政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4964 号  2019・2・23(土)

2019/02/23

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わたなべ りや うじらう のメイ ル・マガジン「頂門の一針」4964号
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        2019(平成31)年  2月23日(土)



           日韓は「無礼」がこだまする:杉浦正章

             ヤミーン前大統領を逮捕:宮崎正弘
        
              「三猿」中国特派員:渡部亮次郎
                       
                      話 の 福 袋
                        反     響
                      身 辺 雑 記


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日韓は「無礼」がこだまする
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        杉浦 正章

度しがたい韓国政府・議会の反日狂想曲

どこまで感情的な国家なのだろうか。歴史的には中国から度々蹂躙され、 日本に併合され、感情的対応だけが対外交渉の武器として醸成されてし まったのだろうか。それにしてもここに来て何でまた反日なのか。

韓国政府・議会による反日二重奏である。冷静であるべきマスコミまで が、反日機運の盛り上げに余念がない。かくなる上は日本を失う韓国と、 韓国を失う日本とどちらが痛痒を感ずるか我慢比べをしてみてはどうか。

反日急先鋒の国会議長文喜相はかつて大統領文在寅の特使として来日して おり首相安倍晋三とも会談している。知日派なのだ。

極東情勢は27日と28日にベトナムで開かれる米朝首脳会談を軸に、ダイナ ミックな展開も予想されるところである。そのような国際情勢などどこ吹 く風と、文喜相は人相風体にふさわしい吠え方をした。インタビューで、 「天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できる」と発 言、日本政府が反発したのに対して「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪し ろとは何事か。盗っ人たけだけしい」と開き直ったのだ。

「盗人たけだけしい」とは、究極の国家批判であり、昔なら政争勃発だ。 そもそも今上天皇が、慰安婦問題に何らかの関わりをしたなどと言うこと はあり得ない。

日本は1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民 間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。8億ドルとい う額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高額であったかが分 かる。戦後の韓国経済が立ち直ったのはいうまでもなく賠償金のおかげで ある。

要するに謝りすぎるほど謝ってきたのだ。しかし、冷静かつ客観的に外交 を報ずるべき韓国のマスコミも朝鮮日報が「経済報復をちらつかせ、連日 韓国を脅かす日本」と報ずるなど被害妄想的な扇動記事を掲載し続ける。

これに対して自民党内には対韓強硬論も台頭している。自民党外交部会で は?韓国に対する防衛関連物品の輸出の規制?大量殺傷兵器への転用の可能 性がある物品や材料の輸出に関し、韓国を「ブラックリスト」に含める? 韓国の半導体産業に欠かせないフッ化水素などの輸出を引き続き制限す るーなどが検討されているようだ。

一方、外相河野太郎は同日、文喜相議長について「極めて無礼だ。単に国 会議長であるだけでなく、韓日議員連盟の会長を務めた人物がこのような 話をしたのは深刻だ」と指摘した。当然の発言である。

これに対して超党派でつくる韓日議員連盟会長の姜昌一は「河野外相は逆 に非常に無礼な発言をした」と指摘した。姜は、天皇の謝罪を求めた文の 発言は「極めて常識的だ」と述べた。また、「韓日関係は良好であるべき だ」とし、「日本の政治家は長い目で見て自重してほしい」とも述べた。
 

このように木霊がこだまを呼んで、事態はエスカレートしている。問題は 大統領文在寅だ。本来なら文喜相発言を諫める立場なのに、後ろを向いて 含み笑いをしているがごとく、なにもしない。

もはや反日とも言っておかしくない文政権が続く限り日韓関係の修復はお ぼつかないと見るべきであろう。韓国が安易な反日路線を取る背景には経 済的な要因も少なからず作用している。対日貿易の比重が低下しているのだ。

対日輸出は2007年に7.1%で3位であったものが2¥202年には4.7% で5位にまで低下している。韓国の貿易で“日本パッシング”が生じている のだ。
 日本はこの際安易な関係回復などを模索する必要はない。北東アジアの 片隅で、国際外交の何たるかに疎い韓国が国際常識の通ずる国に“成長”す るまで“優しく”見守るのが一番だろう。それよりも米朝首脳会談が大きく 進展すれば、日朝関係に好機が生ずるかもしれない。日本は対韓、対朝で バランスを取った外交を展開するチャンスとなりうる。北の金正恩の方が 御しやすいかもしれない。



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ヤミーン前大統領を逮捕
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月20日(水曜日)
         通巻第5997号   
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ヤミーン前大統領を逮捕。「百万ドルをくすねて資金洗浄」
  モルディブ政変の余波。中国との汚職、黒い関係が立証される
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モルディブの首都マーレの警察はヤミーン前大統領を拘束した事実を認め 「近く証拠が固まれば起訴されるだろう」とした。現地のメディアが伝えた。
 
