政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針5022号 2019・4・22(月)

2019/04/22




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わたなべ りや うじらう のメイル・マガジン「頂門の一針」5022号
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        2019(平成31)年 4月22日(月)



            「安倍晋三首相への忖度」:田中一世

             「大紀元」を知ってますか:渡部亮次郎

       ドゥテルテ比大統領が示す中国への怒り:櫻井よしこ
        
         
                      話 の 福 袋    
                       反     響
                      身 辺 雑 記



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「安倍晋三首相への忖度」
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               田中一世

塚田一郎元国土交通副大臣の「忖度(そんたく)」発言を足がかりに、野
党や一部マスコミは関門新ルート(下関北九州道路)整備構想について、
「安倍晋三首相への忖度」「利益誘導」と批判している。実際は地元が災
害時などを想定して長年熱望してきたのであり、国の直轄調査への引き上
げを忖度や利益誘導の結果と見なすのは無理がある。構想が政局に巻き込
まれて頓挫しないか懸念される。

「安倍麻生道路」とレッテル貼り

道路は、首相の地元・山口県下関市と麻生太郎副総理兼財務相の地元に近
い北九州市を結ぶ構想だ。塚田氏は4月1日、北九州市で開かれた福岡県
知事選候補の集会で「私はすごくものわかりがいい。すぐ忖度する。首相
や副総理がそんなことは言えない。でも私は忖度する」と発言した。

道路整備で首相や麻生氏の地元に便宜を図ったと受け取られかねない問題
発言である。野党側は「安倍麻生忖度道路」(立憲民主党の辻元清美国対
委員長)と政権批判を展開した。

安倍総理の行くところ忖度腐敗あり。行くところ行くところ、何か起き
る。歩くmiyako  都度腐敗というか、行くところに何かがある」(辻元氏)

「公共事業の地元への利益誘導の可能性がある。やはり政権が長期化し
て、ある種の緩み、おごり、権力の私物化が目立ってきている証左ではな
いか」(国民民主党の玉木雄一郎代表)

「忖度によって国の直轄事業に引き上げられた事実は変わらない」(共産
党の志位和夫委員長)

「首相への忖度という最大の禁句」(政権幹部)が飛び出せば野党は当然
食いつく。与党内でも批判が相次ぎ、塚田氏は辞任した。

発言は問題だが、実際に忖度と利益誘導があったとは考えにくい。

野党幹部もさすがに、副大臣が気を回したくらいでこれほどの大事業を進
める権限を持つと信じているわけではあるまい。常識的に考えれば、集会
を盛り上げようと焦り、過剰なリップサービスをしたということだろう。
塚田氏は「大きな会合で雰囲気に飲まれた」と説明している。

自民・吉田氏も否定

野党は、関門新ルート構想を推進する「参院議員の会」会長を務める吉田
博美自民党参院幹事長が、昨年12月に塚田氏に国土交通省で面会した際に
「首相や麻生氏への忖度」を要求し、塚田氏が直轄調査に引き上げた−と
の筋書きを描くが、これも無理がある。国交省が衆院に提出した両氏の面
会記録では、吉田氏の発言がこう記されてる。

「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう。与党、公明党、野党
で協力して進めていく」「総理、副総理の地元とは関係なく、中国・九州
の経済や後世のため、オールジャパンで必要な道路」

道路構想は以前から反対派に「安倍麻生道路」と揶揄(やゆ)されてき
た。吉田氏は「必要な道路であるからそうした誤解を受けないように与野
党で協力していきたい」との考えを述べているに過ぎない。塚田氏発言の
4か月前の講演でも、首相官邸を訪ねた際のこんなエピソードを披露して
いた。

「総理は『吉田さん、あれは僕の選挙区(に関係する事業)だからやりに
くいんだよね』と。総理(の仕事)は全国をどうするかだから。やっぱり
地元への利益誘導の仕事はされないんだなと思った」

関係者にとっては、首相と麻生氏の地元に絡む事業であることが逆に悩み
の種になっていたのでる。

そもそも、長年にわたる構想の経緯を見れば、忖度や利益誘導批判は的外
れだとわかる関門新ルートは本州と九州を結ぶ大動脈で、地元自治体や経
済界は平成3年に早期建設を訴える組織を設立。

