政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針5119 号  2019・7・28(日)

2019/07/31



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 わたなべ りやうじらう のメイ ル・マガジン「頂門の一針」5119号
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        2019(令和元年)年 7月28日(日)



         フンセン、中国と海軍基地建設で:宮崎正弘

           「尖閣」から身を隠す米国:渡部亮次郎

     脅威に囲まれる日本、いま安保を考えよ:櫻井よしこ

                      話 の 福 袋    
                       反     響
                      身 辺 雑 記

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フンセン、中国と海軍基地建設で
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)7月23日(火曜日)
        通巻第6152号  <前日発行>
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フンセン、中国と海軍基地建設で秘密協定に署名か
   30年担保、99年リース、コッコン空港は2020年に完成
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偵察衛星によってカンボジアのタイ湾に面するコッコンの郊外に3600メー
トルの滑走路がほぼ完成していることが判明した。大型ジェット機ばかり
か、この長さがあれば軍用の大型輸送機が発着できる。

かねて情報を掴んでいた米国は昨秋、ペンス副大統領がフンセン首相に書
簡を送り、中国の海軍基地使用を認めるのではないかと打診し、2019年1
月には米国防総省が、カンボジア国防相に問い合わせをしている。

フンセン首相も、カンボジア国防相も「そんなことはあり得ない。フェイ
ク情報だ」と頭から否定してきた。

コッコン開発はタイ国境に近いことからリゾート観光、ゴルフコースなど
を建設し、一帯を「一帯一路」の一環プロジェクトとして、中国は38億
ドルの投資を表明した地域である。

しかし疑惑は深まり、ウォールストリートジャーナルは7月21日付けで、
「密約の機密文書にフンセンが署名した」と報じた。具体的にはコッコン
を30年の担保、99年のリースとしたことが判明したと報道した。

この遣り方は、同様な契約を迫られて拒否したタンザニア大統領が、メ
ディアに暴露してことで、世界的に中国が同様なオファーをしている事実
も浮かんだ。
    
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読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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   ♪
(読者の声1)貴誌7月21日号の読者欄に関して、在日朝鮮人の辛氏は、
野村進『コリアン世界の旅』(講談社α文庫)でこのように。
(以下引用 P.133、辛淑玉へのインタビューより)
「私、一九七○年頃に阿佐ヶ谷の朝鮮学校(東京都杉並区の朝鮮第九初級
学校)に入るまでは、日本の小学校でいじめっ子だったんですよ。日本人
の子と「朝鮮人ごっこ」っていうのをして、「あんたは朴」「あんたは
李」と、私が決める。気に入らないと名前を付けてやらないわけ。そうす
ると、みんな朝鮮人になりたくて、私に媚びてくるんですよ。でも、なら
してあーげないって(笑)。ところが、朝鮮学校に入ったら、私より強い
やつが山のようにいる」(以下略)
   (KL生)



  ♪
(読者の声2)こんかいの参議院選挙で、改憲勢力は発議に必要な三分の
二に手が届きませんでした。憲法改正は遠のいたと思います。
 自民党は議席を増やしていますから、一応は勝利なのでしょうが、相変
わらず莫迦たちの政党が議席を取得しました。なんとも日本には政治がわ
からないポピュリズムが蔓延っているのでしょうねぇ。
   (GH生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)十代から二十代の有権者の自民党支持が急増して
おり、旧「革新」を支えるのが「団塊の世代」以後、とくに六十代から七
十代に固まっています。
全体として左翼は減速しており、身内での票の取り合いが進んでいるとみ
ました。山本一派が二議席を取り、その代わりに川田龍平が落選しており
ます。
また「NHKから国民を守る党」が一議席とりましたね。快挙では?
一方で「維新」が意外なほど健闘しています。改憲勢力ですが、時代が急
変すれば、少数野党が立場をころりと変えるでしょう。



