政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針5086 号  2019・6・27(木)

2019/06/27



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 わたなべ りやうじらう のメイ ル・マガジン「頂門の一針」5088号
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        2019(令和元年)年 6月27日(木)



           「日米安保条約は不平等」:宮崎正弘

              35年目の日中友好:渡部亮次郎

     香港の強権支配を徹底しつつある中国:櫻井よしこ     
      

                      話 の 福 袋    
                       反     響
                      身 辺 雑 記

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「日米安保条約は不平等」
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月26日(水曜日)
         通巻第6117号  
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 「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」とトランプ大統領が発言していた
    いよいよ日米安保条約の再改訂が政治課題にのぼってくる
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「われわれが押しつけた、あの憲法を日本はまだ守っているのか」と押し
つけた憲法草案を起草したアメリカ人責任者その人が、日本人ジャーナリ
ストのインタビューに答え驚いたそうな。さもありなん、押しつけた側
は、あれは一時的占領基本原則のつもりだったのだから。

昨今の政界は改憲議論がやや遠のき、小手先の加憲論とか、国民投票の方
法など枝葉の議論に時間を空費してきた。歴史原則にたち還ると、占領側
が被占領国の基本法を強要すること自体は重大な国際法違反である。

したがって「日本国憲法」なるシロモノは早急に破棄するだけでよい。

法律的には明治憲法に復元改正となるが、枢密院もない現在の状況では無
理が多い。とりあえず「五ヶ条の御誓文」に戻し、もろもろの付随法を自
動的に変えればよい。もっと正論を言えば、英国のように日本には成文法
は不要である。慣習ならび伝統で解釈し、あとは法律を整備していけば済
むことではないのか。

むろん、法律家、裁判所。内閣法制局なる「法匪」が跋扈する現況にあっ
て、上のような正論が迅速に受け入れることはないだろうが、歴史的原則
だけは忘れるべきではない。

こう考えてくると6月25日にブルームバーグが報じたように、トランプ政
権内部の議論で日米安保条約におよび、大統領が「戦闘になってアメリカ
だけが日本防衛の義務を負い、日本はアメリカを助けなくても良いという
のは不公平ではないか。日米安保条約は破棄するべきである」としたこと
も、じつは「正論」である。
 
6月24日にトランプ大統領が発進したツィッターでも「ホルムズ海峡でタ
ンカーを守るのは日本がやるべきことだ」と書いた。NATO諸国に対し
て「防衛分担が不公平だ。GDPの2%にしてほしい」と不満を漏らし続
けてきた。

過去30年、米国は政権が共和党であろうと民主党であろうと、日本に対し
て防衛負担増大を要求してきた。日本は「憲法」を縦にして、防衛負担増
を拒み続けてきたことは周知の通りである。

だから、こうした対日認識はアメリカ人政治家に共通している。選挙予備
選でトランプは「日本が核武装しても構わない」とも主張してきたことを
思い出したい。


 ▲安保改正議論が本格化するべきだろう

いつしか、こういう場面が来るだろうと予測してきた筆者にとって、驚き
でもなく、いや歓迎すべき事態の到来と言える(拙著『日本が在日米軍を
買収し、第7艦隊を吸収合併する日』、ビジネス社参照)

1980年、日米安保条約改正20年を記念して日米セミナーを開催した。日本
側は岸信介氏が、米国側からはフォード元大統領が代表格で、このとき米
国側から「安保条約の再改訂」の提言が為され、新聞はほとんどこの重要
問題をスルーした。筆者はホテルに泊まり込んで事務方を担当し、とくに
メディア対策の広報係をやれと加瀬英明氏から頼まれ、連日報道陣とのや
りとりがあったので、日本のメディアが当時、いかに関心が薄かったかを
知っている(日米セミナーの記録は『日米安保条約20年』、自由社)。

あれからでも40年の歳月が(正確には39年が)過ぎた。ようやくトランプ
が不平等に認識し、「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」と内部の会
議で発言するに至った。

いよいよ日米安保条約の再改訂が政治課題にのぼってくる。
 
過去のトランプの『実績』を見よ。

TPP、パリ協定が離脱、NAFTAの見直しは短時日に実現し、
NATOへの公平な分担要求はEUを悩ませ、イランとの核合意を離脱し
たではないか。

その実行力を目撃してきたのだから、いずれトランプは、公式的に日米安
保条約の再改訂を言い出すことは、時間の問題となった。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1915回】              
 ――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見(9)
  見祐輔『偶像破壊期の支那』(鐵道時報局 大正12年)

                ▽

日本人と中国人の間で互いの「意志」を的確に仲立ちできる言葉は日本語
か、中国語か、それとも英語か。

双方の英語力が同程度なら、やはり英語が無難だろう。もちろん日本語で
も中国語でも構わないと思うが、その場合の必須条件は互いが相手の文化
的背景を相手以上に知っておくことだろう。

