政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4951 号  2019・2・10(日)

2019/02/10

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わたなべ りや うじらう のメイ ル・マガジン「頂門の一針」4951号
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        2019(平成31)年  2月10日(日)



        10年後に世界は中国に支配される:宮崎正弘

        中性脂肪が気になる人の食事療法:庄司哲雄

        脆くも崩れ去りかねない日露外交:櫻井よしこ

                                 
                      話 の 福 袋
                        反     響
                      身 辺 雑 記



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10年後に世界は中国に支配される
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月7日(木曜日)
         通巻第5985号  
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「いま中国のBRIと戦わなければ10年後に世界は中国に支配される」
  CSISは「BRI」を「デジタル・シルクロード」と新命名
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 ワシントンの有力シンクタンクCSISは、中国のシルクロートは、情 報の安全が疑わしい。サイバーセキュリティの分野で関連諸国は脅かされ ている」とする報告祖を出した。

シルクロードは「デジタル・シルクロード」というわけだ。

「日米ならびに西側列強は、ファーウェイ、百度、アリババなどが関与す るプロジェクトに対抗するための共同の作業を検討し、早急にアジア諸国 にデジタル投資を積極化するべきである」という。

また國際政治改良財団のロバ−ト・アトキンス理事長は「いま西側が団結 して、中国のデジタル・シルクロードに対抗しなければ、10年以内に世界 は中国の5Gシステムに支配されてしまうだろう」と戦闘的な考慮を促し ている。

中国がパキスタンのグアダール港から人民解放軍1万を駐屯させているア フリカのジブチまで、6200キロの海底ケーブルを工事していることが判 明、アフリカと中東の通信市場も、独占する野心が見えてきた

        
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読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)貴誌でおりおりに話題となったフェルメール展、雑誌『正 論』もずっと表紙、裏表紙がフェルメールです。老生、やっと時間を見つ けて行ってきましたが、長い列、1点をみるのに1人平均30秒でした。こ れで人1800円! 宮崎先生も上野の森美術館へ行かれましたか?
  (TY生、水戸)


(宮崎先生のコメント)小生はオランダの各地の美術館とドレスデン、そ れからアイルランドのダブリンの美術館で、ゆっくりと、それこそ一点 15分ほど。客が少ないし、写真撮影もOKでした。したがいまして上野 には拝観に行っておりません。



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(読者の声2)『正論を聞く会』から次回講演会のお知らせです。次回は 水島総氏の独演会となります。どなたでも予約なしでお参加しただけます。

            記

とき    2月19日(火曜)午後6時半
ところ   大手町「産経プラザ」3階大会議室
講師    水島総(日本文化チャンネル櫻代表)
演題    「失うものは何もない。残るは希望と祖国のみ」
参加費   おひとり1500円(学生千円)
お問い合わせ 「正論の会」(代表 三輪和雄)03−3407−0637



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(読者の声3)貴誌5984号掲載のケネス・ロゴフ(ハーバード大学教授) による、次の金融危機は、「従来型ではなく、ハッカーによる市場攻撃と いう不確実性と、主要各国の金利政策が突如異変(世界が一斉に高金利) に陥ったときに起こる」という警告は注目せざるを得ませんね。

記事中には、なぜか日本の名が出てきませんが、周知のように、日本の一 般政府債務残高(17年末)の国内総生産(GDP)比は224%と、米国の 105%、英国の118%、ユーロ圏の105%の2倍近いものとなっています。

日銀の国債保有残高(17年度末)のGDP比も82%と、FRBの12%、 BOEの21%、ECBの17%を大きく上回っています。19年度の一般政府 債務残高は国内総生産(GDP)の230%にまで達しています。

一時期、「国債破綻」が盛んに言われ、そうした内容の著作が相当数出版 されましたが、その後、こうした警告、予想などは一向に実現せず、現状 は不思議な「茹でガエル」状態にあるように思えます。一体、今後の現実 の展開はどうなるのでしょうか。金利が高騰すれば、我が国の財政が破綻 するほかないことはあまりにも明らかです(CAM)


