国際情勢

Japan on the Globe 国際派日本人養成講座

日本に元気と良識を。歴史・文化・政治・外交など、多方面の教養を毎週一話完結型でお届けします。3万8千部突破!

全て表示する >

JOG-mel No.585 進化する日本的経営

2009/02/15

■■ Japan On the Globe(585)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■

            The Globe Now: 進化する日本的経営
    
                       日本企業は終身雇用制を武器に、バブル
                      崩壊後も力強い進化を続けてきた。
■転送歓迎■ H21.02.15 ■ 38,443 Copies ■ 3,057,627 Views■
  無料購読申込・取消: http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/

    --------------------------------------------------------
     弊誌をあなたのホームページ、ブログ、メーリング・リスト、
    メール・マガジンなどにご紹介ください。転載も大歓迎です。
    ご紹介先のアドレスを記載して、本メールへの返信でお知らせ
    下さい。薄謝として、本誌総集編(電子ブック版、¥800)
    を贈呈します。
    --------------------------------------------------------
    
■1.「失われた10年」ではなく「再設計の10年」■

     1958(昭和33)年に『日本の経営』を出版し、日本的経営の
    強さの秘密を解明したジェームス・アベグレン氏が、半世紀を
    経て、その続編とも言うべき『新・日本の経営』を世に問うた。
    そこではこの50年の日本企業と日本経済のダイナミックな躍
    進ぶりが、豊富なデータや実例をもとに描かれている。

     それらのデータは、日本人自身が描いている、「バブルに踊
    らされ、『失われた10年』に低迷した日本経済」という自画
    像は、まったくの誤りだということを示している。

     アベグレン氏は、こう指摘する。

        「失われた10年」という言葉が不用意に使われることが
        少なくないが、1995年から2004年までの10年間をそのよ
        うに表現することはできない。この言葉はまったく馬鹿げ
        ている。この10年は失われたどころか、じつに活発に効
        果的に使われてきた。・・・

         この10年は日本企業が戦略と構造を再編する決定的な
        動きをとってきた時期であった。きわめて重要な再設計の
        10年であり、停滞していたどころか、緊急に必要だった
        新しい制度をつぎつぎに確立した10年であった。[1,p25]

     アベグレン氏がどのような事実から、「失われた10年」と
    いう言い方が「まったく馬鹿げている」と言うのか、見てみよ
    う。

■2.鉄鋼業界復活の奇跡■
    
    「再設計の10年」に見事な進化を遂げた分野の一つが、鉄鋼
    業界である。鉄鋼業界は長年にわたって、総合メーカーが、新
    日鉄、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属、神戸製鋼所と5社もあ
    り、過当競争の状態になっていた。

     しかも先進国においては、鉄鋼産業は衰退していくものと思
    われていた。イギリスの鉄鋼産業は崩壊したし、アメリカの主
    要鉄鋼メーカーが次々と倒産していた。

     1980年代半ばにバブル経済が始まると、各社は新規分野に活
    路を見出すべく、猛烈な事業多角化に乗り出した。エレクトロ
    ニクス、情報通信、バイオテクノロジー、都市開発等々。しか
    し、バブル崩壊とともに、これらの新規事業は大部分が苦境に
    陥り、平成5(1993)年には、5社が揃って赤字となった。

     それから10年。鉄鋼業界は見事な変身ぶりを見せた。平成
    16(2004)年の国内生産高は1億1千万トンと、利益ピーク時
    の平成2(1990)年度の1億2千万トンに近い水準に復帰した。
    しかも、これを9万2千人と、ピーク時の13万8千人の三分
    の二の人員で達成している。労働生産性が3割ほども向上した
    わけだ。

■3.奇跡の秘密■

     日本の鉄鋼業界は「先進国では鉄鋼業のような成熟産業は衰
    退していく」という従来の定説を見事に覆した。どうして、こ
    んな奇跡が起こりえたのか。

     まず日本鋼管と川崎製鉄は、鉄鋼事業を統合してJFEスチ
    ールを発足させ、また新日鉄、住友金属、神戸製鋼所は提携を
    深めていった。企業統合により、生産・経営・研究開発の効率
    を飛躍的に高めたのである。

