政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4948 号  2019・2・7[木)

2019/02/07

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わたなべ りや うじらう のメイ ル・マガジン「頂門の一針」4948号
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        2019(平成31)年  2月7日(木)



   憲法改正には、女性の声がどうしても必要だ:加瀬英明

         ファーウェイは生き残れるか?:宮崎正弘              
      対露外交は希望的観測を持つことなく:櫻井よしこ
                        
                         
                      話 の 福 袋
                        反     響
                      身 辺 雑 記



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憲法改正には、女性の声がどうしても必要だ
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              加瀬 英明

私は仕事で、アメリカや、ヨーロッパをしばしば訪れてきた。いまでも毎 年、ワシントンに春と秋に通っている。

欧米ではカーナビをはじめ、さまざまな案内や指示が、男性の声によって 行われているほうが多い。ところが、なぜか、日本ではほとんどが、女性 の声だ。

交差点では、交番の拡声器から女性警察官の声で、「左右をよく見て、お 渡り下さい」という注意が流れてくる。

なぜなのだろうか。どうして案内や、指示というと、日本では女性の声が 用いられるのだろうか。

日本は女性が優っている国なのだ。女性が家庭を取りしきって、支配して いる。父親ではなく、母親が家庭の中心だ。男たちは幼い時から、母親に よって育てられ、躾けられる。

日本では男たちは、女性の声には安心して従うものの、男性の声だと反発 して、すなおに受け容れない。

日本では祖国を、母国と呼ぶ。出身校は母校だ。敷地のなかで、もっとも 大きな家は母屋(おもや)だ。乳母車(うばぐるま)や、トラックにかかって いるホロを、「母衣(ほろ)」と書くが、武士が戦場で首筋を守るために、 後頭部にかけた鎖の綱のことだ。いつも、母が守ってくれるのだ。

英語、ドイツ語では、「母国」(マザーランド、ムターラント)ともいう が、「父国」(ファーザーランド、ファータラント)とも呼ぶ。フランス 語になると、「父国」(ラ・パトリ)しかない。

母親はできる子も、できない子も、均しく愛してくれる。父親はできる子 と、できない子を区別する。日本が平等な和の国であるのに対して、西洋 は厳しい競争社会だ。

西洋は男尊女卑の社会だ。女は弱者だから大切に扱われるが、女のほうが 男に甘えて我儘(わがまま)になる。弱い者のほうが我儘になり、強い者は 耐えるものだ。日本では男が我儘で、女性が男が我儘であるのを許す。男 が弱者だ。

日本では女性が男性に対して、「男らしくしなさい」と叱るが、西洋では 男から男にしか「ビー・ア・マン!」(男らしくしろ)といわない。西洋 では夫が家計を握っているが、日本では夫が妻から小遣いを貰う。

日本神話の主神は、女神の天照大御神でいらっしゃるが、西洋ではギリ シャ、ローマ、北欧神話など、どの神話をとっても、主神が男性神であっ て、厳格な独裁神である。

日本は歴史を通じて人と人との和を、もっとも大切にしてきたために、平 安時代の400年、江戸時代の260年にわたって、平和が保たれた。このよう に長く平和を享受した国は、世界のなかで日本しかない。これも、女性が 優っている国だからだろう。

いま、日本を取り巻く国際環境が激変している。日本の平和を守るため に、現行憲法を一刻も早く修正する必要に迫られている。

ところが、12月に終わった国会会期では、憲法審査会が開かれたのに、野 党が改憲について論議するのを拒んだので、憲法が論じられなかった。

野党は憲法を軽視して、おろそかにしている。もし、真剣に護憲を主張し ているのなら、「日本がアメリカの占領下のままでいるべきだ」と、どう して堂々と主張しないのか。

日本の平和を保ってゆくためには、憲法を厳しい現実に合わせなければな らない。

憲法を改めるためには、女性の声がどうしても必要だ。女性が男たちを励 まして、憲法改正運動の先頭に立ってほしい。



        
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ファーウェイは生き残れるか?
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月5日(火曜日)弐
         通巻第5082号  
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 ファーウェイは生き残れるか? 基地局の契約キャンセル相次ぐ
  「自社製半導体が5割」と豪語するが、その実態たるや台湾製
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ファーウェイの排除を決めた米英につづき、豪、NZ、そしてカナダ、仏 蘭西。日本も政府機関から事実上ファーウェイを締め出すうえ、ソフトバ ンクも、ファーウェイ基地局をやめる方向にある。

ドイツテレコムも「ファーウェイ使用を見直す」と再検討に入った。メル ケルは独中蜜月時代の終わりを見据えて、四年ぶりに日本にやってきた。 まさに世界市場で孤立無援、四面楚歌となったファーウェイは、ZTEと ともに生き残れるのか?