(宮崎先生のコメント)日本は対外債権(海外純資産)が3兆ドル強、対 外債務は事実上ゼロ。経常収支はつねに黒字。国民の金融資産はGDPの 三倍以上あります。

したがって日本にはロゴフ理論は適用されないでしょう。IMF世銀で も、日本の財務省の工作員(出向者)によるロビィ工作で「大変だぁ」と 騒ぐレポートが出されますが、ほかのIMF報告は、「日本の財政は何も 心配がない」と明言しているのです。

財務省筋がながす日本のGDP224%だから危険という説は増税を目論む 官庁が工作するフェイクニュースです。そもそも赤字国債をGDP比とす る計算の遣り方は、経済学的に重要な意味はありません。



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中性脂肪が気になる人の食事療法
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          庄司 哲雄


<中性脂肪とは>

血液中の中性脂肪(トリグリセリドともいう)には2つの由来があり、食 事で摂取した脂肪が小腸から吸収され血液中に現われたものと、肝臓で炭 水化物から脂肪に作り変えられて血液中に放出されたものがあります。

いずれも、体の組織でエネルギーとして利用されるのですが、血液中の濃 度が極端に(1000mg/dL以上)増えすぎますと、急性膵炎を引き起こ すことがありますし、それほどでない場合でも(150mg/dL以上)動脈 硬化の原因のひとつになります。

<中性脂肪を下げる食事の第一歩>

食事療法の基本は、摂取エネルギーの適正化です。脂肪の摂りすぎのみな らず、炭水化物の過剰も中性脂肪を増やしてしまいますので、全てのトー タルを適正にする必要があります。

身体活動度にもよりますが、標準体重1Kgあたり25〜30kcal/日程度が 適切です。肥満気味の方は少なめにし、減量を目指します。アルコール多 飲や運動不足は中性脂肪の大敵です。

<炭水化物と脂肪のどちらをひかえるか>

各人の食習慣により異なる場合がありえますが、炭水化物1グラムで 4kcal、脂肪1グラムで9kcalですから、脂肪摂取を控えることが大変効 果的です。

<ジアシルグリセロールとは>

少し難しくなりますが、中性脂肪とはグリセロールという物質に脂肪酸が 3つ結合した構造(TAG)をしており、いわゆる「油」です。

これに対して、脂肪酸が2つだけ結合した油もあり、これをジアシルグリ セロール(DAG)といいます。同じような油であっても、小腸で吸収さ れてからの代謝が異なるため、中性脂肪の値や体脂肪への影響の程度に差 があります。

通常の油TAGは、小腸で膵リパーゼという酸素のはたらきで、脂肪酸が 2つはずれ、脂肪酸ひとつだけが結合したモノアシルグリセロール (MAG)に分解されます。それぞれは吸収された後、小腸でまた中性脂 肪に再合成され、血液中に放出されます。

一方、DAGは中性脂肪へ再合成されにくいため、食後の中性脂肪の上昇 が小さく、また体脂肪の蓄積も少ないといわれています。最近、DAGを 利用した機能性食品が開発されています。しかし、DAGの取りすぎもカ ロリー 過剰につながりますので、通常の油TAGとの置き換え程度にす べきでしょう。

<脂質低下作用のある機能性食品>
動物に含まれるステロールという脂質の代表はコレステロールですが、
植物には植物ステロールという脂質が含まれます。これは小腸でのコレス テロール吸収を抑制する働きがあります。

<専門医に相談すべき病気>
中性脂肪の増加する病態には、糖尿病やある種のホルモン異常、稀には先 天的な代謝障害もありますので、一度は専門の先生にご相談いただくのも 大切だと思います。

<大阪市立大学大学院代謝内分泌病態内科学>


     
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脆くも崩れ去りかねない日露外交
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         櫻井よしこ


  「脆くも崩れ去りかねない日露外交 河井発言は軽率のそしりを免れ ない」

この一言で元々脆い日露交渉が積木崩しのようになっていくかもしれな い。そう感じたのが自民党総裁外交特別補佐、河井克行氏の発言だ。

氏は1月8日、米ワシントンの政策研究機関で「中国に対抗するため」日露 平和条約が必要で、同条約締結に米国の理解を求める旨、語ったという。

安倍晋三首相は、米国の対中包囲とでもいうべき厳しい外交の前で、日中 関係の改善を目指している。従って安倍氏の外交戦略目標が河井氏の言う 中国封じ込めにあるかどうかはわからない。

