政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針5239 号  2019・11・25(月)

2019/11/25



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 わたなべ りやうじらう のメイ ル・マガジン「頂門の一針」5239号
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      2019(令和元年)年 11月25日(月)


             返還前に出生の香港人340万には:宮崎正弘

          弾劾調査が一段落し、魔女狩り裁判は:Andy Chang
            
               「味の素」発明は108年前:渡部亮次郎



                      話 の 福 袋    
                       反     響
                      身 辺 雑 記

      

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返還前に出生の香港人340万には
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月22日(金曜日)弐通巻第6281号 
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英国総選挙目前に、香港居住者のBNO保持者に十全のシチズンシップを
  返還前に出生の香港人340万には英国旅券が付与されていが。
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 12月12日は英国の総選挙。ジョンソン率いる保守党が労働党を大きく
リードしていると言われるが、BREXITいがいの争点に「香港人の
BNOパスポート保持者に英国の市民権をあたえよう」という動きに急速
に浮上し、選挙争点の一つとなった。

6月以来の香港の民主化運動で、香港の若者は米国の「香港民主人権法」
の制定を呼びかけたが、英国政界には何も期待していないかのようだた。
政界はBREXIT一色で総選挙を展開するのかと思いきや、保守党の有
力議員が突如、「BNOは間違い、法改正し、抑圧されている香港の人々
の救済の手を」と呼びかけをはじめ、有力議員が署名した。

第三党の「自民党」も積極賛成であり、選挙の争点が香港の動きを一方に
見据えて、多様化していることが分かる。
また米国議会が「香港民主人権法」を成立したインパクトが大きい。

 1997年香港返還前に出生した人を対象に、英国はBNO
(BRITISH NATIONAL OVERSEA)という旅券を与えている。

このBNOは、英国での居住、就労は認められておらず、単なるトレベルド
キュメント、すなわちB級旅券だ。
 正式の市民としては扱われず、便宜的な旅行の利便性を付与しただけで
は、340万香港市民が二級の二重国籍という複雑な仕組みを作っていただ
けなのである。
       
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1988回】                 
 ――「支那を亡すものは鴉片の害毒である」――上塚(6)
上塚司『揚子江を中心として』(織田書店 大正14年)

   △
 宮崎滔天の「異文化体験」は続く。
 いよいよ小雨の汕頭を出港するのだが、波が中々に高い。そこで「支那
人中嘔吐を催すあり、用意の竹筒に糞を垂るゝあり、居乍ら小便をやるあ
り、阿片を吹ふあり、彼や是や打雜りて一種言ふ可からざるの惡臭をモグ
ルが如し」。そこで滔天も頭がクラクラしたのだろう。
「迚もたまらず甲板に出で見れば、幾百の御連中は雨にぬれつゝ糞小便の
中に身を?へて足蹈む場もなし」。

 かくて「嗚呼、彼等の豚尾漢たる所以豈に唯其尾のみならんや」。じ
つは甲板上の各所に「此處不可小便」、厠に「諸位人客等、如欲到此大便
者、祇用草紙、不可用竹枝仔以鎭寒水空、如有違者有辱、?此告知」と注
意喚起の貼紙をしているが、一向に守られない。いわば糞小便の垂れ流し
状態だった。

 そこで宮崎は悟った。「(彼らと)同舟せんものは醜美無差別、糞味
噌一躰の平等界に悟入せるものに非ざれば、生等の如き凡夫では到底出來
ず。去れど人間と云ふものは中々死なぬものに候」。
 我慢に我慢を重ねた2日程が過ぎると突然やって来た船長から「此處に
居つて病氣しては惡き故、支那人の通行を遮斷して座を設け置」いたから
と声を掛けられた。そこで「(日本人)一同元氣付き荷物を運んで直に船
長室の傍に居直り漸く談笑高吟の境に入り申候」ということになる。
  一安心といったところだが、落ち着けば落ち着いたで暇を持てますこ
とになる。そこで一同のうちの1人は「彼等を相手に日本語を?へなどし
て船中の無聊を遣」ったそうだ。(以上、『宮崎滔天全集 第五巻』昭和
52年 平凡社)