一知半解式の相手理解では、所詮は『宴会の座興』といった程度の会話に
終わってしまい、行き着く先は誤解であり憎悪であり嘲笑ということにな
りかねない。

だからこそ、「同文同種」などという戯言で世間を誑かしてはダメなのだ。

「一衣帯水」だの「子々孫々にわたる友誼」だのといった類のホラ話は断
固として口にすべきではない。

さて鶴見は王寵惠との話を終え、「自分は北京に來て、初めて頭のいい人
に會つたと思」い、次に会見した王正廷に対しは「自分は北京にきて、初
めて堅いものにぶつかつたと言ふ感じがした」と呟く。

「頭のいい人」の王寵惠に対するに「堅いもの」である王正廷は1882年に
浙江省寧波で生まれ、王寵惠と同じようにキリスト教牧師の家庭で育ち、
一貫して英語教育を受け、20代前半には英語教師を務めている。

中華キリスト教青年会の要請で日本に留学し、孫文の中国革命同盟会に参
加した後、1907年には教会の支援でアメリカへ。ミシガン、イェールの両
大学で法律(国際公法)を学ぶ。1911年夏に帰国し、革命後に成立した中
華民国政府の歴代政権に参画する。

1919年のパリ講和会議に全権代表として参加。ドイツが山東省に持つ権益
を日本が継承することに最も強く反対している。

その後、デン・ハーグの常設仲裁裁判所仲裁人に就任。1922年末には短期
間だが代理国務総理。1923年3月から1年間、対ソ連交渉に当たる。

1928年には国民政府外交部兼国民党中央政治会議委員として済南事件の
交渉に臨むが、日本への弱腰を指摘するデモ隊によって自宅を襲撃された。

1931年の満州事変に際しては対日交渉に当たったが、学生デモ隊から襲撃
を受け重傷を負い外交部長を辞任。

1936年8月から38年9月まで駐米大使。政界引退後は中国紅十字会会長、交
通銀行董事、太平洋保険公司董事長など。晩年を香港で送り、1961年に没。

ところで日米開戦直後の昭和17(1942)年3月に中央公論社から出版され
た『支那問題辭典』の収められた「附録 人名辭典」では王正廷は概略で
次のように紹介されている。

――北洋大学卒業後、日本留学を経て渡米し、ミシガン、イェールの両大
学卒。辛亥革命に参加。1919年のパリ講和会議に全権代表として参加。 
山東還付問題につき大いに活躍。帰国後、1920年に一時実業界(貿易・繊
維会社経営)するも失敗。1922年の山東交渉に当たっては外交総長(汪大
燮政権)として、山東協定に調印。1928年には国民政府外交部長として済
南事件の処理に当たる。その後、国民政府委員、国民党中央執行委員など
党と政府の中枢に。1931年の満州事変後、政府の外交政策に反対する学生
に襲撃され重傷を負い外交部長辞任。国民党文治派の政学会系。1936年に
駐米大使に就任するも38年に辞任。39年5月に英国訪問の後、同6月に帰国――

ここから判断して、当時の日本では王は一貫して対日交渉に当たり、満州
事変処理に際しては学生に襲撃されるほどの不興を買っていたと見ていた
ことになる。

ところで鶴見が王正廷を訪ねたのは1922(大正11)年5月のことだから、
デン・ハーグの常設仲裁裁判所における仲裁人の任務から離れた後、魯案
督弁というポストに就き山東半島に関する日本との交渉に当たっていた頃
のことだ。

その後の王正廷の軌跡も知った上で鶴見とのやり取りを考えるのも、一興
だろう。《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)貴誌前号にあった書評に関連して、アインシュタインの日
本びいきについて、以前日経新聞に掲載された記事を覚えているので、以
下ご紹介します。

アインシュタインは日本への航海中、下血しました。そこで大腸ガンと思
い込み真っ青になりました。しかし丁度、船に日本人外科医が乗り合わせ
ており、診断した結果痔であることが判明しました。

そこでアインシュタインは大喜びし、元気百倍です。東京での大歓迎会の
あいまを見て地方の恩人の医師を訪ねました。

すっかり日本が気に入ってさらに旅を続けました。この話はこの医師のご
子息の方が回想したものです。

なおアインシュタインがルーズベルトに原爆製造を提言したのはヒトラー
が製造すると思ったからです。

独にはノーベル賞を受賞した核物理学者ハイゼンベルグがおり、チェコに
は大ウラン鉱山がありました。

しかしヒトラーは原爆には関心を持ちませんでした。それは核物理学を理
解出来なかったことと、ユダヤ人の学問と思い混み嫌ったからと言います。

この点、スターリンと違っています。

スターリンは核物理学を理解出来ませんでしたが、原爆が政治的に重大な
意味を持つことは理解出来ました。

そのためナチスドイツは敗戦までに動力用の実験原子炉を作っただけでし
た。アインシュタインは原爆が日本攻撃に使われると知ったら悲しんだこ
とでしょう。

しかしこれはもはや政治決断になっており、現場の科学者の手から離れて
いました。(落合道夫)