仮にそうだとしても、戦略とは黙って遂行するのが常道だろう。世界の政 治の中心地で、安倍氏の特別補佐が講演すれば、発言は首相の考えを示す ものとして瞬時に世界を駆け巡る。ロシアと中国の怒りは如何程か。河井 発言は軽率のそしりを免れない。

まず、ロシア外務省のザハロワ情報局長がロシア国営テレビの番組で、 「対露交渉で日本はなぜ米国の支持を求めるのか、理解できない」と反 発。14日には日露外相会談後の単独記者会見で、ラブロフ外相がこう語った。

「今日何が起きたか、語っておく必要があると思い(記者会見を開い た)」、平和条約締結に関して両国の立場は「正反対」だ、「南クリール 諸島の主権は第二次世界大戦の結果としてロシアにあることを日本が全面 的に認めることが前提だ」。

ラブロフ氏は従来の厳しい主張を繰り返しただけでなく、「(北方領土を 含む)クリール諸島の主権問題は議論の対象ではない。これはロシアの領 土だ」とまで言い出した。領土交渉には応じないという意味だ。氏はこの 点を河野太郎外相に言い渡したという。

「北方領土」の表現も受け入れないとの発言が、このあとに続いた。

1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉するという安倍・プーチン合意が生 きているのなら、平和条約と北方領土問題は切り離せない。にも拘わら ず、島の主権問題は話し合いの議題から除くというのでは交渉は行き詰ま りではないか。日本側はロシアに好き放題言われてしまっている。

ラブロフ氏はその後、現在進行中の経済協力は「全くロシアの心に響かな い(very unimpressive)」、日本はもっと投資できる はずだとし、さらに深刻なことを要求した。

「国連でのロシア提案に関する日本の投票行動は日露両首脳が達成を望む 信頼関係を、全く反映していない」

北朝鮮への制裁をはじめ、ロシアや中国と日本が立場を同じくするのは難 しい。日本の外交基軸は価値観を同じくする米国との協調にある。それを 念頭に国連で日本はもっとロシア寄りになれとラブロフ氏は要求している のだ。

河井氏は日本の戦略としての中露分断を語ったが、ロシアはそのような日 本への怒りの表現として日米分断を声高く主張していると見てよいだろう。

ラブロフ氏は間違いも堂々と語る。

「1956年の日ソ共同宣言が署名されたとき、日米安全保障条約は存在しな かった。条約が60年に署名されると、日本は日ソ共同宣言から距離を置き 始めた」

「(日米同盟が中露に)安保上のリスクを投げかけている」とも非難した。

滅茶苦茶だ。米軍の占領が終わりに近づいた1951年、日本はサンフランシ スコ講和条約に調印し、52年に発効した。独立したが非武装国の日本に、 米軍駐留の継続を定めた安保条約が、そのとき同時に成立した。60年は安 保改定の年にすぎない。

ロシアの間違いや不条理な主張を百も承知で安倍首相はウラジーミル・ プーチン大統領と会談を重ねてきたはずだ。その内容については知るべく もないが、安倍首相が何らかの前向きな反応をプーチン氏から得ていると 仮定しても、河井発言で交渉はさらに難しくなると懸念するものだ。
『週刊ダイヤモンド』 2019年2月9日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1266


                        
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重 要 情 報
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 ◎西村眞悟氏は拉致問題に熱心ですが、横田早紀江さんの旧姓が西村な ので、親戚なのかって勘違いした人がいたようです。横田早紀江さんの著 書は、夫の滋さんとの共著を含めて「落涙を禁じ得ない」書です。(まこと)



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身 辺 雑 記
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10 日の東京湾岸は快晴、爽快。前日の雪は融けて無くなった。散歩は爽快だろう。

暖い東京湾岸にも9日、雪が降った。春が近づいたからだろう。雪国生ま れの私には東京の雪は「華」だ。今夜の焼酎は一段に美味しいだろう。  
                         読 者:5587人

                                                      

                         



                      
           
            
                     



 


       
       

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創刊日:2004-01-18  
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