まず地上局をみると、世界トップのファーウェイが27・9%のシェアを占 めており、四位のZTEが13%、併せて中国勢は40・9%を占めるうえ、 世界の30の企業と5Gシステムでの地上局建設契約を締結している。
 
他方、北欧勢の地上局の強さは、二位のエリクソン(スウェーデン)が世 界シェアの26・6%、ノキア(フィンランド)が23・3%で、両社を併せ た北欧勢が49・9%となって、世界の地上局の過半を寡占している(ち なみに日本勢はと言えば、NECがわずかに1・4%,富士通は0・9% と昔日の面影はなく、競合相手とは認定されていないかのようだ)。

米国は「ファーウェイをスパイ機関」と認定し、排撃し、同盟国へ同調を 促したが、さて地上局とインフラをファーウェイからほかのメーカーに変 更するとなると、関連施設からケーブルなど下部構造システムも変更する ことになり付帯工事は費用が3−4割程度かさ上げされることになる。
それでも「ファイブ・アイズ」(米英、豪加にNZ) ならびに日・独、 EU列強は、米主導の安全保障の見地から排除するのは当然な流れにして も、発展途上国はそうはいかない。

たとえば南アジアの国々へ行くと、ファーウェイ基地局建設費用まで中国 の銀行が融資してくれるという「有り難い」条件の下、格安のスマホ普及 となれば、やはり世界は米中で二分化へと向かうだろう(詳しくは拙著、 渡邊哲也氏との共著『2019年 大分断する世界』<ビジネス社>を参照さ れたし).

半導体の供給は、クアルコム買収失敗と、インテルの半導体供給中断に よって、ZTEがスマホの製造が不可能となって悲鳴を挙げたが、追加措 置で、米国が台湾UMCを起訴したため、同社の中国工場が事実上立ち上 げ不能となった。

UMCは福建省のJIHCC工場の立ち上げに全面協力して、製造にノウ ハウを提供するとして既に300名のエンジニアを派遣していた。つまり 事 実上の台湾企業が巧妙なかたちで中国での製造拠点化を狙っていたので ある。


 ▼半導体メーカーUMCもTSMCも台湾企業ではないか

台湾最大のTSMSも中国における営業生産活動に支障が出ており、 ファーウェイは「自社製の半導体態勢を目ざす」「すでに半導体の五割は 自社製だ」としたが、その実態はUMCとTSMCの台湾のメーカーを含 めたことなのだ。実態は87%が輸入である。

鴻海精密工業(フォックスコム)は中国全土で130万人の雇用を減らす方 向になり、先月までに約10万人をレイオフした。

さらにはトランプと約束した米ウィスコンシン州の新工場も縮小するとし ていた。突如、トランプ大統領からCEOの郭台銘に電話があって、米国 工場は計画通りに建設するとしたが、需要が激減しているため採算ベース に乗せられるか、どうか。

ついでに言えば、郭台銘は台湾企業「鴻海精密」の創業者とはいえ、両親 は山西省からの移民、外省人であり、その中華思想的なメンタリティは北 京にある。純粋に台湾企業とは言えない。

ファーウェイがいくら自社製を増やすと豪語しても、根本的には半導体製 造設備が米国と日本で寡占しており、もっと細かく見れば、これらの工場 の生産過程で必要な稼働モーター、ロボット、コンプレッサーなども日本 製だ。ファーウェイと取引のある日本企業は30社。ソニー、パナソニック を筆頭に日本電産、村田製作所、安川電機、三菱電機、リコー、ファナッ クなど錚々たる上場企業が、このところ軒並みに営業利益の下方修正を発 表し、連動して株安に見舞われている。ファーウェイ・ショックの悪影響 である。

