政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針5118 号  2019・7・27(土)

2019/07/27




□■■□──────────────────────────□■■□
 わたなべ りやうじらう のメイ ル・マガジン「頂門の一針」5118号
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        2019(令和元年)年 7月27日(土)



         フンセン、中国と海軍基地建設で:宮崎正弘

            キザ龍も逝ッテしまった:渡部亮次郎

     脅威に囲まれる日本、いま安保を考えよ:櫻井よしこ
       
    
                      話 の 福 袋    
                       反     響
                      身 辺 雑 記
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フンセン、中国と海軍基地建設で
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)7月23日(火曜日)
        通巻第6152号  <前日発行>
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 フンセン、中国と海軍基地建設で秘密協定に署名か
   30年担保、99年リース、コッコン空港は2020年に完成
********************************

 偵察衛星によってカンボジアのタイ湾に面するコッコンの郊外に3600
メートルの滑走路がほぼ完成していることが判明した。大型ジェット機ば
かりか、この長さがあれば軍用の大型輸送機が発着できる。

かねて情報を掴んでいた米国は昨秋、ペンス副大統領がフンセン首相に書
簡を送り、中国の海軍基地使用を認めるのではないかと打診し、2019年1
月には米国防総省が、カンボジア国防相に問い合わせをしている。

フンセン首相も、カンボジア国防相も「そんなことはあり得ない。フェイ
ク情報だ」と頭から否定してきた。

コッコン開発はタイ国境に近いことからリゾート観光、ゴルフコースなど
を建設し、一帯を「一帯一路」の一環プロジェクトとして、中国は38億ド
ルの投資を表明した地域である。

しかし疑惑は深まり、ウォールストリートジャーナルは7月21日付けで、
「密約の機密文書にフンセンが署名した」と報じた。具体的にはコッコン
を30年の担保、99年のリースとしたことが判明したと報道した。

 この遣り方は、同様な契約を迫られて拒否したタンザニア大統領が、メ
ディアに暴露してことで、世界的に中国が同様なオファーをしている事実
も浮かんだ。
    
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読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪
(読者の声1)貴誌7月21日号の読者欄に関して、在日朝鮮人の辛氏は、
野村進『コリアン世界の旅』(講談社α文庫)でこのように。
(以下引用 P.133、辛淑玉へのインタビューより)

「私、1970年頃に阿佐ヶ谷の朝鮮学校(東京都杉並区の朝鮮第九初級学
校)に入るまでは、日本の小学校でいじめっ子だったんですよ。日本人の
子と「朝鮮人ごっこ」っていうのをして、「あんたは朴」「あんたは李」
と、私が決める。気に入らないと名前を付けてやらないわけ。そうする
と、みんな朝鮮人になりたくて、私に媚びてくるんですよ。でも、ならし
てあーげないって(笑)。ところが、朝鮮学校に入ったら、私より強いや
つが山のようにいる」(以下略)(KL生)

  ♪
(読者の声2)今回の参議院選挙で、改憲勢力は発議に必要な3分の2に
手が届きませんでした。憲法改正は遠のいたと思います。

自民党は議席を増やしていますから、一応は勝利なのでしょうが、相変わ
らず莫迦たちの政党が議席を取得しました。なんとも日本には政治がわか
らないポピュリズムが蔓延っているのでしょうねぇ。(GH生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)10代から20代の有権者の自民党支持が急増してお
り、旧「革新」を支えるのが「団塊の世代」以後、とくに60代から70代に
固まっています。

全体として左翼は減速しており、身内での票の取り合いが進んでいるとみ
ました。山本一派が2議席を取り、その代わりに川田龍平が落選しており
ます。

また「NHKから国民を守る党」が1議席とりましたね。快挙では?

一方で「維新」が意外なほど健闘しています。改憲勢力ですが、時代が急
変すれば、少数野党が立場をころりと変えるでしょう。

  ♪ 
(読者の声3)「2019年参議院選挙 ―日本よ、どこへ行く!」
参議院選挙の結果が出ましたが、改憲勢力は憲法改正に必要な3分の2の
多数を失ってしまいました。ペルシャ湾情勢も風雲急を告げる中、今後の
憲法改正と安全保障議論は、どこへ行くのでしょうか?

単なる結果としての議席配分だけではなく、その背景にある民意や政党の
支持構造、無党派層の動向等を知ることで、これからの日本の進路も見え
てくるのではないかと思われます。

そのようなことを目的とした以下の研究会に未だ少しの残席が御座いま
す。貴重な機会ですので多くの方々のお申し込みを待ち申し上げております。

2019年の参議院選挙は今後の憲法改正その他の国家としての日本の進む道
に大きな影響を与える重大なものと思われます。そこで、その結果を詳細
に分析し、背景にある民意を精密に知ることは、これからの日本を考える
上でも非常に重要なものと思われます。

米国型の科学的選挙分析に関する日本の第一人者が、そのような諸件を踏
まえて科学的データに基づいて解説してくださいます。貴重な機会ですの
で、多くの方々のご参加を待ち申し上げております。
            記
【日 時】 平成31年7月25日(木曜日)午後6時〜8時 (受付5時
30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面
向側)
【参加費】 2000円
【講 師】三浦博史:慶應義塾大学卒。安田信託銀行入行。その後1979年
から椎名素夫衆議院議員公設秘書を9年間務める。その間、社団法人国際
経済政策調査会事務局長等を歴任。1988年、米国国務省個人招聘プログラ
ムで米国に派遣。1989年、日本初の選挙プランニング会社である「アス
ク」を設立。代表取締役。以後、世界各地の選挙事情の情報収集などにも
努め、日本各地で行われる国会・首長・地方議会選挙で、わが国初の選挙
プランナーとして活動中。
演 題  「2019年参議院選挙 ―日本よ、どこへ行く!」
【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
https://ozakiyukio.jp/information/2019.html?fbclid=IwAR0bsevQSLSDlZOmpYYXqZhdiWSLNI6PCYAyFNYA_NxdohsvOcJjaFglKoc#0611
   (グローバル・イッシューズ総合研究所)
        
