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日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース（第074号・2005/10/03発行）

全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。
今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。

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　目次
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１．セミナーのご案内
　●「住宅事業者向け住宅ローン基礎知識講習会」（(社)住宅生産団体連合会）

２．入会のご案内
　●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について

３．住宅不動産ニュース
　●東京23区マンション賃料、利回りとも上昇
　　〜ケンコーポ、不動産研ら住宅マーケットＩＮＤＥＸ


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１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
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　●「住宅事業者向け住宅ローン基礎知識講習会」（(社)住宅生産団体連合会）
　　http://www.judanren.or.jp/event/ev014/index.html

　●「すまい・るホームビルダー実務セミナー」（住宅金融公庫）
　　http://www.jyukou.go.jp/chisiki/event/event_0513.html

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２．(社)日本住宅建設産業協会（略称：日住協）への入会等について
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　●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
　　http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html


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３．住宅不動産ニュース
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●東京23区マンション賃料、利回りとも上昇
　〜ケンコーポ、不動産研ら住宅マーケットＩＮＤＥＸ
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　ケン・コーポレーション、不動産経済研究所、アットホームは28日、(財)日本不
動産研究所の調査協力を得て、東京23区部のマンションを対象とした2005年１〜６
月上半期の「住宅マーケット・インデックス(ＩＮＤＥＸ)」をまとめた。
　それによると、東京23区の平均賃料は、新築・中古ともに大型(専有80平米以
上)・標準(専有40平米以上80平米未満)・小型(専有40平米未満)のいずれのタイプ
でも上昇し、粗利回りは、新築・中古とも標準タイプなどで上昇した。また、特徴
的な動きとして、新築・大型タイプの売買価格が平米当たり90.5万円となり、前年
同期比15.2％の大幅上昇となったこと。賃料水準も平米当たり4538円で同3.5％上
昇した。ただ、粗利回りは同0.7ポイント(Ｐ)低下して6.0％となった。
　この調査は、東京23区の分譲および賃貸マンションの価格・賃料・利回りについ
て、新築・中古別、大型・標準・小型の各タイプ別に調査・集計したもの。

《新築・中古マンション市場の主な動向》
1.東京23区の「新築マンション」＝◇価格は大型タイプが前年同期比15.2％の大幅
上昇、小型タイプは下落◇賃料は大型・標準・小型の全タイプで上昇◇粗利回りは
大型タイプが価格上昇を受け急低下。

［標準タイプ］◇価格＝66.0万円/平米(前年同期比1.9％上昇◇賃料＝3286円/平米
(同3.6％上昇)◇粗利回り＝6.0％(同0.1ポイント上昇)。

2.東京23区の「中古マンション」＝◇価格は大型・標準タイプは下落、小型タイプ
は上昇◇賃料は大型・標準・小型の全タイプで上昇◇粗利回りは大型タイプが7.6
％と最も高く、前年同期比も0.6Ｐの上昇。

［標準タイプ］◇価格＝51.7万円/平米(同2.9％下落)◇賃料＝2992円/平米(同3.2
％上昇)◇粗利回り＝6.9％(0.4Ｐ上昇)。

3.東京23区における利回りランキング・トップ３

(1)新築マンション◇大型タイプ：(1)中央区8.4％(2)江東区6.3％(3)品川区6.2％
◇標準タイプ：(1)千代田区7.4％(2)中央区7.1％(3)港区6.9％◇小型タイプ：(1)
中央区7.2％(2)港区5.7％(3)品川区5.7％。

(2)中古マンション◇大型タイプ：(1)葛飾区9.6％(2)豊島区7.9％(3)中央区7.6％
◇標準タイプ：(1)台東区7.4％(2)千代田区7.1％(3)新宿区7.1％◇小型タイプ：
(1)江戸川区11.1％(2)北区11.0％(3)荒川区10.8％。