また日本国内でのファーウェイのスマホ販売が急減している。

消費者が「使っても大丈夫なのか」(ファーウェイがスパイ機関と米国が 断定し、日本でも関連の出版や報道が相次いだ)。NTTドコモの販売店 ではファーウェイのスマホは数パーセントに過ぎないが、「楽天モバイ ル」は半分がファーウェイ製品である。
 

 ▼高関税の貿易戦争は取引されるだろうが。。。。。。

米中貿易戦争は2月末におそらくトランプと習近平で最終的な話し合いが 行われ、米中が取引するだろうが、これは関税率の問題であり、大豆と豚 肉が論点というレベルの話である。

深刻な問題は次世代ハイテクの覇権をめぐる米中戦争であり、いよいよ 5G開発戦争、第2幕が始まる。

さて日本の半導体業界はいったいどういう現状にあるのか。

1990年の状態を思い出すと、世界十傑のうち、トップのNEC以下、東 芝、日立、富士通、三菱、松下(パナソニック)と6社がランク入りして いた。モトローラ、インテル、テキサツの米社が3社、そしてオランドの フィリップスだった。

4半世紀が経って、2017年のランキングを見ると、十傑に残るのは東芝だ け。それも東芝メモリーは日米韓のファンドの傘下となって、あとは何 処? といえばランク外に「ルネサス」があるだけだ。

ちなみにトップはサムソン(韓国)、以下インテル(米)、SKハイニッ クス(韓国)、マイクロン(米)、クアルコム(米)、ブロードコム(シ ンガポール籍)、テキサス・インスツルメント(米)、ウエスタン・デジ タル(米)と続く。

期待された「ルネサス」は、日立と三菱の半導体部門が合併した上に NECのエレクトロニクス部門が加わった新社だが、その後も業績は伸び 悩み、人員の削減を繰り返し、2018年にはまたも千人を削減する。
      
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読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)米中の対立は米中だけの問題ではなく、西尾幹二先生の御 著書『あなたは自由か』(筑摩新書)の中で定義されたliberty /freedom を使えば、米ソ冷戦のliberty から freedom をめぐっての人類全体の冷 戦に変化したものであると言えましょう。

わが国でも、ようやくその深刻さを解説する意見は出てきましたが、「タ イヘンだ!タイヘンだ!」までは言われても、それでは国民ベースでは何 ができるかの提案は見られません。

中国の「国防動員法や情報セキュリティー法や人民のポイント評価制」を 「合計」すると、「中国人民たるもの、合弁企業を含め、外国の重要秘密 情報を盗み出すことは人民の義務であり、其れを怠った者は国家反逆罪に 問われる」とさえ読み替えることができるでしょう。

そこまで考えれば、日本の企業や組織の経営者など雇用責任者は、盗みを 義務と定められた人物を雇用した責任、すなわち、日本では盗みは法律で 禁止されていますから、犯罪を犯すことを『定められた』、『外国人を予 め』制度的に『わかっていながら雇用した責任』、かような法が定められ ている国民を雇用した責任を問われても当然です。

つまりその企業の株主にとっては、仮に企業が損害を被った場合は、経営 者などが株主訴訟の対象となるという理屈になります。

このような視点からにスポットライトをあてれば、国民ベースでも日本の 安全保障にある程度貢献できるのではないでしょうか。(SSA生)

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(読者の声2)ノンフィクション作家 河添恵子先生の講演会「ファー ウェイ事件〜メディアが絶対報じない真実」のお知らせです。
 新年最初の千田会を2月17日に行います。

朝まで生テレビを始め各種TVやネット番組で、コメンテーターとして多数 出演されているノンフィクション作家の河添恵子先生が、最近話題の ファーウェイ事件について、メディアが絶対報じない真実を語ります。こ こでしか聞けない内容が盛り沢山です。皆様、是非ご参加ください!
https://www.facebook.com/events/340929263301227

【講師】河添恵子(かわそえけいこ) :ノンフィクション作家、一般社団 法人「新しい歴史教科書をつくる会」理事・女子部共同代表。著書に宮崎 正弘氏との共著『中国、中国人の品性』(ワック)など多数。        
                  記

