政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4911 号 2019・1・1(火)

2019/01/01

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わたなべ  り やうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4911号
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        2019(平成31)年  1月1日(火)


謹 賀 新 年

今年も只管、配信続けます。ご愛読下さい。


            韓国に分かる形で怒り示そう:阿比留瑠比

         日本企業にマネが出来るだろうか:宮崎正弘        
      中国が世界各地で仕掛ける「債務の罠」:櫻井よしこ
        
                     
                      話 の 福 袋
                       反     響
                      身 辺 雑 記

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韓国に分かる形で怒り示そう
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       阿比留 瑠比                     

2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎 (チョ・セ ヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてイ ンタ ビューした。趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言し ていた。

「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン 残留 韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っ て いないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っていると いうことだ」

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政 府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は1975年に元徴用工へ の 補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。

慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題 はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。 31」日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっ ていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元 外相)

「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言う しかない」(新藤義孝元総務相)

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を 放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家 であると自己宣伝するのは勝手である。

だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやって も反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。
 「非常に残念だ」

岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国 防相 と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭 日 旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客 員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が 50のこと を話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんた く)するわけ です。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のこと を伝えたいとき に200を言います。相手が200を言ったらそれを 100と受け止める」

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文 理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何 も しないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置 を提案していた。

 (1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求(2)対 北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)(3)3代目以降に特別永住者の 地位を認めない事(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた) 近隣国条項を韓国に限って撤回(5)韓国大衆文化の流入制限−。

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加 えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。 紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得 できない」

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。(論説委員 兼政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】



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日本企業にマネが出来るだろうか
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月30日(日曜日)弐
          通巻第5034号  
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 こんなリスク、日本企業にマネが出来るだろうか
  米軍シリア撤退のあと、中国は150社、20億ドル投資で再建プロ ジェクト
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すでに中国では「シリア再建プロジェクト・フェア」が開催されてい る。驚き桃の木山椒の木。

習近平の目玉「シルクロード」の一環である。

フェアにはじつに200社の中国企業が参加し、その投下を予定してい るプ ロジェクト費用は20億ドル。道路改修工事、ハイウェイ工事、もち ろん 抜け目なく光ファイバー網設置等々。

米軍はシリア撤退を表明しており、その空白は地域の不安定化をもたら すことになるが、さて、こうしたリスクもなんのその、中国は空白市場へ 真っ先に乗り込んでビジネスを展開する構えにある。

中東石油に依存する中国と、中東への興味を希釈させて、「インド太平 洋」へ目を向けた米国の姿勢の違いは明瞭である。

米軍の撤退日程は未定とはいえ、安全保障面からの対応を急いでいるトル コ、イスラエルの動きを横目に、シルクロードの一環として、中国はシリ アへの再進出を虎視眈々とねらうわけだ。

内戦勃発前の中国とシリアの貿易は往復で24億ドルだった。

内戦中、中国はシリアと距離を置いたものの、ロシアのアサド梃子入れ に間接的に協力しつつ、裏でのISに武器供与を続けていた。

同時にISに加わったウィグル族の若者達の動向に神経を配らせ、IS とは裏の連絡網があったと言われる。

リビアでカダフィ政権が転覆したとき、中国は3万6000人の労働者、 エ ンジニアを引き揚げたが、なぜそれほどの人数が紛争地域にいたかとい えば、リビアで100ものプロジェクトを請け負っていたからだった。
 このような冒険的リスクを取ることに躊躇しない中国。日本企業にマネ が出来るだろうか?
        
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 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1835回】            
 ――「只敗殘と、荒涼と、そして寂寞との空氣に満たされて居る」――諸橋 (8)
諸橋徹次『遊支雜筆』(目?書店 昭和13年)

                △

もう少し、新文化運動に対する諸橋の考えを追ってみたい。

諸橋は、これまでみてきた「新文化運動を社會的に實現する方法」とは 別に、「實はもう一つの運動がある」と指摘する。それを「消極的の運 動」とし、「新文化運動の精神に反對するものを破壞すると云ふ運動で あ」る。