28年にわたり実現を訴えてきた。本州と九州を結ぶ既存のルートは、トン
ネル(昭和33年開通)と橋(昭和48年開通)の2本だけで、ともに老朽化
している。特にトンネルは大規模補修工事のたびに年間60〜100日程度の
全面通行止めになる。事故や落下物による通行止めも2日に1回以上の
ペースで発生し、渋滞が慢性化している。

トンネルと橋の通行止めが重なれば本州と九州の車両通行が遮断され、防
災、物流、市民生活に大きな影響が生じる。昨年の西日本豪雨では両方が
通行止めになった。国の直轄調査が決まった背景にはこうした経緯もあ
る。立憲民主党や国民民主党の地元議員も推進運動に加わっており、事情
をよく知っているはずだ。

野党は引き続き国会で問題を追及していく方針だが、事業の必要性が脇へ
追いやられる事態は避けなければならない.(産経新聞政治部)



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「大紀元」を知ってますか
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             渡部 亮次郎

大紀元(だいきげん、英: The Epoch Times)は、新聞とインターネット
を報道媒体とする華僑系報道機関である。

2000年5月、ニューヨークで“中国共産党言論統制を突破する”華人たちに
よって設立された。2011年1月現在、新聞では9ヶ国語、ウェブサイトでは
17ヶ国語でそれぞれ各国支局により運営されている。

日本では東京都台東区に事務所を置き、中国語版を2001年、日本語版を
2005年から発行している。

数年前、私は東京での社員集会に招かれて講演したことがある。社員の多
くは来日後「反共」になった女性が大部分だった。

アメリカ国内に11の支社を持ち、日本やカナダ、イギリス、ドイツなど、
世界30カ国にグループ社がある。

ワシントンD.C.やニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボス
トン、カナダ、オーストリア、香港、台湾では日刊で、他の国・地域では
週刊で発行している。 全世界での中国語版の発行は週120万部。他に英語
版、ドイツ語版、フランス語版、ロシア語版、韓国語版、日本語版を発行。

紙面およびウェブサイトで、「中国共産党の圧力に屈せずいかなる検閲も
受けていない」ことを売りにしており、「中国国内では発信されない自由
民主に基づく視点」で、中国時事や文化記事を中心に報道している。

中国大陸以外で生活する中国人向けに記事は書かれており、中国共産党の
内政や外交問題を報道し続けている。特に中国共産党に対する報道姿勢は
非常に批判的である。

特に中国大陸における法輪功迫害問題(例:大量虐殺罪と拷問罪で中国前
江沢民国家主席がスペインおよびアルゼンチン裁判所で民事告訴されるな
どについては、他メディアが取り上げない事実を報道している。

他にもチベット民族、ウイグル民族やモンゴル等の少数民族に対する虐殺
や人権蹂躙に関する問題、中国共産党員の国外スパイ活動、中国大陸の環
境問題、中国の民主化運動などについて盛んに報じている。

『九評共産党(共産党についての九つの論評)』という社説を発表し、こ
の中で大紀元は中国共産党の暴政を糾弾し、同党の解体要因を指摘した。

九評共産党について中華民国元総統・李登輝は、「人も山河もみな、本源
へ帰る。奥の細道にたたずむ平安のみなもとを希求するすべての人々に、
この本を薦める」と評価し、「道徳的覚醒を促す」と出版社博大書店へ
メッセージを送った。

 中国臓器狩り問題 の追究に熱心だ。2006年3月、中国人ジャーナリストR
氏は大紀元の単独取材の中で、東北部の瀋陽市近郊にある大型刑務所に数
千人の法輪功学習者が監禁され、当局が彼らを殺害した後、販売目的で臓
器を摘出している事を暴露した。

同問題が世界に明るみになった後、カナダの著名人権弁護士デービッド・
マタスと、カナダ政府元内閣大臣デービッド・キルガーは中国の臓器狩り
問題について調査依頼を受け、2007年7月、法輪功学習者が生きたまま臓
器を摘出されるというショッキングな内容を含んだ報告書「血塗られた臓
器狩り」を発表した。