 南洋行きの汕頭発便がこうだったということは、おそらく厦門発も大
同小異といったところだろう。

 上塚に依れば、厦門と出稼ぎ先の南洋の間には「移民輸送を目的とせ
る汽船會社すくなからず」。たとえば「Lin Chin Tsong & Co.」社は「英
國籍支那人の經營」で、厦門とシンガポール間を専門に運行されている。
往路は苦力に加え、「海峽殖民地在住支那人の需要する茶、紙、綿糸、刻
煙草、紙傘、支那酒、製烟等雜多なる本國品を搭載す」。

 厦門から南洋に職を求めて出稼ぎする人数は「年々十萬を數へ、其の
歸來するもの又七八萬ありとせらる」。このように「南洋との交通煩繁な
るが故に往航少くとも七八百多きは千二三百を算し常に盛況を呈しつゝあ
り」。「復航には新嘉坡よりの歸來客及蘭貢米其他南洋寄港地より香港揚
げの荷物を積來す」。

 福建・広東と南洋を結ぶ航路事情に基づいて、上塚は(1)「北支那
(大連、天津、青島)方面と南支那殊に福州、厦門方面とを結ぶ日本人經
營の航路なきこと」。(2)「福州厦門間を結ぶべき日本船なきこと」。
(3)基隆福州間及上海又は厦門間を結ぶ日本船の航海數餘りに少なきこ
と」。(4)南支那南洋線に於て尚日本船の割込むべき餘地あること」。
(5)「各航路とも相當の利潤を収め得べきこと」――と主張する。

 結局、他国で他国が経営する船舶を利用することは「不便にして且不
愉快なる」ものであるだけでなく、「民族發展及貿易の伸長に少からざる
障害たるべきは今更茲に論ずる迄もなし」。
かくして「今や我船舶界も講和問題の影響を受けて稍もすれば船腹の過剩
を患へんとするに際し、吾人は當局及當業者が速かに當方面に注目せん事
を希望して止まざるなり」。

 ベルサイユ講和会議後の船舶不況を乗り切るためにも、日本企業は中
国南部沿海をハブとし北の満洲から南の南洋に伸びる航路に商機を求めよ
――ということだろう。
 
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  読者の声   どくしゃのこえ  READERSOPINIONS
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(読者の声1)地政学の太宗マッキンダーはあらゆる組織は国家も含め
ゴーイング・コンサーンであり、組織誕生以来の構成員の願望・意志・努
力・実行などの集積(習慣)が総体としての意志や行動様式を有すること
になり、その動的存在を「前提」として社会は動いていると述べています。
これから敷衍すれば国家の誕生以来、数えきれないほどの多くの日本人
と、無限ともいえる日本人の願い・意志・努力・犠牲などの集積体の上
に、それを前提として現在の我々日本人は生を与えられ、人生を送ってい
ると言えるのです。
しかし現実はどうでしょうか。
昨今の新聞記事を見ていると、何事も今生きている日本人のみの判断だけ
で多くの事案の是非が議論されています。例えば天皇の継承(男系・女系
などの)問題や、大嘗祭の形式など政治と宗教の分離問題などの是非は全
て先の敗戦の結果『偶々』制定された『暫定憲法』や法律に沿った議論ば
かりで、そこには日本をここまで創ってきた数千年間に及ぶ『無限』の願
望・意志・努力・実行・犠牲・示唆などの『民意』は含まれていないとい
うか、ほとんど軽視・無視されています。
つまり戦後のせいぜい”瞬間的・刹那的“100年間程度の短い期間に、現
在たまたま、ここに生を育んでいる限られた日本人の目前の便宜だけに判
断を委ねているのです。これを“刹那・独裁的民主主義と評するのは言い
すぎでしょうか。