「其の一は、過去の?――孔子の?に對する所の反對で」、「其の二は、 支那の擬制、就中家族を主とした擬制の破壞であ」る。

 先ず「其の一」だが、「支那の?」は断固として「孔子の?」であると いう考えに反対するもので、その中心は後に共産党創立者の1人で初代総 書記の陳独秀など。孔子批判は陳独秀が初めていうわけではなく、代表例 としては明代の李卓吾――吉田松陰を大いに刺激した『焚書』を著す――が挙 げられるが、彼らは歴史的・文化的には異端者として扱われている。如何 に極端な振る舞いであれ、それは個人の範囲に止まっていた。だが諸橋が 「彼地で遭遇した事は、少なくとも個人的ではない」。団体、それも「或 る一部分の大きな團體の勢力」による動きだった。

たとえば1920年の「10月にありました陝西省の孔?問題」と「十一月浙 江省の全國?育會に起こつた讀經の問題であります」。前者は孔子の誕生 日に陝西女子師範学校の新文化運動論者の教頭が、偶像崇拝は無意味で孔 子は時代に合わないから恒例の孔廟参拝を中止した。また陝西省で多くの 学校で教員が反孔子ストライキを敢行し、これに同調した学生を当局が 「炮烙の刑に處したと云ふ」。

後者は全国教育会議における浙江省による「毎週日曜日に學生に經學の 本を讀ませよう」との提案に対し、同省の学生が会場に押しかけて「(伝 統的な学問である)經學は奴隷?育である、復辟?育である、君臣?育で ある。之を復活するは新文化運動の精神に反する」と気勢を挙げたという のだ。

こういった「從來の?史も何も無視して、只五四以來風氣が一變したと 信 ずる新文化の諸君の態度は」程なく「取消」ということになった。新文 化運動に対し諸橋は、「兎に角、如何に新文化と云ふものと過去の??と 云ふものが衝突して居るかと云ふ一面が是で分かるかと思ひます」と。

「新文化の消極運動の他の一つは、新文化運動の中核」であり、それは 「過去の擬制、家族を中心として居る擬制に對する猛烈な反對」である。
「支那は御承知の通りに世界一の家族國」であり、美点もあれば「又幾多 の缺點も確かにあ」る。「家族問題の中心と申せば必然的に婦人の問題が 關係」し、婦人解放・男女同権に突き当たり、勢い現実離れした議論・運 動が展開されてしまう。その中には「不眞面目な部分もありますが」、 「家族を中心とした擬制に對する反對、即ち家族の問題」に対しては「兎 に角眞劍」ではある。

かくして諸橋は新文化運動を、「新文化運動の中核の問題は個人の解 放、人權の擁護、人格の尊重――一言で申せば個人の解放を絶叫するのであ り」、そのことが「英米の文化が新文化運動に歡迎せられる最大の原因で あります」と総括する。

遠い昔を振り返るまでもなく、辛亥革命から続く社会の混乱を見れば 「??、政治、一として固定する所がない中に、獨り完全に固定して昔か ら今に大した變化のないのは家族を中心とした擬制、隨つて其の擬制によ つて維持さられてゐる家族制度の強さ」である。

ところが「新文化運動の鋭鋒は正にこの一番健全である一番固定的である 家族制に向つて突貫して居る」。

その結果は「自分の矛を以て自分の盾を破る」、つまりは「支那社會を 崩壞して了」う危険性を孕んでいる――これが新文化運動に対する諸橋の見 解だった。

    
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)「西郷隆盛の征韓論と日露関係」

19世紀の日本の日韓関係は日露関係の反映と云えるでしょう。西郷は そ のために警鐘を鳴らしたのです。

彼は亡くなりましたがその予想は当たり、日本は独立を守ることが出来ま した。

日本は米国使節の来訪で開国したと云いますが実際は17世紀から北方か らロシアの侵略を受けていました。

ロシアのピーター大帝は、東方へ遠征隊を送り、一部はロサンゼルス近辺 にまで達しました。しかし沿海州では清朝の勢力が強かったので、カム チャッカ半島にペトロパブロフスカ市を建設し、そこから千島経由で南下 してきました。そしてゴローニン事件、高田屋嘉兵衛事件などを起こした のです。

樺太は既に間宮林蔵が大陸から切り離された島であることを確認し、日本 国の領土の標柱を立てています。この時間宮林蔵は対岸の清朝の警備司令 官と会い、ロシア人がまだ現れていないことを確認しました。