この問題は世界のメディアや人権団体が注視している。この件でアルゼ
ンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起
訴する動きがある。

 受賞  2005年8月、アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会の全国報道
賞、アジア・アメリカ問題ネット報道部門で優秀賞を受賞。 2005年9月、
カナダ全国マイノリティーメディア協会の2005年メディア賞を受賞。

2006年4月20日、アメリカのホワイトハウスで行われた中国の胡錦濤国家
主席の歓迎式典で、大紀元の女性記者・王文怡(ワン・ウェンイ)が式
典中、ジョージ・ブッシュ大統領の目前で胡錦濤を批判する発言(中国
共産党による臓器狩り問題に対して抗議する内容)を叫んだとして、国
際問題になった。その後、大紀元はアメリカ政府に謝罪し、王記者は解
雇された。2012・4・9

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://www.epochtimes.jp/



      
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ドゥテルテ比大統領が示す中国への怒り
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            櫻井よしこ

「ドゥテルテ比大統領が示す中国への怒り 国際社会で共に対処する発想
こそ重要だ」

フィリピンのドゥテルテ大統領が4月4日、自国が領有する南シナ海の島周
辺に数百隻の中国船が押し寄せているとして、中国に強い不快感を表した。

「パグアサ島に手を出すな。手を引かない場合、自爆任務を担う部隊を送
り込むことも辞さない」と、当然のことだが、領土に関しては一歩も引か
ない構えを示した。

パグアサ島は南シナ海のスプラトリー諸島の一部で、フィリピンが領有す
る9つの島の内、最大の島だ。住民はおよそ100人である。

今年2月4日、国防大臣のロレンザーナ氏は、同島の港湾施設の改良工事が
進行中だと発表した。空港の滑走路などが老朽化しており、早急に修理が
必要で、資材搬入に港の整備が必要だという。同計画は前年末には完成予
定だったが、中国の不当介入で進行は遅れ、現在も未完成だ。

中国はどのように介入してきたのか、ロレンザーナ氏が昨年11月に語って
いる。

「フィリピン駐在中国大使がパグアサ島の港の整備計画中止を要求
(urged)してきました」

フィリピン政府が自国領の島を整備するのに、中国が口を挟むべき理由な
どない。だが、中国は以前から露骨に介入し続けている。2017年8月、
フィリピン漁民が同島の砂州に休憩用の小屋を建てたとき、中国側は小艦
隊を派遣して島を取り囲んだ。100隻近い漁船も押し寄せた。フィリピン
政府は米沿岸警備隊から譲り受けたハミルトン級の艦船を派遣した。

シンクタンク「アジア海洋透明化構想(AMTI)」によると、パグアサ
島に押し寄せた中国漁船はすべて中国海洋軍への所属を示す旗を立ててい
た。さらに注目点は、漁船の大半がGPS(全地球測位システム、中国の
GPSは「北斗」)を搭載していなかったことだ。約100隻の漁船の内、
「北斗」搭載は一隻だけだった。残りの小型漁船は何を期待されているのか。

シンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で東海大学教授の山田吉彦氏
は語る。

「中国政府は彼らを、パグアサ島に置き去りにするということでしょう。
漁民たちにはその島の住人となって、中国政府の次の指令を待つことが求
められていると思います」

漁民の中には軍人も当然交じっている。彼らはいざという時には立ち上
がって中国軍と一緒に島を奪う。彼らの常套手段だ。

中国は南シナ海を派手に埋めたてて国際社会の反発を招いたが、派手な立
ち回りの陰で、パグアサ島のように、国際社会が余り注目しない、目立た
ない島々でも確実に侵略の手を広げている。まさにその点で憂慮すべき事
態が起きていると、AMTIが警告する。

南シナ海の北部にあるパラセル諸島のボンベイ礁に中国が新たなプラット
ホームを建てた。灯台しかなかった島に、27メートル×12メートルのプ
ラットホームが海面から一定の高さの所に造られ、124平方メートルの太
陽光パネルが設置された。隣に航空機用のレーダーアンテナを保護する屋
根も見てとれる。建造物の下部構造は、衛星情報では判断できない。