国庫からくすねた額はおよそ百万ドル。イスラム系銀行の口座に隠され、 資金洗浄がなされていた。
 
札束を自宅へ届けたと証言するバイク配達の若者もテレビで証言し、ヤ ミーン時代に発禁処分とされていたメディアも一斉に報じた。

モルディブ政府は現在、ヤミーン前政権が、中国からいったい幾ら借りた のか、借金は全体で幾らあるのかを精査している。

GDPが40億ドル弱しかない国で、最低でも13億ドルを中国からの借金に 依存し、中国の一帯一路プロジェクトに強力し、リベートを取っていた。

この財務精査の過程で、ヤミーン時代の面妖な取引、その送金も明細や不 明瞭な使途などが明るみにでた。

あたかもマレーシアの1MBDファンドから大金を横領していたマレーシア のナジブ前首相の経済犯罪と似ているが、少額の汚職なので、世界の金融 界は嗤っているだけである。

中国は空港とマーレを?いた海上橋梁を建設し、昨九月の大統領選挙直前 の8月31」日に完成させた。空港の拡張工事も中国が請け負っていた。イ ンドは、あたかも下腹にナイフを突きつけられたような要衝にあるモル ディブの動向に神経を尖らせ、軍港に転用される可能性を監視してきた。
また新政権発足と同時にモルディブ重視に傾き、当面の金融システムの安 定、信用回復のために14億ドルの信用枠を供与した。
     
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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 苛烈・残酷な独裁者、習近平は毛沢東のマネをしている
  明日の中国に「夢」を語るのはよそう、悪魔が嗤うだけだ

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楊海英『独裁の中国現代史』(文春新書)
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本年度の『正論大賞新風賞』を受賞した楊教授の新作である。

毛沢東から習近平までの中国共産党による独裁国家建設の過程でおきた血 なまぐさい殺戮と弾圧、繰り返された粛清、密告、そしていまウィグル人 になされている民族弾圧の実態は、SNSのグローバル化によって世界同 時の情報ネット社会となっているにも関わらず、西側は正確に把握できて いない。

宇宙を遊弋する偵察衛星は、新彊ウィグル自治区におよそ百万人を収容す る強制収容所を発見したが、その建物の内部で展開されている拷問、処 刑、洗脳教育の実態はカメラには映らない。

毛沢東時代には監視、密告が奨励され、「當案」という個人ファイルが地 区共産党の手によって作成され、人民を厳しく監視し、管理し、完全に支 配した。ちょっとでも党に逆らうような意見を吐くと、拘束され拷問さ れ、死刑か労働改造所へ送られ、過酷な労働が強いられた。

まさに暴力によって恐怖を植え付け、人民が反抗できないシステムを築い たのだった。

評者(宮崎)は1980年代初頭に台湾や米国、香港で夥しい中国からの亡命 者にインタビューし、収容所内での体験を聞いた(拙著『中国の悲劇』参 照)。

改革開放から40年。AIを徹底的に軍事と人民監視に駆使する中国は、防 犯カメラの精度をあげ、顔面認識と声紋のデータバンクを構築し、巨大ス タジアムの音楽祭に集まった6万の群衆のなかからも、忽ち三十数人の指 名手配者を逮捕した。AI機器とコンピュータシステムの人民管理がほぼ 完成したのだ。

ドローンでは世界一の量産国家となった中国は、これをさらに改良し、実 物の鳩のような飛行が出来る忍者ドローンも登場させ、山岳地帯や砂漠の なかの不穏分子さえ追跡している。

毛沢東時代も現代も、中国では人民の監視、個人のプロファイル作成とい う全体主義システムの本質はなにも変わらない。この独裁の系譜が、毛沢 東の再来を僭称する「AI時代の独裁皇帝」=習近平に引き継がれている のだ。

さて本書を読んでいて、これまで知らなかった中国現代史の裏側が幾つか あるが、その一つは、延安へと至る「長征」(本当は『大逃亡』だった が)のコースで、毛沢東の辿った道筋いがいに、もう一本の西ルートが あったことだった。

長征の部隊は二手に分かれ、毛沢東は「東路軍」を率いた。数万人が従っ たが延安に到着したのは5千人だった。

楊教授は次のように指摘される。

一方「西路軍は蘭州から新彊に入ろうとしました。ところが青海省近辺を 制圧していたイスラム軍閥に全滅させられます。イスラム軍閥は中国人と アラブ人、トルコ人、モンゴル人との混血部隊で、非常に強力な騎馬兵を 擁していました。その騎馬兵に西路軍の男性は全員殺されてしまい、女性 はムスリムの第二夫人、第三夫人にさせられていましました。この西路軍 全滅の史実は、中国では80年代までタブーとされてきました」(66p)
 
また林彪が朝鮮戦争の参戦に反対したが、毛沢東は参戦を決意し、じっさ いは反共産主義の蒋介石残党の兵力を最前線にだした。敵対的軍閥を死線 へ送り込むのだ。だから師団ごと米国側へ亡命する『事件』も相次ぐ。
朝鮮戦争では最初の軍事指揮者は膨徳懐だった。かれは毛沢東の無二の親 友だったが、朝鮮戦争で毛沢東の息子が死んだことを膨の所為にこじつけ て失脚させ、林彪をカムバックさせる(104p)。

