政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4979 号  2019・3・17(日)

2019/03/17

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わたなべ りや うじらう のメイ ル・マガジン「頂門の一針」4979号
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        2019(平成31)年 3月10日(日)



         なぜテキサス州地裁なのか:宮崎正弘

         「なめたらいかんぜよ」:渡部亮次郎

      韓国の現政権は事実上の敵対勢力:櫻井よしこ
                            
                    話 の 福 袋
                     反     響
                    身 辺 雑 記



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なぜテキサス州地裁なのか
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)3月9日(土曜日)
  通巻第6012号
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ファーウェイの米国逆提訴は、なぜテキサス州地裁なのか
  気まぐれな米国司法、偽装移民の亡命を認め、裁判所が「不法を合法 化」している
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 深センに本社を置くファーウェイは、深セン工場だけでも6万人、とな りの東莞(広州市に隣接)には28・5秒に1台という猛スピードでスマホ を製造する新鋭工場がある。

25の生産ラインはロボット稼働で、新型p20スマホの生産を続けている。

まもなく発動されると予想される、西側のファーウェイ制裁を前に、部品 調達がままならぬことになると読んだファーウェイは日本企業の部品発注 を増やしている。村田製作所、京セラなど、突然舞い込んだ異常な注文増 に驚きを隠さない。

制裁発動前に在庫を大量に持とうとしているからだ。

宣伝戦、心理戦、法廷戦は「超限戦」という中国の戦略テキストに書かれ た通りの原則を踏襲しており、「これは戦争観が基底になる」とウォール ストリートジャーナルが指摘した(3月7日)。

第一に宣伝戦である。

政治プロパガンダは芸術的でさえある中国の宣伝キャンペーンは、列強の メディアに広告を打ち始め「ファーウェイはスパイ機関でもなく、情報を 盗んでいません」と企業イメージ広告を連続して打ち始めた。

第二が心理戦である。

あたかもWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム。 War Guilt Information Program)が、南京大虐殺とか、731部隊とか、あ りもしなかった悪逆イメージを日本に植え付け、日本国民が自虐的に敗北 種kぎに陥ったように、米国世論にトランプの悪逆イメージを撒き散ら す。これの中国実践編である。

ロシアゲートに便乗している側面もあり、チャイナロビー、パンアハガがー という米国の代理人も駆使して、大がかりな心理戦争を仕掛けた。ファー ウェイを不当に苛めているという印象操作である。
 
第三が法廷戦である。

「偽装移民を『政治亡命』として認定し、不法移民を合法化するのが、米 国の気まぐれな司法制度だ」とワシントン・タイムズが論評した。
このように、米国に限らず、欧州でも豪でも、或いは日本でもチャイナタ ウンへ行けば、そうした法廷戦術を専門とする弁護士事務所の看板が林立 している。華字紙の広告欄をみても「移民合法化のお手伝い。xx法律事 務所」とかの広告ばかり(これは日本で発行されている中国語新聞に共通)
 
ファーウェイの言い分は「スパイ行為とか、バックドアで情報をハッキン グしたと米国司法省がファーウェイを提訴しているが、いまだに証拠がな いではないか」。

対して米国は「証拠を揃えたからの提訴では遅すぎる」と拙速は認めている。
 

 ▼「CHINAI」って「CHINA」プラス「AI」の新造語だが。。。

中国のR&D(開発研究費)予算は13%増加し、528億ドル(5兆8000億 円)に達した。つまり米国を抜いて世界一の予算を中国が誇示している。

5G等の世界最新技術会議は先月スペインのバルセロナで開催されたが、 或る分科会に掲げられたセミナーの名称が「CHINAI」だった。まさ には「チャイナ」と「AI」を組み合わせた新造語、 

他方、劉昆・財政部長は「隠れ負債」を問題視している。

全人代の記者会見にでた劉昆は、苦悩に満ちた顔つきで深刻な財政状況を 示唆するのだった。

すなわち中国の地方政府の負債は27・4兆ドル(3014兆円)、ところが 2019年内に、3205億ドルの新規債権を起債し、返済期限のくる過去の負債 の償還に宛てる。要するに手形のジャンプ。借金の先延ばし。利息も併行 して増えてゆくのだから、債務は自動的に防諜していくだろう。中国の公 式発表は当てにならず、「隠れた債務」は最悪で57・8兆ドル(6358兆 円)となる。
     