  ♪ 
(読者の声3)「2019年参議院選挙 ―日本よ、どこへ行く!」
参議院選挙の結果が出ましたが、改憲勢力は憲法改正に必要な3分の2の
多数を失ってしまいました。ペルシャ湾情勢も風雲急を告げる中、今後の
憲法改正と安全保障議論は、どこへ行くのでしょうか?
単なる結果としての議席配分だけではなく、その背景にある民意や政党の
支持構造、無党派層の動向等を知ることで、これからの日本の進路も見え
てくるのではないかと思われます。
そのようなことを目的とした以下の研究会に未だ少しの残席が御座いま
す。貴重な機会ですので多くの方々のお申し込みを待ち申し上げております。
 2019年の参議院選挙は今後の憲法改正その他の国家としての日本の進む
道に大きな影響を与える重大なものと思われます。そこで、その結果を詳
細に分析し、背景にある民意を精密に知ることは、これからの日本を考え
る上でも非常に重要なものと思われます。
米国型の科学的選挙分析に関する日本の第一人者が、そのような諸件を踏
まえて科学的データに基づいて解説してくださいます。貴重な機会ですの
で、多くの方々のご参加を待ち申し上げております。
            記
【日 時】 平成31年7月25日(木曜日)午後6時〜8時 (受付5時
30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面
向側)
【参加費】 2000円
【講 師】三浦博史:慶應義塾大学卒。安田信託銀行入行。その後1979年
から椎名素夫衆議院議員公設秘書を9年間務める。その間、社団法人国際
経済政策調査会事務局長等を歴任。1988年、米国国務省個人招聘プログラ
ムで米国に派遣。1989年、日本初の選挙プランニング会社である「アス
ク」を設立。代表取締役。以後、世界各地の選挙事情の情報収集などにも
努め、日本各地で行われる国会・首長・地方議会選挙で、わが国初の選挙
プランナーとして活動中。
演 題  「2019年参議院選挙 ―日本よ、どこへ行く!」
【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
https://ozakiyukio.jp/information/2019.html?fbclid=IwAR0bsevQSLSDlZOmpYYXqZhdiWSLNI6PCYAyFNYA_NxdohsvOcJjaFglKoc#0611
   (グローバル・イッシューズ総合研究所)
        
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「尖閣」から身を隠す米国
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     渡部 亮次郎

アメリカは如何なる態度をとってきたか。調べる為に「ウィキペディア」
にあたってみた。

その結果言える事は安保条約も有り、何よりも中国への刺激を避けること
を最優先に考えており、私から言えば「アメリカは尖閣問題から常に身を
かくそうとしている」との印象である。

1972年5月に、アメリカニクソン政権でキッシンジャー大統領補佐官の指
導の下、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては
(日中などの)大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とす
る機密文書をまとめた。

同年2月に訪中に踏み切ったニクソン政権にとって歴史的和解を進める中
国と、同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするた
めの知恵だった。

この機密文書には、日本政府から尖閣諸島が日米安保条約が適用されるか
どうか問われた際の返答として「安保条約の適用対象」と断定的に答える
のではなく「適用対象と解釈され得る」と第三者的に説明するように政府
高官に指示している。

2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本
政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され
る」とする見解を日本政府に伝えた。

同時に、アメリカ政府は尖閣諸島の領有権(主権)については当事者間の
平和的な解決を期待するとして、領土権の主張の争いには関与しないとい
う立場を強調している。すなわち、アメリカ政府は、尖閣諸島に対する日
本の「施政権」を認めているが「主権」については不明にしている。

1996年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙はモンデール駐日大使の「米
国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入
を強制されるものではない」という発言を伝え、10月20日には大使発言に
ついて「尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させ米軍の介入を
強制するものではないこと」を明らかにした、と報じた。

この発言は日本で動揺を起こし、米国はそれに対して、尖閣は日米安保5
条の適用範囲内であると表明した。米国政府は1996年以降、尖閣諸島は
「領土権係争地」と認定(「領土権の主張において争いがある」という日
中間の関係での事実認定であって、米国としての主権に関する認定ではな
い)した。

その一方では、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、
日米安保条約5条の適用の対象にはなる、と言明している。この見解は、
クリントン政権時の1996年米政府高官が示した見解と変わらないとされる。

ブッシュ政権時の2004年3月には、エアリー国務省副報道官がこれに加え
「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言し、それが今でも米政
府関係者から繰り返されている。

ただし「安保条約5条の適用」は米国政府においても「憲法に従って」の
条件付であって米軍出動は無制限ではない(条約により米国に共同対処を
する義務が発生するが「戦争」の認定をした場合の米軍出動は議会の承認
が必要である)ことから、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対
応として米軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていない(これは
尖閣諸島のみならず日本の領土全般に対する可能性が含まれる)。