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪
(読者の声1)貴誌7月21日号の読者欄に関して、在日朝鮮人の辛氏は、
野村進『コリアン世界の旅』(講談社α文庫)でこのように。
(以下引用 P.133、辛淑玉へのインタビューより)

「私、1970年頃に阿佐ヶ谷の朝鮮学校(東京都杉並区の朝鮮第九初級学
校)に入るまでは、日本の小学校でいじめっ子だったんですよ。日本人の
子と「朝鮮人ごっこ」っていうのをして、「あんたは朴」「あんたは李」
と、私が決める。気に入らないと名前を付けてやらないわけ。そうする
と、みんな朝鮮人になりたくて、私に媚びてくるんですよ。でも、ならし
てあーげないって(笑)。ところが、朝鮮学校に入ったら、私より強いや
つが山のようにいる」(以下略)(KL生)

  ♪
(読者の声2)今回の参議院選挙で、改憲勢力は発議に必要な3分の2に
手が届きませんでした。憲法改正は遠のいたと思います。

 自民党は議席を増やしていますから、一応は勝利なのでしょうが、相変
わらず莫迦たちの政党が議席を取得しました。なんとも日本には政治がわ
からないポピュリズムが蔓延っているのでしょうねぇ。(GH生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)10代から20代の有権者の自民党支持が急増してお
り、旧「革新」を支えるのが「団塊の世代」以後、とくに60代から70代に
固まっています。

全体として左翼は減速しており、身内での票の取り合いが進んでいるとみ
ました。山本一派が2議席を取り、その代わりに川田龍平が落選しており
ます。

また「NHKから国民を守る党」が1議席とりましたね。快挙では?
一方で「維新」が意外なほど健闘しています。改憲勢力ですが、時代が急
変すれば、少数野党が立場をころりと変えるでしょう。

  ♪ 
(読者の声3)「2019年参議院選挙 ―日本よ、どこへ行く!」

参議院選挙の結果が出ましたが、改憲勢力は憲法改正に必要な3分の2の
多数を失ってしまいました。ペルシャ湾情勢も風雲急を告げる中、今後の
憲法改正と安全保障議論は、どこへ行くのでしょうか?

単なる結果としての議席配分だけではなく、その背景にある民意や政党の
支持構造、無党派層の動向等を知ることで、これからの日本の進路も見え
てくるのではないかと思われます。

そのようなことを目的とした以下の研究会に未だ少しの残席が御座いま
す。貴重な機会ですので多くの方々のお申し込みを待ち申し上げております。

2019年の参議院選挙は今後の憲法改正その他の国家としての日本の進む道
に大きな影響を与える重大なものと思われます。そこで、その結果を詳細
に分析し、背景にある民意を精密に知ることは、これからの日本を考える
上でも非常に重要なものと思われます。

米国型の科学的選挙分析に関する日本の第一人者が、そのような諸件を踏
まえて科学的データに基づいて解説してくださいます。貴重な機会ですの
で、多くの方々のご参加を待ち申し上げております。
            記
【日 時】 平成31年7月25日(木曜日)午後6時〜8時 (受付5時
30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面
向側)
【参加費】 2000円

【講 師】三浦博史:慶應義塾大学卒。安田信託銀行入行。その後1979年
から椎名素夫衆議院議員公設秘書を9年間務める。その間、社団法人国際
経済政策調査会事務局長等を歴任。1988年、米国国務省個人招聘プログラ
ムで米国に派遣。1989年、日本初の選挙プランニング会社である「アス
ク」を設立。代表取締役。以後、世界各地の選挙事情の情報収集などにも
努め、日本各地で行われる国会・首長・地方議会選挙で、わが国初の選挙
プランナーとして活動中。
演 題  「2019年参議院選挙 ―日本よ、どこへ行く!」
【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
https://ozakiyukio.jp/information/2019.html?fbclid=IwAR0bsevQSLSDlZOmpYYXqZhdiWSLNI6PCYAyFNYA_NxdohsvOcJjaFglKoc#0611
   (グローバル・イッシューズ総合研究所)


        
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キザ龍も逝ッテしまった
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     渡部 亮次郎

橋本龍太郎さんが初入閣したポストは厚生大臣。お父上龍伍さんも
勤められたポストだったから、実に熱心に仕事をされた。特に阿波
丸遺骨収集では,園田直外相と連携する場面も多かった。

そんな関係で、外相秘書官だった私は、橋本さんの回顧録の宣伝文
を書かされた。私はためらい無く「若き実力者・・・」と書いた。

私より2つ年下。腹違いの弟さん(橋本大二郎高知県知事)はNHKの後輩
だが、年が違いすぎて、一緒に仕事をする場面は無かった。

それはともかく、園田外相が自民党国会対策委員長時代、メンバーの
一員でもあって親しかった橋本龍太郎さんが若くして亡くなってし
まった。

<橋本元首相が死去、68歳=省庁再編・沖縄問題に尽力

央省庁再編や沖縄の基地負担軽減などに取り組んだ橋本龍太郎(はしも
と・りゅうたろう)元首相が1日午後2時、多臓器不全などのため東京
都内の病院で死去した。68歳だった。東京都出身。