【日 時】 2月17日(日)18時半〜20時半(開場:18時05分)
【会 場】 文京区民センター3F 3-A会議室(文京シビックセンター向 かい側)
      http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
【参加費】 事前申込:1500円、当日申込:2000円
(事前申込の学生:1000円、高校生以下無料)
【懇親会】 21時〜23時頃 参加費:事前申込3500円、当日申込4000円
【申込先】 2月16日21時迄にメール又はFAXにて下記まで(当日受付も 可)(懇親会は2月15日21時迄)★当日は混雑が予想される為 事前申込の 無い方の入場は講演10分前とさせて頂きます★
【主 催】  千田会    https://www.facebook.com/masahiro.senda.50
FAX 0866-92-3551 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
【後 援】新しい歴史教科書をつくる会 女子部、同 岡山県支部
  (千田生)



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(読者の声3)貴著『青空の下で読むニーチェ』を執行草舟氏が推薦して おられます。

「(引用開始)「当店大人気!この度、臨済宗円覚寺派管長 横田南嶺氏 との最新対談本『風の彼方へ』を発売される執行草舟氏が、今!おすすめ の1冊が、こちらの評論家宮崎正弘氏著の『青空の下で読むニーチェ』で す。

「難解なニーチェの思想を分かりやすく書いてあり、ニーチェの入門 書 としてとても面白い!と、執行氏大絶賛!しかも、執行草舟氏の紹介 や、三島由紀夫、ウナムーノ、武士道とニーチェ思想の関連性など沢山出 ています。執行氏の著作をよく読まれている方は是非お見逃しなく!!→ 「思想の曠野を駆け抜けた哲学者がいた。ニーチェは朗らかに読む哲学、 思想である。陰鬱で暗い書斎から飛び出して明るい青空の下で読むのが ニーチェ思想の理解にもっともふさわしい。

ニーチェの「神は死んだ」と いう意味を分かりやすく、しかも大胆に解 釈すると「世の中すべて嘘っぱ ち」という示唆である。(中略)ニー チェは憂鬱な日常を突破して、人生 を積極的に生きよと主張した。だか ら、明るい思想というべきなのであ る。しかし、ニーチェの生涯は栄光 から孤独、熱情と発狂という波乱に富 んで休息の時間もなく、机の上の 発想ではなくすべてが生きる?
 <BA)$+$i@8$^$l$?;W0T$N=8@Q$J$N$G$"$k!W!J%W%m%m!<%0$h$j!K?
  (FF子、小平)



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(読者の声4)とびっきりの講演会のお知らせ
!)題 「日露の未来」
!)講師 駐日ロシア特命全権大使 M・Y・ガルージン 大使
!)日時 平成31年2月26日(火)PM6:00〜
!)定員 先着90名(要予約)
!)会場 神奈川県民サポートセンター3F 304号会議室(JR横浜駅西口 徒歩3分ヨドバシカメラ裏手)
!)問い合わせ先 045-263-0055
(苅部生)


            
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対露外交は希望的観測を持つことなく
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            櫻井よしこ

「対露外交は希望的観測を持つことなく厳しい要素を過小評価しないのが 大事だ 」


「心配が現実になった」と感じた日露首脳会談だった。1月22日、日本時 間の夜8時45分から小1時間遅れで始まった日露首脳会談は、約3時間続いた。

その後、安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の共同記者会見が 行われたが、中継画像で両首脳が会見場に入った姿と表情から不首尾は瞬 時に見てとれた。

会見ではまずプーチン氏が、「たったいま、会談が終わりました。非常に ビジネスライクな建設的なものでした」と素っ気なく語り始めた。氏の話 は二点に大別される。日露経済協力の具体的プロジェクトの進展具合と、 平和条約締結についてである。

明らかに前者には力が入っており、全体の約4分の3を占めた。貿易はこれ から数年間で1.5倍の300億ドル(約3兆3000億円)にするなどの具体的目 標も語った。

他方、平和条約締結についての話は全体の4分の1でしかない。その内容 も、「私たちは平和条約の締結を目指します。調整担当として外務省高官 と外務大臣を任命しました」などというものだ。

