世界各地に滞在し、その国の空気を吸って生活しているライターが、現地の目と日本人の目で多角的に分析したレポートです。毎週２回の配信で、世界を一つかみして下さい。

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〓The World News Mail＠2005.8.12 No.600   週２回無料、火曜はグローバル〓
 
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[1]海外便り　　○カードは“もろ刃の剣”／ほか
[2]特集　　　　◆正念場迎える国連改革
[3]世界の論調　◆ＡＢＣテレビを追い払うロシア

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●ＩＡＥＡ、対イラン非難決議を全会一致で採択
　【ウィーン】ウラン転換作業を再開したイランの核問題への対応を協議してき
た国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会（理事国35カ国）は11日午後３時（日
本時間同日午後10時）、ウィーンのＩＡＥＡ本部で協議を再開、英仏独の欧州３
国が前日夜、正式に提出した対イラン非難決議案を全会一致で採択した。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050812-005328.html

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[1]海外便り
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○カードは“もろ刃の剣”（韓国）

　生活に欠かせない用品としてクレジットカードがありますが、韓国では信用カ
ードと表現しています。

　私が韓国に渡った1993年は、信用カードが爆発的に増え始めた時期でした。当
時は信用調査は有名無実でカードを発行していました。私もずさんな管理に紛れ
込んでカードを作り、それ以来13年間、便利に使わせていただいています。

　カードを使うメリットとしては、年末調整時に所得控除の対象になることと、
現金決済よりカード決済のほうが安くなることがあります。

　ガソリンの給油代金が、0.1−0.5％安くなります。また、映画館や遊園地など
の遊興施設が20〜50％割引になったりします。そのほか、有名レストランの食事
代を５〜10％引いてくれたりします。

　カード会社が経済規模に比べ多いため、サービスで勝負をし、しのぎを削って
いるのです。

　ところで、このカード、統計を見ると、経済活動人口１人当たり3.7枚（2004
年９月）です。02年が4.2枚ですので減少しています。

　というのも、カードによる自己破産がここ数年で急増、社会問題に発展してい
るのと、その影響で大手のカード会社が会社再生法の適用を申請するなど、韓国
の経済全体が委縮しているのが大きな原因です。

　ある意味、カードはもろ刃の剣だということを自覚して、うまく使わないとい
けませんね。（きょん・ソウル在住）

○マルコスは英雄か？（フィリピン）--------------------------------------

　多くのスキャンダルで窮地に陥っているアロヨ比大統領が、故マルコス元大統
領の英雄墓地への埋葬と引き換えに、マルコス一族の支持を得たとの報道が一部
のマスコミによってなされた。

　故マルコス氏は政権を追放されハワイに亡命中に死去したが、不正蓄財や人権
侵害などに対する批判から英雄墓地には埋葬されず、遺体は一族所有の邸宅で冷
凍保存されている。

　アロヨ大統領はこの取引を否定したが「マルコス元大統領も英雄墓地に埋葬さ
れるべきだ」と、反アロヨに転じたアキノ元大統領への当て付けとも思える発言
をしている。

　故マルコス氏の埋葬をめぐっては「第２次大戦で戦った元軍人だから英雄墓地
に埋葬されるべきだ」という意見がある一方で、不正蓄財などの不正を理由に反
対する意見も根強い。

　比カトリック教会のロサレス大司教は「いかなる方法を用いてもマルコス一族
は国民にお金を返却すべきだ」と不正蓄財の追及にクギを刺し、「まだ何も解決
されていないのに、われわれはマルコスの罪を忘れようとしている」と、過去を
水に流しすぎる国民性を嘆いている。

　また駐比米代理大使のムッソメリ氏もマルコス一族の不正を挙げ「この国では
過去半世紀、罪を犯した者が裁かれていない」「あまりに強い許しの感覚が法の
支配を妨げている」とフィリピンの国民性に苦言を呈している。

　これらの意見を裏付けるように最近の世論調査では、最も良かった歴代大統領
として故マルコス氏が１位になるなど、国民の忘却ぶりが浮き彫りになっている。

　どんな過去も水に流してしまう国民性は美徳であると同時に、国の発展を妨げ
る元凶にもなっている。（Ｆ）

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[2]特集…正念場迎える国連改革
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●来月、創設６０周年記念の首脳会合 