また胡耀邦の失脚は王震の讒言によるという裏話も、本書で明らかにされ ている。

胡耀邦は新彊に駐屯していた生産建設兵団を解散させ、「内モンゴルでも 粛清されたモンゴル人の名誉回復をはじめて」いた。

これに反対したのがトウ小平で「81年、漢民族をモンゴルに移住させると いう案を党会議で採択させたのも、王震が「胡耀邦が我々の政権の転覆を 狙っている」(183p)と密告、というよりも讒言があったからだった。 胡耀邦は失脚させられた。王震は当時、新彊駐屯部隊のボスだった。
 興味深い逸話を書き出したらキリがない。

楊海英教授は知られざる歴史的な逸話が次々と綴る。しかし、小欄ではこ のあたりで紹介を擱くが、中国現代史の裏面が浮き彫りになった。
AI時代になろうが、なるまいが、中国人のDNAが突然変異でもしない 限り変わらないのである。

明日の中国に希望があり、発展が続くなどとする幻想を捨てよう。「夢」 を語るのはよそう。悪魔が嗤うだけだ。
           
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1861回】             
――「劣等な民族が自滅して行くのは是非もないこつたよ」東京高商(2)
 東京高等商業學校東亞倶樂部『中華三千哩』(大阪屋號書店 大正9年)

                  △
若者への訴えは続く。

「歐米某國の惡辣煽動教唆」によって日中両国の間には「種々の猜疑」が 生じ、かくして「兩國民の結束一致を解弛し、所謂啓釁其?の乘し鷸蚌相 爭輙ち漁夫の利を占めんとするものあり、豈警戒せざるべけんや。況や列 國大戰の瘡痍は彼等の虎視耽々東亞窺伺に由て寧ろ快癒の期を速催し、捲 土重來の機會を切迫せしめつゝあるに於ておや」。

 なにやら難しい漢字が次々に現れ些か面食らうが、はたして当時の東京 高等商業學校及び同レベルの学生たちは、書き連ねてある難解な漢字を理 解できたのだろうか。

かりに理解できたとするなら、当時の学生の知的レベルの高さに頭を下げ ざるを得ない。だが、この手の難解な漢字を並べて文章を綴り、自らの 「漢学素養」を誇って一人悦に入っていただけで、さほどの実質的効果が あったともおもえない。

 要するに第1次世界大戦も終わり、「歐米某國」は再びアジア侵略に転 じつつある。ここで「歐米某國の惡辣煽動教唆」に惑わされることなく 「(日中)兩國民の結束一致」を促す必要があり、「前途有為な諸君は、 その偉大なる任務に邁進せよ」というのだろう。

もう少し、難しい漢字が羅列された勇ましい文章を続けてみると、

「歐米に對する東亞民族の覺悟は飽までも正義の下に其團結力を強鞏し、 權謀術數を排し誠實相交り公平事を共にし、一點の野心なく又絲毫も輕侮 の念なく、常に?心坦懷互讓互敬互譲主義を遵守するにあり」と。まだま だ続くが、この辺りで「以下略」としておく。

この「駐支所感」と題された文章の書き手は、半世紀ほどにわたって中国 に滞在した東京高等商業学校卒業生らしい。

ともあれ、こういう自己陶酔臭紛々たる文章を「大人の浅知恵」と評した いが、その後の両国の関係――もちろん、それを巡って展開された「歐米某 國の惡辣煽動教唆」も含め――を辿ってみるなら、「兩國民の結束一致」な どは“寝言・戯言”の類に過ぎなかったことが判るだろう。 

この辺で大人の「檄文」を切り上げ、いよいよ若者の声に耳を傾けたい。
 東京高等商業学校東亜倶楽部では、「日頃東亞の研究に志す者が相集つ て互いに意見を交換したり先輩の講演を聞いたりしてゐる」。

長年の念願が叶って「一行30名が四旬に渉つて支那を南から北へ旅行し た」。この『中華三千哩』は「その紀行文であつて支那が我々日本青年の 目に如何に映じたかを語」ったものである。

「支那の産業界を見て余の得た印象は支那の産業界は支那人自身の支配す る所と外國人の支配する所との2つに分れてゐ」て、前者は「全く手工業 時代の小商工業のみ」であり、「近世的な大商工業は殆んど外國人が支配 してゐる」。 

「支那人の個性は世界に比類のない程強堅である代りに協力する性質は極 めて少ない」。「此の性質は彼國が數千年來保持して來た家族制度による ものである」。この家族制度ゆえに「數人が集まると個人商店を經營する のには非常に適當」だが、「多人數の協力の精神に基いて成立し發達し た」「近世の大商工業」には馴染まない。

「支那人は他の家族員と協力出來ない以上大會社を組織することが出來 ず」、現状のように「近世的な大商工業は殆んど外國人が支配」すること になる。だから「近世的な大商工業」を興し「支那が國際間に於て名實共 に獨立し得る」ことを「希ふて己まぬ」と共に、我々は「能ふ限りの援助 を與ふべきだ」。

「歐米列國は成る可く支那が渾沌たる状態にある間に利權」の獲得を狙う。

だが日本は「支那が成る可く早く完全に獨立して東洋が眞に白人の手から 解放せらるゝことを望」むから、「日支兩國民は互に之を自覺し正義公平 の觀念に基いて親善の實を擧げ」よ。《QED》
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読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)天皇陛下におかせられましては、2月24日に挙行されます 政府主催の「御在位三十年記念式典」に親臨あそばされます。
 つきましては臣等、敬神尊皇の赤誠をこめて、心清らかに声高らかに聖 壽萬歳を唱え、謹んで下記の通り奉送迎いたしたいと存じます。