【問合先】調査方法・結果分析：日本不動産研究所業務部03−3503−5377
その他ニュースリリース：アットホーム(株) 03−3730−6395


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●住宅公庫、10月から財形融資金利を0.15％引上げ
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　住宅金融公庫は、10月の借入申込み受理分から財形住宅融資の新規融資金利を0.
15%引上げ、年1.74％にする。資金調達金利の上昇を受けて金利を改定するもので、
1.7％台は今年４月(1.78％)以来の水準となり、1％台前半で推移していた2002年や
2003年の金利水準に比べて割高感が出てきている。
　一方、財形住宅融資の融資実績をみると、2003年度の申込み受理件数は1万7896
戸(前年度比10.3％増)と着実に伸びていたが、2004年度は8922戸(同50.1％減)と半
減した。公庫では「2004年度は融資金利が1.50〜1.68％のレンジで推移していたた
め、民間の５年固定型金利などの住宅ローン商品に比べて金利水準で見劣りしたほ
か、長期固定の『フラット35』に流れた面もある」とコメントしている。
　また、公庫が集計した2004年度の「財形住宅融資利用者の属性」をみると、所要
資金に占める自己資金の割合が31.0％で、『フラット35』新築共同住宅購入(自己
資金割合25.4％)や同新築戸建住宅購入(同26.0％)などに比べて高い割合となって
おり、「資金計画がしっかりした利用者が多い」(公庫)とみている。
【問合先】総務部広報課 ０３−５８００−８０１９

■関連リンク
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●住宅金融公庫
　http://www.jyukou.go.jp/news/news/news_kinri_happyou.html


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●国交省、6月の住宅性能表示の実施状況、建設性能は受付・交付とも減
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　国土交通省がまとめた2005年6月末時点の「住宅性能表示制度の実施状況」によ
ると、新築住宅の設計住宅性能評価は、受付が前年同月比17.3％増の1万7707戸、
交付が同12.1％増の1万5888戸で、いずれも増加した半面、建設住宅性能評価は、
受付が同3.8％減の1万874戸、交付が同0.6％減の5829戸で、共に減少している。

［制度運用開始からの累計］(1)設計住宅性能評価＝◇受付52万3947戸◇交付50万7
298戸(2)建設性能評価＝◇受付37万8359戸◇交付27万3694戸。　

［設計住宅性能評価書の交付住宅の属性］◇マンションなど共同住宅1万603戸(構
成比66.7％)◇戸建住宅5285戸(同33.3％)。

［戸建住宅の工法別内訳］◇プレハブ工法2731戸(同51.7％)◇木造在来2324戸(同4
4.0％)◇２×４工法205戸(同3.9％)―など。

［利用の属性別］(1)戸建住宅＝◇持家3655戸(同69.2％)◇分譲住宅1620戸(同30.7
％)。(2)共同住宅＝◇分譲住宅7852戸(同74.1％)◇賃貸2681戸(同25.3％)。

［既存住宅］(1)2005年6月＝◇受付11戸◇交付16戸。(2)制度運用開始からの累計
＝◇受付584戸◇交付478戸。
【問合先】住宅局住宅生産課０３−５２５３−８１１１内線39427　

■関連リンク
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●住宅局住宅生産課
　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070825_2_.html 


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●当協会調べ、7月の首都圏戸建分譲住宅の供給18.8％減の653戸
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　当協会がまとめた今年7月の「首都圏戸建分譲住宅の供給動向調査」によると、
協会の会員26社が(財)住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して供給した戸建分
譲住宅は653戸(前年同月比18.8％減)と、２カ月連続の減少となった。東京23区部
(同8.3％増)と神奈川県(同12.5％増)では前年比増となったものの、埼玉県(28.6％
減)や千葉県(43.8%減)での減少幅が大きく、全体を押下げた。
　なお、今年7月における首都圏の戸建分譲住宅の新設着工戸数6014戸(前年同月比
5.8％減)に占める会員26社分のシェアは10.9％(同1.7ポイント減)である。

［地域別の供給戸数］増加したのは東京23区部52戸(前年同月比8.3％増)と神奈川
県228戸(同12.5％増)、半面、減少したのは東京都下121戸(同17.1％減)、埼玉県20
0戸(同28.6％減)、千葉県91戸(同43.8％減)。