今でも我々日本人は家族が亡くなれば丁重に弔い、亡き人の意志・願
望・努力・犠牲・遺言などを大切に守るべきとする心情を大切に守ってい
ます。
其れであるのに国家となると、その安全と繁栄を営々と築いてきた国民の
“意志・願望・努力・犠牲・示唆”等を軽視・無視し、現在の『民意』か
ら、もう亡くなったからといって、除外しているのはいかにも理不尽であ
ると思わざるをえません。
つまり天皇制の在り方や、昔から多くの人達に大切に守られてきた日本の
習慣や伝統・文化を、たまたま現在存在する人達の刹那的判断で国柄を毀
損することは、先人達の民意を踏みにじっているともいえるのです。私た
ちは今の”民意“にこれら先人たちの民意も合流・合体・されるべきで、こ
れが人間の本姓を踏まえた民主主義の姿であり、所謂保守主義の原点と言
えるはずです。
 今上天皇陛下はしばしば「日本国憲法に則り」とお言葉を発せられます
が、今の憲法も長い歴史のほんの一瞬の間の『制約』であり、天皇制の真
価は極めて長期間、先祖代々の日本人が望ましいと感じ、それが護られて
きたそのこと自体にあります。即ち、それは先人の願望・意志・努力が悠
久の時を重ねて凝縮・堆積したものであり、現行の日本国憲法内で語れる
ようなことではないのです。

ギリシャで誕生し、欧米で「成長」した民主主義の欠点は此処にあると
おもいます。それは先人・祖先の民意を含有していない、時間軸を伴わな
い民主主義に劣化してきたと云う事です。
これはひょっとすると、民主主義とは誕生時は先人の想いや経験・そして
努力と犠牲に照らし合わせて生まれたものであるにも係わらず、それが現
在生きている人たちの刹那的・便宜的判断によって徐々に変質させられて
しまった結果であり、これをポピュリズムと言うのかも知れません。
以上の私見に「我々は過去の意見に捉われるのではなく、次世代の人達の
為に白紙の状態から今を判断すべき」と批判的な人もおられることでしょ
う。これには論理矛盾があるようです。なぜならそのような意見をお持ち
の人たちが亡くなった時点で、そのような意見を含め、その人が社会や国
家の為に相応の貢献をされ、立派なご意見を遺しておられたとしても、そ
れらは全て過去のモノとして”ゼロ“評価されてもかまわないと、自己否定
していることになるからです。
  我々日本人はこれ等「刹那的民主主義」から脱極し、『先人参加型』
の「永代型民主主義」に立ち返るべきだと思います。
(SSA生)

 ♪
(読者の声2)細菌戦とは何か
 11月20日付けの産経紙によると、日本が支那事変中細菌戦をやったとい
う。途方もない話であり、あり得ない。新聞社までプロパガンダに騙され
ている。産経は社員の近代史教育を徹底する必要がある。もし中共に迎合
しているとしたら読者を裏切ることになる。編集長は引責問題だ。
 細菌戦とは何か論理的に知っておこう。

1.BC兵器である。禁止されている。

2.研究の必要:相手が使う可能性があるので米国まで研究してきた。最
大の保有国は共産国でソ連、中共、北朝鮮といわれている。ソ連が廃棄し
た巨大施設は有名。

3.実戦使用:自軍が被害を受ける自殺行為になるので不可能である。

4.歴史:独ソ戦争中、独軍野営地で奇病野兎病が一時流行した。これは
ソ連の細菌攻撃とみられる。

5.731部隊とは:ただの給水部隊だ。水中の細菌を濾過して除去する優
秀な石井式濾過器が有名。自動車に搭載して運搬して使った。大陸の河川
は細菌に汚染されているので、支那事変、ノモンハン、南方作戦で活躍し
水に飢えた将兵に喜ばれた。森村らの反日宣伝本に騙されてはならない。