AMTIの専門家はこれを次のように分析した。ボンベイ礁はパラセル諸
島とスプラトリー諸島間の航行路の要衝に当たるため、ここにレーダーを
設置して行き交う船の情報すべてを得ることが目的と思われる。比較的小
型の設備で十分に機能するため、インテリジェンスの視点では非常に重要
な役割を果たし得る。目立たない形で、中国は情報戦における対米優位を
確立できる。国際社会の非難の的になる派手な大規模工事から隠密行動へ
と、中国は戦術転換をしたとの分析だ。

ドゥテルテ大統領の怒りを共有して、共に対処する発想こそ重要だ。
『週刊ダイヤモンド』 2019年4月20日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1276


            
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重 要 情 報
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◎アメリカとの貿易を考えれば:前田正晶

 私の主張:

私が1994年1月末まで在籍していたW社では「我が社が懸命に努力して対日
輸出を増やしていけば、幾らかでも貿易赤字を削減できるだろう」ととい
うことまでは考えていなかったと思う。だが、全社を挙げて輸出に努力し
ていた成果で、対日輸出が2,000億円/年にも満たない売上高であっても
(この金額は為替次第で幾らでも変化する)、1990年代初頭にはアメリカ
の会社別対日輸出額では第2位とあっては、他の会社は何をしていたのか
というのが我々の偽らざる思いだった。

私が21世紀の現代にあってトランプ大統領に是非ともご理解願いたいこと
は「我々とその他の企業が如何に対日輸出に努力して来たにも拘わらず、
日本からの輸入の総額には追い付かなかった」という事実である。アメリ
カの需要家も最終消費者も我が国から輸入されてくる製品の質と価格を好
んでいたという紛れもない事実があったということ。即ち、第1位のボー
イング社や我が社1社くらいがが幾ら努力しても、アメリカが我が国から
輸入し続ければ、赤字は解消しないのだという冷厳なる事実だ。

これまでに何度か指摘したことだが、クリントン政権下だったと記憶する
が、我が社は年間の対日輸出が2,000億円にも満たなくても、通産省から
「対日貿易赤字削減に貢献した」と表彰されたのだった。それほど我が国
の政府も対アメリカの貿易黒字を減らすべく工夫していただが、黒字が大
幅に減少するには至らなかった。確かに往年はアメリカ側から牛肉や米の
輸入を増やせという要望(圧力?)はあったが、我が国は関税という対策
を講じて何とか防戦していた。

私は在職中からアメリカ側の対日輸出の努力が不十分ではないと批判して
きた。それは紙パルプや林産物という素材産業が対日輸出の大手であるよ
うな状態を脱して、高度工業製品の輸出を増やす努力をして欲しいという
意味である。後難を恐れずに言えば「貿易赤字が大きいのは対日輸出に真
剣に取り組んでいる業種や企業が少ないのではないか」ということだ。私
はアメリカ側には「その点を等閑にして、自動車等を売り続けた日本が怪
しからん」と言われるのはfairではないと今でも思っている。

対アメリカの貿易問題に関しては色々な解説をされるか、独自の見解を唱
えられる多くの専門家がおられるが、私は中部大学の細川昌彦教授を除い
てはアメリカとの輸出入交渉の実務を担当された方が何人おられるのか、
世界でも最も難しい市場と認識されている対日輸出の経験を積まれた方が
何人おられるのかと思って、ご高説を承っている。嘗て、上智大学経済学
部の緒田原涓一教授は一次産品ばかりの対日輸出の主な品目のリストを見
て「これではアメリカは日本の植民地かと思わせるではないか」と指摘し
ましたことがあった。

私はトランプ大統領以下に先ず責めて頂きたいのは、対日輸出に努力しな
かったアメリカの産業界だと考えている。具体的なことを言えば、我が社
が第2位だったということは米や牛肉等の農産品業界も我が社以下だった
ということではないかと思っている。20世紀までは日本に最も近い地の利
が良い西海岸から輸出されていたのは、飼料用の干し草、アイダホー州の
フレンチフライ用のジャガイモ等に加えて我が社の紙パルプ・林産物とい
うことだった。しかしながら、自動車業界は未だに「非関税障壁があるの
が怪しからん」などと言って自らの非を認めていないのだ。

