不動産情報サイト「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。毎週、住宅・不動産業界全般の最新ニュース＆トピックをお届けします。幅広い分野のホットな情報が満載です。

日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース（第073号・2005/09/26発行）

全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。
今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　目次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．セミナーのご案内
　●「住宅事業者向け住宅ローン基礎知識講習会」（(社)住宅生産団体連合会）

２．入会のご案内
　●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について

３．住宅不動産ニュース
　●都区部で15年ぶり上昇、上昇ポイントは近郊、地方圏へ拡大
　　〜国交省都道府県地価調査結果


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．住宅・不動産関係セミナーのご案内
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　●「住宅事業者向け住宅ローン基礎知識講習会」（(社)住宅生産団体連合会）
　　http://www.judanren.or.jp/event/ev014/index.html

　●「すまい・るホームビルダー実務セミナー」（住宅金融公庫）
　　http://www.jyukou.go.jp/chisiki/event/event_0513.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．(社)日本住宅建設産業協会（略称：日住協）への入会等について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
　　http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３．住宅不動産ニュース
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

●都区部で15年ぶり上昇、上昇ポイントは近郊、地方圏へ拡大
　〜国交省都道府県地価調査結果
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　国土交通省が20日発表した今年７月１日時点の「都道府県地価調査(基準地価)」
は、全国平均では14年連続して下落しているものの、住宅地、商業地ともに下落幅
は縮小。特に東京都区部の住宅地、商業地では15年ぶりに上昇に転じたほか、名古
屋市の商業地では30％を超える上昇ポイントが出現するなど、今年３月の地価公示
で見られた地価底打ち傾向がより鮮明になってきている。
　今年の特徴は、3大都市圏だけでなく、地方圏でも住宅地、商業地の下落幅が縮
小し、下止まり傾向の拡大がより顕著になっていることである。とりわけ地方圏の
住宅地は8年ぶりに下落幅が縮小し、札幌市や福岡市、鹿児島市、松山市など地方
都市では上昇、横ばい地点が出現。

［住宅地の上昇地点］◇東京圏212地点(前年29地点)◇大阪圏64地点(同3地点)◇名
古屋圏49地点(同0地点)◇札幌市35地点(同2地点)◇福岡市７地点(同0地点)。

［商業地の上昇地点］◇東京圏139地点(同42地点)◇大阪圏27地点(同2地点)◇名古
屋圏29地点(同4地点)◇札幌市14地点(0地点)◇福岡市４地点(同1地点)―と住宅地、
商業地ともに大幅に増加している。こうした地価上昇の主な要因は、「都市再生へ
の取組みや鉄道開通などの交通至便性の向上」(国交省)。

［東京圏の住宅地］東京都区部が0.5％の上昇となったほか、近接する武蔵野市、
三鷹市、調布市、さいたま市大宮区・浦和区、浦安市、市川市、千葉市美浜区、川
崎市中原区、横浜市青葉区などでも上昇。また、『つくばエクスプレス』の影響で
茨城県守谷市が全体で上昇となったほか0.6％の上昇、東京都全体で0.1％の上昇。
都心部の銀座や丸の内では10％前後の高い上昇率となり、都心部以外でも二子玉川
駅や立川駅の周辺、鉄道整備により横浜市や柏市、流山市などで上昇、横ばいに転
じた。

［大阪圏は住宅地・商業地］全ての地域で下落幅が縮小。住宅地では、大阪市内の
ほか、京都市や阪神間で上昇地点が出現。商業地では、大阪駅周辺や心斎橋周辺、
難波地区のほか、京都市中京区・下京区などで上昇地点が出現。

［名古屋圏の住宅地］トヨタ効果で地域経済が好調な西三河に加え、地下鉄環状線
が整備された沿線で上昇。［名古屋圏の商業地］名古屋駅前で30.6％、30.4％と全
国1、2位の上昇率となった地点が現れた。
【問合先】土地・水資源局地価調査課 ０３−５２５３−８１１１内線30322

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●土地・水資源局地価調査課
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2005/index.htm