  ♪
(読者の声2)御新刊『地図にない国を行く』(海竜社)を超特急で読み
終えました。ミャンマー、ラオス、カンボジア、ネパール、マレーシアな
ど東南アジア諸国に加えて東チモール、パプアニューギニア、フィジーな
どの南太平洋の島嶼国への旺盛な中国資本の進出ぶりと対中外交の激変ぶ
りが描かれていて大変参考になります。

加えて第2次世界大戦中、アメリカ軍の軍港として使われた良港と戦闘機
用滑走路を備えるタックスヘブンの国、バヌアツのエスピリッツサント島
への中国資本の港湾工事や道路・通信等インフラ工事への大規模な投資
は、いずれ中国海軍・空軍基地の転用も視野にあるのではと疑いたくなる
ほど不気味な戦略投資です。

樋泉教授の『アジア・マーケットレビュー』(6月15日号)のレポートに
よると、タイのプラユット暫定首相はカンボジアのプノンペンからバンコ
クまでの鉄道再開協定に調印し、さらに、バンコクからラオスのヴィエン
チャンを経由し中国雲南省、昆明までの鉄道路線も建設に向け動き出した
とのこと。
東南アジアの主要国のタイにおいても華僑と組んで中国資本の進出ぶりが
一層堅調のようです。(鵜野幸一郎)



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35年目の日中友好
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   渡部 亮次郎

9月29日は1972年のこの日、田中角栄総理と周恩来総理が北京の人民大会
堂で日中共同声明に調印した記念の日。35年目の日中友好を謳歌する人、
貶す人、様々であろう。

斯く言う私はNHKからの同行記者。80人の中から選ばれた10人の中の1人と
して総理機に同乗を許された「近距離記者」だった。

宿舎は市の中心部の民族飯店(ホテル)460号室。ハンガーの位置がやたら
に高く、シャワーが随分ぬるかった。聞けばソ連人たちの設計だから背丈
が違うわけだ。

つまり1949年の建国直後の中国は、ソ連の勝手な振る舞いに文句一つ言え
ない弱い立場だった。やがて毛沢東はフルシチョフと喧嘩。自力更生を唱
えたが、農業も工業も先進国に遥かに立ち遅れてしまった。

これではならじと、周恩来らの助言もあって、隣国日本の力を借りる路線
をとり始めたが、日本はアメリカの鼻息をうかがうだけで中国は焦るばか
り。佐藤栄作首相は周恩来から毎日のように「反動内閣」と貶され続けた。

ところがアメリカ国家安全保障担当大統領補佐官のキッシンジャー氏が
1971(昭和46)年7月9日、秘密裏に中国を訪問して周恩来総理と会談「72
年5月までにニクソン大統領が中国を訪問する」。

既に帰国してから4日経っていた15日に電撃的に発表。反中国姿勢をとっ
てきた佐藤政権は当に2階に上げて梯子を外されてバカをみた。

加えてニクソンは田中内閣になった直後の8月15日には金とドルの交換一
時的停止・10%の輸入課徴金実施などのドル防衛措置(ドル・ショック}を
与えて日本を揺さぶった。

政局は「バスに乗り遅れるな」とばかり日中国交正常化を急げというムー
ドに成り、ムードに乗る田中角栄前通商産業大臣が台湾派の前外務大臣福
田赳夫氏を圧倒的に破った。

三木武夫、大平正芳、中曽根康弘の各氏が田中支持。対する福田氏は自派
のほかは残りの弱小派閥の支持しか得られなかった。なんと言っても佐藤
氏からの「禅譲」待ちをした福田氏の戦略負けだった。

田中氏は外相に据えた大平氏と官房長官二階堂進氏を伴って9月25日には
全日空特別機で羽田を出発、一路、北京空港を目指したのだった。別の特
別機の記者団を合わせてカメラマン含め総計80人。

正午過ぎに到着。眩しいほどの晴天下、初めて中国国歌を聞いた。

しかし釣魚台の迎賓館に案内された田中総理らに接触する事は中国側の意
向で厳禁。時折、会見場にやってくる二階堂長官に聞いても「何も申し上
げられません」。それ以外の科白はなかった。