昨年8月の衆院解散を機に政界を引退した橋本氏は、環境などの分
野で活動を続けていたが、6月4日に腹痛を訴え緊急入院。腸管虚血
と診断され、大腸のほとんどと小腸の一部を切除する手術を受けた。

橋本氏は、厚相などを務めた父龍伍氏の死去に伴い、1963(昭和38)
年衆院旧岡山2区から出馬。26歳で初当選し、14回当選した。自民
党内で政策通として頭角を現し、78年の第1次大平内閣で厚相とし
て初入閣。

竹下登元首相(故人)が結成した創政会に参加し、竹下派では梶山
静六元官房長官(同)や小沢一郎氏(現民主党)らとともに「7奉行」
と称された。

その後、党幹事長、蔵相、通産相などを歴任。95年の自民党総裁選
で小泉純一郎氏(現首相)を破り第17代総裁に選出。96年1月、自民、社
会、さきがけ3党連立の村山富市首相に禅譲される形で第82代首相に就任
した。

行政改革や財政改革など「6大改革」を掲げ、中央省庁を現行の1府12省庁
に再編する案をまとめた。クリントン米政権との間で米軍普天間飛行場の
返還で合意し、ロシアのエリツィン大統領とは、2000年までの平和条約締
結に全力を尽くすとした「クラスノヤルスク合意」を結んだ。>  (時
事通信) - 7月1日17時0分更新

大のタバコ好きは有名だったが、大をつければ、風呂好きだった。
総理官邸に棟続きの公邸に住んだとき、24時間沸いている風呂をつ
けさせた。剣道の稽古にも熱心だったから、そうなったのかもしれ
ない。

それはそうと、総理大臣経験者でありながら、週刊誌でこれほど女
性がらみのスキャンダル記事を書かれた人は戦後初めてではないか。

宇野宗佑さんは神楽坂の芸者とのことをストレートに暴露されて有
名になったが、1回だけ。

ところが橋本さんは、ハンサム、イケメンのせいで東京での中国女性工作
員との交際に始まって、赤坂、新橋、柳橋、神楽坂花柳界に浮名流したこ
との数々。最もにぎわせたのは赤坂の天婦羅屋のマダムに富士銀行赤坂支
店から16億円を不正融資させた一件だろう。

女性がらみでなくても、日本歯科医師会から政治資金1億円を受領
しながら「記憶にありません」ととぼけて、元官房長官村岡兼造氏
に責任をなすりつけたのも記憶に新しい。

とくに天婦羅ママに16億円を融資させた事件については、不正融資
の罪を背負って懲役12年の刑に服した元課長が、2006年6月22日号の「週
刊新潮」に暴露記事を寄稿し、再び注目を集めたばかりだった。どうする
のだろうと心配した矢先に逝ってしまった。

厚生省のドンと呼ばれた人は時代の変遷と共に何人もいた。しかし、
橋本氏こそは死ぬまでドンだった。医療、薬品業界の利権の配分を
差配するだけでなく、厚生労働省の次官人事まで左右した。それに
よって泣きながら死んでいった何人かを私(元厚生大臣秘書官)は
知っている。

幼くして実母を失い、継母に育てられた。継母はいわゆるできた人
で、橋本氏も表面的には温和に育ったようだ。腹違いの弟さんとも
仲がよかった。だから大二郎さんも死の枕元にかけ付けたのだろう。

これほど役人に嫌われた政治家も珍しい。初入閣した時、厚生省の
与かる薬価基準を暗記して役人を厭がらせたなんていう話は、大臣
を務めた厚生,大蔵,通産の各省に山となっているはずだ。

キザで、すねる、ゴネるなど、いろいろいわれたが、これらのすべ
てが役人の分析。マスコミも彼を好きではなかったようで、週刊誌
に流して定着させた。

ただ、こうして68歳と言う若さで亡くなったことと考え合わせると
総理在任中、東京都新宿区の国立国際医療センターに長期入院中の
母親をひっきりなしに見舞うのは、自分の治療をカモフラージュす
る手段ではないかと疑って取材に来た記者は優れた記者だったと思
う。

橋本さんはどうも蒲柳の質だったようだ。両親ともに若死にだし、
ご自分も68とは今では若死にの部類だ。短い人生の中で、橋本さん、
たくさんの足し算とか掛け算とか割り算を強いられましたが、棺を
覆われて、何を思われたのでしょうか。合掌。2006・07・01



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脅威に囲まれる日本、いま安保を考えよ
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             櫻井よしこ

7月1日、経済産業省が「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」
を発表した。韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出
審査の厳格化が内容だ。

これらの戦略物資は、これまで韓国をホワイト国、即ち、貿易管理の体制
が整った信頼できる国であると見做して3年間申請不要で許可していた。
だが後述するように韓国はもはや信頼できる貿易相手ではないと判明し、
7月4日以降、輸出案件毎に出荷先、量などを日本政府に申請し、審査を受
けさせることになった。

「朝日新聞」は同措置を安倍晋三首相による韓国への感情的報復措置とみ
て「報復を即時撤回せよ」と社説で主張したが、的外れだ。そもそも今回
の措置は、「禁輸」ではない。これまでの優遇措置を改めて普通の措置に
戻すだけである。たとえばEUは韓国をホワイト国に指定しておらず、普
通の国として扱っている。日本もEU同様、普通待遇で韓国と貿易すると
いうだけのことだ。

