経営

3分で読める歯科医院のための経営サポート情報

歯科医院経営に役立つ様々な情報をお届けいたします。増患・増収対策にお困りの先生!お役立てください。

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2004/05/27

2004/05/27


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              月刊歯科医院サポート通信 VOL.19   
                                         
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆発行 2004.6◆◆◆

初夏の訪れ、道行く人の服装もすっかり軽やかになりました。

今月も歯科医院経営に関する“チョット”した情報をお届けいたしますので、
お役に立てれば幸いです。

蒸し暑い日が続きますが、どうぞお身体をご自愛下さい。

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 ◆>>> VOL.19 CONTENTS <<<◆

 ☆患者さんの目線から!
  〜審美歯科に関心のある患者さん層とは!?〜

 ☆ 税金で損しないために!
  〜土地・建物を譲渡した場合の税〜

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□      患者さんの目線から!
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このコーナーでは院内を整え、患者さん満足度を上げるために役立つ
ヒントを毎月ご紹介します!

※有限会社ファイナンシャルプラスの歯科医院チェックサポートの内容
  より一部抜粋してお送りします。

◇ 審美歯科に関心のある患者さん層とは!?◇

◆◆◆患者さんは審美歯科に関心がない!?◆◆◆

ある歯科医院で、これからは“ホワイトニング”や“PMTC”に力を入れて
いきたいとのことで、待合室に審美に関するさまざまなポスターが貼られ
ていました。

しかし、患者さんの反応はイマイチとのこと・・・。

院長先生は一言・・・

『まだまだ審美に興味のある患者さんは少ないですから』

しかし、本当にそうなのでしょうか。“ホワイトニング”や“PMTC”に関心の
ある患者さんが少ないのではなく、関心のある患者さんを集められてい
ないだけでは?

◆◆◆ 審美歯科に関心のある患者さんって? ◆◆◆

例えば、歯の黄ばみが気になる人、まったく気にならない人、それぞれ
どんな患者さんをイメージされますか?

例えば、男性よりも女性、年配者よりも若年層、それだけではありません!

審美に関心があるような患者さんは、細かなことも気になるタイプの方々
ではないでしょうか。

そしてそれは、歯以外のことにも当てはまるのでは?

例えば、ご自身の歯の黄ばみを気にし、“ホワイトニング”に関心のある
患者さんは、待合室のホコリやユニットの汚れに他の患者さん以上に
敏感だとは思われませんか?

まして関心のある大半の方が、日頃からご自宅や勤務先で掃除をする
機会の多い女性であれば、なおさらでは?

◆◆◆  医院の雰囲気が患者さん層を左右する ◆◆◆

前述の先生の医院は、お世辞にも掃除がされている衛生的な医院とは
言えませんでした。

そんな医院に、細かな事が気になる患者さんが来院されたとしたら、
次回は、他の医院に行ってしまわれる可能性が高いと思われませんか。

逆に、そんな医院の不衛生さが気にならずに、来院し続けている患者
さんは、ご自身の歯が黄ばんでいたとしても、なかなか気にならない方
が多いのではないでしょうか。

ですから、医院がそのような状況のままでは、そんな患者さんばかりを
集めてしまい、審美歯科も、さらには自費治療にも関心を持ってもらう
ことはなかなか難しいはずです。

医院全体の雰囲気が患者さんの層や質を作りあげていきます。

その点に配慮してみると、今以上に医院の雰囲気 作りや衛生面等に
気を配るようになれると思いますし、集めたい患者さん層を集めることも
可能になるのではないでしょうか。どうぞ参考になさってみてください。

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□      税金・お金で損しないために!
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このコーナーでは賢い税金との関わり方のヒントを毎月お届けします。


◇ 土地・建物を譲渡した場合の税金 ◇

今回お届けする内容は、土地・建物を譲渡した場合の税金です。個人が
土地・建物を譲渡した場合の税金は、平成16年の税制改正により大きく
変わりましたので、今回ポイントを説明します。

〜平成15年までの取扱い〜 【ポイント1】

平成15年までに土地・建物を譲渡した場合の税率は、次のとおりでした。

・譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年以下の場合土地・建物
 の譲渡益×52%(所得税40%、住民税12%)

※他の所得の多寡により最高55%まで税率が変動します。

・譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年超の場合、土地・建物
 の譲渡益×26%(所得税20%、住民6%)

〜平成15年までの取扱い〜【ポイント2】

平成15年までに土地・建物を譲渡した場合に生じた譲渡損失

は、他の所得と損益通算することが可能でした。貸家、医院として使用
していた土地や建物を譲渡したことにより生じたマイナスを、事業所得
や給与所得のプラスと相殺して税金を計算できました。

また、青色申告者は通算しきれない損失を、3年間繰り越すこともで
きました。

〜平成15年までの取扱い〜【ポイント3】

譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年超の土地・建物を譲渡した
場合には、100万円の特別控除がありました。よって、譲渡益が生じた
場合、100万円までは税金がかかりませんでした。

〜平成16年からの取扱い〜【ポイント1】

平成16年以降に土地・建物を譲渡した場合の税率は、次のとおりです。

・譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年以下の場合、土地・建物の
 譲渡益×39%(所得税30%、住民税9%)

・譲渡した年の1月1日までの所有期間が5年超の場合、土地・建物の
 譲渡益×20%(所得税15%、住民税5%)

〜平成16年からの取扱い〜【ポイント2】

平成16年以降に土地・建物を譲渡した場合に生じた譲渡損失は、
他の所得と損益通算することができなくなり、繰越控除を受けること
もできなくなりました。

〜平成16年からの取扱い〜【ポイント3】

100万円の特別控除は廃止されました。

以上のように、土地・建物の譲渡損を他の給与所得と事業所得の
プラスと通算をすることが不可能となったことが大きな改正です。

今後、譲渡益のある土地・建物と譲渡損のある土地・建物をお持ちの
方は、同一年に売却されることをお勧めします。

土地・建物の譲渡益と譲渡損は同じ年なら通算可能ですが、年がか
わると通算ができなくなるからです。

なお、住宅を売却した場合には、条件付で損益の通算や繰越控除の
制度がございます。

※上記内容は平成 16年1月1日現在の制度内容で記載しております。
   その後の改正により変更になる場合があります。

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 発行者:龍井嗣晶
     ct-ryu@f2.dion.ne.jp



  企画・制作:有限会社ファイナンシャルプラス
         Dentist Agent(歯科医師の代理人)事業部

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創刊日:2004-04-27  
最終発行日:  
発行周期:月刊  
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