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 日本文化チャンネル櫻からのお知らせ
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「フロントジャパン」で昨晩放映された「パプアニューギニアで何が起き ているか」のサイトは下記です。ホストは歌手のSAYAさん、ゲスト宮 崎正弘氏。
https://www.youtube.com/watch?v=eLu7_h08Xlo
 番組の38分目あたりから55分あたりまで写真パネル、地図、解説が 続きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 読者の声 READERS‘ OPINIONS どくしゃのこえ 読者
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(読者の声1) 御新著『青空の下で読むニーチェ』(勉誠出版)を吟味し つつ、ようやく読み終わりました。これまで哲学に縁がなく、ニーチェの 著作も読んだことがないため、最初は構えた感じで手に取りましたが、読 み終えて思うに哲学や古典に親しむことが人間の生き方を豊かにすること を教えられたような気がしました。

ニヒリズムを「虚無主義」という仏教的用語で邦訳したことの誤りや、宮 崎先生による最初のインド訪問、ベトナム戦争取材のことなど、プロロー グや第1章から引き込まれる感じで読みました。ベトナム戦争当時の様子 が目に浮かぶようであり、先生が開高健氏と接点があったことも初めて知 りました。

第2章では三島由紀夫の作品に見るニーチェ思想の影響や、『豊饒の海』 各巻の位置付けなどが明確に示されており、参考になりました。これまで の三島についての評伝的研究への評価、近年の井上隆史・白百合女子大学 教授、佐藤秀明・近畿大学教授による研究成果を紹介しながら、三島の核 心に迫っており、三島文学に関心ある読者にとっても知るところが多い内 容だったと思います。

また西部邁先生との交遊や業績、井尻千男先生による茶の湯探究、日本史 に関わる業績なども興味深く読みました。生前の両先生と僅かながらもご 縁があった者として、懐かしい思いがしました。

「西部邁はレトリックの魔術師と喧嘩師が併存する不思議な人だった」 (147頁)という人物評を見て、これ以上にない表現だと思いました。
また遣唐使廃止の背景として、当該期日本国内におけるグローバリストと ナショナリストの対立があったという井尻先生の評価は今にして思えば慧 眼であったと思います。

ニーチェを切り口にして、一冊でこれほどまでに多角的な議論を展開する 筆力と見識には敬服しました。不一。(YS生、多摩市)


(宮崎正弘のコメント)熟読して頂き有り難く、また適切は梗概のご紹介 は簡潔かつ適切なまとめ方でした。痛み入ります。

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(読者の声2)貴紙で縄文時代がよく話題になりますね。日本国史学会を 立ち上げた田中英道氏の功績大ということでしょうか。

面白いことに、近年の日本史見直しはもっぱら「部外者」によるものです。
田中英道氏(美術史)、故渡辺昇一氏(英語・英文学)、西尾幹二氏(独 文学)、竹村公太郎氏(土木工学)、高田純氏(医学物理学)、、、。漢 字で書かれた資料しか見ない視野狭窄な日本の歴史学者には壮大な日本文 明の全体像は見えないのでしょうね。
 
1万6千年前どころか、3万年前の旧石器時代、北海道紋別郡の白滝村には 石器工場の集落がいくつもあったことが確認されており、その出土品は平 成23年に国の重要文化財に指定されています。同地方の黒曜石や石器が三 内丸山遺跡で発見されているので、縄文海進の時代には津軽海峡を丸木舟 で行き来していたと思われます。

また、4万年前、長野県の野尻湖畔ではナウマン象狩りが盛んに行われて いました。解体用の石器や象の骨を加工したナイフやナタなどが多数発見 されています(今の温暖化問題など小さい、小さい)。

他の古代文明圏と違い、日本列島では民族の入れ替わりはなかったと思わ れるので、現代日本人は旧石器人、縄文人の直系の子孫ということになり ます。
そのうち、日本人全体が世界遺産に登録されるかも?!(SK老)
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(読者の声3)財務省はなぜあれだけ消費増税にこだわるのか?
「兵法」はまず敵の「内在論理」から―高橋さんと田村さんの対談本を読 んでの拙いレポートです。

               ☆

モリカケ問題であれだけ醜態を晒したZ、びくともせず消費増税をやる構 え、最高学府のトップ卒業組が強固に結束しながら、官界、政界、学界、 マスコミから産業界まで意のままに引き回している図。