　ニューヨークの国連本部では９月中旬に、国連創設60周年を記念する首脳会合
が開催され、国連改革への動きが正念場を迎える。ブッシュ米大統領も、上院で
の指名承認が難航していたボルトン国連大使の休会任命を行い、秋に向けて同大
使を通して改革主導に向けて駒を進めた。安保理拡大に当面反対を明確にしてい
る米国、その反対論者を代表するボルトン大使の国連外交スタートで、日本の安
保理常任理事国入りも影響を受けそうだ。（ワシントン・横山裕史） 
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●米国、改革主導に意欲 

　創設60周年を迎える国連はここ数年、その威信が低下し、大きな岐路に直面し
ている。１昨年のイラク戦争開始時には、国連安保理の審議がまとまらず、米国
が安保理の承認なしで武力行使に踏み切る事態を招いた。

　国連の存在意義そのものが疑問に付された。さらに国連のイラク経済制裁下で、
人道的措置として開始された石油・食料交換プログラムでも、国連幹部の不正が
暴露され、アナン国連事務総長の関与についていまだに疑惑が払拭（ふっしょく）
されていない。

　このような危機的状況の中で、アナン事務総長は国連改革を提唱し、９月には
各国首脳がニューヨークに集まってサミットが開かれ、国連改革についての話し
合いを行う。

　アナン事務総長は、国連改革において、開発、平和と安全、法の支配と弱者の
保護、国連機構改革という４つの焦点分野を打ち出している。国連機構改革の中
には、国連本部事務局、国連財政、国連人権委員会、国連安全保障理事会などの
改革が重要課題になってきた。

　ブッシュ政権は１期目には、国連軽視の姿勢を露骨にし、テロとの戦いやイラ
ク対策、大量破壊兵器対策などでもユニラテラリズム（単独主義、１国主義）路
線を進める傾向が顕著だった。しかし２期目に入ってからは、北朝鮮、イランの
核開発問題には６カ国協議、英仏独との協議をそれぞれ前面に立てて対処し、多
国間アプローチを重視する傾向が明らかに強まっている。

　イラク治安維持、復興活動にしても、米国単独では対処できない様相を呈し、
国連や同盟国の関与強化を求めざるを得ない状況だ。国連では年末にかけて、イ
ラク復興をどう進めるかが重要課題として協議される見通しである。

　その分、米国の国連への意識は高まっているわけだが、当面の関心は国連改革
に集中している。ブッシュ政権としては、国連改革を米国の強いリーダーシップ
の下で推進したい。

●ボルトン大使任命でＧ４案阻止

　ボルトン前国務次官は今年３月の時点で国連大使指名を受けていたが、過去の
国連軽視、米国中心主義の言動が民主党や共和党議員の一部からも批判を受け、
指名承認が遅延した。ブッシュ大統領も、このまま国連大使ポストの空席状態が
続けば、目前に迫る国連改革やイラク復興などの課題で米国が主導権を失いかね
ないという危機感を募らせ、ボルトン大使の休会任命に踏み切った。

　大統領は上院閉会中は欠員任命の権限を持つという憲法上の規定を活用しての
任命だった。ボルトン氏には米国内外から多くの批判が噴出したが、ブッシュ大
統領は同氏指名を取り下げなかった。それだけブッシュ大統領のボルトン氏への
信頼は厚く、保守強硬派の同氏は国連転換期をリードする適任者だと大統領も見
ていることを示す。

　ボルトン氏は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
への米国の加入に一貫して反対してきたほか、人権抑圧国が幅を利かせる国連人
権委員会を強く批判してきた。同氏は国連外交においても、自由と民主主義の擁
護・拡大、大量破壊兵器拡散阻止、テロ防止国際協力の強化などを優先課題に挙
げている。

　ボルトン氏の登板は日本、ブラジル、ドイツ、インドのＧ４が進める国連安保
理拡大枠組み決議案の推進にとっては、むしろ障害になりそうである。53カ国で
構成されるアフリカ連合（ＡＵ）が４日の首脳会議でＡＵとＧ４の安保理拡大決
議案の一本化を拒否したことで、Ｇ４の決議案が国連総会で３分の２、128カ国
以上の支持を獲得することはほぼ不可能となっている。