安倍総理は地域の安定を損なう通常兵器や関連技術の移転防止をうたう
ワッセナー協約に日本も入っていることを踏まえ、こう語っている。

「今回の措置は安全保障上の貿易管理をそれぞれの国が果たしていくとい
う義務です。相手国が約束を守らないなかでは優遇措置は取れないのであ
り、当然の判断です。WTO違反ではまったくない」

国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員、古川勝久氏が
FNNPRIMEで指摘した。

「2015年から19年3月の間に韓国国内で摘発されたのは計156件でした。そ
のうち、実に102件が大量破壊兵器(WMD)関連事件でした」

氏が示した具体例の中には、核弾頭や遠心分離機のパーツ等の製造にも使
用されうる高性能の精密工作機械などがあった。「核兵器製造・開発・使
用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制」(NSG)の規制対象と
なる工作機械類の不正輸出事件も多数摘発されていた。核燃料棒の被覆材
として用いられるジルコニウム(14億6600万円相当)も中国に不正輸出さ
れていた。

北朝鮮のために

不正輸出事件は2015年の14件から、17年及び18年の各々40件超へ、さらに
19年は3月までのわずか3か月間に30件以上へと、文在寅大統領の下で急増
した。日本政府は韓国政府に協議を呼びかけてきたが、「過去3年以上、
韓国政府との意思疎通は困難であった」と官房副長官の西村康稔氏が述べ
たように、文政権は話し合いに応じていない。

ここで私は、文大統領の秘書室長(官房長官)だった任鍾晳(イム・ジョ
ンソク)氏の奇妙な外国訪問を思い出す。17年12月、氏は4日間の日程で
アラブ首長国連邦(UAE)とレバノンを訪れた。当時両国には韓国部隊
が派遣されており、任氏は大統領特使として部隊激励のために中東を訪問
したという。だが大統領秘書室長の外国訪問は極めて異例である。任氏は
文氏の親北朝鮮政策の主導者であり、親北朝鮮のUAEやレバノンで、北
朝鮮の重要人物と接触か、などと取り沙汰されたが、結局、何もわからな
い怪しい訪問だった。

それから間もない18年1月1日、金正恩朝鮮労働党委員長が新年の挨拶で
「平昌五輪に代表団を派遣する用意がある」と発表した。朝鮮半島情勢激
変の始まりだった。このときまでに、韓国は国際社会による制裁破りも含
めて、北朝鮮のためにあらゆる障害を取り除くと、誓約でもしたのではな
いかと疑うものだ。

現在までに文在寅政権は、韓国軍から北朝鮮に対峙する力を殆んどすべて
奪い去った。対北防諜部隊は事実上解体され、韓国は北朝鮮の工作に対し
て完全に無防備だ。

韓国軍の武器装備体系にはイージス艦や潜水艦が含まれるが、海軍力が殆
んどない北朝鮮に対する備えとしては不必要なものだ。韓国保有の「玄武
2号」、射程300キロの弾道ミサイルは射程を更に長くしようと試みたが、
日本への脅威となるとして米国が止めさせた経緯がある。これらの武器装
備は日本を仮想敵国と位置づければおよそ全て納得できる。文政権が韓国
にとっての敵は日本だと見ていると、少なからぬ専門家が考えるゆえんで
ある。

韓国が北朝鮮にさらに宥和的になって、連邦政府などの形で統一に向か
い、大韓民国が北朝鮮に吸収されるとき、60万の韓国軍は日本への敵対勢
力となる。北朝鮮が核を諦めなければ統一朝鮮は核保有国となる。彼らは
前述のように多数の弾道ミサイルを有し日本攻撃も可能である。対する日
本には核は無論ない。弾道ミサイルもない。どのようにしてわが国を守る
のか、心許ない状況の日本に対して、トランプ米大統領の重大発言がなさ
れた。

米国に頼れない状況

6月24日、ブルームバーグ通信がトランプ氏の「日米安全保障条約は不平
等」「米国は日本防衛の義務を負うが、日本にはその必要がない」「日米
安保条約を破棄する可能性」もあるとの発言を報じた。26日にはトランプ
氏自身が「フォックスビジネス」の電話取材に応じて、「日本が攻撃され
れば、我々は第三次世界大戦を戦う。日本を守り、命と、大事なものを犠
牲にして戦う。しかし、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要が
ない」と語った。大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で
日米安保条約破棄の可能性を問われ、「全くない、ただ、日米安保は不平
等だ」とも言った。

現実を見れば、安保条約の破棄は見通せる近未来、日米双方の国益上考え
られない。それでもトランプ氏の一連の発言は「本音」であろう。

トランプ氏は、米軍が差し出すのは命だが、日本側は結局、金でしかな
い。「命と金」の引き替えは不平等だと言っているのだ。それに日本は応
えなくてはならない。

さらにもうひとつの問題が生じた。安倍総理がイランを訪問した6月13
日、ホルムズ海峡で日本の石油タンカーが攻撃を受けた。

7月10日には英国の石油タンカーがイラン革命防衛隊の武装船3隻に拿捕さ
れそうになった。英海軍の護衛艦「モントローズ」がイラン船に砲を向け
て警告し、イラン船は退散した。その後、英海軍は新たに駆逐艦「ダンカ
ン」を中東に派遣した。