彼らの目的は?私欲、省益の確保のため、いや悪党でも三分の理、それな りの事情と言い訳があるのではないか。

1. 消費税はa.徴税コストが低いし、b.脱税への牽制効果もあるので、景 気に与える影響つまりタイミングを別にすれば、それ自体としてはそう悪 いものではない。

大平正芳総理の遺志でもあり1980年ころから財務省は消費税を「省是」と して一丸となってやってきた。

2 .当初においては、c.「財政赤字」問題やd.「社会保障費」の増大への 懸念を正当だと認識することと、e.消費税が所得税など他の税制に比べて 優れているとみることには、相当な根拠があった。

3. 高橋洋一さんが世界に先駆けてつくった「統合政府のバランスシー ト」からみれば、日本の財政赤字問題はすでに存在しない。Zはこれを認 めず、麻生大臣にまで真逆の主張を言わせている。上記cの根拠は存在し ない。

4 .消費税で社会保障をというのは、サルをだます朝三暮四のレベル。だ いたい社会保障の財源は保険料+所得税を基本とすべきで、消費税を社会 保障目的税化している国は他にはない。上記dの理由は意図的な瞞着にす ぎない。

5 .取引記録の電子化が進んでいる今日、マイナンバー等を活用すれば、 所得税としての捕捉はかつてより格段に徹底することができる。むしろ法 人税や相続税は二重課税のきらいがあり縮小が世界的な趨勢だ。上記eも もはや不合理である。

6. 保険料および所得税がしっかり徴収できるためには、独立した「歳入 庁」が必須だ。歳入庁が機能すれば膨大な保険料の未納付ふくめン十兆円 の歳入が確保されるという。
しかしZは頑としてこれを認めない。

7. その理由。Zが長年、全力で、汚い手ふくむあらゆる手段を弄して追 求してきた「省是」の否定は、即、必然的にZの権威と威信には大打撃と なる。さらに実務的に税務調査のムチをもつ歳入庁が切り分けられ、Zが 純粋な「企画」官庁となれば、どんなに優秀でもZの支配力は大きく減衰 する。優秀な人材の確保も困難になる、Zにとり恐怖の終末。

8. Zの手兵たち。<高橋・いままで述べてきたような金融政策の話も彼ら (海外留学したZ官僚)個人としては理解しています。でも、組織としては ちょっと受け入れられないという話でしょう。同じように学者ももちろん 理解していますが、財務省自体がそんな感じだと睨まれたくないから右に ならえです。
PhD(博士号)を持っている先生でもそういう人がいるでしょう?
田村・財務省そのもの、という論展開の人は多い。
高橋・それは財務省の審議会で高いポストを得たいからです。メリットが あるからですよ。財務省の審議会で委員をすれば、そのあとには社外取締 役いくつかもらえます。それだけで年収2000万円くらいにはなります。
田村・嫌な話ですねえ。>

9 .余談。<田村・財務省のOBにはそれなりに知り合いがいますが、高橋 さんの話になると、みんな悪魔の話を聞いたような顔をして、しかめなが ら顔をそむけますよ。それほど忌み嫌われている(笑)。>

10. 戦前日本で超頭脳を集めた参謀本部、軍令部がやらかしたことを、 国賊Zはくりかえしているのではないか。

三流大学をやっと卒業したボクのような人間は毎日反省しなければやって いけませんが、優秀な彼らは反省をしないのではないか。参謀本部でも中 心部にいなかったのに大きな仕事をした藤原岩市、堀栄三といった人の手 記に、状況から学習しない参謀本部中枢にたいする不満が書かれていたの を思い出します。(石川県、三猫匹)


       
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「なめたらいかんぜよ」
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      渡部 亮次郎

2010年1月10日の産経新聞「小沢氏に訪米要請」にはのけぞった。小沢氏 が如何に「政府」要人では無いとは言え、米政府が、小澤「幹事長」に是 非とも会って「理解と支援を強く望んでいる」というのなら、お出でにな るのが筋だろう。

<【ワシントン=時事】オバマ米政権の対日政策を担うキャンベル国務次 官補(東アジア・太平洋担当)は8日、時事通信との会見で、日米安全保 障条約改定50周年を記念して、19日に日米両政府が声明を出す計画である ことを明らかにした。