 【奉送】2月24日(日) 午後1時30分頃に皇居「半蔵門」御発の御予定 ですから、午後1時10分までに集合待機いたします。
 【奉迎】2月24日(日) 午後3時頃に皇居「半蔵門」御着の御予定です から、午後2時40分までに集合待機いたします。

 ※奉送迎は半蔵門前で執り行います。皇居前広場(二重橋前)ではありま せん。また乾門でもありません。くれぐれも御注意ください。

 ※当日は「御即位三十年記帳」が午前9時30分より午後4時まで、皇居 内の宮内庁庁舎前の特設記帳所において執り行われます。皇居への参入お よび退出は坂下門からとなります。
1人でも多くの皆様と奉送迎いたしたいと熱望いたしまして、御案内申し 上げます。 (三澤浩一)

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(読者の声2)ハノイでは中心部のレーニン公園の近くに北朝鮮大使館が あって、その目と鼻の先に中国大使館があります。ダナンよりもハノイが 両国の諜報活動面で好都合だったのかもしれません。

ダナンだと400キロ先の西沙諸島にメディアの焦点が当たる可能性がある し。とにかく、現在のベトナムは半島人とシナ人で溢れており、ベトナム 公安も暗躍している様子で、水面下での諜報活動は激しいと思われます。
たとえばハノイではマンションを購入する外国人のほとんどは韓国人で す。そしてシナ人。日本人はベトナム人と結婚したのが少しだけです。以 前はシナ人がメインでしたが、今は韓国人です。

昨年の(ベトナムの)最大貿易赤字相手国は韓国で、シナは第二位へ陥 落。アメリカの対シナ高関税政策が覿面です。ベトナム政府はどんどんア メリカ寄り(最大の貿易黒字相手国はアメリカ)になりつつあってベトナ ムでの米中会談はベトナムがアメリカへ一つ貸しを作ったことになります。

ハノイの日航ホテルはホテルマネジメント契約が切れて、新名称「ホテ ル・ドゥ・パルク・ハノイ」として今年から再スタートしています。しか し、ホーチミン(サイゴン)の日航ホテルは健在ですし、ハイフォンには 2020年に「ホテル・ニッコー・ハイフォン」が開業するようです。

ディエンビエンフーには一度だけコーヒー農園視察で行きましたが、山岳 地帯で少数民族地域でした。

一緒に行った日本人はディエンビエンフーの戦いなんてまったく知りもし ないし、興味の外だったようです。旧日本兵も参加したんですが、日本の 教育ではまったく取り上げませんから。

シナ人民は習の眷属、都市戸籍、農民戸籍、国内植民地戸籍という階級社 会に生きています。(R生、ハノイ)


(宮崎正弘のコメント)そうそう、ネオン輝く新都心の高層ビルはロッテ デパートでしたっけ。東京の表参道のようなショッピングストリート、こ こが本当にハノイかト驚かされたものです。

      
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「三猿」中国特派員
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    渡部 亮次郎

中国に派遣されている日本の特派員は「真実」を取材する自由がない。 知ったことを自由に送信する自由も無い。常に言動を中国官憲に監視さ れ、牽制され、二六時中、本国送還に怯えている。「見ざる 言わざる  聞かざる」。特派員だけれども記者ではない?

実は容共国会議員たちが日中国交回復以前に結んでしまった日中記者交換 協定に縛られていて、実際、国外退去処分を体験しているからである。殆 どの評論家はこのことを知らず「日本のマスコミは中国にだらしない」と 非難する。

中国からの国外退去処分の具体的な事件としては、産経新聞の北京支局 長・柴田穂氏が、中国の壁新聞(街頭に貼ってある貼り紙)を翻訳し日本 へ紹介したところ1967年追放処分を受けた 。この時期、他の新聞社も、 朝日新聞を除いて追放処分を受けている。

80年代に共同通信社の北京特派員であった辺見秀逸記者が、中国共産党の 機密文書をスクープし、その後、処分を受けた。

90年代には読売新聞社の北京特派員記者が、「1996年以降、中国の国家秘 密を違法に報道した」などとして、当局から国外退去処分を通告された例 がある。読売新聞社は、記者の行動は通常の取材活動の範囲内だったと確 信している、としている。

艱難辛苦。中国語を覚えてなぜマスコミに就職したか、と言えば、中国に 出かけて報道に携わりたいからである。しかし、行ってみたら報道の自由 が全く無い。

さりとて協定をかいくぐって「特種」を1度取ったところで、国外退去と なれば2度と再び中国へは行けなくなる。国内で翻訳係りで一生を終わる 事になりかねない。では冒険を止めるしかない。いくら批判、非難されて もメシの食い上げは避けようとなるのは自然である。

日中記者交換協定は、日中国交再開に先立つ1964(昭和39)年4月19日、日 本と中国の間で取り交わされた。国交正常化に向けて取材競争を焦った日 本側マスコミ各社が、松村謙三氏ら自民党親中派をせっついて結んでし まった。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。