この間イラン側は一貫して如何なる関与も否定しているが、9日、米国か
ら「有志連合」結成の提案がなされた。その主旨は、各国のタンカーの安
全は各国が守り、米軍は全体の調整をするということだ。

朝鮮半島、ホルムズ海峡、ペルシャ湾、すべてにおいて自国を自力で守ら
なければならない体制に、世界はむかっている。米国との緊密な関係だけ
に頼れない状況が生まれている。如何にして日本を守るのか。それをこの
選挙で問うべきであろう。



━━━━━━━
重 要 情 報
━━━━━━━

◎手強い交渉相手(a tough negotiator)となる為には:前田正晶

実は、私は永年この「タフネゴシエーター」という表現がカタカナ語なの
か、本当に英語の表現なのか確認してこなかった。というのも、アメリカ
の会社に勤務していた間に彼らが使っていたかどうかの記憶が定かではな
かったからだ。そこで今回初めて検索してみると、英辞郎でもWeblioでも
英語の表現として使われているという解説になっていた。

そこで、現在我が国が例によって例の如き韓国が「輸出手続きの変更」を
巡ってごてている時なので、我が国の代表がWTOで彼らに対して手強い交
渉相手になって欲しいとの願いを込めて、この際我々が交渉相手として極
めて手強いと痛感していた2人の我が国の「タフネゴシエーター」を語っ
て見ようと思うに至った。

ここに採り上げるお二方はアメリカ人を震え上がらせた凄い交渉人であり
論客だった。始めに採り上げるのがW社の全世界最大の製造業界の得意先
だったN社のM部長だった。仄聞するところでは慶応大学では弁論部に所属
していたとかで「なるほど」と思わせる極めて手厳しい交渉相手だった。

M氏はその部署を離れれた後で、交渉の仕方として以下のように個人的に
かたったのだった。それは「前日までに如何に討論を進めるかを熟慮して
検討し、どのようにして相手をこちらの論旨の罠に嵌めて行くかを練り上
げて臨む。そして上手くそこに嵌めて狙い通りの結果が出た時が快感なの
である」だった。論旨の組み立てには全く隙がなく付け入る予知がなかっ
た。同氏は英語では語られず、通訳している方が「ここから先にどう展開
されるのか」とハラハラさせられたし、我が方の敏腕副社長等がどのよう
に論争するかも正直なところ、興味を持って通訳していた。

1985年10月に私がシアトルで交通事故の被害に遭った時に折悪しく工場側
の大失態で大クレームが起きてしまった。その解決の長期化した話し合い
の際にM氏は最悪は我が社を切らざるを得ないことも念頭に置かれて、そ
れは厳しい論旨で問題の解決と補償の交渉を進められた。だが、切り捨て
ることが問題解決にはならないとばかりに副社長に「御社は不手際を起こ
した工場の担当の責任者をクビにするようなことをしてはならない。君等
は直ぐそういう措置を講じるがそれは誤り。責任者はその地位に止めて失
敗から学ぶことを思い知らせない限り、また同じ過ちを犯す危険性がある
と知れ。君等は『失敗から学習することを知るべきだ』と語気鋭く詰め寄
られた。

更に最終的には半年の交渉期間を経て、取引は継続と判断(決断)された
上で「我が国には『雨降って地固まる』という諺がある。この失敗に懲り
て二度と繰り返さないように地面を固めてこい」と我が社を諭されたの
だった。余談だが、1986年4月に最終的に交渉が纏まった後では、私は当
時住んでいた藤沢市の小田急の駅までは何とか辿り着いたが、交通事故の
大怪我から立ち直ったばかりの私には大役を果たした精神的疲労もあっ
て、900 m程離れた自宅まで歩く体力が残っていなかった。

もう一人は京大の経済学部の某ゼミで歴史に残る秀才だったという某総合
商社の部長(当時)T氏。彼は英語でまくし立てるタイプではなかった
が、短い文章を繋いでいく論旨の組み立て方が非常に巧妙で、その論旨と
語気の余りの鋭さに「また彼と交渉することになるのか」と、言わば拒否
感をも見せたマネージャーもいたほど手強さだった。また、話し合いが終
わって「彼は何であれほど頭が良いのか」と驚嘆した技術者もいた。論争
と対立を恐れない論理的なアメリカ人たちが反論する隙がない頭脳だっ
た。彼の交渉術を見る時に明らかだったのは「交渉の成否は英語力の問題
ではない」という紛れもない事実である。

英語の問題にも触れておこう。私は「文法を間違えるのは致命傷で軽蔑さ
れて相手にされない」と主張してきたが、交渉事でもこの点を重視すべき
なのである。往年のW社はそういう階層の者が管理職の地位にあったので
あり、上場企業ではそういう点を誠に厳格に重要視しているのだ。実例を
挙げれば。ある時、関係先から引き抜いた牛乳パックの印刷加工と乳業工
場での充填機の操業でアメリカで五指に入る高卒の技師が、客先に依頼さ
れた技術指導の席で黒板に書いた英語の文法とスペルに微妙な誤りがあった。

その時にこの技師を連れてきた技術サービスマネージャー(勿論、大卒)
が“Hey, Bill. It's pidgin. Correct it right away.”と満座の中で指示
した。私はお客様には何を指示したのか解らなかったとは思ったが、Bill
は素直に直ちに訂正した。これがある一定の階層以上にあるアメリカの会
社ではごく普通に行われている自国語に対する厳しさなのだ。私は日本式
の英語教育やTOEICで高い点数を取ることでで対応出来る問題ではないと
危惧するものだ。