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●国交省、10月は『住宅月間』、各種イベントを開催
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　国土交通省は、本年度の「住宅月間」の概要を発表した。主な関係行事は次の通り。
(1)合同記念式典の開催＝10月6日(木)午前11時50分から、茨城県つくば市ノバホー
ルで、「第17回住宅月間」および「第17回住宅月間中央イベント・スーパーハウジ
ングフェアｉｎつくば」の合同記念式典を開催し、住宅月間功労者の国土交通大臣
表彰と住宅局長表彰を行う。

(2)住宅月間記念講演会＝同日午後2時から、合同記念式典に引続き同一会場で開催。
テーマは「楽しい住まいと街づくり」、講演者は稲川淳二氏。

(3)「住宅・金融」国際シンポジウム＝10月24日(月)午後1時から、東京・文京区の
住宅金融公庫本店１Ｆ『すまい・るホール』で、住宅ローン証券化先進国である米
国より連邦抵当金庫(ファニーメイ)を招き、日本の有識者・実務家によるシンポジ
ウムを開催。テーマは「日本における住宅ローン証券化市場の育成に向けて」。

◇基調講演＝デビッド・バーソン氏(ファニーメイ)

◇対談＝スーザン・ワヒタ氏(ペンシルバニア大学)、大垣尚司氏(立命館大学)

◇パネルディスカッション＝コーディネーター：大垣尚司氏、パネリスト：スーザ
ン・ワヒタ氏、赤井厚雄氏(モルガン・スタンレー証券)、川森幸三氏(日本生命保
険相互会社)、堤伸幸氏(野村證券)、村本孜氏(成城大学)、吉井一弥氏(住宅金融公
庫)。

◆ 当協会、『スーパーハウジングフェアｉｎつくば』に出展 ◆

(4)第17回住宅月間中央イベント『スーパーハウジングフェアｉｎつくば』＝10月
６日(木)〜10日(月)午前10時〜午後4時、会場は「つくばエクスプレス研究学園駅
前・特設会場内二番街」。当協会では、この『スーパーハウジングフェアｉｎつく
ば』のイベントに参加する。会場では、当協会の優秀事業表彰制度に基づき行われ
た「第5回優秀事業表彰」の受賞プロジェクトのパネルを会場内に展示し、来場者
にアピールする。
【問合先】住宅局住宅政策課 ０３−５２５３−８１１１内線39224

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●住宅局住宅政策課
　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070915_.html


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●国交省、来年度から住宅性能表示に防犯機能を追加,施行へ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　国土交通省は、住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度に「防犯に関する
性能表示事項」を追加するため、日本住宅性能表示基準と評価方法基準を改正した。
来年4月1日以降に住宅性能評価の申請が行われる住宅から適用される。
　今回の措置は、開口部の侵入防止対策を性能表示事項に追加し、住宅の防犯性能
を向上させるのが狙い。防犯に関する性能表示事項は、外部からの接近のしやすさ
に応じて、住宅の開口部を(1)住宅の出入口(2)開口部までの水平・垂直距離が一定
以下の窓やサッシ(地面から開口部の下端までの高さが2ｍ以下、またはバルコニー
などから開口部の下端までの距離が2ｍ以下、かつバルコニーなどから開口部まで
の水平距離0.9ｍ以下)(3)バルコニーに面した窓((2)の基準と同じ)(4)上記以外の
窓(天窓など)─にグループ化。各グループ毎に、全ての開口部に対して、侵入を防
止する性能が確かめられた部品(防犯建物部品)を使用しているか否かを表示すると
いうもの。
　防犯建物部品は、国交省や警察庁、民間団体などで構成する「防犯性能の高い建
物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が、2002年から実施している防犯性能
試験に合格した目録掲載品(9月13日時点で16種類2697品目)に該当したもの。評価
対象となる開口部は、400mm×250mmの長方形、400mm×300mmの楕円形、直径350mm
の円―のいずれかの大きさのブロックが通過可能な開口部。
【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１内線39453

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●住宅局住宅生産課
　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070913_.html


