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コーチング&メンタリング情報 10/12/2006  ポジティブ・アクションとは?

2006/10/12

HPI情報ニュース読者の皆様へ

 皆さん、ポジティブ・アクションと言う、言葉を聞いたことありますか?
ポジティブ・アクションとは、「固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、
男女労働者の間に事実上生じている差がある時、これを解消しようと企業が行う自主的
かつ積極的取り組み」のことです。欧米では、ダイバーシティと良く言われています。
 今回は、このポジティブ・アクションの日本の状況を考えながら、今後どのように
対応するべきかを考えてみよう。
 
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1.ポジティブ・アクションが必要となる背景と現実
2.ポジティブ・アクションで何が期待出来るのか?
3.改正男女雇用機会均等法は、どのように強化されるのか?
4.メンタリング・バイブルの改訂最新版が完成しました! 好評発売中
5.共振と協創の協働環境をつくるメンタリングの基本を学ぶ
   「戦略的メンタリングモデル活用講座」11月19日(日)に開講!
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1.ポジティブ・アクションが必要となる背景と現実
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 最近、女性の車掌、女性のタクシードライバーを良く見かけませんか? 更には、
女性のトラックのドライバー、そう言えば、ヤマトの宅急便の人も女性の人が来まし
たね。女性ドライバーが大きな荷物を重たそうに持ってくるのを見るとついつい手を
貸したりしてね。また、女性ドライバーが来るとつい同情して話しかけたくなるのが、
普通ではないですか?
 しかし、このようなことは、日本では珍しいですが、欧米では良く見かけることです。
2002年の世界経済フォーラムでの報告では、日本の女性の経済活動状況が75カ
国中、何と69位と相変わらず世界で一番遅れています。正しく発展途上国並の状況です。
 日本でも、男女雇用機会均等法が1986年に施行され、職場における差別を禁止
し、女性が安心して働ける職場環境を目指したのだが、16年たった2002年でも、一向に
進まない。 その一方、日本で進んだのは、パート・アルバイト等の非正規社員率の
急速な増加である。特に、女性の非正規雇用比率は、2005年には、53%まで、急上昇した。
 本来ポジティブ・アクションの狙う所は、女性社員の職務拡大、女性幹部養成、
身体障害者や外国人の職場での活性化である。
 米国では、管理職の女性比率は、米国46%、スウェーデン30.5%、イギリス30%、
ドイツ26.9%、日本はわずか8.9%に留まっている。
 また、米国では、人口3億人を超える時代になっているのに、日本では、人口減少に
歯止めがかからない状況から、女性がもっと活躍してもらわねばねと言う期待感が存在
する。
 既に日本で実施されているポジティブ・アクションの活動の一部が映像で見れる
ようになっているので、興味ある方は、ご覧下さい。
 http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/navi/navi_20060607.html 
 これらの事例は、とても理想的状況とは言えないまでも、早くからポジティブ・
アクションを入れた事例であり、ポジティブ・アクションを理解する上で役立ちます。

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2.ポジティブ・アクションで何が期待出来るのか?
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 ポジティブ・アクションに力を入れることで、企業にとり、どんな効果が見込める
のでしょうか? 女性の活躍推進協議会発行の、「ポジティブ・アクションのための
提言」では、次の4項目をあげている。

1.職場の労働意欲、生産性の向上
 女性社員の労働意欲や生産性の向上により、周囲の男性社員にも良い刺激を与え、
結果的に組織全体の生産性や競争力強化をもたらすことになる。
2.多様な人材による新しい価値観の創造
 市場における購買行動への女性の影響力は大きく、男性中心の発想から、女性消費者
の意見、価値観を反映することで、競争力の強化、より新しい市場の創造、価値観の
創造が可能になる。
3.労働力の確保
 人口減少の時代に入り、女性労働力は、一層貴重な存在となり、幅の広い高質の労働
力を確保出来る。
4.企業イメージの改善
 女性社員の能力発揮と育成に力を入れる企業は、持続的発展が可能な企業として
イメージ・アップが期待できる。
 