［戸当たり平均住宅価格］首都圏平均1106万円(同2.6％下落)、うち◇東京23区部1
269万円(同3.4％上昇)◇東京都下1055万円(同4.2％下落)◇埼玉県1093万円(同0.9
％上昇)◇千葉県1149万円(同6.0％下落)◇神奈川県1088万円(同5.1％下落)。

［平均住宅面積］首都圏平均96.01平米(同0.1％減)、うち◇東京23区部90.89平米
(同0.2％減)◇東京都下95.30平米(同2.9％増)◇埼玉県95.25平米(同0.1％増)◇千
葉県100.63平米(同0.8％減)◇神奈川県96.45平米(同0.5％減)。 

［平均敷地面積］首都圏平均124.01平米(同2.5％増)、うち◇東京23区86.72平米
(同8.6％減)◇東京都下122.84平米(同0.8％増)◇埼玉県129.25平米(同3.8％増) ◇
千葉県137.28平米(同3.2％増)◇神奈川県123.09平米(同11.7％増)。
【問合先】企画広報課：岩脇 ０３−３５１１−０６１１


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●10月11日から「ちはら台」の用地を住宅事業者向けに先着順で分譲
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　ＵＲ都市再生機構は、「Ｃｉｔｙ＆Ｃｉｔｙちはら台」内で、民間住宅事業者向
け用地の分譲を開始した。申込受付は10月12日から先着順で行う。
　用地(千葉県市原市緑区ちはら台西5−15)の概要は、敷地面積3010.24平米、用途
地域は第1種低層住居専用地域(建ぺい率50％、容積率100％)、最低譲渡単価は5万7
000円、最低譲渡価額は1億7158万3680円。
【問合先】募集販売本部・民間住宅用地販売第２チーム ０３−３３４７−０４３１

■関連リンク
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●都市再生機構
　http://housing.ur-net.go.jp/topics/bosyu/051012.html


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●ＮＰＯ法人シックハウスを考える会、10月10日に大阪でシンポ
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　ＮＰＯ法人シックハウスを考える会は、10月10日午前9時45分から、大阪市の大
阪国際会議場・グランキューブ大阪10階会議室で、「シックハウス・シンポジウム
ｉｎ Ｏｓａｋａ」を開催する。定員は300名。参加費は2500円(資料・昼食代含む)。

〈開催要領〉
◇基調講演＝「シックハウス解決の核となる安全な建材ＤＢの普及の必要性」：白
瀬哲夫氏(シックハウスを考える会運営委員長)◇「建築学、医学の綿密な連携によ
る研究の重要性に関して」：坂本雄三氏(東京大学大学院建築学教授)。

◇パネルディスカッション＝「国民合意可能なシックハウス問題のゴールを考え
る」、パネラー：大塚明廣氏(日本医師会環境保険委員)、石坂聡氏(国土交通省建
築指導課課長補佐)、田村厚雄氏(経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課課長補
佐)、関根幹雄氏(大阪弁護士会副会長)、司会：上原裕之氏(シックハウスを考える
会理事長)。なお、チラシ、参加申込み用紙は下記ホームページからダウンロード
できる。
【問合先】住宅生産団体連合会事務局：担当・賀山 ＴＥＬ03−3592−6441

■関連リンク
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●ＮＰＯ法人シックハウスを考える会
　http://www.sickhouse-sa.com/pages/2005/sinpo4.pdf


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●会員動向−ランドコム、29日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場
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　分譲マンションの企画・開発と不動産流動化事業などを手掛けるランドコム(株)
は、29日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場した。上場に当たり２万株
公募し、１万株を売り出す。
　同社は1999年１月、建築資材の製造販売事業を目的に日商軽金属として設立。同
年12月に現商号に変更し、不動産事業に参入した。事業セグメントは、(1)分譲マ
ンションの企画・開発と他社にマンション用地を持込む「マンション関連事業」
(2)戸建事業を手掛ける「ハウス関連事業」(3)既存物件を取得した後、付加価値を
高めて売却する「不動産流動化事業」―主要な柱。2004年12月期業績は、売上高43.
86億円(前期比5.1％減)、経常利益3.94億円(同524.7％増)、当期純利益2.05億円
(同23.1倍)。マンション関連事業の売上高が前期比56.6％減の19.05億円となった
が、新規事業である不動産流動化事業で22.54億円を計上した。