(1)日本政府は中国を敵視してはならない
(2)米国に追随して「2つの中国」をつくる陰謀を弄しない
(3)中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
すなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行なわない

日中関係の妨げになる言動を行なわない・台湾(中華民国)独立を肯定し ないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放さ れる。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないわ けだ。

新聞・TV各社がお互いに他社に先んじて中国(北京、上海など)に自社記 者、カメラマンを常駐させ他社のハナを明かせたいとの競争を展開した結 果、中国側に足元を見られ、屈辱的な協定にゴーサインを出してしまった のである。しかも政府は関与していない。国交が無かったから。

1964(昭和39)年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖 承志(早大出身)事務所は、その会談において、日中双方の新聞記者交換 と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。

会談の代表者は、松村謙三・衆議院議員と廖承志・中日友好協会会長。こ の会談には、日本側から竹山祐太郎、岡崎嘉平太、古井喜実、大久保任晴 が参加し、中国側から孫平化、王暁雲が参加した。

1968(昭和43)年3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書 貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発 表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。

滞中記者の活動については、例の3点の遵守が取り決められただけだった。

当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているに も拘わらず、対中関係を改善しようとする自民党一部親中派によって頭越 しに決められたという側面があるように見える。しかし実際は承認していた。

日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わ ないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新 聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどと今後北京に常駐を希望する報道各社 にもこの文書を承認することが要求された。

以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを 禁じられた。

田中角栄首相による1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府 の共同声明」(日中共同声明)が発表され、日中両国間の国交は正常化した。

1974年1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日には「日中常 駐記者交換に関する覚書」(日中常駐記者交換覚書)も交わされた。しか し日中記者交換協定は全く改善されていない。

対中政策は、以前と異なって中国の大学で中国語を学んだ「チャイナス クール」によって独占されているから、協定を変えようと提案する動きな ど出るわけが無い。

かくて現在に至るまで、中国へ不利な記事の報道や対中ODAに関する報道 は自粛されている。2008・02・28
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(元NHK政治記者、元外務大臣秘書官)


          
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読 者 の 発 言
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 ◎18年の訪日客では中国人が最多で、全体では記録更新の3,119万人:前田正晶

政府の観光局(JNTO)は先頃2018年の訪日外客数が3,119万人と対前年比 8.7%のプラス成長で、1964年に統計を取り始めてからの最高記録となっ た旨を発表した。その内訳はといえば、第1位が中国で8,380,100人で対前 年比+13.8%、第2位は韓国で7,539,000人と+5.6%、第3位が台湾で 4,757,300人で+4.2%、第4位は香港の2,207,900人で△1.1%、第5位はア メリカで1,526,500人で+11.0%、第6位にはタイが来て1,132,100人 で+14.7%、第7位はオーストラリアの552,400人の+11.6%、第8位は フィリピンの504,000人で+18.8%、第9位がマレーシアの468,300人 で+6.8%、第10位がシンガポールで437,300人で+8.2%だった。

上位10ヶ国で対前年比でマイナスだったのは香港のみという盛況だった。 個人的には中国の+13.8%という伸び率がフィリピンの18.8%を遙かに下 回っていたのが意外だった。以下11位にはインドネシア、12位にベトナ ム、13位に英連合王国、14位にカナダ、15位がフランス、16位がドイツ、 17位がインド、18位がイタリア、19位がスペイン、20位がロシアで何 と+22.7%とベトナムの26.7%に次いで2番目の伸び率だった。因みに、 20位まででマイナス成長は香港のみだった。

私が興味を感じたのは来日した客数も兎も角、彼らの我が国での消費額 だった。その消費額の総合計は4兆5,064億円と7年連続してプラス成長を 記録していた。この金額をクルーズ客の分を除いた一般客の1人当たりの 支出額は15.3万円と対前年比△0.9%となっていた点だった。国別では人数 が多かった中国が第1位の1兆5,370億円、第2位が韓国で5,482億円、第3位 が台湾の5,839億円、第4位が香港の3,355億円、第5位がアメリカの2,890 億円となっていた。

しかしながら、この総額を1人当たりで見ると、第1位がオーストラリアの 242,050円で対前年比7.2%、第2位はスペインの236.996円で+11.5%、第 3位にはイタリアが入って+17.1%、第4位は中国の223,640円の△0.2%、 第5位は英連合王国の219,725円で+2.0%となっていた。以下第6位がフラ ンス、第7位はドイツ、第8位はアメリカ、第9位がベトナム、第10位には ロシアが△5.4%ながら入っていた。因みに、韓国は77,559円で8.0%の成 長だったが、第20位だったのである。

簡単な感想を述べておくと、矢張り遠隔地であるEU圏内からの訪日客は近 場のアジアの諸国よりは少ないのは当然だっただろうが、中国からは都内 でも何処に行っても中国人ばかりと思わせるほど多いのだが、使うお金の 額が減少していることは来日する層が変わってきたことと、所謂爆買いを する時期はもう終わったという辺りになる。ここ新宿区に住む者としては 決して意外ではないと思うが、中近東というかイスラム教徒の国からの訪 日客が一つも20以内には入っていなかったのも興味ある現象だった。