また、米政府が交渉するのは日本政府代表だが、民主党の小澤一郎幹事長 は「極めて重要な役割を認識している」と述べ、小澤幹事長の訪米を要請 した。

同次官補は、安保条約改定が行なわれた1960(昭和35)年1月19日は「最も 根幹的勝つ重要な日米安保同盟が樹立された非常に重要な日だ」と指摘。

19日に、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス 2)や両国首脳の声明発表を希望していると述べた。

「我々の交渉相手は日本政府の公式な代表だが、小沢氏の極めて重要な役 割についても認識している。今後、同氏の理解と支援を得られることを強 く望んでいる。是非、同氏に訪米して欲しい。

同氏との充実した対話を模索することに非常に関心を持っている。」>

これに対する小沢氏の反応は明らかでないが、小沢氏は国務次官補(局長 クラス)に舐められたのだから、訪米するわけには行かないだろう。

紳士同士、武士同士の間なら、用事のあるほうが相手を訪問するのが筋だ ろう。それなのに、日本の命運を左右するもんだいだから
小澤のほうから、訪米したらどうかというのでは、まるで属国の目下のも のを「呼びつける」のと同じである。

時事通信の記者もどうかしている。何故、この点を質さなかったのか。国 務次官補程度とはいえ、米政府高官に単独インタビューできて舞い上がっ たのか。

いずれにせよ、この際、小澤氏は訪米すべきではない。北京観光団引率に 次ぐ失態になる。2010・1・10



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韓国の現政権は事実上の敵対勢力
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        櫻井よしこ

「韓国の現政権は事実上の敵対勢力 日本はあらゆる面から備えるべきだ」 

韓国大統領の文在寅氏が、1919(大正8)年3月1日に起きた反日独立の 「3・1運動」の100周年記念日を前に、2月26日、独立運動の活動家、金九 の記念館で閣議を開いた。戦時を除き、政府庁舎以外での閣議開催は初め てだ。

文氏は、「国家的な意味を込め」た同閣議に先立ち、金九の墓をはじめ、 日本の初代首相、伊藤博文公を暗殺した安重根や日本の要人2人を殺害し 死刑になった尹奉吉ら、日本から見ればテロリストらの墓を続けて参拝し たと、「産経新聞」が2月27日付で報じている。

他方、康京和韓国外相もスイスの国連人権理事会で異例の演説をした。 2015年に日韓両政府が慰安婦問題で最終的な合意をしたのは周知のとおり だ。だが康氏は、その内容は「不十分」で、「被害者中心の取り組みを進 める必要がある」と、自国の前政権が誓約した合意を全面的に否定した。

日本側は菅義偉官房長官が「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を日韓 政府間で確認した。政権が代わっても責任を持って実施されないといけな い。合意の着実な実施は、わが国はもとより国際社会に対する責務だ」と 述べた。岩屋毅防衛相も自衛隊と韓国軍の関係について「韓国軍から緊張 を高めるような発信がなくなってきている」「緊張は徐々に解消に向かっ ている」と語ったが、これ以上事を荒立てたくないとの思いで日本側が発 信するこれら警告や見方は通用していない。

戦時朝鮮人労働者問題、自衛隊機へのレーダー照射とその後も続く対日対 立姿勢、慰安婦問題での卓袱台返し、安重根ら礼讃の異例の閣議などは文 在寅政権の反日路線の表明だ。韓国全体の路線でなくとも、軌道修正は非 常に困難だと心得ておくべきだろう。

朝鮮半島全体を、歴史を縦軸とし、現在進行形の国際情勢を横軸として眺 めさえすれば、文氏がこれから直面する深刻な問題も、日本が進めるべき 対策も、明らかだ。

まず、文氏が直面する問題である。文氏は反日を意識する余り、日本を貶 め、日本に協力した人々(たとえば朴正煕元大統領やその長女の朴槿恵前 大統領)を貶め、「親日派」の清算に力を注ぐ。また現在の大韓民国の起 源を前述の100年前の反日独立運動に求め、そのときの政府は大韓民国臨 時政府だとの立場をとる。

文氏はそのうえで、北朝鮮との連邦政府構築に向けて走りたいと考えてい る。だが、北朝鮮に求愛する文政権に対して、朝鮮労働党委員長の金正恩 氏は全く異なる考えを持つ。

