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トラブル予防研究室

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創刊日:2004-02-13  
最終発行日:2004-04-21  
発行周期:不定期  
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トラブル予防研究室

2004/04/21

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                    トラブル予防研究室    

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 読者のみなさん、こんにちは。


 お金の貸し借りをすることを金銭消費貸借契約といいますが、この契約は
借主がお金を受取ったときにはじめて成立する契約です。

 金銭消費貸借契約が成立したときには、当然借主は弁済期限に貸主に対し
て返還しなければなりません。

 お金を返す期限を定めていた場合は、その期限が到来したら当然返さなけれ
ばなりませんが、借主はいつでも期限の利益を放棄することができることとさ
れていますから、実際借主はいつでも返すことができることになります。

 これとは逆に貸主が返還するように請求してきたとしても、期限前ならば
借主は、拒むことができます。

 「期限の利益」とは、契約に期限がついていることによって当事者が受ける利益
のことをいいます。

 例えば期限を1年後とする契約では、借主は1年間返さなくてもよいので借主
に期限の利益があることになります。この契約に利息が付いている場合は、
貸主もその間の利息がもらえるので双方に期限の利益があることになります。
 
 契約で定めた事由(何々を生じた場合は期限の利益を失う旨など)が生じた
場合は借主は期限の利益を失って、ただちに返還しなければなりません。



 期限の定めがない場合は、借主はいつでも返還できますが、貸主は借主に
対して、相当の期間を定めて請求をする必要があります。

 貸主は、期限の定めがないからといって、今すぐ返すようには請求できません。

 金銭消費貸借契約には、利息は一般につきものですが、貸主、借主の間に
約束がない限り、借主に利息の支払い義務は生じません。

 ただし、商人間の金銭消費貸借契約では、法定利息(年6分)を請求すること
ができます。

 借主が期限が到来しても返還しない場合は、遅延損害金を支払う義務が
生じます。その額は約定があればそれに従って支払うことになります。

 利息、遅延損害金の利率については、「利息制限法」という法律で上限が
定められています。

 約定がなければ、法定の利率(民事は年5分、商事は年6分)となります。

 


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 http://www.eonet.ne.jp/~nishina/index.html 
          

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