トランプ大統領が「アメリカファースト」の旗印の下に世界の貿易の体系
と言うか仕組みを変えてしまう方向を目指しておられるという見方がある
のは結構なことだし、アメリカ側から見れば尤もなことだと見える。だ
が、少なくともそれと同時進行で自国の企業に一層の対日輸出への努力を
求め、如何にして対日輸出を増やせと督励されることもお考え願いたいのだ。

最後にこれを論じれば難しいことになり、一悶着起きるかも知れないこと
を挙げておこう。それはアメリカの企業が日本に進出した際に現地で採用
する日本人の社員の質が最適だったかという問題だ。これは古くて新しい
案件だが、日本の企業が最優秀の人材で外国語能力も一流以上で、世界を
股にかけて手腕を発揮したような人材をむざむざと外国の会社に引き抜か
せるかということ。英語が少し上手いというだけの能力の者を雇っても、
その人物が業界の専門的知識も乏しく、業界での顔が広くなかったらどう
なるのかということ。

 そこには先頃引用した元在日アメリカ商工会議所(ACCJ)の会頭・フラ
ンクリン氏が「日本市場での取引は須く日本人同士の強固な結びつきの基
に歴史的にも成り立っている。外国の会社がその強固な結びつきを切り裂
いて分け入っていくのは容易なことではない」と言われたことが障壁と
なって立ち塞がることが多いのだ。そこを乗り越えて初めて日本市場に確
固たる地盤を確立できて、市場占有率も上がっていくのだ。

トランプ大統領が大きく広い視野に立って世界の貿易の秩序を変えてしま
おうと考えているのかも知れないが、私には中間選挙と2期目の為の準備
期間に早くも入られて、彼の公約を極力実行して、支持層であるプーアホ
ワイトと英語では“working class”と表現された階層だけではなく、い層
からの支持獲得を目指しておられるのだと思える。それだからこそ、ライ
トハイザー氏を督励して積み残しの公約であった「対日貿易赤字削減」を
目指されるのも故なきことではないと見ている。だが、私はそれでは「一
方通行であり、果たしてfairなのかな」と言いたくなるのだ。


◎帰化人が再出馬している:前田正晶

私のブログにY氏から寄せられたコメントには、別件ながら我が新宿区の
区議選挙についての関心が示されていた。実は、このことについては私も
少なからず関心があったので、少しばかり詳細に触れてみようと思う。

指摘されていたのはテレビ等で「新宿歌舞伎町の案内人」として採り上げ
られていた事もあった某国からの帰化人の再度の立候補についてだったの
だ。だが、私は不勉強にして彼が前回の選挙では当選したかどうかは確認
もしていなかった。しかし、先週の日曜日には彼が新宿駅西口で選挙カー
から降りて近寄った若者2人と何か親しげに言葉を交わしている光景を見
たので、再度立っていたのだと知り得たし、選挙公報でも確認できた次第だ。

 更に今週に入っては高田馬場駅前では選挙カーの中から手を振っている
彼の姿にも出会っていた。実は、ネット上では彼については兎角の噂(工
作員ではないかであるとか、反社会勢力との結びつきがあるとか)が流さ
れているのだ。私は仮令ネット上ででもかかる疑念を持たれる人物が区議
会議員に選ばれたら如何なことになるのかという程度に、単純に疑問に感
じていた。即ち、固いことを言えば、既に我が国に帰化したとは申せかの
国の「国防総動員法」との関連が気になるのだ。

ここ新宿区のように都下23区の中でも居住する外国人の数が34,000人と最
も多く、中でも中国人が最大。そのような区の議会に、帰化した人物が加
わるかも知れないのだ。それでなくとも、百人町/大久保界隈にはイスラ
ム教徒やアジア系の外国人が多く、私がNew Koreatownと呼ぶようにした
Koreatownも息を吹き返して往年以上の繁盛振りなのだ。今回もしも彼が
当選するようなことがあれば、この界隈に合法的に住まう者たちのかれら
も、帰化した上で「我も我も」と出馬する者が増えるのではな
いかと、独り密かに密かに憂いているのだ。