しかしその後、清朝が衰退するとロシア人が南下し、樺太島に上陸し、日 本人と争いになったのです。その結果が1875年の樺太千島交換条約です。 なお1861年にはロシア軍艦が対馬を占領しましたがこれは大英帝国が軍艦 を出して威嚇し追い払ってくれました。

こうした状況で明治を迎えたのです。ロシアは清朝の弱体を見て満洲に目 を付け、朝鮮半島経由で日本を狙ってきました。南北からの挟撃です。
西郷隆盛の征韓論は、朝鮮がロシアの手に落ちることを恐れたからといい ます。朝鮮半島は大陸から日本に突きつけられた短刀と云われた地政学的 な要衝です。

西郷の心配は的中します。日本はその後清朝が属国朝鮮をロシアに与える ことを恐れて日清戦争を戦い朝鮮を独立隔離しました。それでもロシアが 国王幽閉など朝鮮に手を伸ばしたので戦争を避けるための満韓交換を提案 しました。

これは満洲全土はロシアが支配し、その代わり日本は朝鮮を勢力下に入れ るというものでした。しかしロシアは拒否しました。やはり日本侵略を 狙っていたのです。

しかしロシア政府高官は戦後後悔しています。

そして最後は日露戦争となりました。当時の日本の軍事力はロシアに比べ ると、大人と赤ん坊で問題にならなかった。だから国民は富国強兵を大方 針とし全国民は驚くほど一致団結したのです。その裏に対ロシア恐怖が あったことを忘れてはなりません。

それが明治人の精神だと思います。その独特の気概が中村草田男の「降る 雪や明治は遠くなりにけり」であったのでしょう。

したがって西郷は国際的な視野を持っていたと思います。彼の最後の言葉 は、「もうよか」だったそうですが、当時の日本社会には巨大な情報 ギャップがあったのです。

彼はそれを埋めるための人柱になったのです。戦死した薩摩の勇敢な青年 達と共に惜しまれることでした。

今再び国難を迎えた日本人は明治の先人の対外警戒一致団結を想起して頑 張らなければなりません。(落合道夫)


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(読者の声2)貴著『青空の下で読むニーチェ』(勉誠出版)ですが、評 判が良ろしいようですね。愛読者としても嬉しいことです。
『月刊日本』に宮崎さんへのロングインタビューがありましたが、『正 論』の今月号でも二ページの書評が出ていました。
 読みかけだった貴書の、読み方のヒントになりました。
   (KY生、京都)



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中国が世界各地で仕掛ける「債務の罠」
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            櫻井よしこ
 
「第二のスリランカ」阻止への正念場だ 」

新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1250
広域経済圏構想「一帯一路」を推進して、世界に覇権を打ち立てるという 中国の思惑が、またひとつ崩れ去るのか。日本や米国、インドやオースト ラリアは中国の横暴な世界戦略に修正を加えることができるのか。

インド洋に浮かぶリゾートの島国、モルディブで9月23日、大統領選挙が 行われ、親中派のアブドラ・ヤミーン氏が敗北した。野党統一候補のイブ ラヒム・モハメド・ソリ氏が58%の得票で勝利したことで、これまでの親 中路線が修正される可能性が生まれた。

それ自体、歓迎すべきことだが、多くの困難が待ち受けているだろう。
前政権のヤミーン氏は2013年の大統領就任以降、いち早く一帯一路構想に 賛同し、積極的に中国マネーを導入した。

無謀なインフラ工事を進め、ヤミーン氏自身も腐敗の極みにあり、現時点 で中国に対するモルディブの債務は20億ドルに上る。IMF(国際通貨基 金)の統計では同国のGDP(国内総生産)は四五億ドルで、対中債務は GDPの実に45%を占めている。

モルディブが、「債務の罠」にはまったのは明らかで、モルディブ国民が 今回の選挙で親中派を排除した最大の理由である。実は彼らの危機意識 は、モルディブ同様、一帯一路の要衝にあたり、債務の罠にはまってし まったスリランカの事例によって高まった。

スリランカでも、親中派政権が巨額の中国マネーを導入し、ハンバントタ 港の大規模整備を進めた。国民は膨れ上がる債務と6.8%の高金利のもた らす悲劇を直感し、親中派を退けた。