むろん「出動しない」とも記述されていない。第5条については条約締改
時の情勢に鑑み本質的に「軍事大国日本」を再現することで地域の安定を
そこなわないための米国のプレゼンスに重点がおかれているものと一般に
は解釈されている。

なお、米国の対日防衛義務を果たす約束が揺るぎないものであることは、
累次の機会に確認されていると日本の外務省は主張している。

2011年11月14日、フィールド在日米軍司令官は日本記者クラブで会見し、
尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場を確認し
つつも、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。
軍事力行使よりもよほど良い解決策だ」と述べ、日中関係改善に期待を示
した。

尖閣諸島の主権に限らず、領土主権の認定は、主権認定に関する条約が締
結されていた場合には、国際法上、行政権限ではなく国会の権限が優先す
るというのが通説である。

つまり、サンフランシスコ平和条約に米国政府が調印して米国議会が批准
(国会で承認)している以上、オバマ政権の行政府としての政治的判断や
政治的発言がどのようなものであっても、それは条約の更改や廃止や破棄
として国会の承認(批准)を経たものでないから、条約更改や廃止、破棄
としての法的効果は生じていない。

国際法上、米国の国家責任としての尖閣諸島の主権に関する認定は、議会
によって条約の更改や廃止、破棄などの決議がされない限り、あくまでも
サンフランシスコ平和条約2条に帰結する。

なお、米国政府(行政府)が尖閣諸島の主権が日本にあることを明言しな
いことは、尖閣諸島の主権が日本にないことを主張したものとはいえない。

つまりブッシュ政権もオバマ政権も、米国政府として「領土権の主張の争
いには関与しない。」と言っているのであって「尖閣諸島の主権は日本に
はない」と主張したことはない。

もっとも、もしそのような明言を米国議会の承認なしにすれば、米国議会
が批准した条約、条文を行政府が国会承認の手続を経ず恣意的に変更する
わけで、それは明白な越権行為であり米国憲法違反になる。

2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリ
ントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣
諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示
し、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における
責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たすとし、マイケル・マレ
ン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明して
いる。2013・12・27



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脅威に囲まれる日本、いま安保を考えよ
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             櫻井よしこ

7月1日、経済産業省が「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」
を発表した。韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出
審査の厳格化が内容だ。

これらの戦略物資は、これまで韓国をホワイト国、即ち、貿易管理の体制
が整った信頼できる国であると見做して3年間申請不要で許可していた。
だが後述するように韓国はもはや信頼できる貿易相手ではないと判明し、
7月4日以降、輸出案件毎に出荷先、量などを日本政府に申請し、審査を受
けさせることになった。

「朝日新聞」は同措置を安倍晋三首相による韓国への感情的報復措置とみ
て「報復を即時撤回せよ」と社説で主張したが、的外れだ。そもそも今回
の措置は、「禁輸」ではない。これまでの優遇措置を改めて普通の措置に
戻すだけである。たとえばEUは韓国をホワイト国に指定しておらず、普
通の国として扱っている。日本もEU同様、普通待遇で韓国と貿易すると
いうだけのことだ。

安倍総理は地域の安定を損なう通常兵器や関連技術の移転防止をうたう
ワッセナー協約に日本も入っていることを踏まえ、こう語っている。

「今回の措置は安全保障上の貿易管理をそれぞれの国が果たしていくとい
う義務です。相手国が約束を守らないなかでは優遇措置は取れないのであ
り、当然の判断です。WTO違反ではまったくない」

国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員、古川勝久氏が
FNNPRIMEで指摘した。

「2015年から19年3月の間に韓国国内で摘発されたのは計156件でした。そ
のうち、実に102件が大量破壊兵器(WMD)関連事件でした」

氏が示した具体例の中には、核弾頭や遠心分離機のパーツ等の製造にも使
用されうる高性能の精密工作機械などがあった。「核兵器製造・開発・使
用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制」(NSG)の規制対象と
なる工作機械類の不正輸出事件も多数摘発されていた。核燃料棒の被覆材
として用いられるジルコニウム(14億6600万円相当)も中国に不正輸出さ
れていた。