到着初日、人民大会堂での周恩来総理主催田中総理歓迎宴における田中総
理の日中戦争に関する謝罪の文言が軽すぎたとして問題になったとか、青
菜に塩の如き大平外相や外務省幹部を笑って、田中総理が「だから大学出
は駄目なんだ」と言った類の話はすべて帰国後に明らかになった話。周恩
来氏が田中さんに「天皇陛下によろしく」と言った話も。

かくて交渉は決着。毛沢東との会談はいつかと固唾を呑んで待ったがナ
シ。朝になって未明に会談(表敬訪問)があったこと、随員の随行は認め
られなかった事が明らかにされる始末。

発表された共同声明は内政不干渉が謳われたのに、あれから35年の日中関
係は中国による日本への徹底的な内政干渉の歴史であった、と言って過言
ではない。

また我々は食糧の面でも中国に絶対的に支配されている。産経新聞の北京
特派員福島香織さんが9月27の「北京春秋」で「安全な日本食は中製?」
と嘆くほど日本食は中国に支配されている。

<北京の高級百貨店の新光天地に日本食品・農産品店舗が先ごろオープン
した。農林水産省の委託を受けて双日が手がけたもので来年の3月までの
期間限定。日中国交正常化35周年キャンペーンの一環。

食の安全に揺れる中国・北京で富裕層を対象に「安全で美味しい日本食」
を浸透させようと言うのが狙いだ。

冷凍ケースに並ぶ「サケ切り身冷凍パック」を手にとって裏を見ると原材
料は煙台。有名日本ブランドのサラダオイルは上海の製造。日本ブランド
の味噌は米国産大豆を中国の工場で加工とある。日本食と言いながらほと
んどが中国製?

店舗関係者に「原材料・製造100%日本と言う食品が殆どない」と文句を言
うと「原材料、調味料、製造のいずれかに日本がかかわっていれば日本食
品です」ときた。

店舗に並ぶ約180食品のうち、100%日本産はミネラルウオーターと米とレト
ルト食品ぐらいしか見当たらなかった。それに日本の輸入レトルト食品の
具だって中国産は含まれているのではと気になりだしたが「日本の食品自
給率は40%ですから」と関係者は涼しい顔だった。

何だ、農水省推奨の安全で美味しい日本食は中国が作っているのか。それ
が現実なのだろうが、どうもすっきりしない。・・・>

要するに日本の援助で近代化を急ぐ中国は既に日本の胃袋を制圧したと言
う事である。その代わり日本から進出している工場が全部引き揚げれば中
国は窒息するが、それは残念ながら杞憂に過ぎない。2007・09・28


     
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香港の強権支配を徹底しつつある中国
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            櫻井よしこ

「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは嫌だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう。
『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284 


      
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重 要 情 報
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◎あの騒ぎは国内に存在する異文化圏内でだの出来事:前田正晶

吉本興業所属の芸人たちが反社会的勢力の宴会に、会社というか事務所
に届け出ることなく出演して料金まで貰っていたことを、各テレビ局は恰
も天下の一大事の如くに採り上げて、所謂専門家を呼んで色々と解説させ
たり論評させたりしているのを、私はどちらかと言えば「奇観」であると
思って見ている。

当方はもう半世紀ほど「NHKを始めとしてあらゆる報道機関が相撲をス
ポーツ扱いしているのは誤りである。あれは一般人が住む世界とは異なる
文化(ある特定の集団の言語・風俗・習慣・思考体系を指す)の下に暮ら
している人たちである。故に、一般社会の常識に照らして何らかの批判や
論評をするのは不当である」と主張し続けてきた。ご記憶の方がおられれ
ば幸甚だが、私のこの持論は嘗ては某局の運動部長だった方から教え諭さ
れて唱え始めたことだったのである。解りやすく言えば、「一般社会の物
差しで相撲界を測るな」ということ。



今回は13人もの芸人たちが5年も前にとった非常識とも言える行動が写真
週刊誌が暴いたことによって、各テレビ局が一斉に報じ出したのである。
そういう報道とというかニュースショーのような番組を全部見た訳でもな
いが、司会の役を務めている者どもの発言と言い、その道の専門家たちの
論評と言い、一聴芸人たちに「同情の余地無し」的な批判的な表現を採っ
ている。だが、私が聞く限りでは、底流を流れているものは飽くまでも同
業者に理解を示し、残念なことをした「相談してくれれば阻止してやった
のに」と言いたげだった。



テレビ局とて同じ事で、彼らも具体的にそう表現しないだけで、お仲間の
不慮の過ちを悔やんでいるとしか聞こえない優しさがあったと聞こえた。
テレビ局の番組制作の狙うところは、既に彼ら自身が認めているように
「知識階級を対象にして番組を創っていない」そうだから、仲間内の重大
事として懸命に報じているのだと解釈している。その辺りはNHKが相撲を
あれほど大事にして中継放送しているのと同じ感覚なのだと、私は看做し
ている。即ち、芸人たちはテレビ局にとってはお目当ての層を目指す番組
作りには重要な要因たちなのだ。