     さらに新規事業を大幅に整理し、本業に経営資源を集中して
    いった。そして研究開発に巨額な投資をした結果、国内のエレ
    クトロニクス産業や自動車産業向けの高付加価値の鋼材に重点
    を移した。

     国内の先進的産業への高付加価値商品の供給が中心となり、
    輸出比率は低下を続け3割となっている。輸出の最大の向け先
    は韓国で、ここには生産コストが世界最低と言われる鉄鋼メー
    カー・ポスコがあるが、高付加価値製品においては日本企業が
    圧倒的な競争力を維持しているのである。
    
■4.終身雇用は維持■

     鉄鋼業界の復活の陰には、もう一つの奇跡がある。大量解雇
    を行わずに、復活を遂げたことだ。

     行き過ぎた多角経営を整理したり、本業の鉄鋼生産での効率
    化のためには当然、人員を縮小する必要があったが、それを新
    規採用を絞り、定年による自然減や関連会社への出向など、終
    身雇用を維持したまま実現してきた。それだけ業績的には苦し
    い期間が長引くが、それに耐えてやってきた。

     福利厚生も高い水準で維持されてきた。新日鉄では1万4千
    戸の社宅があり、5千人分の独身寮がある。持ち家融資制度、
    子女の教育支援融資制度がある。さらに勤続年数が15年を超
    えると、15万円の旅行引換券と10日間の特別休暇が与えら
    れる。バブル後の苦しい中でも、こうした高水準の福利厚生を
    維持したまま、終身雇用制が守られてきた事は、特筆に値する。

    「終身雇用制」という用語は、アベグレン氏が日本企業の雇用
    慣行を分析して、「終身の関係(lifetime commitment)」と名
    付けたところから、広まったようだ。その後、「終身雇用制は
    終わった」と繰り返し主張されてきたが、事実はそうではない。

     平成4(1992)年と平成12(2000)年を比較すると、日本企業
    の平均勤続年数は10.9年から11.6年と伸びている。また
    労働人口の中で勤続年数10年以上の比率も、42.9%から
    43.2%と上昇している。バブル崩壊も含んだ期間だが、日
    本企業全体で終身雇用制は維持されてきたのである。

     朝日新聞が平成15(2003)年7月に広範囲な産業の大手百社
    を対象にした調査でも、88社が終身雇用制を維持する、と回
    答している。

     最近は、派遣という新しい雇用形態が導入され、現在の経済
    危機で派遣斬りが社会的に問題とされているが、これについて
    は後で触れる。
    
■5.「事業は整理しても、人員は整理しない」■

     日本企業はバブル崩壊後の苦しい時期にも関わらず、終身雇
    用制を維持してきたわけだが、逆に、終身雇用制があればこそ、
    バブル崩壊後の事業再構築に果敢に取り組むことができた、と
    言えるのではないか。

     たとえば、赤字になった新規事業を店仕舞いしようとすれば、
    アメリカ企業なら、その部門の従業員を解雇してしまえる。当
    然、従業員からの強い抵抗があるだろう。「まだ打つ手がある」
    などと理由をつけて事業整理に反対し、それをトップが強引に
    押し切っても、翌日からみな新しい仕事探しに奔走して、店仕
    舞いの処理などは手を抜くだろう。はた迷惑を受けるのは顧客
    の方で、当然その企業全体に悪い印象を持つ。また他の部門の
    社員も、次は自分たちの番かと、戦々恐々としていなければな
    らない。

     こうした形で赤字部門を斬り捨てれば、財務的には短期間で
    V字回復を実現できるが、社内の志気や顧客の評判という精神
    的な面では、長期的な悪影響を残す。