北朝鮮のために

不正輸出事件は2015年の14件から、17年及び18年の各々40件超へ、さらに
19年は3月までのわずか3か月間に30件以上へと、文在寅大統領の下で急増
した。日本政府は韓国政府に協議を呼びかけてきたが、「過去3年以上、
韓国政府との意思疎通は困難であった」と官房副長官の西村康稔氏が述べ
たように、文政権は話し合いに応じていない。

ここで私は、文大統領の秘書室長(官房長官)だった任鍾晳(イム・ジョ
ンソク)氏の奇妙な外国訪問を思い出す。17年12月、氏は4日間の日程で
アラブ首長国連邦(UAE)とレバノンを訪れた。当時両国には韓国部隊
が派遣されており、任氏は大統領特使として部隊激励のために中東を訪問
したという。だが大統領秘書室長の外国訪問は極めて異例である。任氏は
文氏の親北朝鮮政策の主導者であり、親北朝鮮のUAEやレバノンで、北
朝鮮の重要人物と接触か、などと取り沙汰されたが、結局、何もわからな
い怪しい訪問だった。

それから間もない18年1月1日、金正恩朝鮮労働党委員長が新年の挨拶で
「平昌五輪に代表団を派遣する用意がある」と発表した。朝鮮半島情勢激
変の始まりだった。このときまでに、韓国は国際社会による制裁破りも含
めて、北朝鮮のためにあらゆる障害を取り除くと、誓約でもしたのではな
いかと疑うものだ。

現在までに文在寅政権は、韓国軍から北朝鮮に対峙する力を殆んどすべて
奪い去った。対北防諜部隊は事実上解体され、韓国は北朝鮮の工作に対し
て完全に無防備だ。

韓国軍の武器装備体系にはイージス艦や潜水艦が含まれるが、海軍力が殆
んどない北朝鮮に対する備えとしては不必要なものだ。韓国保有の「玄武
2号」、射程300キロの弾道ミサイルは射程を更に長くしようと試みたが、
日本への脅威となるとして米国が止めさせた経緯がある。これらの武器装
備は日本を仮想敵国と位置づければおよそ全て納得できる。文政権が韓国
にとっての敵は日本だと見ていると、少なからぬ専門家が考えるゆえんで
ある。

韓国が北朝鮮にさらに宥和的になって、連邦政府などの形で統一に向か
い、大韓民国が北朝鮮に吸収されるとき、60万の韓国軍は日本への敵対勢
力となる。北朝鮮が核を諦めなければ統一朝鮮は核保有国となる。彼らは
前述のように多数の弾道ミサイルを有し日本攻撃も可能である。対する日
本には核は無論ない。弾道ミサイルもない。どのようにしてわが国を守る
のか、心許ない状況の日本に対して、トランプ米大統領の重大発言がなさ
れた。

米国に頼れない状況

6月24日、ブルームバーグ通信がトランプ氏の「日米安全保障条約は不平
等」「米国は日本防衛の義務を負うが、日本にはその必要がない」「日米
安保条約を破棄する可能性」もあるとの発言を報じた。26日にはトランプ
氏自身が「フォックスビジネス」の電話取材に応じて、「日本が攻撃され
れば、我々は第三次世界大戦を戦う。日本を守り、命と、大事なものを犠
牲にして戦う。しかし、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要が
ない」と語った。大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で
日米安保条約破棄の可能性を問われ、「全くない、ただ、日米安保は不平
等だ」とも言った。

現実を見れば、安保条約の破棄は見通せる近未来、日米双方の国益上考え
られない。それでもトランプ氏の一連の発言は「本音」であろう。

トランプ氏は、米軍が差し出すのは命だが、日本側は結局、金でしかな
い。「命と金」の引き替えは不平等だと言っているのだ。それに日本は応
えなくてはならない。

さらにもうひとつの問題が生じた。安倍総理がイランを訪問した6月13
日、ホルムズ海峡で日本の石油タンカーが攻撃を受けた。

7月10日には英国の石油タンカーがイラン革命防衛隊の武装船3隻に拿捕さ
れそうになった。英海軍の護衛艦「モントローズ」がイラン船に砲を向け
て警告し、イラン船は退散した。その後、英海軍は新たに駆逐艦「ダンカ
ン」を中東に派遣した。