日本側は平和条約と領土の問題は、外務省ルートでは実際の話は進まない ため、別ルートでの交渉に期待をかけてきた。そのうえで最終的に安倍・ プーチン両首脳の決断によってのみ、解決できると考えている。プーチン 氏の発言はそうした日本の腹づもりに応えるものではないだろう。

安倍首相が日露間の往来者数がふえて、昨年は過去最高だったと発言し た。昨年ロシアから日本への訪問者数は年間10万人に達し、逆もほぼ同水 準だったという。いま関係がギクシャクしている韓国からでさえ、毎日2 万人以上が訪日している。日露間の交流の貧弱さは、日本人の対ロシア観 を反映しているのである。

首脳会談を最も前向きに報じたのは「産経新聞」だった。ロシア相手の非 常に難しい交渉だが、それでも推進しなければならないのは「中露の蜜 月」を避けるためだとの内容だった。

中露の連携は日本にとってのみならず、米国にとっても、たしかに厄介 だ。しかし、注意すべき点は、ロシアは本当のところ、中国をどのように 考えているかである。

力をつけた中国は中央アジア諸国を手始めにユーラシア大陸の北に西にと 勢力を広げつつある。北極圏にも明確な位置を占めるべく戦略的に動いて いる。中国の勢力拡大の動きの中で、ロシアは日本が期待する程、中国を 退けようとはしていないのではないか。

たとえば北極圏開発だ。中国は自らを「極地強国」であり、北極の利害関 係国だと位置づけている。一帯一路に北極海を組み込み、「氷のシルク ロード」などと呼んでいる。この中国の方針にロシアは基本的に協調的で ある。2017年にロシアで開催した「国際北極フォーラム」でも、ロシアは 北極海航路とシベリア鉄道を結ぶプロジェクトへの中国の投資を呼びかけた。

中国の北極圏進出の狙いは資源エネルギーに加えて、米国に対する核抑止 力の構築にある。防衛研究所の主任研究官、山口信治氏は、中国が戦略原 子力潜水艦を北極海に進出させることができれば探知は殆ど困難で、米国 に対して確実な反撃能力を獲得すると指摘する。米国のみならず、ロシア も警戒すること必至だが、中国はロシアに警戒感を抱かせないように巧く 立ち回っているというのだ。

クリミア半島強奪以降、国際社会の経済制裁に苦しむロシアにとって中国 の占める位置は日本で考えるより遙かに大きく重要である。

日本のロシア外交は、希望的観測を一旦横に置き、厳しい要素を過小評価 しないことが大事だ。一方的に経済協力だけさせられて終わってはならな いであろう。
『週刊ダイヤモンド』 2019年2月2日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1265

           
                   
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重 要 情 報
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 ◎尾形様

ありがとうございます。

ストップ高の前はダラダラと下がるのみでしたので・・・。

盤側氏の件ではこんな分析がなされています。
http://www.tez.com/blog/archives/001317.html

別の方もこんな予想を
https://blogs.yahoo.co.jp/ubiquitous_budda/58462449.html

上村達男氏のウィキ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%91%E9%81%94%E7%94%B7

さて、私にはこの方かどうかは分かりません。

佐藤隆一拝


 ◎2月7日は、北方領土の日である。しかし、今年も、安倍首相とプーチ ン大統領との交渉の進展は、余り見られないやうだ。

また、憲法改正の論議も、国会内で不発である。

そこで提案がある。憲法に、北方領土問題を盛り込むことだ。「択捉、国 後、歯舞、色丹は、我が国の領土である。」と。

また、今月の22日には、竹島の日がやって来る。だから、憲法に、「竹島 は我が国の領土である。」宣言することだ。

また、尖閣諸島についても、「尖閣諸島は、我が国の領土であることを、 確認する。」と、駄目を押せばよい。

憲法は、日本の為のものである。決して、他国のためのものではない。

                           (北村維康)


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身 辺 雑 記
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7日の東京湾岸は快晴。今日も大学病院で検査。」

6日は都内の大学病院で胆石の有無を検査、結果は13日に告げられる。
                         
                                                読 者:5587人

                                                      

                         



                      
           
            
                     



 


       
       

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
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