6.中共の宣伝:支那事変に正当性がないので、被害者偽装の宣伝戦にし
ている。南京大虐殺がよい例だ。物証皆無の出鱈目だ。手垢が付いたので
新たに作ろうとしている。

7.ペスト患者の写真:これは1905年ロシア統治下の満洲で発生したペス
トの死者の写真だ。日本は関係ない。何でも使う中共の手口は理解しただ
ろう。騙されてはならない。



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弾劾調査が一段落し、魔女狩り裁判は
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            Andy Chang


弾劾調査が一段落し、魔女狩り裁判はクイドプロクオ(Quid Pro Quo)
からクオバディス(Quo Vadis)、何処へどのように発展するだろうか。

シフ委員長の弾劾質問は2週間で12人ほどを公開喚問して終わりと
なった模様である。この2週間で喚問に応じた12人の証人はすべてシ
フ委員長が喚問した証人で、共和党側が要求した証人はすべて拒否さ
れた。しかもシフ委員長は共和党側の反対尋問をストップし、禁止す
るなど完全な独裁だった。弾劾調査が一段落し、魔女狩り裁判はクイ
ドプロクオ(Quid Pro Quo)からクオバディス(Quo Vadis)、何処へど
のように発展するだろうか。

サーカスが終わり、シフ委員長はトランプ弾劾案を作成して国会の司
法委員会に提出し、同委員会が下院で票決を取り、下院が弾劾に同意
すれば弾劾案を上院に提出する。上院は下院の提出した弾劾案を取り
上げて最高裁の裁判長を出席させた「大統領罷免裁判」となる。但し
最高裁判事は判決を下さず、上院議員が陪審員となって投票で決める。
共和党優勢の上院はトランプ罷免に反対だが、裁判でシフ議員と密告
者、バイデン父子を証人喚問できるので民主党に不利となる。

シフ委員長の弾劾諮問は誰が見ても独裁裁判だった。12人の証人はみ
なシフ委員長の特選、オバマ時代の外交官で反トランプ、しかも共和
党側が要求した証人は全部拒否され、諮問会では共和党委員の質問も
却下とかストップ、禁止など独裁がひどすぎた。被告のトランプ大統
領の弁護士の参加も拒否された。

それにも拘らず共和党委員の反対尋問で見返り要求の証言が覆された。
公開質問の結果は次のようだった:

(1)証言の全てでトランプの「見返り要求」の直接証拠がなく、反
対尋問の答えはすべて又聞き、個人の感想、政治的見解だった。

(2)証人全部がトランプに反対意見を持っていると明らかにしたが、
トランプ有罪の証拠を上げられなかった。反対尋問でトランプは有罪
かと聞かれて有罪と言えなかった。

(3)シフ委員長は密告者の名前とシフ委員長の関係に関する質問を
全て拒否し、密告者に関する質問一切を禁止した。告発は密告者が直
接聞き知った情報ではなく「他人からの又聞き」だった。

(4)Quid Pro Quo(見返り要求)は罪でないと言われてBribe(贈賄)
と言い換え、贈賄の証拠はないとわかってCorruption(汚職)とトラ
ンプの犯罪を次々と言い換えた。つまり犯罪証拠は薄弱だった。

(5)シフ委員長は共和党が要求したハンター・バイデンの証人喚問
を禁止した。バイデン副大統領がウクライナ総統に見返り要求をした
と自慢した証拠があるのに証人たちはバイデンの見返り要求を「知ら
なかった」と証言した。全員がバイデンの罪を庇ったのである。

(6)証人たちは揃ってジュリアーニ大統領顧問がウクライナを訪問
してバイデンの汚職調査を要求したと批判した。

(7)証人たちは2016年頃にウクライナ、欧州に居た外交官だったに
も拘らず、2016年の選挙でウクライナがヒラリー支持し、トランプの
選挙を妨害した事実を否定した。2016年の選挙でウクライナがヒラリ
ー支持だった証拠はたくさんあるが、認めればオバマのDeep Stateが
外国政府に選挙介入を要求した事実が明らかになる。