     一方、日本企業の終身雇用制では、赤字事業を閉じるにして
    も、人の方は最後まで面倒を見る。社内の他部門に異動させる
    か、あるいはその事業を他社に売却する場合は、人もそのまま
    転籍させることで雇用は確保する。これなら、従業員の抵抗も
    少なく、店仕舞いも最後までちゃんとやる。そして顧客に迷惑
    がかからないよう、細心の注意を払うだろう。

     また撤退する事業から余剰人員を受け入れた部門は、人件費
    増をカバーすべく、さらなる生産性向上や売上拡大を目指す。

    「事業は整理しても、人員は整理しない」終身雇用制のやり方
    では、業績の短期的なV字回復は望めないが、顧客との関係や
    社員の志気を大事にすることで、中期的にはより強い企業体質
    を作るアプローチである。

     外部から見れば、派手なV字回復などないだけに、「失われ
    た10年」に見えるだろうが、多くの日本企業はその10年を
    かけて着実に強い体質を作ってきた。鉄鋼業界の奇跡は、その
    見事な一例である。
    
■6.「企業は社員の共同体」■

     合併により企業規模を拡大し、また行き過ぎた多角経営を改
    めるなど、日本企業はバブル崩壊後に着実な変革を進めてきた
    わけだが、こと人に関わる部分については、頑固に終身雇用制
    を維持してきた。アベグレン氏は言う。

         ・・・日本の経営システムを特徴づけているのは、人間
        にかかわる部分であり、日本企業の文化はこの部分に基づ
        いている・・・ 日本企業は何よりも社会組織である。企
        業を構成する人間が経営システムの中心に位置している。
        会社ではたらく社員が利害関係者の中心である。会社とい
        う共同体を構成しているのは、社員なのだ。[1,p27]

     もっとも、企業を従業員の共同体と考えるのは、日本だけで
    はない。経営学者のピーター・ドラッカーは、こう指摘する。

         アメリカとイギリスを除けば、先進国の中で会社が株主
        のためにあると考えている国はない。これはまったく異質
        の考え方である。ほとんどの国は、会社は社会の調和のた
        めに、雇用のためにある。日本では社会の現実をみれば、
        雇用が最優先されている。ドイツでもそうだ。[1,p217]
        
     当のアメリカにおいても、ビジネス・ウィーク誌の調査によ
    れば、大企業500社のうち、177社が同族経営となってい
    る。そしてこれら同族企業は、他の企業に比べて、収益性も成
    長性もはるかに高い。同誌はその理由をこう分析している。

         団結心が強い一族のリーダーが指揮をとっているので、
        意思決定は容易だし早く、ふつうの企業なら逃すような機
        会をうまく活かすことができる。家族主義の企業文化になっ
        ていることが多いので、従業員の回転が少なく、経営を引
        き継ぐ人材を育成できる。一族のCEO(最高経営責任者)
        は外部から招聘されたCEOとは違って、一族が将来にわ
        たって会社に関与していくことを知っているので、事業へ
        の投資を積極的に行う可能性が高い。[1,p224]

■7.終身雇用制は強い武器■

     日本企業が先端技術商品や高付加価値製品で勝負する上でも、
    終身雇用制は強い武器となる。

     高度な製品開発を行うためには、様々な分野の専門技術者が
    集まって、緊密なチームワークを行う必要がある。こうした専
    門技術者を育成するためにも、終身雇用制においては、社員が
    長年、自社のために働いてくれる事を前提に、教育・育成にじっ
    くりと金と時間をかけることができる。またお互いに長年、一
    緒に仕事をやっているので、チームワークも容易である。

     製造現場においても、作業員は高度な設備を使いこなすため
    に、常に技能を磨き、作業ミスやムダをなくすための改善活動
    を展開する。一人当たりの平均改善提案件数が年間数十件とい
    う企業は珍しくない。

     小売業においても、商品知識を蓄えたり、仕入れ方法や展示
    方法を工夫するなど、熟練と創意工夫が求められる。こうした
    店員を育てるためにも、終身雇用制は有効である。平成18
    (2006)年にアパレル大手のワールドが販売子会社のパートやア
    ルバイト約5千人を正社員化するなど、ここ数年、多くの産業
    分野で正社員化の動きが広がっていたが、これも派遣・パート
    ・アルバイトなどで低賃金化を図るよりも、正社員化して意欲
    を高め、生産性や業務品質を高めた方が良いという判断からで
    ある。