参考資料:紙業タイムス社刊 FUTURE誌 2019年2/25日号



 ◎沖縄で2月25日に、米軍海兵隊を普天間基地から辺野古基地に移設する ために、辺野古基地の埋め立てを行ふことの是非を問ふ県民投票が行はれ るさうだ。

この投票自体は、政治的、法的な拘束力はなく、単なる参考に留めるため のものなのだが、まるでお祭り騒ぎのやうに、県外、または国外から、 「『反対』に〇をつけろ」といふ宣伝班が大挙して押し寄せてゐるらしい。

これについて思ふことは、「民主主義」の美名に隠れてしてゐるであらう これらの宣伝活動が、実は「沖縄県民主主義」ではなく、「県外・国外活 動家主主義」であるといふことである。

「民主主義」とは、明治天皇の「五箇条ノ御誓文」の冒頭に示された「広 ク会議ヲ興シ、万機公論ニ決スベシ」にもみられるやうに、本来日本的な ものであるのだから、日本が大東亜戦 争に敗北して、占領軍から無理矢 理に押し付けられたデモクラシーなど は、本来は其の必要はなく、心あ る日本国民は「でもくるしい」と反発し たといふ話も聞く。

民主主義とは本来、いかなるものか。本当の「民」のこころを静かに聞く とき、それは朝日新聞のコラムの名前のやうに、「天の声は人が語るこ と」なのである。決して県外、国外サヨクの部外者の罵声、ダミ声ではな いのだ。北村維康

 ◎トランプ大統領とDPRK金正恩委員長との2度目の会談:前田正晶

トランプ大統領は当初は「完全で後戻りしない非核化」を目指して、将に 歴史的な金正恩委員長との会談に臨んだはずだったが、この会談は言わば 顔合わせに終わり具体的な成果に乏しかったというのが大方の専門家の見 方だった。この件やロシアゲートのような事案を捉えて、トランプ大統領 の外交的な力量やら個人的な能力を云々する向きがある。だが、彼は19ヶ 項目の公約のうちの16はその強引とも言える手法で完遂しているのだ。

実に8割以上の達成率で、我が国の閣僚や議員たちに改めて「トランプ氏 に学べ」と言いたくもなろうというもの。この完遂度こそが彼の40%を超 えたとも言われている支持層に受けている最大の要因だろうと思わざるを 得ない。言うなれば、内政面では景気の盛り上がりと労働者層の“job” (何度でも言うがこれを「雇用」と訳すのは、アメリカの事情を知らぬ誤 訳である)を増やして、彼らの支持を不動のものとしたのだ。

ところが、積み残された3項目の中でも最重要項目と思われるこの完全な 非核化を2度目の会談の1週間前になって「急がない」と表明したのだっ た。専門家の中にはそのような予測をする者もいたが、この表明は矢張り “unpredictable”だったと言えると思う。トランプ氏は矢張り重大な公約 だった「メキシコ国境の壁の建設」は“get it built”と一般教書演説で 確約した以上、如何に野党が反対しようとも議論を呼んでいた非常事態宣 言まで発令して強行する構えなのに、ここでは「急がない」となってし まった。

中国との3月1日までの猶予期間を与えた貿易交渉でも、難航するとの見通 しが出てきたのを見て60日間の延期を仄めかしたのも、確かにそのような 予測をしていた専門家の言う通りかも知れないが、私には「あれあれ」の 感があった。確かに習近平主席は「原則を変える意思はない」と明言して いたので、知的財産権問題や中国の体制を変えるという案件では難航どこ ろか、中国が屈服しないだろう事が明白になったのでは、延期もあり得る かと思わせてくれる。

トランプ大統領はこれと思う重大な案件は周囲には任せずに自らが乗り出 して、強引と言われようと何だろうと実行してきた。その為には屡々大統 領令を発行して押し切ったし、関税の賦課が国会を通さずとも出来るとい う(浅学非才の私は知らなかった)大領の権限で実行してきた。だが、こ のところフジの夜のPrimeNewsに出演する専門家たちが論うように「貿易 の実務と規制をご存じない」という問題点はあるにはあるだろうし、私以 外の方でも「その辺りを無知なのか、あるいは承知しておられても押し 切っておられるのが解らない」と言って来たのだった。

だが、「最も上に立つ指導者が実務を端から端まで熟知している必要があ るか」という考え方もあるかと思う。即ち、上に立つ指導者は実務に練達 熟練した者を置いて、その者たちに「自らが定めた目的と目標を示して、 その通りに達成するように指示を与えれば済むこと」でもあるのだ。だ が、トランプ大統領は多くの公約を大統領自身が乗り出すことで達成して きた。専門家たちはそこには「トランプ大統領はその意に染まない進言乃 至は提案は採らないのだ」とも言っている。

また、多くの専門家の中には「今や習近平主席も金正恩委員長はトランプ 大統領与し易しと読んで、その交渉に臨んでくるのではないか」とまで 言っている者も出てきた。私は在職中には「交渉事では、相手がこちらを 舐めてかかるか侮っている気配を見せた時がこちらのチャンスである。何 故ならば、そういう相手は自分たちも知らぬ間に隙が出来ているから」と 考えてその場に臨んでいたものだった。