◎海外での発表で注意すべきは:前田正晶

プリゼンテーションの技法であるとも言えることだ。先ほど外務省の対外
的交渉乃至はプリゼンテーションの際の英語の質を問題にするようなこと
を述べたが、誤解を避ける意味でも補足しておく。

問題は英語が上手いか下手かだけではないのだ。勿論、native speakerた
ちと比較しても遜色がない英語力がある方が良いに決まっている。だが、
そこで経験上も指摘出来ることは「如何に緻密に論旨を組み立てて、説得
力があり、聞き手を引き入れるか、聞こうとさせるかが重要で肝腎な点な
のである。換言すれば、ペラペラと英語でまくし立てるだけで説得力がな
ければ、無意味だと言うこと。

以上、念の為に申し上げておく次第だ。



━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━

27日の東京湾岸は曇天。夕方には雨らしい。

26日もセミの声を聴きながら都立猿江恩賜公園を散歩。家人に乗ってもら
た車椅子を転倒防止用に押しながら。老人が」転倒すれば骨折は不可避。
結果としてなたきり老人となる。だから転んではいけないのだ。

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
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  • 名無しさん2019/07/28

    既存の経済システムは事実上、破綻している。では、どうするのか?

    盛大に自爆して作り直すというハードランディングが最も簡単な手法となるが、下手をすれば世界大戦へとつながり、それでクリミナル・ディープ・ステイトが復活する危険性も高い。旧体制勢は自分たちが支配する金融システムが空中分解する前に、第3次世界大戦を引き起こそうとウクライナや北朝鮮、中近東などで工作をエスカレートさせている。



     しかし、既存のシステムを切り替えるには、各国、各勢力の思惑が錯綜しており、早々に対応できない。結果、混乱だけが加速しているというのが実情である。要するに、システムの綻びが次々と噴出し、弱いところから崩れていくと予想されるのである。最も危険なのは、イタリアであろう。2018年8月、イタリアの下院予算委員長クラウディオ・ボルギがツイッターで「欧州中央銀行(ECB)がすべてのユーロ圏諸国が発行する国債にシールド(保護)を提供し続けない限り、ユーロシステムは崩壊する」と訴えている。欧州中央銀行は既にイタリア国債の買い支えを止めている。その事からも、イタリア発ユーロ危機は次第に本格化していくことになると予想される。



     このドル離れ、ユーロ危機によって旧体制勢=ディープ・ステイトが管理してきた民間中央銀行(FRBや欧州中央銀行、日本銀行など)は、見てくれを取り繕うと必死になって株価の嵩上げを続けている。さらに、詳しい内容を見ていくと、中央銀行を私物化する超富裕層の大手企業が中央銀行のお金で自社株を買い、欧米上場企業の支配を一か所に集中させている構図が見えてくる。



     その先に待っているのは「リーマンショックを超える金融経済危機」である。基本的に指摘されているのは、リーマンショック以降に続いた「超低金利政策及び量的緩和政策」が限界に達したという予測である。現在、民間中央銀行が実施した金融緩和が歴史的な尺度(株価と利益率の関係など)からしても維持不可能な株高を演出している。そして、その主なる原因が、超低金利で調達した資金で、企業が自社株買いを推し進めてきたことである。他にも世界各国の企業が低金利で借り入れをして、採算が危うい事業にも大量投資していることも判っている。結果、世界中の借金の合計は、「世界のGDPの5倍」とも試算されている。しかも、これ以上借金を重ねて投資を続けたとしても、結局は危うい投資案件が多すぎてゼロ金利でも採算が合わないケースが過剰に増えているのだ。また、自国の通貨が暴落して外貨建て借金(主にドル建て)の返済が不可能になるケースも次々と発生している。



     その証拠にゼネラル・エレクトリック(GE)とゼネラルモーターズ(GM)について「民間中央銀行の超低金利政策で調達した資金で自社株買いを推し進めてきた結果、出資金詐欺の状態に陥っている」と専門家が分析している。GMやGEは、自社株買いで株価を演出して投資家を集めたものの結局は業績が伴わず、資金を配当に回すために自転車操業に陥っているということである。この仕組みは、最後は必ず破綻する。



     さらに言うと、この約10年間続いた超低金利政策が世界各地(特にアメリカと日本)で所得格差を拡大させ、それが社会不安へとつながってしまった。アメリカのFRBは事態をこれ以上悪化させないため、ようやく「金融引き締め策」へと転じた。しかし、日本のバブル崩壊の時と同様、もう軟着陸させるのは不可能だろう。つまり、リーマンショック以降続いた既存の金融システムの延命策(超低金利政策及び量的緩和政策)も力尽き、いよいよ限界が来ているのである。



     2018年時点で最も可能性の高いシナリオだったのが、年内いっぱい株高が続いた末の大暴落だった。年末までに利益確定売りをすると、受け取った利益に対して高い税金を納めなければならなくなる。それを避けるために、皆が新年になってから一斉に利益確定売りに走る可能性が高かった。事実、先手として仮想通貨の暴落も起こった。



     ところが、2019年初頭に何度か大幅な下落を記録したが、大暴落までには至らなかった。何が原因だったのか?



