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日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース（2005/08/08発行）

全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。
今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。

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　目次
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１．セミナーのご案内
　●「すまい・るホームビルダー実務セミナー」（住宅金融公庫）

２．入会のご案内
　●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について

３．住宅不動産ニュース
　●分譲住宅と貸家は連続の増加、持家は減少
　　〜国交省、6月の新設住宅は2カ月連続の10万戸台


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１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
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　●「すまい・るホームビルダー実務セミナー」（住宅金融公庫）
　　http://www.jyukou.go.jp/chisiki/event/event_0513.html

　●住宅営業設計プレゼンテーション実技セミナー（ジェトロ）
　　 〜ビジュアルでみる古き街並みから最新の住宅地開発まで〜
　　http://www.jhmc.info/user/DisplayActiveSeminar.do?eventId=1115


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２．(社)日本住宅建設産業協会（略称：日住協）への入会等について
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　●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
　　http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html


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３．住宅不動産ニュース
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●分譲住宅と貸家は連続の増加、持家は減少
　〜国交省、6月の新設住宅は2カ月連続の10万戸台
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　国土交通省がまとめた今年6月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅
着工戸数は10万9184戸で、前年同月比2.4％増と3カ月連続の増加となった。10万戸
を超えたのは前月に次いで2ヵ月連続のこと。
　全体的には、持家が前年同月比7.7％の減少となったものの、貸家が同10.3％増
の２ケタの増加、また分譲住宅も同5.0％の増加となり、全体の増加に寄与した。
　前年水準を上回ったのは、貸家が3カ月連続のほか、分譲住宅も2カ月連続のこと
で、そのうち分譲マンションが2カ月連続の増加となった。この結果、全体の年率
換算値は122万1792戸の高水準となった。

［主な住宅種別の内訳］◇持家3万3381戸(前年同月比7.7％減、10カ月連続の減少)
◇貸家4万4890戸(同10.3％増、3カ月連続の増加)◇分譲住宅3万367戸(同5.0％増、
2カ月連続の増加)。うち◇分譲マンションが1万7885戸(同10.9％増、2カ月連続の
増加)◇分譲一戸建住宅1万2347戸(同2.7％減、2カ月連続の減少)。

［地域別内訳］◇首都圏＝3万7226戸（同0.5％減）、うち持家7385戸(同10.1％減)、
貸家1万4455戸(同11.8％増)、分譲1万5338戸(同3.0％減)など◇中部圏＝1万2795戸
(同5.5％増)、うち持家4755戸(同15.4％減)、貸家4942戸(同4.5％増)、分譲2945戸
(同73.4％増)など◇近畿圏＝1万7740戸(同12.5％増)、うち持家4355戸(同8.3％減)、
貸家7127戸(同33.1％増)、分譲6164戸(同9.3％減)など◇その他の地域＝4万1423戸
(同0.3％増)、うち持家1万6886戸(同4.0％減)、貸家1万8366戸(同3.8％増)、分譲
5920戸(同2.5％増)など。

［マンションの地域別内訳］◇首都圏＝9190戸(同0.4％減)、うち東京都4502戸(同
25.0％減)、神奈川県2662戸(同79.6％増)、千葉県980戸(同3.5％減)、埼玉県1046
戸(同42.9％増)◇中部圏＝2003戸(同143.7％増)、うち愛知県1548戸(同192.1％増)、
静岡県348戸(同19.2％増)、三重県75戸(同比較出来ず)、岐阜県32戸(同比較出来ず)
◇近畿圏＝2944戸(同33.9％増)、うち大阪府1422戸(同48.4％増)、兵庫県814戸(同
3.6％増)、京都府381戸(同8.9％増)、滋賀県228戸(同比較出来ず)、和歌山県99戸
(同135.7％増)、奈良県での発売は無し◇その他の地域＝3748戸(同3.3％減)。

［建築工法別］◇プレハブ工法＝1万3799戸(同6.0％減、4カ月連続の減少)◇ツー
バイフォー工法＝7884戸(同2.9％減、3カ月ぶりの減少)。
【問合先】総合政策局・建設調査統計課 ０３−５２５３−８１１１内線28233

■関連リンク
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●総合政策局・建設調査統計課
　http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html