この間イラン側は一貫して如何なる関与も否定しているが、9日、米国か
ら「有志連合」結成の提案がなされた。その主旨は、各国のタンカーの安
全は各国が守り、米軍は全体の調整をするということだ。

朝鮮半島、ホルムズ海峡、ペルシャ湾、すべてにおいて自国を自力で守ら
なければならない体制に、世界はむかっている。米国との緊密な関係だけ
に頼れない状況が生まれている。如何にして日本を守るのか。それをこの
選挙で問うべきであろう。
『週刊新潮』 2019年7月25日号日本ルネッサンス 第861回


           
         
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重 要 情 報
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◎ ◇◆◇写真映像情報網◇◆週刊AWACS 2019年7月28日◇◆◇◆◇

▼唸声一言/元共産党県幹部が妻を殴り殺す・・・

衝撃的なニュースです。新潟県の元共産党幹部が妻を殴って死なせたとして傷害致死容疑で逮捕されました。

記事:東京7/27:自宅で妻殴り死なせた疑い、新潟 元共産党県幹部を逮捕

 自宅で妻を殴るなどして死亡させたとして、新潟県警東署は27日、傷害致死の疑いで新潟市、無職丸山久明容疑者(80)を逮捕した。「頬をはたいた」と暴行については認めているが、死亡の直接の原因ではないとして一部否認している。

 共産党新潟県委員会によると、丸山容疑者は以前、同委員会の副委員長を務めていた。衆参両院選、市長選などに立候補したが、いずれも落選している。

 逮捕容疑は、17日午後4時半〜21日午前0時半ごろ、自宅で妻の喬子さん(81)の顔や太ももなどに暴行を加え、筋挫滅による急性腎不全で死亡させた疑い。(共同)

筋挫滅による急性腎不全は長時間の暴行や圧迫により起こります。かつて、特高が小林多喜二に対して行ったのも太ももへの暴行、死因は心臓麻痺と言われていますが、今回同様急性腎不全ではなかったかと。丸山容疑者は共産党に熱心なあまりその辺りの知識も豊富なのでしょうか?

丸山容疑者は小学校の教員もやっていたことがあり、児童に共産主義思想を吹き込んでいたようです。とんでもない先生ですね。妻からは退職するなら離婚だと言われていましたが、農村労組の専従となり、その後国政選挙に8回、市長選挙に2回立候補するも落選しています。

丸山久明先生の思い出

http://www3.plala.or.jp/ss-abe/kousatu/maruyamahisaaki-sennsei.html

丸山容疑者の著作

誠実に歩み続けて七十余年 ―わが共産党人生に悔いなし―

http://abe-sin.com/dokusyo/maruyamahisaaki.html

最後に妻を殺して、これも党の為なのでしょうか???

事件現場のストリートビュー/新潟県新潟市東区津島屋3丁目

https://goo.gl/maps/MioAE88ij9CSrqXc7

では、今週号をお楽しみください。

https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12498528640.html

2019/7/28 唸声



◎WTOに提訴とは「日本憎し」で凝り固まっているのか:前田正晶

この「輸出手続きの変更」を韓国が問題にし始めて以来、細川昌彦中部大
学教授を始めとする多くの専門家の方々が「韓国はWTOにこの件を問題と
して提起し、更に提訴するとの意向まで示している。だが、その場合に仮
に言わば二審まで行ったとすると結審までは数年かかってしまうことがあ
り得る。その間に新たな方式で輸入を申し入れたとすると、マスコミが言
うような90日も要することはなく精々1ヶ月以内で通ってしまうだろう。
そうすれば提訴しながら輸入を続けることになってしまうのだが・・・」
と疑問を呈しておられた。

25日夜のTBSの「報道1930」でも松川参議院議員他の出席者もこの点を指
摘しておられた。私にも如何に文在寅大統領が反日と残渣整理だったかに
政治生命を賭けて取り組んでおられるにしても、この専門家たちが指摘さ
れたように輸入が進行したとすれば、仮にというかもしもWTOで敗訴に終
わったらどうする気なのかが不明だとしか思えないのだ。また、例えば数
年をかけて勝訴になったとしても、その頃には文在寅氏は青瓦台にはいな
いかも知れないのだ。