     そこで「最も得をしたのは誰だったのか」を考えていけば、大量の金を持つ勢力が浮かんでくる。つまり、年明けの一連の動きは、「国際金融システムを金本位制に戻したいアジア勢」が「石油ドル体制を維持したい勢力」、それから「石油本位制に便乗しようとしている中国人民元の勢力」に対して行った金融攻撃だった可能性が極めて高いのである。



     この攻防戦の末、新年初取引後に金融異変の大部分は解消されたものの、2019年の年明けは明らかに金融戦争から始まったわけである。



     また、石油本位制を倒そうとするグループの中には金本位制のアジア勢とは別に動いている勢力もいる。現在ローマ勢のP2フリーメーソンはフランスのクリスティーヌ・ラガルド率いるIMF(国際通貨基金)を使ってSDR(特別引き出し権=IMF通貨)を仮想通貨の技術とリンクさせようと目論んでいる。その目的はアメリカの石油本位制ドルと中国人民元を攻撃することにあった。

  • 名無しさん2019/07/28

    土潤溽暑

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%9F%E6%BD%A4%E6%BA%BD%E6%9A%91&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj0ov-Vx9TjAhUwGKYKHRTABqUQ_AUIESgB&biw=1920&bih=985

    仁徳天皇陵をインチキ左翼の学者に発掘させたらあかんで。どうせウソつくし。静かにお参りしよう。 

    https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-691.html

    中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 

    https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e9%9f%93%e3%81%ae%e3%80%8c%e9%80%94%e4%b8%8a%e5%9b%bd%e5%84%aa%e9%81%87%e3%80%8d%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%97%e3%82%92-%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81wto%e3%81%ab%e8%a6%81%e6%b1%82/ar-AAEVg9i 

    現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末 https://shinjukuacc.com/20190725-04/

    大谷舞風

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E8%88%9E%E9%A2%A8&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjE9rnWzNTjAhVJL6YKHeLaDoIQ_AUIESgB&biw=1920&bih=985

    神武天皇は実在したし、卑弥呼もおったで。事実に即して建国の歴史を取り戻さなあかん。 

    https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-690.html 

    天才だらけ! https://ameblo.jp/kashiwagi-yuka/entry-12345386321.html

    韓国への通商措置に違和感:正々堂々たる制裁を http://agora-web.jp/archives/2040541.html

    cm

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AC%E3%82%B9+cm&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwioy_7azdTjAhXdxosBHTxwD28Q_AUIEigC&biw=1920&bih=985

    【女子限定】夏休みに図書館を開放します https://www.ferris.ac.jp/events/20190730/11425/

    心知体

    http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-1382.html

    吉本問題は金融犯罪?金融庁さん、出番ですよ! https://shinjukuacc.com/20190724-02/

    羽衣

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E7%BE%BD%E8%A1%A3&chips=q:%E7%BE%BD%E8%A1%A3,g_1:%E4%B8%89%E4%BF%9D+%E3%81%AE+%E6%9D%BE%E5%8E%9F&sa=X&ved=0ahUKEwiehY-Uz9TjAhUEIIgKHe3wCqwQ4lYILCgD&biw=1920&bih=985&dpr=1

  • 名無しさん2019/07/27

    「アメリカ離れ」には日本以上に属国化しているカナダまでもが参入してきた。今のカナダが石油輸出国化したからである。実際、2018年夏、カナダとサウジアラビアの間に激しい外交闘争が勃発した。一般報道では、「ことの発端は、2018年7月にサウジアラビア政府が人権活動家の姉と弟(サマル・バダウィとライフ・バダウィ)を逮捕し、それをカナダ政府がツイッターで批判したことだった」とされている。



     しかし、サウジ側の反応がどうにも激しすぎる。サウジ政府は8月5日にすぐさまカナダとの貿易取引や投資受入れを凍結し、さらに翌6日にはサウジからカナダに留学している学生1万6000人への奨学金を停止し、カナダ国外の大学などに移すことを決定している。



     また8月8日、英紙「フィナンシャル・タイムズ」などの一部のマスコミではサウジが保有するカナダの株や債券、通貨、資産などの売却計画も報じられた。他にもサウジ政府はカナダの大使を追放し、カナダとサウジの直行便も取りやめている。



     この問題を巡り、カナダ政府はアメリカ政府に対して味方になるよう支持を求めたが、トランプ政権はそれを拒否。その一方で、EUはカナダを支持する声明を発表している。勿論、カナダとサウジの対立は「人権活動家の逮捕」が本当の原因ではない。現在カナダ政府はアジアやアメリカ国内へのエネルギー輸出を猛烈にプッシュしている。エネルギー輸出大国として、カナダはロシアと並ぶサウジのライバル国になった。そのために既存の石油ドル体制の利権に食い込み、奪おうと動き出しているのだ。



     また、カナダが推し進める輸出用のエネルギーパイプライン(カナダとテキサス州を結ぶキーストーンXLなど)の建設に対して反対運動を展開する活動家や環境団体の多くがロックフェラーの財団から資金を受け取っている。要するに、サウジアラビアの石油を管理するロックフェラーやブッシュなどは、自らが所有する石油会社の統制下にないカナダのエネルギー輸出を食い止めたいのである。既存の石油ドル体制が揺らいだ結果、石油利権のパイの奪い合いが起きているのである。



     カナダ、ロシア、イラン、トルコ、ベネズエラ、ナイジェリア、シリア、インドネシアなどは、サウジアラビアやアメリカの大手石油会社の影響が及ばない新しいエネルギー市場を作り、取引を始めている。石油生産の枠組みを変えて石油ドル体制に食い込もうと虎視眈々と狙っている。この対立は今後一層激化していくだろう。



     その動きは、既存の石油ドル体制を維持しようとするトランプ政権とは相いれない。それがアメリカ離れへとつながっていく構図になっている。



     アメリカ経済がどれほど酷い状況なのか? 