 私は何も外国人が帰化して地方や国会の議員に出てくることを回避しよ
うとまでは言っていない。事実、これまでには弦念丸呈氏(Turunen
Martti)のようにフィンランドから帰化した参議院議員も出たことがあっ
たし、かの村田蓮舫氏も白真勲氏も帰化人である。だが、寡聞にして未だ
嘗てあの国からの帰化人が国会議員に選出された例は知らない。

今回の区議選には同じ高校の24期だったか後の区議が再選を狙っている
し、昨年4月に彼と語り合う機会があった時には百人町/大久保界隈に退
廃ぶりというかアジア系の外国人に席巻されている状態をさほど気にかけ
ておらず「未だスラム化していないではないか」と言う程度の関心だった
のにはやや失望させられた。今回は偶然にも彼以外には私と同じ大学で同
じ学科を卒業した女性まで立候補している。次男と同じ大学で同じ学部出
身の自民党の区議も再選を目指している。矢張り新宿区には国際色もあれ
ば、「多様性」もあるのかななどお思わせてくれている。

◎消費税率引き上げと軽減税率導入の時期が迫ったか:前田正晶

我が家の近くの西戸山公園の桜が散り終えてしまったかと思えば、前の歩
道の植え込みには延々とツツジが咲き始め消費税率引き上げの時期が迫っ
てきたのかと思わせてくれている。その時期にあって18日には自民党幹事
長代行の萩生田氏が「如何にも10月に迫った消費税率引き上げを日銀の7
月の短観次第では、崖っぷちに国民を誘う訳にはいかない」という意味の
発言をして物議を醸していた。一方TBSは「報道1930」で、我が国の実質
賃金がマイナス成長であるという事を内外の論客に論じさせて「なるほ
ど、そうなのか」とも思わせてくれていた。

 ところがである、私の好みではない恵が司会を務めるTBSのヒルオビでは
時事の田崎氏と政治解説者の伊藤氏を招いてこの件を論じさせている最中
に、話題の中心だった荻生田幹事長代行の記者会見が割って入って彼の
「軌道修正した」と田崎氏が表現した前日の発言が訂正されていた。萩生
田氏は発言は撤回せず、訂正が適切であると思うと述べていた。観測気球
ではないかと田崎氏は指摘していたが、まさか安倍総理の意中を忖度はし
ていないだろうとも観測していた。何れにせよ、萩生田氏は人騒がせであ
ると思う。

 20日はこの萩生田発言を捉えて立憲民主党というのだったか野党の常に
安倍内閣の揚げ足取りの先頭に立っている福山哲郎は「これぞアベノミク
スの破綻以外の何物でもない」というようなことを嬉しそうに言ってい
た。このような輩の発言をまともに採り上げるテレビ局も福山同様に揚げ
足取りが好きで堪らないようなのだ。救いようのない連中である。

では本当にアベノミクスが破綻していて我が国は不景気にあるのだろう
か。正直なことを言えば「私には判断のしようがない」のである。だが、
菅官房長官は「リーマンショック級の事態が生じない限り延期はあり得な
い」と断言したではないか。

私はこれまでに一度たりとも「アベノミクスは失敗であった」とは言った
ことはなくて、「アベノミクスは未だに成功の途上にあるのだ」と断言し
てきた。だが、確かなことは国の景気は誰しもが肌で感じるほど往年のバ
ブル期のような活況を呈してはいないと言えると思っている。私は多くの
人々がそのような感覚の景気感を持っていることの最大の原因の一つが、
TBSも採り上げていた「実質賃金がマイナス成長である」という現象があ
ると思っている。

 安倍総理が繰り返して財界に賃上げを求めたにも拘わらず、街頭でのイ
ンタビューなどでは「有り難いことに給料が大幅に上昇した」などと語る
者は見たことも聞いたこともない。上場企業では立派にネット利益が上
がっていてもそれが皆内部留保に回されてしまうほど、経営担当者たちは
「景気は安心出来る状況にある」とは認識していないようで、思い切った
賃上げには踏み切れていない状況が続いているようだ。確かに、現時点で
はアメリカ対中国の貿易赤字削減問題に端を発した争いは不安材料である
し、世界の何処を見ても不安材料だらけである。