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●国交省、業界に「石綿行動計画」の作成を要請
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　国土交通省は2日、アスベスト(石綿)による健康被害が社会問題化する中で、建
設・解体工事などでアスベストを扱う(社)住宅生産団体連合会や(社)日本建設業団
体連合会など関連11団体に対し、「アスベストに関する行動計画」を作成するよう
要請した。
　「行動計画」に盛込む内容は、関係法令の遵守の周知徹底のための行動計画、健
康管理手帳制度や労災補償制度の周知徹底のための行動計画。とくに、健康管理手
帳制度等については行動の具体的内容、対象者(地区や規模)、実施時期(期間)を記
すように求めている。なお、各団体からの提出期限は9月9日。
【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１　内線39454


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●国交省、都市計画制度見直しに向け検討開始、郊外を集積型構造に
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　国土交通省は、中心市街地の再生を図るため、郊外部に行くほど土地利用制限が
緩くなっている現行の土地利用制限を強化するなど、都市計画制度の見直しに向け
た検討を開始した。社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会
の下に設置した「中心市街地再生小委員会」(小委員長＝小林重敬・横浜国立大学
大学院大学教授)の初会合をこのほど開いたもので、まちづくり３法(中心市街地活
性化法、大店立地法、改正都市計画法)の改正を視野に入れて審議する。
　同小委員会では、「中心市街地への機能集積を誘導して集約型都市構造の形成が
重要である」との認識で一致。また、中心市街地と都市計画のあり方に関する論点
として、(1)都市計画の理念の構築(2)都市構造の制御力の強化(3)地方分権と広域
調整(4)中心市街地への集積誘導─の4点を掲げ、審議する。
　同日の小委員会では、集約型都市構造を形成するに当たって、現行の都市計画制
度における問題点として、(1)線引き・開発許可制度は、都市の拡大を前提にして
いるため、人口減少時代に相応しくない(2)用途地域制度は許容用途の幅が広く、
都市計画の実現用途との間に大きな乖離が生じている(3)用途地域、白地地域、都
市計画区域外へと外側に行くほど土地利用制限が緩くなる―などが指摘され、土地
利用制限の強化策を検討すべきとの意見が出された。また、公共施設の郊外への転
出を防止するための手法や、都市圏レベルの広域調整を行う主体として、都道府県
の役割の見直しなどが検討項目として挙がった。
　今後、同小委員会では、11月下旬まで5回程度の会合を開き、中心市街地再生に
焦点を当てた都市計画制度見直しに対する報告書をまとめていく方針。
【問合先】 都市・地域整備局都市計画課03−5253−8111　内線32601


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●国税庁の今年の路線価、東京都で13年ぶりの上昇、地方圏も下落縮小
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　国税庁が1日発表した2005年分の路線価(1月1日時点)によると、全国約41万地点
の平均路線価は１平米当たり11.2万円で、前年に比べて3.4％下落した。13年連続
の下落となったが、下落幅は1.6ポイント縮小した。なかでも東京都は0.4％上昇と
バブル以降13年ぶりに上昇したほか、東京都23区部でも0.9％上昇、地方圏では4年
ぶりに下落率が縮小するなど下止まり傾向が鮮明になった。

［標準宅地の評価基準額の平均額と変動率(圏域・都県別)］◇全国11.2万円、3.4
％下落◇東京圏25.6万円、0.8％下落、うち東京都は46.0万円、0.4％上昇、都区部
59.3万円、0.9％上昇◇神奈川県16.6万円、4.0％下落◇埼玉県11.6万円、3.3％下
落◇千葉県9.6万円、4.0％下落◇大阪圏14.8万円、4.5％下落、うち◇大阪府16.4
万円、4.7％下落◇兵庫県14.8万円、3.9％下落◇京都府14.8万円、3.9％下落◇奈
良県6.0万円、6.3％下落◇名古屋圏9.2万円、2.1％下落、うち◇愛知県9.6万円、3.
0％下落◇地方圏5.2万円、7.1％下落―で、上昇に転じたのは東京都のみ。