■関連リンク
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●ランドコム(株)
　http://www.landcom.co.jp/ir/index.html


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●会員動向−スターツ、東京・西新井駅西口地区で全287戸の賃貸住宅を建設へ
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　スターツ(株)は、2004年度に都市再生機構と用地の賃貸借契約を結んだ東京都足
立区の西新井駅西口地区Ｆ１街区に全287戸の賃貸住宅を建設する。全体計画は、
共同住宅棟２棟(ＲＣ造地下1階地上14階建て)と保育園、集会所の４棟で構成し、
総延べ床面積は約2万6500平米。施工者は未定だが、自社施工も含めて検討してい
る。12月中旬に着工し、2007年７月末の完成を目指す。
　この計画は「西新井駅西口地区Ｆ１街区賃貸住宅新築工事」(仮称)で、建設予定
地は、日清紡績跡地を中心とした用地(足立区西新井栄町1−369)約9900平米を2004
年度に都市機構から期間50年以上の一般定期借地権付きで賃借したもの。このうち
4800平米を建築面積に当て、共同住宅のほか、保育園、集会所を配置する。住宅は
ファミリー世帯向けを中心とした賃貸住宅を建築する。

■関連リンク
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●スターツ(株)
　http://www.starts.co.jp/ 


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●会員動向−本社事務所移転
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◇ピタットハウスネットワーク(株)(賛助会員)は、本社事務所を下記に移転した。
〔新所在地〕
　〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目15番3号グレイスビル日本橋５階
　ＴＥＬ０３−３５１０−００１０ ＦＡＸ０３−３５１０−０１５１


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●協会だより　◆会員増強に注力、正会員、賛助会員合わせて初の700社台に
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　当協会は、9月1日と21日に次の12社の新規入会を承認した。内訳は正会員１０社、
賛助会員２社。これにより９月末時点の会員数は正会員６０６社、賛助会員９７社、
合計７０３社となり、初めて７００社の大台に乗った。

＜正会員＞◇アクト・ジャパン(株)(東京都文京区、代表者:大貫不二夫)◇(株)セ
レコーポレーション(同港区、同:神農雅嗣)◇(株)大勝建設(同北区、同:樋口義征)
◇(株)ハウジング恒産(同新宿区、同:清水新一)◇(株)カテリーナ都市開発(同新宿
区、同:金井康次)◇(株)グランボア(同目黒区、同:大森豊)◇(株)グローバルリビ
ング(同千代田区、同:大原隆司)◇(株)ネオ・プランニング(埼玉県三郷市、同:鈴
木聡)◇(株)フォレストホーム(東京都町田市、富岡格)◇ランドコム(株)(神奈川県
横浜市、同:青木俊実)。

＜賛助会員＞◇(株)全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区、同:網谷敏数)◇(株)全国
不動産鑑定士ネットワーク(同千代田区、同:石井敬二)。

◆ 10月の行事予定
◇10月07日(金)　9:45〜 　宅地建物取引主任者法定講習(総評会館)
◇10月11日(火)　14:00〜　公正競争規約研修会(弘済会館)
◇10月13日(木)　10:00〜　政策委員会税制小委員会(スクワール麹町)
◇10月13日(木)　14:00〜　中高層住宅委員会(東海大学校友会館)
◇10月18日(火)〜23日(日) 欧州金融・経済事情及び文化遺産視察
◇10月18日(火)　15:00〜　戸建住宅委員会環境安全小委員会(スクワール麹町)
◇10月20日(木)　14:00〜　賃貸管理委員会(ホテルグランドヒル市ヶ谷)


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●発行元：（社）日本住宅建設産業協会　企画広報課
　102-0083　東京都千代田区麹町５−３ 麹町中田ビル８階
　電　話： ０３−３５１１−０６１１　ＦＡＸ：０３−３５１１−０６１６
　ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ 
　E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp 
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