金氏は3・1運動の意義など全く認めていない。従って、その日を祝ったり もしない。金氏にとって記念すべきは故金日成主席の樹立した朝鮮民主主 義人民共和国の足跡である。祝うべき建国は1948年9月なのであり、1919 年も3・1運動も無意味だ。

この北朝鮮の主張及び公式の立場と、自らのそれをどのように整合させて いくのかが、文氏の問題だ。文氏は金氏の持論を受け入れて、従来の自ら の主張や現在の「パフォーマンス的な反日」を放棄するのだろうか。でき るのだろうか。金氏に認めてもらうのに、そこまで自身を否定し、卑下で きるのだろうか。そこまでできるのであれば逆に、文氏の大韓民国を滅ぼ すという信念は本物だと言ってよいだろう。

朝鮮半島の現政権は、ここまで反日である。国民の半分は政権と激しく対 立してはいるが、現政権は日本にとって事実上の敵対勢力であることを日 本は冷静に見て取り、この新たな事態に軍事面を含めてあらゆる面で備え ることだ。

米国はかつて米国の安全を守る防衛線として、朝鮮半島を除いたアチソン ラインを引いた。その歴史が繰り返される体制がつくられていく可能性に 具体的に対応するときだ。
『週刊ダイヤモンド』 2019年3月9日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1270



            
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読 者 の 発 言
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 ◎トランプ大統領は何処まで我が国と中国を迫ってくるのだろうか:前田正晶

トランプ政権は「対中国の貿易赤字削減」の公約を忠実に守られて、先ずは中国からの輸入品に高率の関税をかけて締め出そうという方向に舵を切られた。すると中国は早速対応策を講じてアメリカからの輸入品に同率の関税の賦課を開始したので、両大国間の一大貿易戦争が始まったのだった。目下この争いはトランプ大統領が3月1日までとした協議機関を延長したので、休戦状態にはある。だが、我が国の専門家の意見を待つまでもなく、この争いがある限り我が国の経済へのマイナスの影響が出てくることは否めないだろう。

アメリカの対中国の姿勢はこの貿易面に止まらず、5Gや安全保障問題もあって中国政府が支援するハイテク業界の大企業である「華為」(HUAWEI)に対する締め出し策が採られ、アメリカ連邦政府はヨーロッパの諸国にも同調を求めている。そして現実にはカナダで華為の幹部役員である孟氏を逮捕して、アメリカへの引き渡しを求めている。事がここまで来ると、中国は引き下がらない姿勢を見せて対抗するのは自然な成り行きであろうが、アメリカ対中国の貿易が不安定になって行くことは我が国にとってのみならず、全世界にとってもマイナスの影響をもたらすだろうと危惧するのだ。

そこで私が思い出すのがオバマ政権下でその経済面の力量に不安感ありとされていた2010年1月1日に、カリフォルニア州で辣腕の投資ファンド運営会社のCEOと語りあったことである。彼はプリンストン大学から銀行界に進まれた後に独立して、ファンド運営しの会社を設立して大成功し、今やアメリカ国内のみならず我が国にも東京、大阪、名古屋に支社を構えておられるのだ。

その凄腕のML氏は、私の質問に答えて「アメリカと中国の輸出入貿易が安定して継続できている限り、この両国の関係も経済も揺るがない。同時に日本経済も安定しているはずだ。故に、現時点のオバマ政権下でも、これら3ヶ国の景気は心配ない」と穏やかに断言した事である。現時点ではそのアメリカ対中国の間が揺らぎだしたと思われるが、意外にも先月まででは中国の対アメリカ輸出は減少していないのだ。故に、アメリカの対中国の貿易赤字も削減されてはいないのだ。それでは、対中国問題がどうあれ、トランプ大統領は我が国に対してでも強硬に出てくるとは十分予測できるではないか。

そこで想定できることは「トランプ大統領はライトハイザーUSTR代表に日本とのFTAの締結を急ぎ農産物から自動車の輸入制限を速やかに取り纏めてくることを命じる」だろう点である。私は既にこのような要求に対しては茂木担当大臣以下は「これを言うことで失うものはない」と「論争と対立を怖れない」精神で、臆することなく議論を戦わせて欲しいものだと望んでいると述べた。細川昌彦中部大学教授は通産相時代の経験で「ライトハイザー氏とはお友達になりたくない」と述懐された強硬派だそうだが、そうであれば茂木氏にも感情的にならずに強硬に話し合った頂きたいと願っている。一方的な要求に対しては譲るべきと気ではないのと思うから。