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3.改正男女雇用機会均等法は、どのように強化されるのか?
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 日本での閉塞的な状態をスピードアップするために、男女雇用機会均等法が改正
されることになった。正式には、2007年4月から施行される。
 従来の改正男女雇用機会均等法では、ポジティブ・アクションを、女性の活性化を目的
としてきたものから、男女両方の差別を禁止し、パートタイム・アルバイトへの適用の
拡大、罰金としての過料の新設がある。
 この改正により、改善勧告にもとづき、報告が求められますが、これに応じない場合は
20万円以下の罰金、再三の勧告を無視する企業名を公表することになります。
 この対策として、職場での相談相手をするメンターの仕組みを、新入社員だけでなく、
女性社員の職務拡大、女性幹部養成、身体障害者や外国人等へと拡大することを促して
いる。従い、このポジティブ・アクションの活動を推進するため、メンター制を導入
する企業が日本でも増えている。
 日本の省庁でも、全省庁の女性幹部の育成が必要になり、広く職場の活性化を進める
ため、今年9月から来年3月まで、約10回程、メンター研修が人事院にて、実施される
ことになった。 その講師を努めるのが、当センターの主催するパフォーマンス・
コーチング&メンタリング講座の修了者だ。公務員も今や意識改革が求められている。
 尚、改正男女雇用機会均等法の概要は、下記のサイトからパンフ等がダウンロード
出来ます。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/index.html 
 
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4.メンタリング・バイブルの改訂版が完成しました。 好評発売中!
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 昨年1月にお客様の強い要望により、メンタリング・バイブルの初版を発行しました
が、8月に、改訂3刷が完成しました。今回の改訂版の特徴は、
(1)具体的活用事例を
大幅に追加し、一層分かりやすくなりました、
(2)チャート類を多く使い分かりやすくなりました、
(3)意識改革・風土改革、才能と引き出しと強味の活用、研修効果測定の関連資料
の一新等を含む大幅改訂。メンタリングで、こんなことが出来るのかという、
 多くの驚きが得られる事例を満載しました。
 黒ビニールカバーによる豪華製本の本格派で、何と価格は据え置きの7000円(税
及び送料込み)です。詳細と申し込みは、http://topics.smartvision.co.jp からです。
 
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5. 共振と協創の協働環境をつくるメンタリングの基本を学ぶ
 「戦略的メンタリングモデル活用講座」11月19日(日)に開講! 絶賛受付中です
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 日本の人材育成で陰なるブームは、メンタリングの実施による離職率の低減効果だ。
新入社員へのメンターによる指導は、既に多くの企業で実施され、その効果が確認され
ている。今後は、一般社員、女性社員にも広げることで、職場の活性化を進めることが
今後の課題だ。経験のない社員に100の質問をするより、自分がやれる、やってみたい
と感じるイメージづくりが先決だ。仕事の面白さを知らせるには、どのような動機づけ
が効果があるのか、将来の進むべき方向性を簡単に引き出し、その成功要因を気づかせ
るには、どうしたら良いのか? 単純なコーチングで効果が出ないと悩んでいる方には、
うってつけの講座だ。ついでに、その仕事は是非私にやらせてくださいと言わせる
には、どのような環境が必要なのかを学ぶコミットメント引き出し演習もある。
 企業研修で、実証済みの職場で直ぐに使える事例で学ぶ実践的メンタリング講座です。
詳細は、http://www.smartvision.co.jp/workshop/menta.html
 
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6.日本経営品質学会で、「共鳴を呼ぶ、育成の見える化に向けて」を発表します!
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  2006年11月11日開催予定の日本経営品質学会、秋季大会において、「共鳴を呼ぶ、
育成の見える化に向けて」と題して、石川代表が発表することになりました。
 育成の見える化の基本的考え方、その事例をご紹介しますので、興味をお持ちの方は、
参加をお待ちしております。
 詳細は、http://topics.smartvision.co.jp からご覧になれます。
 
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国際メンタリング&コーチングセンター
代表 石 川  洋
株式会社スマートビジョン 代表取締役
〒108-0074東京都港区高輪4−21−20ハイツ正山201
電話:03-5791-1826 Fax:03-5791-1827
E-mail: hiro-i@ca2.so-net.ne.jp 
http://www.smartvision.co.jp
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創刊日:2000-05-19  
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