9月に始まったトランプ弾劾調査で「反トランプの黒幕」がDeep State
であることがハッキリした。「密告者の告発」が不利となった途端にイ
ンピーチ(罷免)からQuid Pro Quo(クイドプロクオ)から次々と贈
賄(Bribe)、汚職(Corruption)と言い換えたのである。

真っ先にペロシ議長が理由を換えたらたちまち民主党の国会議員が口を揃
えて言う。

そうすると同じ日に左翼メディアのCNN、MSNBC、CBSの解説者たちが一
斉にテレビで鸚鵡のようにトランプの罪を歌うのである。つまりDeep
Stateが黒幕で民主党議員やテレビに秘密指令を出していたのである。

クイドプロクオからクオバディス、何処へ行く?

密告者の告発は又聞きだったしシフが関与していた。密告者とシフの
関係を隠して弾劾調査をした。公開調査が終わったらシフ委員長がト
ランプ弾劾案を作成してこれを国会の司法委員会に提出し、下院の投
票で218票過半数なら上院に大統領弾劾案を提出する。

クイドプロクオは罪にならない、贈賄は見当違いだし、権力乱用、汚
職も理由にならない。このあとシフ委員長はボルトン元大統領顧問を
証人喚問してボルトンとジュリアーニの不仲を利用してトランプの罪
を聞き出すかもしれない。下院の投票では共和党は全員反対だから民
主党が218票を取れるかどうかも不明である。民間の弾劾反対も増え
た。Newsmaxの発表では国民のトランプ罷免に賛成が44%から41%に
下がり、反対が51%から53%になったと報じた。魔女狩りとサーカス
は民主党のトランプ罷免に逆効果だった。

トランプ大統領はFoxnewsの対談で、上院が罷免裁判をやって欲しい
と述べた。シフ委員長の弾劾調査はトランプの参与をシャットアウト
したが上院で裁判になればトランプは被告として反論尋問ができる。
トランプは「裁判になれば真っ先にシフを宣誓喚問する」と述べた。

裁判でシフ議員の過去三年の数々の嘘を詰問すればトランプ無罪でシ
フ有罪だろう。匿名の密告者を証人に喚問するのも被告の権利である。
バイデン父子も喚問してバイデンの「見返り要求」を正式に調査でき
る。つまり上院の裁判でDeep Stateの反トランプ陰謀を暴くことが出
来る。裁判が長引けば民主党の候補者選びはバイデン不利で大混乱と
なる。上院の罷免裁判は民主党に不利である。



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「味の素」発明は108年前
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        渡部亮次郎

「味の素」に特許権が降りたのは108年前の7月25日だった。経済産業省特
許庁は発明した東大教授池田菊苗(いけだ きくなえ)を日本の十大発明
家の1人として顕彰している。

また、食品添加物として広く普及し日本のみならず世界の人々の食生活を
豊かにした、と言っているが、昭和20年代の東北や北海道には味の素は無
かった。昆布があり過ぎたからでもあるまいが。

発明した池田菊苗は、元治元年(1864)京都に生まれた。明治22年東京帝
国大学理科大学化学科を卒業し、明治32年から2年間、ドイツに留学した。

帰国後、明治34年に東京帝国大学教授に就任した。彼は、専門の物理化学
の研究を行うとともに日本人の生活の改善と社会の進歩に直結するような
応用研究に関心を持ち様々の研究を行ったが、この中に昆布の「うまみ」
の研究があった。

彼は、昆布のうまみの成分を解明すれば調味料として工業的に生産できる
のではないかと考え、研究を続けた結果、うまみの成分が「グルタミン酸
ソーダ」であることを突き止めた。

これを主要成分とする調味料の製造方法を発明し、特許権を得た(特許第
14805号、明治41(1908)年7月25日。我が母の生まれし年なり。今から108
年前)。

「グルタミン酸ソーダ」は、彼の働きかけによって商品化され、調味料と
して広く売り出された。このグルタミン酸ソーダは、品質が安定しており
食物に独特のうまみを与えるため、食品添加物として広く普及し日本人の
食生活を豊かにした。