経産省は26日にTwitterで韓国に反論して「WTOでは韓国の主張に賛同した
国はなかった」とあらためて指摘した。私は午前中に僅か時間があったの
で、ジムのサロンでNew York Timesをさっと見出しだけ拾い読みしたが、
WTOに関する記事は1行もなかったと思った。これはアメリかでは、我が国
で過大に評価されているとしか思えない大手地方紙でも、この件に関心が
ないと見て良いのかと判断した。

◎AC通信: マラー検察官の国会喚問は大失敗
             748 Andy Chang (2019/07/26)

マラー検察官が22カ月の調査の後で発表したトランプ大統領のロシ
ア癒着疑惑の調査では、報告書の第一部でトランプのロシア癒着の証
拠はなかったと結論した。だが報告書の第2部ではトランプが調査を
妨害した疑惑調査では罪の証拠はなかったが、トランプの名誉を回復
(Exonerate)するに至っていないと結論付けた。マラー検察官は調
査結果は全て報告書に書いたから付け加えることはないと述べたが、
マラー検察官は「トランプ有罪の証拠はなかったけれど、国会が大統
領を罷免する権利がある」と付け加えたのである。

この発言のため民主党優勢の国会はマラー検察官を国会に召喚してト
ランプを罷免するための新証拠を探すとした。共和党側はロシア疑惑
とはヒラリーが選挙違法ででっち上げたものでトランプは冤罪で、冤
罪をでっち上げたFBI/DOJを調査すべきだと主張している。国会喚問
の二つの委員会、司法委員会はトランプが選挙で違法行為があったか
について調査し、情報委員会はロシアの選挙介入についてトランプが
関連した疑惑とトランプがマラーの調査を妨害したかを調査する。

7月24日にマラー検察官は国会の司法委員会と情報委員会の喚問に応
じて、二つの委員会でそれぞれ3時間の質問に答えた。国会喚問の結
論は両党側の議員とメディアが認めたように民主党にとって大失敗
(Disaster)、または不発弾(Dud)だった。もう一つの結果は後述する
ようにマラー氏の検察官としての信用がガタ落ちしたことである。

民主党側がトランプ不利な言質を得ようとした度重なる質問に対し、
マラー検察官は20数回も「報告書に書いている通り」と答え、新たな
証拠はなかった。民主党側の議員がトランプに不利な意見を述べても
マラー検察官は「同意できない」と答えるか、「私の調査に関係ない」
と答えた。民主党側の得た唯一の結果はトランプとロシアの癒着の証
拠はなかったと述べたことである。

トランプの調査妨害についてマラー検察官は「名誉回復(Exonerate)
と結論しなかった」と報告書にあったことを再確認した。民主党側は
名誉が回復できないとは「罪の疑惑が残っている」と主張しているが、
共和党議員は「検察官の任務は有罪証拠を調査することである、証拠
がなければ無罪、名誉回復は検察権の任務ではない」と反論した。更
に共和党議員は、「検察官の任務である有罪証拠がないと結論としたの
にトランプの名誉を回復しなかった」とし、司法部に名誉回復の責任
を取らせるようにしたと譴責した。

トランプとロシアの癒着(Collusion)調査について、マラー検察官は
「癒着」は法律用語ではないとしたが、共和党議員はマラー検察官が
癒着(Collusion)とはトランプがロシアと結合した陰謀(Conspiracy)
のことと報告書に書いてあることを指摘し、陰謀の調査でトランプが
ロシアと共謀した証拠はなかったと書いてあると指摘した。つまり癒
着(ロシアとトランプが共謀した)証拠がなかったなら名誉を回復す
べきなのにトランプの名誉を回復をする責任を司法部になすり付ける
べきではないと譴責した。マラー氏は共和党議員の何回もの譴責にす
べて沈黙を守り返答しなかった。

共和党側はマラー検察官がなぜFBIの高級官僚、Andrew Weissmannや
Peter Stzrokなど、反トランプ陰謀の仲間の人たちを使って調査した
明白な違法行為を追及した。更にこの調査はスティール文書と言う偽
の証拠を元にFBIがFISA(防諜スパイの調査申請)始めたことを追及し
したがマラー検察官はスティール文書、ヒラリー、FISAの違法性など
については一切答えることはしないと断って共和党の追求を避けた。
そして更にマラー検察官は「私は仕事ができる人を起用しただけで、
反トランプの人物を選んで雇用したのではない」と答えた。