即ち、テレビ局が今日のように蔓延ってしまう世の中にあっては、芸人と
いうかタレントたちは何時の間にやら彼らの仲間内だけの独特の文化圏
を、言うなれば江戸時代からの歴史と伝統に輝く相撲界のように、形成し
てしまったのだと私は見ている。そこにはその階層独特の倫理観というか
道徳までもが確立されているようなのである。バイキングとやらを司会す
る坂上忍は宮迫博之が加わっていたことを捉えて「(彼ほどの主演の番組
を抱えていながら、高収入がありながら)直(闇営業と同義語)をやった
のか」と嘆いて見せた。



私が言いたいことは「芸人とテレビタレントという集団が既に独自の文化
圏を成立させてしまった以上、一般社会の常識を以て今回暴かれてしまっ
た事務所の許可を得ていなかった『闇営業』を何のかのと言って批判した
り非難することの意義は極めて薄い」という点だ。即ち、テレビという媒
体が何時の間にか、こういう独自の文化圏を創り上げる手助けをしてし
まったのだと考えれば、解りやすいと思う。私はこの件に関して論評する
意義は余りないとは思ってきたが、「異文化圏内の出来事と論じることに
は多少意味があるか」と考えた次第。



換言すれば、そういう文化圏の他に一般の社会人が暮らす文化の世界があ
り、我々と言うか私はそこに永年居住しているのだと言えば良いのだと考
えている。



◎トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及されたとか:前田正晶

私はこのBloombergのニュースを見た瞬間に極めて単純に考えて、彼一流
の交渉術というか駆け引きかと受け止めた。即ち、大統領は「片務契約で
アメリカ国にとっては不利益だ」と決めつけられたようだが、かの第9条
を含む現行憲法を我が国に押しつけたアメリカ側からしたら、先刻ご承知
であったはずのことで、今更不利だ損だの得だのと言う視点からアメリカ
の大統領が言い出すのはおかしいのではないかと、私は言いたいのだ。

「片務」と言われるが、私は我が国は集団的自衛権を発動すると言ってい
たのではなかったのかと、ふと思い出していた。

そこで考えたのだが、専門家やマスコミが何かと言えば「ビジネスマ
ン」と形容したがるトランプ大統領は、私の22年余りのアメリカの大手製
造会社に勤務した経験の範囲内では出会ったことがない種類の「ビジネス
マン」だということだった。トランプ氏のような激しい駆け引きをした人
を知らないという意味だ。

私はこれまでに何人かのアメリカの不動産業界の方とも接触があった。現
に、W社第9代のCEO・ジャック・クレイトン氏は別会社になっていた不動
産部門から昇格した人物だが、所謂「不動産業界人」の臭いは極めて希薄
だった。いや、回りくどいことを避ければ、トランプ大統領のようなデ
イールを尊重し、駆け引きが強い経営者ではなかった。

そこで、この「日米安保条約破棄」は何の「デイール」を引き出す為の
圧迫の材料だったのかという辺りを考えて見た。現実問題としては、数多
の公約の中で積み残しになっている対日本の貿易赤字問題があるし、間も
なく安倍総理との3ヶ月連続の首脳会談が予定されていれば「シンゾー
よ、赤字削減策に重要な部分である対アメリカの数百万台もの(?)自動
車輸出を手控えないようであれば・・・」と切り出す材料になるだろうか
と見えなくもない。また、ライトハイザー代表が懸命に突っ張ってもTAG
交渉が進んでいなければ・・・、とも考えられるかなとも思える。

上記は私独自の単純な考え方だが、真剣に我が国とアメリカの関係を考
えて見れば、同盟関係をここでアメリカ側から断ってしまおうという方針
を打ち出されるのであれば、問題は極めて深刻である。私には虎視眈々と
我が国を狙っている隣国・中国があり、何かにつけて我が国に不当な問題
というか案件を押しつけてくる韓国もある。北方領土問題もそのままであ
るロシアも近い。そういう立場にある同盟国である我が国を保護するのが
安全保障条約である。それを破棄して貴重な同盟国を失うとすれば、我が
国とアメリカにとって何らの利益にもならないと思うのだ。

トランプ大統領は如何なる損得勘定に基づいて側近だか誰だか不詳だ
が、そういう外部に漏れてしまうようなことに(本当に本気で)言及され
たのだろうか。安倍総理は来たるべき首脳会談で可能な限りトランプ大統
領の真意を確認して頂きたいものである。アメリカ人の思考体系(物の考
え方)には「自分が大事であり、最優先だ」と「二進法的に割り切って決
断する」という、我が国とは大いに違う太い柱があることを、再確認して
おくべき時かなとも考えている。