これが今日の「味の素」である。工業化をどこにさせるか。熟慮の結果、
池田が依頼した先は鈴木三郎助。味の素株式会社の創設者である。

また、海外にも調味料として広く受け入れられた。彼は、大正12年に東京
帝国大学を退官した後もグルタミン酸ソーダ製造技術の完成に熱意を注
ぎ、主として甜菜糖の廃液を原料としたグルタミン酸ソーダの製造法の研
究に従事した。昭和11年(1936)没。

ところで「味の素」株式会社の事である。

<味の素[株] あじのもと 〈味の素〉で知られる総合食品化学会社。2代
目鈴木三郎助とその家族によって1888年創業された鈴木製薬所が前身。

神奈川県葉山で,ヨード製造を家内工業で行っていたが,化学薬品にも手
を広げ1907年合資会社鈴木製薬所に改組(1912年鈴木商店)。

東大教授池田菊苗が08年に取得したグルタミン酸調味料製造法の特許の工
業化を依頼された鈴木は,新化学調味料の製造に取り組み,同年11月〈味
の素〉の名で売り出した。

しかし当初はまったく売れず,軌道に乗るまでに10年近い年月を要した。
大正の末からは順調に伸び,海外へも輸出されるようになった。

35年宝製油(株)を設立(1944合併),味の素の原料となるダイズ油の製造を
開始。第2次大戦後,46年2月社名を現社名に変更,50年に原料・製品の統
制撤廃後は,急速に生産水準を回復,52年には戦前水準に戻った。

その後,グルタミン酸ソーダの製法転換(植物タンパク分解法から発酵法
へ)に協和鍋酵工業に続き成功(1959製造開始)。これに伴い油脂関連部門
を拡大,この部門でも大手になった。

また,多角化を進め,総合食品化学会社への脱皮に成功した。とくに加工
食品部門の拡大が著しく,61年にスープ,63年コーンフレーク,68年マヨ
ネーズ,70年マーガリン,調理済み冷凍食品と,相次いで新分野に進出した。

73年にはゼネラル・フーズ社と提携し味の素ゼネラルフーヅを設立,イン
スタントコーヒー等にも進出。最近では,飲料・乳製品部門,加工食品部
門が調味料部門を上回る。

さらに海外進出の面では,戦後も1958年にフィリピンで味の素の生産を開
始したのを最初に,欧米,東南アジアを中心に進出しており,海外売上高
比率は連結ベースで2割に達する。

また近年は発酵技術を生かして,医薬品分野への進出に力を入れてい
る。>世界大百科事典  2008・07・27


          
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重 要 情 報
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◎対韓国の問題解決はこれから先だ:前田正晶


私は以前に日本の会社時代の1971年の韓国からの輸入取引等の経験に基づ
いて「韓国は未だに国家の体を為すまでに成熟していない」と言った事が
あったが、今回のGSOMIAの失効一時停止に至る経過を見ても、その感を拭
い切れていない。韓国の新聞が「無能外交」と決めつけていたが、今回の
決断に至までに大統領ともあろう者が右往左往していたとしか見えないのだ。


その図式を見てみれば、先ずトランプ大統領の存在が大きく浮かび上がっ
てくる。アメリカは確かに韓国にエスパー長官等の高官を派遣して文大統
領以下の説得に努めたが、そこに至るまでの感にトランプ大統領が文大統
領に接触したとか圧力をかけようと得意のTwitterで語った事はなかった
と記憶する。私にも見えるその背景にある事情は、常に「損得勘定」も判
断の基準に使われるトランプ大統領は、何としてもDPRKの金正恩委員長と
関係を維持して非核化を進めて、来たるべき選挙の対策としたい為に、
DPRKが歓迎しないGSOMIA継続を推進したくなかったのだろう。