ではあっても「鶏が先か卵が先か」という陳腐な論争の視点から考えて
も、賃金を上げないことには消費景気は盛り上がってこないだろうし、経
営者側から見ればこの国の内外に不安材料が多い最中に今や固定費である
賃金を上げるような危険は犯したくないという慎重さ(度胸の無さ)があ
ることも否定できまいと思う。それに大規模小売業であろうと個人商店で
あろうと、迂闊に仕入れ原価をそのまま消費者向けの末端価格に転嫁して
しまえば、競争相手に商売を取られてしまうという危機感からついつい
「歯を食いしばって利幅を切り詰めて末端価格を維持してしまう」傾向が
あるようだ。私は所謂「ステルス値上げ」にはかなりの数の商品(食品関
連)で経験している。

 私はそういう価格競争と大規模小売業対個人商店の争いもさることなが
ら、我が国の市場には絶えず供給過剰というか如何なる製品においても過
当競争の種が尽きないと思って見ている。要するに「迂闊にコストの上昇
を最終価格に転嫁して取引先を競争相手に獲られてしまうことや、単純に
売上高が減少してしまっては運転資金が回らなくなってしまう」という切
実な危機感があるということだ。私はそのような過剰在庫を投げ売りして
も資金の回転を図ろうとする傾向はなくならないと思っている。

 それが証拠には某DJの店舗には常に明らかに処分品と思わせるとんでも
ない投げ売り価格の商品が陳列されているという現象が見られるのだ。私
にはそういう安売りが未だにデフレ傾向が続いているのか、過剰生産と過
当競争(ある専門業者の社長は嘗て「オーバー・ストア現象」と形容され
たが)の結果かどうかの判断は出来ない。だが、最終需要者は常に敏感に
新聞に挿入されてくるチラシ等を通じて「投げ物が出てくる」現象を捉え
て、「安く買える店」を選んで購入していると見ている。そのような店舗
が近場で歩いても行けるような場所になくても、消費者(主婦)たちは出
向いていくのだと見ている。

 それに止まらず、今やアマゾン等を中心とする電子商取引は花盛りであ
る。20日も朝9時過ぎにエレベーターに乗ったところ、上の階から降りて
きてM太郎という配送業者の係員が5〜6個のアマゾンの箱を抱えて乗って
いた。思うに配達先が不在だったのだろう。彼はエレベーターを降りるや
否や隣の棟に向かって疾走していった。ところが、数分後にはその荷物を
抱えたまま出てきて軽自動車に乗って我がアパートを後にした。アマゾン
はM太郎も使っているのだと解ったが、午前9時過ぎだと多くの家は全員が
外出した後だったのだろうと解るが、配送業者としては朝9時には始動開
始しなければならないのだから、再配達が多くなる訳だと思って見ていた。

再配達が増えることは兎も角、経済的な価格で買えるネット通販も増える
一方では、末端における価格競争というか最終消費者も安値を狙える時代
となっては、経営者も経費の合理化や人件費を抑える方向を目指すのだろ
うと、荷物を抱えて疾走するM太郎の配達員を見ながら考えさせられた。

世の中にかかる人件費と輸送費をかける販売方法が増えていけば、製造業
界でも何時何処でどのように経費を合理化し、尚且つ給与を上げても人員
を確保せねばならないという難しいというか、如何にして容易ならざる競
争の時代を切り抜けるかを懸命に考えねばならぬ事態に直面したと覚悟せ
ねばなるまい。



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身 辺 雑 記
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22日の東京湾岸は晴天。

散歩する都立猿江恩賜公園では散った桜の後、躑躅が見事だ。銀杏も鈴懸
も若葉が初々しい。21日午前.区長と区会議員選挙の投票を済ませた。何
しろ投票所たる第三亀戸中学校は自宅の隣だから。21日は日曜で学校は休
み。校庭の芝生がさびしそう。天気は曇り。
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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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