 ◎兼高かおるさんの旅行の必需品の1つが、ホテルの部屋で履く厚底の ビーチサンダルだったそうです。(まこと)

 ◎1月辺りから失速し始めたとか:前田正晶

8日から各メデイアが一斉に「減速」と報じ始めた。「矢張りそうだった のか」とも思うし「我が国の景気はそれ以前はそれほど好調だったのか」 という新たな疑問も湧いてきた。だが、正直なところ、リタイアーしてか ら25年も経ってしまえば、何を聞いても実感を伴わないのが残念だ。それ だけではなく、池田勇人総理の「所得倍増」を謳歌した時代を経験して高 度成長期と第一次オイルショック等を経てきた者としては、この21世紀の 好景気には「あの頃の活気というか凄み」が感じられないのだ。

とは言うものの、僅か6年前の80歳までは有り難いことに長い付き合いの 方々のご好意で景気変動の臭いくらいはかげる仕事をさせて頂いていた。 お陰様で「悪い状態ではないな」という感触は得ていた。それで永年習慣 のようにして来た「街角景気診断」の手軽な方法として、タクシーを利用 する度に運転手さんたちに「景気は」と尋ねるようにはしてきた。年金生 活者となってからはそう度々利用はしないが、殆どの運転手さんたちの答 えは「我々の段階まで好景気の恩恵は降りてきていない」となっていた。

中には詳細に“「某商社では殆どタクシーチケットの利用者がいなくなっ た」とか「接待終了後の長距離の利用者がいなくなった」等の現象を挙げ て、接待と交通費の節減を図る大手企業が増えてきたのは、好景気ではな いという事実を示しているのでは”という説を述べてくれた者もいた。 「経費節減は好調の頃に実施して初めて効果が挙がる」という方針を示す 会社もあると聞いていたが、経営者はこういうところから締めて行きたが るものだとも聞こえた。

私は長い間「我が国ではGDPは内需に支えられている」ということを聞か されて、それを信じてきたので、簡単に言えば「賃金の目立った上昇がな ければ内需の伸びもなくなるだろう」と考えてきた。それだけではなく 「高齢者というか年金生活者が増加の一途を辿れば消費(支出)が伸びな くなるのは仕方がないだろうか」と単純に考えてきた。

現に、私もこの年齢ともなると「終活」が騒がれている時代にあっては 「今更何か買っても仕方がない」と実感が出てきたので、衣類(下着)等 の非耐久消費財等を買う以外は殆ど高額の出費をしないか、避ける生活に 入っているのだ。しかも、かの「団塊の世代」が定年を迎えた現代では内 需が伸びない時期が続くのではないかと言われれば「そうだろうな」と、 我が身を引き合いに出して納得するのだ。そこに高齢者の蓄えを狙う特殊 詐欺が増える一方なのだが、現実に被害者が大金を自宅に置いているのに も驚かされている。

そこに「アメリカと中国の政治・経済・軍事(?)面での難しい対立」の 時期とはなったので、我が国へのマイナスの影響は回避できないようであ るところに、UKのEU離脱の影響が本田のUKの工場閉鎖の声明が出たりすれ ば、世界的にも不安定な要素が増えてきた気がしてならない。トランプ政 権下で好調だったアメリカでも雇用の増加が止まったとニュースがある し、韓国では不況に悩み新卒の深刻な就職難から、何と我が国の企業での 就職を目指す傾向が顕著だと言うではないか。

この時にあって、安倍内閣は消費税率の引き上げが軽減税率と共に、7
ヶ月後に実行する方針は変更されないそうだ。私は嘗ては「直間比率の改 善」と強調された消費税の実施は悪いことではないのだろうと思ってき た。だが、今となっては引き上げが如何なる結果をもたらすかは黙って見 ているしかないと思う。我が方は軽減税率の恩恵に浴そうにもクレデイッ トカードしか持っておらず、スマートフォンのような高額な電話機擬きを 買う気はないのだ。



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身 辺 雑 記
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東京湾岸は17日も快晴、爽快。

9日の東京湾岸は快晴。都立猿江恩賜公園での散歩は快適だった。家人を 乗せた車椅子を転倒防止用に押して30分ほど歩いた。9日の血糖値は163.
最高血圧は133。
                          読者:5587人
                                   

                    


                          





        

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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