     終身雇用制は、我が国のような高度な産業社会によくマッチ
    した制度である。100社中の88社もが「終身雇用制を維持
    する」と回答しているのは、この点を多くの企業が認識してい
    るからであろう。

■8.終身雇用制は厳しい道■

     一方、ここ数ヶ月の急激な大不況で、派遣切りが大きな社会
    問題になっている。マスコミのセンセーショナルな取り上げ方
    には問題があるが、終身雇用制になじんだ日本人の感覚からし
    て、ドライな派遣切りには抵抗を感じるのも事実であろう。

     高付加価値商品でグローバルな競争に打ち勝っていこうとす
    る企業なら、派遣社員利用による人件費削減などという安易な
    逃げ道に走らず、正社員の終身雇用により、人材育成と技術開
    発に取り組む事が正攻法だろう。単純な作業は自動化するか、
    低賃金国に移せばよい。

     一方、従業員の方も、終身雇用制においては、何年も外国に
    単身赴任したり、気に入った仕事につけなかったり、という厳
    しさがあることを自覚しければならない。派遣社員のようにい
    つでも好きなときに辞めて「自分探しの旅」に出る、などとい
    う気ままさは許されない。企業という共同体の中で生きるには、
    全体のために自分を犠牲にしなければならない場合もあるので
    ある。

     終身雇用制とは、企業にとっても、社員にとっても、ある意
    味では逃げ道のない厳しい仕組みである。そして退路を断って、
    人材育成と技術開発という正攻法で変革の道を歩み、立派な業
    績を残してきたのが、多くの日本企業であった。

■9.「日本人はいつも将来を悲観的に、現状を否定的にみており」■

     こうした分析をもとに、氏は言う。

        (日本の)過去50年の実績と、今後の100年の見通し
        は、海外で称賛を受け、国内で誇りにするに値するもので
        ある。[1,p45]

     それなのに、この点を自覚していないのが、最も問題だと氏
    は指摘する。

         21世紀に日本が直面している問題のもっとも深刻な点
        は、この自信のなさ、とくに若者の無気力だといえる。日
        本人はいつも将来を悲観的に、現状を否定的にみており、
        事実を客観的に分析すれば根拠がないことがはっきりして
        いても、こうした見方が根強いのがたしかな現実である。
        [1,p16]

     悲観的・否定的なニュースばかり流す一部の偏向マスコミに
    流されることなく、我々は「過去50年の実績」に誇りと自信
    を持ち、「今後の100年」に向けて、我々の強みをさらに磨
    いていかなければならない。
                                         (文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(526) 御手洗富士夫の和魂洋才経営
   「日本人の魂である終身雇用を育てることが、競争力の源泉」
   http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog526.html
b. JOG(111) 盛田昭夫の "Made in JAPAN"
    自尊と連帯の精神による経営哲学
   http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog111.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. ジェームズ・C・アベグレン『新・日本の経営』★★★、
   日本経済新聞社、H16
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532311888/japanontheg01-22%22

■ 編集長・伊勢雅臣より

     読者からのご意見をお待ちします。以下の投稿欄または本誌
    への返信として、お送り下さい。
     掲載分には、薄謝として本誌総集編を差し上げます。
    http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jog/jog_res.htm

============================================================
Mail: nihon@mvh.biglobe.ne.jp または本メールへの返信で
Japan on the Globe 国際派日本人養成講座
姉妹誌「国際派日本人のための情報ファイル」JOG Wing
             http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogindex.htm
購読解除:   http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/quit_jog.htm
相互広告: 弊誌読者の参考になるメルマガとの相互広告歓迎。
============================================================

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:1999-02-06  
最終発行日:  
発行周期:週刊  
Score!: 97 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。