　カギを握る安保理常任理事国の仏英はＧ４案を支持しているものの、ボルトン
大使を国連に配置して米国は中国とともに、Ｇ４案への反対をより鮮明にしてい
る。

　ライス国務長官は日本の安保理入りには好意的態度を表明したが、ボルトン氏
は８月３日には中国の王光亜・国連大使と協議し、「われわれの目的はＧ４案阻
止だ、同案が票を集められないようにしなければならない」とまで述べた。日本
も、国連改革の大きな動きの中で、ひとつの岐路を迎えている。

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[3]世界の論調
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◆ＡＢＣテレビを追い払うロシア（米紙「ワシントン・ポスト」）

　ＡＢＣテレビは先月、チェチェン共和国の武装勢力指導者であるバサエフとの
会見を放映したが、これに対し、ロシアは激しく反応した。ロシア外務省は先週、
ＡＢＣモスクワ支局のジャーナリスト11人の記者登録を更新しないと発表した。
ロシアの対応は、反対者をますます容認しなくなったプーチン政権の姿勢に沿っ
ている。特にチェチェンでの戦争に関してはそうである。ＡＢＣの放送後、ロシ
ア政府はモスクワ駐在の米外交高官を呼び出し、公式に抗議した。それは、まる
でブッシュ政権が米メディアをコントロールしているかのような出方だった。

　ＡＢＣと会見したバサエフは、間違いなくテロリストである。彼は昨年、北オ
セチア共和国で起きた学校襲撃（死者320人、うち約半数は子供）の現場指揮者
であったとされる。また、2002年のモスクワの劇場占拠（同129人）と1995年の
産院襲撃（同120人）を指揮したほか、昨年のロシア民間機２機の撃墜（同90人）
、2003年のモスクワでの自爆テロ（同58人）にも関係しているといわれ、その首
には1000万ドルの賞金が懸かっている。当然、ジャーナリストの取材対象でもあ
り、ＡＢＣのニュースキャスター、テッド・コッペルは問題の放送の中で「言論
の自由はポピュラーな人物がポピュラーな意見を述べるということではない。そ
れとは正反対の人間が認め難いことを話してこそ、言論の自由は本当に価値ある
ものになる」と指摘した。

　しかし、プーチン政権は民主的市民社会を理解せず、チェチェンに関する事柄
にはすべて目を閉じている。バサエフをテロリストとみなす人権団体や欧州諸国
政府、米国務省は、1995年から今までにチェチェン市民数十万を虐殺したロシア
軍の蛮行も非難している。だが、ロシアはこれをはねつけ、自由なチェチェン報
道に努める独立系ジャーナリストを追い込んでいる。今回の会見を実現させたバ
ビツキー氏もその１人であり、米政府の資金で運営されているラジオ・フリー・
ヨーロッパ（ＲＦＥ）とラジオ・リバティ（ＲＬ）で働いている。ロシア議会は
彼をテロリストと協力した容疑で起訴させる、と威嚇。ロシア外務省もＲＦＥと
ＲＬにねじ込む構えを見せている。しかし、ＡＢＣがそうしたように、両放送と
もバビツキー氏を断固、支持すべきである。ロシア当局の脅しに屈すれば、それ
が効果を発揮したことになるからだ。（８月７日）

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■編集後記
▼「棺を覆て、評価定まる」といいますが、故マスコス比大統領の評価は定まっ
ていないようです。わが国では死ねば仏、神と祀りますが、、中国や韓国では墓
を暴き、遺骨を野山にばら撒くのが「極刑」の一つになっているそうで、死者に
対する態度は著しく違います。靖国問題への理解も、この死者観の相違がある以
上、難しいです。（Ｓ）

▼国連改革といいますが、第２次世界大戦後60周年にして戦勝国の尊大な本音が
露骨に現れてきました。日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４案に対して外交
辞令の時期は遠に過ぎて、米国と中国がそれぞれの思惑は別として潰しにかかっ
ています。しかも、米国はドイツをよしとせず、中国は反日デモの通りと、60年
前の欧州、極東の敵対関係が今日までの国際情勢の紆余曲折を経て奇妙に浮かび
上がっています。（Ｋ）
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