━━━━━━━
身 辺 雑 記
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東京湾岸は27日も快晴。

25日の東京湾岸は快晴。散歩が爽快だった。

                         読者数:6001人






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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
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  • 名無しさん2019/06/28

     明らかに「孫正義潰し」の動きがあったことは事実である。実際、ソフトバンクが提携する「ファーウェイ=華為」は、その名の通り「中華人民共和国の為」の企業である。ファーウェイの創始者で孟晩舟の父親、任正非は中国人民解放軍の元軍人であり、中国政府との結びつきが強い。ファーウェイ自体、中国軍の電子化のために設立したハイテク企業なのだ。



     現在、アメリカは中国と覇権争いを行っている。そのターゲットとして中国の基幹企業であるファーウェイに対し、国際的なボイコットを呼びかけ、オーストラリアやニュージーランド、イギリスなどに続き、同年12月7日には日本政府も各府省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からファーウェイ製品を排除する方針を発表している。



     先のPayPay にせよ、決定打となったのは「北京」経由の個人決済システムだった。従来の国家間の個人決済システムはアメリカのNSA(国家安全保障局)を経由してきた。それを北京に切り替えるためのシステムである以上、狙われるのも当然であった。



     実は、それだけではない。



     ソフトバンクの孫正義は2017年、サウジアラビアの資金力を基盤とした10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」を立ち上げた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は彼のビジョン・ファンドへとさらに450億ドル出資すると約束していたが、カショギ殺害事件が発生してからは、そのサウジの資金源も凍結された。(カショギ殺害事件→サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギが、2018年10月2日にトルコ・イスタンプールにあるサウジアラビア総領事館に入って殺害された事件)



     そのために、孫正義はソフトバンクを上場して、その穴を埋める資金を調達しようとした。



     いずれにせよ、孫正義は「用済み」となって捨てられようとしている。何とか生き延びようと必死に動き、あがいているようだが、「時代の流れ」がそれを許さない。



     多くのメディア、経済専門誌は、カルロス・ゴーン逮捕にせよ、ソフトバンクの危機にせよ、従来の文脈で語るだけでお茶を濁している。それでは「今」を理解できない。いま、世界で何が起こっているのか。それが理解できないことは、これから起こることも理解できないことを意味する。



     もはや、従来の価値観で物事を判断する時代は終わった。いま、求められているのは、新時代へ向かって変革の時代を迎えた世界を正しく認識すること。それこそ「革命」と言っていい激動の時代が幕開けしたのである。革命の時代、それは一寸先が闇を意味する。あり得ないことなどありえない。そんな時代だ。その証明として、いや、生贄として「平成時代の巨星」であったカルロス・ゴーンと孫正義が選ばれた。この2人だけで終わる話ではない。もっと大物が、もっと驚くべき人物が逮捕になり、あるいは「突然死」するだろう。あるいは巨大企業が倒産し、消滅するだろう。巨大な組織や国家までもが消え去ることも当たり前になるだろう。



     信じられないような「事実」が頻発する時代に必要なのは、荒唐無稽として切り捨てられてきた「事実」を受け入れる柔軟な心構えである。陰謀論などと言って切り捨て、小ばかにしていた「情報」から正しい認識へとたどり着く術なのだ。



     それほどまでに世界は激動している。ありとあらゆるものを呑み込み、流し尽くそうとしている。私たちは、その激流の中を泳ぎ切り、未来へとたどり着く必要がある。忘れてはならないことは、この革命の後に待つ「未来」は明るいということである。だから絶望してはならない。

  • 名無しさん2019/06/28

    医療栄えて国滅ぶ

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A0%84%E3%81%88%E3%81%A6%E5%9B%BD%E6%BB%85%E3%81%B6+&backchip=online_chips:%E3%82%AA%E3%83%97%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9C&chips=q:%E5%8C%BB%E7%99%82+%E6%A0%84%E3%81%88+%E3%81%A6+%E5%9B%BD+%E6%BB%85%E3%81%B6,online_chips:%E8%96%AC%E4%BE%A1&sa=X&ved=0ahUKEwjFjL-9t4rjAhVSyIsBHf1zAfcQ4VYIKCgB&biw=1536&bih=788&dpr=1.25

    竹島、最古の地図発見 1752年に航路示す「竹島を自国の領土と捉えていたことを示す貴重な資料」

    http://re-file.com/01/1551/

    ワクチンと自閉症

    http://www.amano-reha.com/asset/00032/amano-reha/hitorigoto/27.vaccine.pdf

    併合前の朝鮮 

    http://kenjya.org/heigoumae.html

    クラムチャウダー

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%80%E3%83%BC%E3%80%80&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwibnIPkuYrjAhV6KqYKHTMJBBYQ_AUIECgB&biw=1523&bih=366&dpr=1.25