これを更に追及されたマラー検察官は呆れたことにAndrew Weissmann
がヒラリーの当選パーティに参加したことやPeter StzrokとSteeleの関
係をみんな知らなかったと述べ、スティール文書がヒラリーの金で
Fusion GPS会社がスティールを雇って作成したことなど、みんな知らな
いと答えたのである。

彼の起用した調査員の政治動向や反トランプの中心であるガセネタの
ことなど一切知らないと答えたのは衝撃的である。これでマラー検察官
が調査に不適任で部下に任せっきりだったことが暴露されたのである。

マラー検察官は数多の質問に答えることが出来なかった。6時間にわ
たる質問で報告書の内容も詳しくないことがわかり、議員の質問に対
して報告書のどのページかと聞き返し、議員に指摘されて報告書の該
当箇所を読んだあとで「ここに書いた通りです」と答えたことが20
数回にも及んだので、恐らくこの調査報告は部下のワイスマンが書い
たのだろうと言うことが判明した。つまりマラー氏は不適任でしかも
調査を部下に任せていたことがわかった。ワイスマンは反トランプの
首魁だから報告書の信憑性、正当性が疑問視されることになった。

この国会喚問は民主党のロシヤ癒着の調査と共和党のトランプ冤罪を
でっち上げた証拠を探すためだったので、民主党と共和党の双方から
いろいろな質問があり、双方にとって有利、不利な結果があったので、
注意しなければ「群盲象を撫でる」報道となってしまう。特に翌朝の
「テレ朝」の報道は、「トランプ氏は大統領の任期を終えたら追訴でき
る」と述べていた。これではまるでトランプは有罪だが在職中は起訴
できないが、退職すればすぐ追訴され有罪判決を受けるように思われ
てしまう。

実際に起きたことは当日朝の聴聞会でTed Lieu議員(民主党)が大統
領を退職後に追訴出来るかと訊ね、マラー検察官が「法律は全ての人
に公平だから退職後は追訴できる」と答えたことである。しかしこの
あとマラー検察官は午後の聴聞会で「この答は不完全である。誰でも
追訴する権利はあるが、本調査でトランプ大統領の有罪証拠はなかっ
た」と追加説明した。

トランプ大統領の追訴について民主党議員は「法律上の時効」は5年
だがトランプ氏が2020年に再選を果たせば退職は8年後で、時効にな
るだろう(ロシア癒着は2016年)と言った議論がなされた。マラー検
察官の追加説明でトランプの有罪証拠はなかったと言明したので時効
論は意味がない。

国会喚問の翌日、民主党側はトランプ有罪の追加証拠はなかったが、
トランプ罷免の努力は継続すると発表、これに対しペロシ国会議長
(民主党)は証拠がなければ罷免はできない、たとえ下院が罷免案を
通しても上院で否決されると述べた。

共和党議員の大多数は、トランプのロシア癒着は冤罪であることが
わかった。今後はトランプの冤罪をでっち上げた真犯人の調査をす
べき、William Bar司法長官の「冤罪調査の調査」に期待すると述べた。


◎時事パティオの皆様、

前便(ロイター)で、寫眞掲載ページのURLを附記し忘れました。
ここに私の粗相について御詫び申し上げますとともに、其の
URLを以下にご覧にいれます。寫眞2葉のうち1葉は、ロイターが
先ず【Twitter】 に掲載したものですので、下記URLに「twitter」
の記述が見えます。

https://jp.reuters.com/article/china-russia-apps-idJPKCN1UL0OM?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d3b3d75595b5a0001c3280c&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

坂元 誠 拝 sakamoto@e-mail.jp


◎自分の国を自分で守ろうとしない野党をこそ責めるべきでは:前田正晶

トランプ大統領が安保条約の破棄までを声高に3度も(?)主張して以
来、我が国では多くの有識者と専門家の間で「国民が憲法9条と安保に依
存した平和を貪っていては駄目で、自国は自らの手で守るべきだと自覚し
認識すべき時が来たのだ」トランプ大統領の警告を肯定する意見を表明さ
れた。私如きでもこの見解にはさして異論を挟む予知がないと思ってい
る。だが、有識者等の方々は何故国民の意識不足を責められるだけで、憲
法改正の阻止に不当な全力を傾ける野党や朝日新聞等をお切りにならない
のかと不満なのである。