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●木耐協調べ、新耐震基準でも6割以上が耐震性に不安が
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、2002年７月から2005年6月ま
での3年間に実施した「木造住宅工法２階建て以下の建物に対する耐震診断結果調
査データ」をこのほどまとめた。対象となった住宅は5万2746棟で、旧耐震基準(19
80年以前)の住宅は2万8291棟(平均築年数33.94年)、新耐震基準(1981年以降)の住
宅が2万4455棟(同13.43年)。
　調査データによると、旧耐震基準の住宅では「倒壊等の危険がある」が68.22％、
「やや危険」が20.24％、合わせて9割近くが危険との診断結果が出た。また、新耐
震基準の建物では、「安全」「一応安全」との診断結果は37.99％にとどまる一方、
「倒壊等の危険がある」36.24％、「やや危険」25.77％にのぼり、新耐震基準の建
物であっても6割強が「耐震性に不安」があるとの結果が出ている。
　一方、木耐協では、今年1月から6月までの半年間に実施した耐震診断のうち、37
50件に対して「耐震補強に関する追跡調査」(有効回答1559件)を行ったが、その結
果、耐震診断後に実際に耐震補強工事を行ったのは全体の約4分の1の393件しかな
いことが分かった。その耐震補強工事の平均施工費用は107万3485円で、木耐協で
は「耐震補強の普及には100万円という金額がポイントになる」と分析している。
【問合先】木耐協事務局 ０３−５５１０−５５５１

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
　http://www.mokutaikyo.com/


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●ＦＲＫ、不動産流通業の消費者動向調査、売却損は平均2824万円
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　不動産流通経営協会がまとめた「2005年度不動産流通業に関する消費者動向調
査」の結果によると、買替えた世帯の売却損発生率が依然として増加し、86.6％に
達していることが分かった。特に1989〜1993年の5年間に竣工した築10〜15年の住
宅の売却損額が大きく、平均で2824万円となっている。
　調査は1991年から毎年実施し、今年で10回目。調査対象は首都圏の2004年度に購
入した住宅の引渡しを受けた世帯で、有効回答数は961件。購入物件の平均価格は
新築戸建5028.2万円、新築マンション4117.3万円、中古戸建3980.4万円、中古マン
ション3056.5万円。

［贈与に関する税制度の利用状況］５分５乗方式を利用した世帯は「贈与額550万
円以下」の割合が45.4％と高く、相続時精算課税制度を利用した世帯は「贈与額10
00万円超」が44.4％とトップで、贈与額によって税の優遇措置を使い分ける傾向が
ある。

［自己資金の状況］購入資金総額に占める「自己資金」の割合は、前年度に比べて
減少。「現金、預貯金等」の利用率も減少し、新築住宅購入者で77.6％、中古住宅
購入者で61.5％。前住居の平均売却金額は、新築購入者で約146万円、中古購入者
で約275万円それぞれ減少した。

［中古住宅の購入理由］「希望エリアの物件」「手頃な価格」が上位２位を占めた
ほか、半数近くが「良質な物件だったから」というのが購入理由。
【問合先】ＦＲＫ事務局 ０３−５７３３−２２７１

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●(社)不動産流通経営協会
　http://www.homenavi.or.jp/in_abfrk.htm


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●八王子みなみ野シティ、港北ＮＴなどで住宅事業者向けに用地を分譲
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　ＵＲ都市再生機構の募集販売本部は、民間住宅事業者向けに用地を分譲している。
物件の概要は次の通り。◇団地名(所在地)＝(1)面積(2)用途地域(建ぺい率/容積
率)(3)最低譲渡平米単価(4)最低譲渡価格(5)申込受付期間―の順。