言い方を変えれば「習近平主席も金正恩委員長のトランプ大領の “unpredictability”を余程良く理解し認識してかかるべきでは」というこ とだ。但し、多くの専門家が危惧するように「今やトランプ大統領の周囲 には本当に実務に精通した専門職の閣僚がいなくなり、ペンス副大統領の みとなってしまっている事」が難点ではないのか。私は対中国と対金正恩 委員長及びDPRKとの交渉の結果を、トランプ大統領の“unpredictable”な 豪腕に期待して見守っていくしか無いと思っている。


◎沖縄で2月25日に、米軍海兵隊を普天間基地から辺野古基地に移設するこ のために、辺野古基地の埋め立てを行ふことの是非を問ふ県民投票が行は れるさうだ。

この投票自体は、政治的、法的な拘束力はなく、単なる参考に留めるため のものなのだが、まるでお祭り騒ぎのやうに、県外、または国外から、 「『反対』に〇をつけろ」といふ宣伝班が大挙して押し寄せてゐるらしい。

これについて思ふことは、「民主主義」の美名に隠れてしてゐるであらう これらの宣伝活動が、実は「沖縄県民主主義」ではなく、「県外・国外活 動家主主義」であるといふことである。

「民主主義」とは、明治天皇の「五箇条ノ御誓文」の冒頭に示された「広 ク会議ヲ興シ、万機公論ニ決スベシ」にもみられるやうに、本来日本的な ものであるのだから、日本が大東亜戦争に敗北して、占領軍から無理矢理 に押し付けられたデモクラシーなどは、本来は其の必要はなく、心ある日 本国民は「でもくるしい」と反発したといふ話も聞く。

民主主義とは本来、いかなるものか。本当の「民」のこころを静かに聞く とき、それは朝日新聞のコラムの
名前のやうに、「天の声は人が語ること」なのである。決して県外、国外 サヨクの部外者の罵声、ダミ声ではないのだ。(北村維康)




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身 辺 雑 記
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23 日の東京湾岸は曇天のち晴れか。
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  • 名無しさん2019/02/23

    脳ドッグの狙いは「動脈瘤が破裂する」と脅迫する商法である!



    (「死んでしまう」と脅す脳ドッグ)



    「脳の中に時限爆弾があり、今爆発してもおかしくない。死んでしまうよ」と脅すのが目的である。うっかり、「脳ドッグ」で健診を受けると、このように脅されるだろう。これは、動脈瘤が見つかった時の脳外科医の脅し文句である。中高年ともなれば、大なり小なりの動脈瘤があるのが当たり前である。それを医者は「今すぐ爆発する」と脅してくる。



     そもそも「人間ドッグ」同様に、「脳ドッグ」も日本独自のビジネスである。CTとMRIと言う測定装置の普及と共に、脳ドッグも普及してきたのである。脳外科医の本音は「高額医療費の元を取れ」である。日本におけるCT普及率は世界でもダントツである。MRI(核磁気共鳴断層装置)も1位で2位の2倍もの普及率である。MRIの高い物は1台10億円もする。CTやMRIを導入した病院は高額ローン返済のために、装置をフル稼働させる必要がある。そこで「脳ドッグ」と言うビジネス・モデルが考案されたのである。



    (彼らは白衣を着た詐欺師)



     脳ドッグ健診を受けると、医者は真剣な顔でこういう。「脳動脈瘤が見つかりました。今のところは破裂していませんが・・・・」 破裂していない動脈瘤を「未破裂動脈瘤」と呼ぶ。2003年、国際専門誌に掲載された報告がある。動脈瘤が見つかった1077人を5年間、追跡調査した結果、その破裂の危険性を精査したが、破裂率は7ミリ未満→0・2%。7-9ミリ→0・5%。9ミリ以上→3・1%。つまり、9ミリ未満の小さな動脈瘤なら1000人中993人は放置しても元気で過ごしている。



     ところが、脳外科医は「今すぐ破裂する」と脅す。恐怖で開頭手術を受けると、1年後には2・7%が脳出血で死亡している。「脳出血」を防ぐはずの手術で脳出血で死ぬ。皮肉である。その他、手術が原因の半身不随など後遺症も多発している。こうして死亡例と後遺症を加えると、被害者は12%を突破する。つまり、

    放置組→5年後、99・3%は無事である。

    手術組→1年後、2・7%は死亡し、半身不随などの犠牲者は12%超である。医者が勧める手術は極めて危険だということである。



     欧米53医療機関2621人の研究データでは、1センチ未満の動脈瘤破裂率は、年0・05%であり、20年でも2%と言う低さである。医者はその危険性を40倍以上誇大に脅していたのである。患者に正確な破裂率0・05%を説明していた脳外科医はわずか50人に1人だった。開頭手術は160万円の儲けだから、後遺症で水頭症、認知症、歩行不能などの悲惨な事例が後を断たない。やはり、彼らは白衣を着た詐欺師なのである。



    (欧米は完全否定した定期健診)