［都道府県庁所在都市の最高路線価］変動率が上昇したのは６都市。高い順に(1)
東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」の1512万円、9.9％上昇(2)名古屋・中村
区名駅1丁目「名駅通り」の364万円、9.3％上昇(3)福岡・中央区天神2丁目「渡辺
通り」343万円、5.9％上昇(4)横浜・西区南幸1丁目「横浜駅西口バスターミナル前
通り」347万円、4.8％、京都・下京区四条通寺町東入2丁目「御旅町四条通」173万
円、3.6％上昇、大阪・北区角田町「御堂筋」416万円、2.0％上昇―の順。
【問合先】全国の国税局・税務署で一斉公開

■関連リンク
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●平成17年分の路線価等について
　http://www.nta.go.jp/category/press/press/4213/01.htm


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●住宅公庫、3日からの個人向け直貸し基準金利を年3.08％に引上げ
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　住宅金融公庫は、3日から受付ける個人向け住宅融資(マイホーム新築、建売住宅・
マンション・分譲住宅・リユース住宅購入、リフォーム)の金利を0.06％引上げた。
内訳は、(1)「175平米以下」の基準金利適用住宅＝年3.08％(2)基準金利適用以外
＝年3.18％(3)「175平米超」の住宅＝年3.33％(4)特別加算の融資金利＝年3.63％。
今後の金利改定の予定は、9月5日、9月30日。
【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９

■関連リンク
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●住宅金融公庫
　http://www.jyukou.go.jp/news/news/kinri_index.html


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●住団連、04年度の戸建注文住宅の顧客調査、成約者の4割が30歳代
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　 (社)住宅生産団体連合会がまとめた「2004年度戸建注文住宅の顧客実態調査」
によると、東京・大阪・名古屋の３大都市圏とその他地方都市圏(札幌・仙台・広
島・福岡の各市)における戸建注文住宅の成約者のうち、30歳代が全体の39.8％(前
年度比0.4ポイント増)を占めるなど若年層の一次取得者の割合がほぼ４割に達した。
一方、建替え比率は36.0％と前年度と変わらず、「更地に新築」は51.2％(同1ポイ
ント増)と増加傾向にある。

〈平均顧客像〉◇平均世帯年収＝880万円(前年度比17万円減)◇建築費＝3168万円
(同91万円増)で、2年連続の増加◇住宅ローンなどの借入金額＝2919万円(同42万円
増)で5年連続の増加◇建築資金のうち「贈与あり」の割合＝16.5％(同2.1ポイント
減)で2年連続の減少◇平均贈与額＝1159万円(同113万円増)で5年連続の増加。贈与
を受ける割合は、「相続か親の土地」(21.2％)、「既に購入した土地」(22.7％)の
上に家を建てるケースが高く、2次取得の「建替え」(8.8％)、「買替え」(15.5％)
のケースは低い。

［贈与の特例利用の内訳］◇相続時精算課税制度の利用率＝41.4％◇住宅取得資金
の特例(5分5乗方式)＝57.6％。

［住宅ローンの借入先］◇民間金融機関＝82.9％(同4.2ポイント増)◇住宅公庫利
用率＝5.7％(同10.4ポイント減)◇2004年度から導入された「フラット35」＝4.8％。
【問合先】広報部０３−３５９２−６４４１ 

■関連リンク
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●(社)住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/info/info154/


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●都市機構、設立50年で特別展示会開催
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　都市再生機構は、今月2日から12月28日まで、東京・八王子の研究所で、集合住
宅歴史館特別展示「住まいと街づくり50年〜住宅公団からＵＲ都市機構へ」を開催
する。前身である日本住宅公団設立から50年目となる節目の年を迎え、機構の認知
度や企業価値の向上を図るために実施するもので、半世紀にわたって培ってきた住
まいと街づくりの取組みをアピールする。
　特別展示では、(1)50年の歩みを記した年代パネルの展示(2)住まいと街づくりに
関する実績データの紹介(3)関連映像の上映―などを行う。
公開日は火、水、木、第2・第4金曜日。見学に際しては、下記のホームページか、
電話にて予約が必要。
【問合先】０４２６−４４−３７５１

■関連リンク
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●都市再生機構
　http://www.ur-net.go.jp/rd/