しかも、トランプ大統領が文大統領を明らかに評価していないようだか
ら、彼の為に何の得にもならない安倍総理の説得に動く訳などないのだ。
アメリかではこのように非常に興味深い状況にあったように見えるし、も
しかして文大統領が期待していたかも知れない「GSOMI問題で仲裁に動い
てくれるかも」という事などトランプ大統領は毛頭お考えではなかったの
だろう。


文大統領はこの辺りを明らかに読み間違えていたので、GSOMIAを破棄して
金正恩委員長に評価して貰って南北統一を何とかして一歩でも進め、一方
では最大の貿易相手国である中国のご機嫌も買おうと画策していたと見え
るのだ。彼はアメリカがあそこまで強烈にGSOMIAの維持継続の圧力をかけ
てくるとは読めていなかったのだろう。彼文大統領は明らかにこの破棄で
進歩派と日本を嫌っている者たちの歓心を買えると思っていたのではない
のか。


そこで、日本の貿易手続きの変更と強化を半島からの労働者の判決問題へ
の報復であると宣伝して、GSOMIA破棄に結びつける策に出たのだった。と
ころが日本側は一向に動揺する事なく、全くこれまでのように何か圧力を
ければ動揺する事もなく、何らの譲歩の気配もなかったのも誤算だったの
だろう。このように誤算続きだったところに、国内では「反日種族主義」
がベストセラーとなるような事態が生じていたのだった。


そこで止むなく今回の失効の一時停止の表明と貿易管理手続きの変更に関
するWTOへの提訴も云々との挙に出てきたと思って見ている。ところが、
康京和外務部長官は大統領の本心を忖度したのか、あるいはGSOMIAとWTO
の件は嘘であって「一時的な時間稼ぎである事」を語ってしまったような
のだ。それが証拠に、文大統領以下は半島からの労働者の判決問題の解決
法については全く触れていなかったではないか。彼らがやった事は全く我
が国が受け入れる訳がない奇妙な妥協を強いるような提案だけだった。即
ち、彼らが本気で譲歩したと思うのは早計だという事。


私如きには安倍内閣が「もしも韓国側というかあの訴訟の原告団が本当に
差し押さえた資産を差し押さえ換金するという国際法違反の暴挙に出た場
合に、具体的な報復措置を採るか」などは解る訳はない。だが、安倍政権
はこの件について一切言及していないのだ。私は彼らはその挙に出ないと
いう保証はないと見ている。それは文大統領は司法の決定を尊重するとい
う逃げの手しか打っていないから危惧するのだ。


これも「事態は何ら変わっていない」と主張する一大要因である。先ほど
フジテレビで橋下徹氏は「我が国にある韓国の資産を差し押さえるぞと言
え」との案を語っていたが、そういう対抗策も必要だろう。だが、かえっ
て「何も言わずにいるのも無言の圧力」と韓国側が受け止めていれば良い
のだがなどと、密かに考えている。しかし、彼らは「黙っているのは受け
入れた事」と勝手に解釈しそうなのが怖い。まともな相手だと思ってフェ
アーに取り組むべき相手かどうかを、あらためて検討すべきだ。虚言癖を
見破らねばならないと思う。

◎深い闇...
慰安婦像を欧米にも設置。韓国反日団体にカネを出す地方自治体

国際?2019.11.18 『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』


韓国まさに四面楚歌。日韓合意「白紙」で米国のメ
日本の最高裁判決に根拠あり。韓国「徴用工」問題が再燃した理由

日韓関係悪化で韓国の反日団体活動がなり振り構わない状況に拡大し、          ド イツの教会でも期間限定で慰安婦像が展示されるだけでなく、現地で販売 されている小冊子の序文を、独名門大学教授が手がけるまでの「惨状」が 発生しています。これらの事態を受け、情報戦略アナリストの山岡鉄秀さ んは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で、ドイツ までもを取り込んだ韓国反日団体の潤沢な資金源を暴露するとともに、今 すぐ日本が取るべき対策を記しています。


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身 辺 雑 記
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25 日の東京湾岸は、またまた曇天、やがて雨か。
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創刊日:2004-01-18  
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