     日本は定期健診後進国だ。定期健診に病気の予防効果どころか長寿効果も無かったのである。だから欧米の公的定期健診を廃止したのである。日本の予防医学者・岡田正彦博士は「いくら検査を受けても長生きしない。死亡率は下がらない。それを世界中の研究者が理解した。学界も国も定期健診を勧めてはいけない。」 海外では定期健診を否定する論文が無数にある。



    (病人狩りで病院送り)



     日本だけは国家が国民に「定期健康診断」を義務付けている。それを定めるのが「労働安全衛生法」第66条である。



    事業主は被雇用者の定期健診実施の義務がある。実施しない場合は罰せられる。



    労働者は、受診義務がある。拒絶の場合は、解雇もありうる。



    症状の有無に拘らず、全員一律で受診しなければならない。



    既往歴、前回の検査結果にかかわらず、一定間隔で実施される。



     これは戦争中の徴兵検査と同じである。国家が事業主に兵隊検査をさせようとしているものである。検査によって、病人狩りをして、戦地ならぬ病院に送り込むのである。



    (健診を受ける人ほど早死に)



    「定期健診は一切病気を防いだり、寿命を延ばす効果はありません」と岡田博士は断言する。むしろ、定期健診を受けた人の方が寿命が短い調査結果も出ている。政府推進の定期健診などナンセンスである。岡田博士が指摘するのは定期健診でのレントゲン撮影である。「発癌性X線被曝を国家が強制している。こちらは懲罰規定がある。ぜったに許せない」と憤る。チェコ・リポートで、肺癌検診を受けたグループほど発癌していた事実を思い出す。その原因の一つが胸部X線撮影である。癌を防ぐための健診で、発癌しているのである。



     政府と大衆の無知と狂気、これは情報、教育を国際医療マフィアに支配された悲劇である。



    (早期発見を唱えた学者の壮絶死)



     「癌検診を受けた人ほど癌になる」「早期発見・早期治療の正体は早期発見・早期殺害だった」 それを証明する悲劇がある。



     戦後日本で最初にこのキャンペーンを提唱したのは故・田崎勇三博士である。彼は東京帝国大学癌研付属病院長から日本癌学会会長まで歴任した。日本の癌学界の重鎮だった。その「早期発見・早期治療」を国策として推進したのが当時の厚生省である。田崎博士は、その旗振り役として全国を講演行脚した。しかし、多忙を極めた田崎博士は、歯茎に異常を感じた。「これは癌だ」と直感した。細胞検診すると癌細胞が2個見つかった。まさに超早期発見である。さっそく博士は治療に取りかかった。それは放射性コバルトの針を歯茎に埋め込むという施術で、放射線で癌細胞をやっつけるという魂胆であった。さらに「癌と闘うには栄養をつけなくては」と朝からステーキを食べまくった。これはトンデモナイ間違いであった。動物性蛋白質自体が、最悪の発癌性物質であることが証明されているが、当時の田崎博士は知らなかったのである。さらに放射線にも癌増殖を加速する作用がある。こうして癌は治るどころか、あれよあれよという間に膨れ上がり、博士の面相も変わってしまった。その後、大手術で大騒ぎとなったが、日本の癌研究のトップは半年足らずで亡くなった。(昭和38年没)



     「超早期発見が超早期死亡と言う皮肉な結果になってしまった。田崎先生は当時の最高の療法を信じてやられた。東大栄養学の先生も参加してたが、治療も間違い、食事も間違い、であり最高の権威が、最低の結果に終わったのである。壮絶な人体実験だった。この悲劇が全てを物語っている。田崎先生の死を無駄にしてはいけない」と癌治療法の権威・森下敬一博士はしみじみと語る。

  • 名無しさん2019/02/23

    和気清麻呂

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E5%92%8C%E6%B0%97%E6%B8%85%E9%BA%BB%E5%91%82&backchip=g_1:%E7%A5%9E%E7%A4%BE&chips=q:%E5%92%8C%E6%B0%97%E6%B8%85%E9%BA%BB%E5%91%82,online_chips:%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%97&sa=X&ved=0ahUKEwi_sdeettDgAhUGUN4KHYnQA5oQ4VYIJigB&biw=853&bih=427&dpr=2.25

    「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点 

    http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/452.html

    NHK大河ドラマ歴代視聴率ランキングと人気役

    https://tvkansou.info/taiga/

    【我那覇真子「おおきなわ」#57】日本(沖縄)に潜むチュチェ思想の正体 篠原常一郎氏に聞くhttps://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/b74fc6a09af2d7a93baec1b60a22204e

    NHKがサムスン新商品を大宣伝!「サムスンが折り畳みスマホ!4月に発売!22万円!」・常習犯http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7399.html

    森村誠一の”悪魔の飽食”は、米国の情報公開で、まったくの捏造話であったことが明確になった。http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-70.html

    ■「抗がん剤信仰」がもたらす不幸。患者の不安に付け込み効果の無い新薬をバカ高い価格で売る。薬九層倍どころではない。

    http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=327441

    従軍慰安婦の真実

    http://karutosouka2.tripod.com/ianhu.htm

    風車の書画展 2019

    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A2%A8%E8%BB%8A%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%94%BB%E5%B1%95+2019&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjioa-2utDgAhXC7WEKHYUmCLgQ_AUIDigB&biw=853&bih=427