彼らが憲法改正反対にどれほどの時間と労力を投入してきたかを、私がこ
こに云々する必要はあるまいと思う。枝野如きは一度は改憲に賛成するか
の如き駄文を発表していたにも拘わらず、立憲民主党とやらを小池百合子
のお陰で設立してからは見事に「憲法改正の阻止」の旗頭になってしまっ
た。安保法制改革の際にも彼らは全力で反対した。そこに今度はホルムズ
海峡海峡での安全運航問題が生じてアメリカからは“coalition”への参加
を要望されたが、恐らく野党どもは憲法と安保法制を持ち出して反対する
に決まっていると、今から予想している。

私も国民の1人だと思っているが、有識者と専門家の方々に言われずと
も、これくらいの事の認識も理解もあると思っている。私が言いたいこと
は「責められるべきは何処の国の国会議員かも解らないような枝野を始め
とする不心得な野党の議員だ」という点である。マスコミの連中だってこ
れくらいの良識というか認識はあるのだろうと勝手に考えているが、自発
的に「自国は自分で守る態勢を整えよう」と論じたのでは面白くないとで
も考えているのかも知れない。だから有識者の口を借りているのではない
のか。

私は後難を恐れて言うが「coalitionを結成せざるを得なくなったのはト
ランプ大統領が核合意からの離脱を実行されたことに起因しており、イラ
ンとの関係が悪化した為ではないのか」と思っている。宮家邦彦氏も指摘
されたように“coalition”を何処かの何方かが「有志連合」などと訳した
からこの事全体おかしくなったのだとも本気で考えている。であるから、
本文中でも“coalition”(「コアリション」に近いのが英語の発音)とし
て、「有志連合」を使っていないのだ。

27日の産経新聞では元自衛艦隊司令官の香田洋二氏が「coalitionに参加
しない選択もある」等の4つの選択肢を論じておられる。産経ならではの
1面の記事だ。

◎WTOに提訴とは「日本憎し」で凝り固まっているのか:前田正晶

この「輸出手続きの変更」を韓国が問題にし始めて以来、細川昌彦中部
大学教授を始めとする多くの専門家の方々が「韓国はWTOにこの件を問題
として提起し、更に提訴するとの意向まで示している。だが、その場合に
仮に言わば二審まで行ったとすると結審までは数年かかってしまうことが
あり得る。その間に新たな方式で輸入を申し入れたとすると、マスコミが
言うような90日も要することはなく精々1ヶ月以内で通ってしまうだろ
う。そうすれば提訴しながら輸入を続けることになってしまうのだ
が・・・」と疑問を呈しておられた。

25日夜のTBSの「報道1930」でも松川参議院議員他の出席者もこの点を指
摘しておられた。私にも如何に文在寅大統領が反日と残渣整理だったかに
政治生命を賭けて取り組んでおられるにしても、この専門家たちが指摘さ
れたように輸入が進行したとすれば、仮にというかもしもWTOで敗訴に終
わったらどうする気なのかが不明だとしか思えないのだ。また、例えば数
年をかけて勝訴になったとしても、その頃には文在寅氏は青瓦台にはいな
いかも知れないのだ。

経産省は26日にTwitterで韓国に反論して「WTOでは韓国の主張に賛同した
国はなかった」とあらためて指摘した。私は午前中に僅か時間があったの
で、ジムのサロンでNew York Timesをさっと見出しだけ拾い読みしたが、
WTOに関する記事は1行もなかったと思った。これはアメリかでは、我が国
で過大に評価されているとしか思えない大手地方紙でも、この件に関心が
ないと見て良いのかと判断した。



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身 辺 雑 記  
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28日の東京湾岸は雨。27日夜はPCの師匠母子と千葉県行徳の焼肉屋で懇談。自宅近くで行われた隅田川花火大会を見逃した。

27日の東京湾岸は早朝は曇天、その後快晴。

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