    あるいは共産主義者でいっぱいの日本

    http://yu77799.g1.xrea.com/Comintern/nakagawa1.html

    内部告発者がグーグルの悪事を暴露

    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52041708.html

    天才の息子

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E5%A4%A9%E6%89%8D%E3%81%AE%E6%81%AF%E5%AD%90%E3%80%80&chips=q:%E5%A4%A9%E6%89%8D+%E3%81%AE+%E6%81%AF%E5%AD%90,online_chips:%E6%89%8B%E5%A1%9A%E7%9C%9F&sa=X&ved=0ahUKEwiApN3RuorjAhXJy4sBHcbWCqsQ4lYIKygC&biw=1523&bih=366&dpr=1.25

    「在日特権条例」は在日朝鮮人の犯罪を増加させる危険性があり、日本人の安全や生命が危うくなることが予想される。

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53324012.html

    恐れていた日米FTAは5月の始めには合意しています

    https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12473230767.html

    夫婦別姓反対!

    https://ameblo.jp/konichiwa/theme3-10019530156.html

    LED照明 目に良くないのですか?

    https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9472275.html?from=navi_recommend

    『奇跡のリンゴ』木村さんの本がアメリカで発禁、“アノ企業”の圧力か!? 「命が狙われる…」翻訳者オノ・ヨーコも警告の真相暴露!

    https://tocana.jp/2019/05/post_96979_entry.html

    皆で行こう舛添都知事の湯河原別荘、最高の娯楽だよ!

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-340.html

  • 名無しさん2019/06/27

    平成時代に日本を取り戻そうとした政治家がいないわけではなかった。しかし、そんな志を持つ政治家たちは、次々とスキャンダルで潰されるか、謎の死を遂げることになる。



     「米国債売却」に言及した橋本龍太郎(2006年)、IMF10兆円の無償供出を拒絶して「謎の酩酊」から突然死した中川昭一(2009年)など枚挙に暇がない。また、暗黒の平成時代の下準備ともいえるバブルにせよ、その発端となったブラザ合意(1985年)に調印した竹下登(当時蔵相)は、「ヘリコプターに逆さ吊されて」脅された。



     では、この1985年に何があったのか?



     実は、この年からレーガン政権で副大統領だったパパ・ブッシュ(ジョージ・H・W・ブッシュ)が日本の外交担当になった。これで日本の支配方針が180度変わった。付け加えれば、竹下登がヘリコプターに吊るされただけではなく、「日本航空123便墜落事件」(1985年8月12日)も事故ではなく米軍による「撃墜」であった。力と暴力で威圧して日本の富を奪いつくそうと動き出したのである。



     その証拠に、「昭和」と「平成」では明らかに支配の度合いが違う。少なくとも昭和は、上納金さえ納めればよかった。日本の官僚たちが支配の枠組みの中で努力したこともあろうが、支配そのものが緩かったのも事実である。



     ところが平成になると、その支配は情け容赦がなくなった。日本人など奴隷と言わんばかりに乾いた雑巾から搾る取るがごとく過酷な搾取が始まった。それが昭和と平成では、日本の支配者、いや世界を牛耳る支配者の質が変わったことの証拠である。



     その先兵となったのが、カルロス・ゴーンだった。その人物が平成の終わりと共に逮捕された。これは決して偶然ではない。なぜなら、また一人「平成」を象徴する人物が堕ちようとしているからである。孫正義である。



     孫正義率いる「ソフトバンク・グループ」は、まさに平成を象徴する企業である。孫正義がベンチャー企業の雄として表舞台に登場するのは、「日本ソフトバンク」から改名した1990年、平成の世からである。



     因みに昭和時代のソフトバンクと孫正義は、コンピュータソフトの卸に過ぎず、IT分野でいうならば、マイクロソフトのビル・ゲイツと組んでいたアスキーの西和彦の方が、はるかに重要人物だった。1980年代までコンピュータ関連市場は、事実上、日本企業の独壇場だった。それを現在のように逆転させたのが、ビル・ゲイツと共に躍動した西和彦であった。



     そして平成となった後、西和彦の役割を引き継いだのが孫正義だった。平成時代の30年で孫正義率いるソフトバンクは、通信事業へと乗り出し、プロバイダー事業、携帯電話事業と日本の情報通信分野で9兆円の巨大企業へと成長する。