◇八王子みなみ野シティ(南八王子土地区画整理事業地内11―88街区1―1画地ほ
か)・都市庭園鶴川台(町田市真光寺2―32―2)＝(1)9015.86平米(みなみ野シティ88
83.54平米、鶴川台132.32平米)(2)第1種低層住居専用地域(50％/100％)ほか(3)13
万円(4)11億7206万1800円(5)9月27日。◇坂戸ニューシティにっさい(坂戸市にっさ
い花みず木5―1―1〜9)＝(1)4694平米(2)第1種低層住居専用地域(50％/100％)(3)8
万9000円(4)4億1777万5970円(5)10月4日◇港北ニュータウン(横浜市都筑区牛久保3
―8―2)＝(1)2636平米(2)第1種低層住居専用地域(40％/80％)(3)17万9000円(4)4億
7184万4000円(5)9月26日◇常総ニュータウン(守谷市薬師台2―10)＝(1)2万9293平
米(2)第1種中高層住居専用地域(60％/200％)(3)4万3600円(4)12億7721万4476円(5)
9月30日。
【問合先】住宅用地販売部民間住宅用地販売第２チーム 03−3347−0474

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●都市再生機構
　http://housing.ur-net.go.jp/


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会員動向−ケン・コーポレーション、高級賃貸住宅専門サイトを開設
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　ケン・コーポレーションは、東京都心部の高級賃貸住宅に特化したＷｅｂサイト
「Ｔｏｋｙｏ Ｒｅｎｔ.ｊｐ」(http://tokyorent.jp)を21日から開設した。
　掲載する物件情報は、サイトに参加する大手不動産会社の所有物件などで、都心
10区(千代田、中央、港、渋谷、新宿、文京、品川、大田、目黒、世田谷)の月額賃
料15万〜200万円の高級賃貸住宅。平均賃料は35万円。行政区別、沿線別、人気エ
リア別に写真やパノラマビューによる物件検索が可能で、会員(登録無料)になると、
希望条件に合致する度合いをパーセンテージで表示するサービスが受けられる。ケ
ン・コーポによる内覧予約、申込、契約までの流れを一括でサポートする。なお、
サイトに参加する企業は、住友不動産、東急不動産、東京建物、三菱地所、森ビル、
ケン・コーポレーションおよび各社の関連会社。

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●(株)ケン・コーポレーション
　http://www.kencorp.co.jp/


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会員動向−ジー・ゲート、区分所有型老人ホームを販売
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　ジー・ゲートは、投資用ワンルーム・マンション(1Ｒ)の販売手法を活かし、各
部屋を投資家に個別販売し、賃料収入を配当する介護付有料老人ホーム第1弾「フ
ァミニュー石神井」(61室)を10月１日にグランドオープンする。これに先立ち15日
から投資家への販売を開始した。同社では今年中の完売を目指しており、来春には
2棟目の「大森」(52室)をオープンする。2008年3月期までに10棟をオープンする計
画。
　同物件(東京都練馬区関町東)は、西武新宿線上石神井駅から徒歩13分、ＲＣ造地
下１階地上3階建て。居室面積は16.08平米(6室)〜18.41平米(3戸)。仕組みは、投
資家が購入額1720万円で、各居室を購入して区分所有権を有するオーナーとなり、
運営会社と30年間の定期借家契約を締結。その上でジー・ゲートが一括借上げし、
入居者から月額利用料を受取る。また、各部屋の売上高を建設資金に充てることで、
高額な入居一時金を不要とした。オーナーの投資利回りは1Ｒ並みの約6％を想定。

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●(株)ジー・ゲート
　http://www.faminew.jp/


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●会員動向−ミサワ、介護人材派遣事業を10月から開始へ
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　ミサワホームは、介護・福祉関連業務の人材派遣事業を10月から開始する。
　同社の100％子会社である介護施設運営会社(株)マザアス(千葉県流山市、代表取
締役常務・吉田肇氏)が、独自のカリキュラムによる研修・教育を通して派遣スタ
ッフを育成。主にケア・マネージャーや社会福祉士・理学療法士などの有資格者を、
医療介護関連施設へ派遣する。当面の目標は、派遣スタッフ登録を50名、東京都内、
千葉県、埼玉県など40カ所の医療介護関連施設への派遣を目指す計画。　　

■関連リンク
………………………………………………………………………………………………
●ミサワホーム(株)
　http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/misawa/2005/


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●発行元：（社）日本住宅建設産業協会　企画広報課
　102-0083　東京都千代田区麹町５−３ 麹町中田ビル８階
　電　話： ０３−３５１１−０６１１　ＦＡＸ：０３−３５１１−０６１６
　ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ 
　E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