    2017年のアメリカに対する海外からの直接投資の額が前年比で38%も暴落した。さらにサウジアラビアの場合も、「カナダとの外交闘争」や「富豪の財産没収」などといった強硬な態度が反発を呼び、多くの国々がサウジ政府による「石油以外の産業への投資」の呼びかけを無視している。石油ドル体制そのものが、別の産油国によって奪われようとしているのだ。



     多くの国が「アメリカ離れ」に走ったのは、ユーラシア大陸のエリートの大部分が「米ドルを中心に動いていた旧体制」とは別の国際体制を構築して、戦争ばかりしている問題児アメリカから一刻も早く離れたがっているからである。



     日本とアメリカ以外の主要国は、その動きを察知して中国主導の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)や「一帯一路」に参加している。そうした背景を踏まえると、トランプの今の貿易赤字に対する取り組みは、各国のアメリカ離れを加速させるだけであり、近い将来、アメリカは倒産し、トランプが最後のアメリカ大統領となるだろう。ただし、アメリカがハードランディングで倒産した場合、世紀末戦争を起こしたがっている連中が、それを理由に一気に戦争を仕掛けかねない。もっと言えば、アメリカ軍の中には「アメリカが倒産するのを黙って見ているくらいなら第3次世界大戦を勃発させて復活を図る」と考える軍人もいる。



     一方、金本位回帰を主導してきた中国は、構造的な問題を抱えて経済が失速してきた。つまり、「大量投資型の経済成長モデル」が限界に達してしまったのだ。



     ソ連は、1980年代に入るとマイナスへと陥った。計画経済と統制経済が一通りいきわたってデメリットが強まったためである。



     ソ連樹立当時のロシアは、巨大な農業国だった。設備投資が一回りしてしまうと景気後退局面や恐慌と言った経済循環を持たないため、自浄作用が働かず、経済効率が悪化していった。



     1980年代から開放政策に転じた中国も、2010年ごろ、設備投資の需要を一通り満たしてしまい、ソ連崩壊前と同じ壁にぶつかってしまったのだ。



     IMFの報告によると、中国国内の銀行貸し出し(借金)の合計は2025年までにGDPの5倍(54兆ドル)に達する見込みだ。しかし、新たに借金して投資に回しても経済成長にはつながらない状況に陥り始めている。



     要するに、アメリカやEU中国にとって、既存の国際経済の枠組みは芳しいものではなくなっている。そして1929年の始まった世界恐慌の例を見てもわかるように、国際間で貿易規模が縮小すると悪循環が始まり、誰もが損をすることになる。そうなると、「貿易戦争をやるよりも、今の仕組みを抜本的に変えて全てを再起動した方が得策ではないか」という議論が持ち上がる。「アメリカ軍事政権は、既存システムを一気に変えるために起爆剤として貿易戦争を仕掛けている」という話にも現実味が帯びてくる。



     この状況下で、なぜかロシアが2018年4月の米国債保有額を961億ドルから487億ドルに減らし、米ドル離れを加速させている。それを受けてトランプ政権は急にロシアとの首脳会談に意欲を示し始めた。これも既存のシステムを変えるための動きだ。

  • 名無しさん2019/07/27

    買われる日本の国土

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B2%B7%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%9C%9F&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj92fKHrdHjAhWWxYsBHQneBscQ_AUIESgB&biw=1904&bih=457

    外国人による日本の土地買収が激化 北海道や長崎、沖縄も 

    https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%8C%96-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%82%84%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%82/ar-BBRMYe0#page=2 

    日本の国土がシナで勝手に売り買いされていた https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35044966.html

    外国人による日本の土地買収が大規模に進行 「武器を持たない戦争」 https://news.livedoor.com/article/detail/14131488/

    花の応援団

    https://www.google.co.jp/search?biw=1920&bih=985&tbm=isch&sa=1&ei=qE46Xa62JNTpwQOZrLG4AQ&q=%E8%8A%B1%E3%81%AE%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3&oq=%E8%8A%B1%E3%81%AE%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9B%A3&gs_l=img.3..0l10.3622.4113..5284...0.0..0.347.501.0j1j0j1......0....1..gws-wiz-img.vbAmoxZr1iQ&ved=0ahUKEwiuqvCVr9HjAhXUdHAKHRlWDBcQ4dUDCAY&uact=5

    中国に買われる日本 土地、水源、権利、不動産 https://ameblo.jp/icenakankan/entry-12315332833.html

    「中国人による日本の国土買収」・・・本当に大丈夫?! http://marriage-akashiokubo.com/info/note/18924/

    日本は10年後に韓国のものになる、と韓国の巨大財閥の会長が発言。 

    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52042646.html

    paul orndorff 

    https://www.google.co.jp/search?q=paul+orndorff&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwi34M7rsNHjAhVzJaYKHQKdAB8Q_AUIESgB&biw=1920&bih=985

    対韓国輸出管理:「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也 http://agora-web.jp/archives/2040357.html

    世耕経産相が丁寧に説明の一方、ホワイト国除外に9割賛同も https://shinjukuacc.com/20190725-03/

    【真相】 帰化した韓国人も実は韓国籍のままだった ※『韓国人の自滅スタイル』を作った安倍総理

    http://check.weblog.to/archives/4586754.html

    東京正生学院

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%AD%A3%E7%94%9F%E5%AD%A6%E9%99%A2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj75MTcstHjAhWkF6YKHT4zCqsQ_AUIEygD&biw=1904&bih=457