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●住団連の4〜6月期住宅業況調査、棟数は9Ｐ減も金額は1Ｐアップ
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　(社)住宅生産団体連合会の「2005年度4〜6月期の住宅業況調査」によると、戸建
注文住宅の受注実績は、前四半期(今年1〜3月期)の実績に比べて、総受注棟数は△
9ポイント(Ｐ)、総受注金額は＋1Ｐとなった。総受注棟数は前四半期の大幅なプラ
スから減少に転じ、総受注金額は４四半期連続のプラスを維持した。

［注文住宅の地域別の総受注棟数］九州(＋33Ｐ)が7四半期連続でプラスを維持し、
北海道(＋23Ｐ)が前期に続きプラスとなったほかは、東北(△21Ｐ)、関東(△11Ｐ)、
中部(△15Ｐ)、近畿(△21Ｐ)、中国・四国(△25Ｐ)と、前四半期のプラスから大き
くマイナスに転じた。［今後7〜9月期の見通し］総受注棟数＋24Ｐ、総受注金額＋
11Ｐと大幅な改善を予測している。

［低層賃貸住宅］前四半期の実績に比べて総受注戸数は△12Ｐ、総受注金額は△９
Ｐで、ともにプラスからマイナスに転じた。［地域別の総受注戸数］北海道(＋25
Ｐ)が9四半期連続でプラスのほか、中国・四国(＋16Ｐ)、九州(＋4Ｐ)がプラス。
半面、関東(△20Ｐ)、中部(△25Ｐ)、近畿(△25Ｐ)がマイナス。

［今後7〜9月期の見通し］総受注戸数・総受注金額ともに＋22Ｐと大幅改善を予測
している。
【問合先】広報部０３−３５９２−６４４１

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●(社)住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/research/info095/


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●会員動向−原弘産、川崎で７２０戸のマンション
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　山口県内や九州でマンション開発・販売を手掛ける原弘産は、川崎でコロムビア
ミュージックエンタテインメントから土地建物を買収し、そこに大型分譲マンショ
ン「アドバンス21港町13番館(仮称)」全720戸を建設する。分譲マンション事業の
全国展開の一環として、首都圏での事業拡大を図る。
　建設地(川崎市川崎区港町)は、京浜急行大師線港町駅前。敷地面積4万179.91平
米で、土地購入価格は58億円。併せて現存するＲＣ造地上9階建ての建物も1億円で
購入した。マンション建設のために取壊す。コロンビアは子会社に土地建物を賃貸
していたが、財務体質強化を目的に売却に踏切った。
　同物件は、原弘産が神奈川県内で初めて手掛ける分譲マンションで、総事業費
220億円。今後、具体的なプランづくりを進めて1〜2年後の着工を目指す。

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●(株)原弘産
　http://www.harakosan.co.jp/


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●会員動向−日本綜合地所、東京・府中駅前商業施設の一部を取得
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　日本綜合地所は、7月1日付で新設した不動産投資事業部を通じて、同社も共同住
宅部分「グランタワー府中」全240戸の事業主として参画していた府中駅南口第３
地区第１種市街地再開発事業の商業施設部分「くるる」の一部を取得した。
　不動産投資事業部の立上げ後、取得した本格的な商業施設の第１号で、基幹物件
として位置付けている。取得価額は土地が32億2125万円、建物が58億9965万円。
「ＴＯＨＯシネマズ」「トイザらス」など約50店舗からなる複合施設からの安定的
な賃料収入を見込む。プロパティマネジメントは子会社の日綜コミュニティが手掛
ける。
　「くるる」(東京都府中市宮町)は、敷地面積7266.41平米、建物面積3万4075.73
平米の商業部分に当たり、建物の専有面積は1万7644.79平米(地下2階地上7階)。今
回取得したのは、建物の専有面積の74.03％に当たる1万3062.18平米と土地の共有
持分2316.85平米。

■関連リンク
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●日本綜合地所(株)
　http://www.grandcity.co.jp/


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●発行元：（社）日本住宅建設産業協会　企画広報課
　102-0083　東京都千代田区麹町５−３ 麹町中田ビル８階
　電　話： ０３−３５１１−０６１１　ＦＡＸ：０３−３５１１−０６１６
　ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ 
　E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp 
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