     ソフトバンクが2017年2月、「フォートレス・インベストメント」という外資系ファンドを買収した。このフォートレス・インベストメントは、ロックフェラーのフロント企業と言うだけではない。日本の選挙システム事業を担う「株式会社ムサシ」を傘下に収めていることで知られている企業なのだ。このムサシについては、選挙の集票を担う票読みマシンを独占的に扱う企業であり、その関係で全国の選挙管理委員会に多数の人員を送り込んで、選挙自体を管理している。いわばムサシを支配すれば、いくらでも票の改竄ができるのだ。そのムサシの支配者は、2017年以降、孫正義になっている。



     その点からだけでも孫正義は、世界の富を寡占的に支配してきた連中の代理人であった。つまり、平成搾取時代を作り出した張本人の一人なのだ。そして「令和」へのカウントダウンが始まった2018年末から、ソフトバンクは窮地に陥っていく。カルロス・ゴーンと同様に。



     まず、2018年12月6日、ソフトバンクの携帯電話サービスに大規模な通信障害が発生した。全国で約4時間半にわたり電話も含めた通信が利用不可、あるいは利用困難な状態に陥り、この騒動によって数日で1万人以上の解約者を出す。特に法人契約で致命的な損失を被った。



     ソフトバンクは、2018年3月、韓国ネイバーグループの「LINE」との合弁子企業「LINEモバイル」を実質的に同社の傘下に入れ、万全を期して12月19日の新規上場を狙っていた。そのために提携関係を強めていたファーウェイの新型スマートフォンの国内独占販売を同年11月28日に大々的に発表していた。まさに、そのタイミングで大規模な通信障害起きたのである。LINEモバイルの格安サービスとファーウェイの安い端末を率先して提供すれば、ソフトバンク・グループの主な営業利益の源泉である携帯周辺事業の収入が下がる。つまり、グループ全体の株価が目減りする前にソフトバンクを上場させて株の85%を一般投資家に売りつけようと企んでいた。



     事実、ソフトバンクは投資家たちが上場株に飛びつくような好材料として、子会社の電子決済サービス「PayPay」をアピールしてきた。PayPayは2018年6月に設立したソフトバンクとヤフージャパンの子会社である。



     ところが、このPayPayは、クレジットカードの番号を適当に入力し続ければ、他人のクレカ番号に該当した場合、そのまま悪用できるという究極のザル仕様だった。重大な個人情報の一つであるクレカ番号が駄々洩れという信じられないお粗末さも手伝い、キャンペーンは大失敗に終わる。



     そこに止めを刺すように肝心のファーウェイは、上場寸前のタイミングである同年12月5日にカナダ当局が「中国の通信機器大手ファーウェイのCFO孟晩舟を12月1日にカナダ・バンクーバーで逮捕した」と発表する。孟晩舟は米当局から詐欺行為の疑いをかけられ、身柄を引き渡し要請に基づきカナダ当局がバンクーバーの空港で逮捕した。このニュースが駆け巡ったうえでの先の通信障害であった。

  • 名無しさん2019/06/27

    戦争責任

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E5%85%AB%E6%B4%8B%E3%80%80&backchip=online_chips:%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF&chips=q:%E4%B8%AD%E5%B7%9D+%E5%85%AB+%E6%B4%8B,online_chips:%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B2%AC%E4%BB%BB&sa=X&ved=0ahUKEwjs4Nq6jojjAhVsFqYKHVuzCxcQ4VYIKCgB&biw=1920&bih=985&dpr=1

    【必読、ラビア・カーディル、ウイグル問題】麻酔なしで臓器を強制摘出

    https://tocana.jp/2019/06/post_19466_entry.html

    LED液晶テレビ 目への悪影響について

    https://oshiete.goo.ne.jp/qa/7905803.html

    「1剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃 年齢制限求む医師に「政権がもたない」

    https://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270007-n1.html

    長生きみそ汁

    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%95%B7%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%BF%E3%81%9D%E6%B1%81&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiilO2AkojjAhX6y4sBHVnZDjQQ_AUIEigD&biw=1920&bih=985&dpr=1

    【パチンコの大幅課税・違法化を!】地方経済への弊害

    https://samurai20.jp/2019/06/pachi-4/

    橋下君、ちゃんと本に書いてるやんな、とんでもない話を。絶対許さへんで、日本売り。 

    https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-664.html

    野田聖子議員に聞きまする?

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-315.html

    川崎市長と在日朝鮮人&左翼(2)

    朝鮮人の為の新たな「在日特権」の誕生

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53323942.html

    夫婦別姓反対!

    https://ameblo.jp/konichiwa/theme2-10019530156.html

    沖縄県も種子条例制定に向けて動き出しました

    https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12485943571.html

    長富浩志

    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%95%B7%E5%86%A8%E6%B5%A9%E5%BF%97&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiM083jlIjjAhVFL6YKHXcvC6MQ_AUIECgB&biw=1920&bih=985&dpr=1