新政権は追加の開発を凍結したが、中国が損害賠償を要求すると窮地に 陥った。どうあがいてもスリランカには賠償金の支払いも債務の返済も無 理だ。足下を見た中国は、それまでの微笑みをかなぐり捨ててハンバント タ港の99年間のリース権を要求した。

こうしてスリランカ政府は、事実上、半永久的に港を中国に奪われてし まった。この間の経緯をじっと見ていたのがモルディブ国民だった。港や 戦略的に重要な拠点を奪われているのは、スリランカだけではない。

オーストラリアも同様である。同国の北に位置するダーウィン港は米海軍 が定期的に寄港する軍港である。そこに隣接する広大な土地の99年間の リース権を、オーストラリアはなんと中国に許してしまったのだ。15年、 中国が支払ったのはわずか約460億円である。

オーストラリア政府はこの取引を阻止せず、アメリカのオバマ政権(当 時)は事後になるまでこの件について知らされていなかった。
独占的権利を得た中国は、米海軍が拠点とするこの軍港の大規模拡張計画 を発表済みだ。今年5月、アメリカは太平洋軍を「インド・太平洋軍」と 改称したが、インド洋に睨みをきかせようとするアメリカに中国は堂々と 挑んでいるのである。

ダーウィンからインドネシアの南側を北西に進むとスリランカに行きつ く。インドの鼻先に位置する同国のハンバントタ港については前述したと おりだ。

ハンバントタから南西に下がった所に、今回、中国に反旗を翻したモル ディブがあり、さらに西に進めば紅海の入り口にジブチがある。ジブチに は、中国が初めて海外に築いた軍事基地がある。

ジブチに対しても中国はすでに債務の罠を仕込んでいる。同国のGDPは 20億ドルとされるが、そこに中国はアフリカ最大規模の自由貿易区を、35 億ドルかけて建設したのだ。

ジブチの辿るであろう運命はすでに明らかだ。世界各地で進行中のこの悪 魔のような債務の罠に絡めとられた国々をどのようにして助けていくのか が問われている。とりわけ日米豪印はモルディブを第二のスリランカにし ないために最大限の協力をしなければならない。まさに正念場である。


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重 要 情 報
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 ◎楠木正成は、才能と人望があったのですから、いつでも寝返って出世することができましたが、「義」というものを貫いて、後醍醐天皇や公家達の為に死んでいきました。諸葛孔明は、劉備玄徳の息子は愚かだったのですが、どこまでもその息子に仕えました。
若い頃から学問・教養を磨いて、大義や至誠で生きることを学んでいたからです。西郷隆盛には、英明な明治天皇の下で、薩長閥の官僚の腐敗の中でも、泥の中から咲く蓮の花のようになって政府内で活躍してもらいたかったと思います。(まこと)

 ◎中国は恐るべき存在?:前田正晶

私が生まれて初めて1970年に海外出張で訪れたのが台湾、フィリピン ズ、シ ンガポール、香港でした。台湾を除けば各国の経済を実質的に支 配してい たのが華僑(=overseasChinese)でした。それは彼らに商才が あったの かも知れませんが、何処に行ってもビジネスで会えるのは中国 人ばかりで した。

彼らの特徴は仕事では英語でも、彼ら同士と家庭では全て中国語になって しまうこと。彼らを褒める気は毛頭ありませんが、アメリカの日系人が二 世・三世ともなると、全く日本語を放棄して例外を除けば英語しか出来な いのと対照的でした。いえ、遺憾だと思いました。カリフォルニア州に住 む我が友のSM氏の家庭ではお子さんたち全員を日本語で育てたそうで。

私は東南アジアで中国人が支配しているのは、結局は自国を捨てて出てき た者たちが圧倒的に多く、その多数の連中の間で取引をするから、自然に 各国の経済を支配するようになったのかと考えていました。それに数が多 いから各国で少数派というか駐在員しかいない日本人よりも、諸外国に顔 が売れる結果になったのだろうと考えていました。それに加えて反日日本 人の逆宣伝もあって日本人が認められていないのだとも考えています。

しかし、現在の中国はそんな生易しいものではないようです。仮令自前の 技術だけでは(知財を盗む)なくとも、華為や中興通訊まで創り上げたの だから、世界的に脅威だと思わざるを得ません。そこに加えて、アメリカ からMBAやPh.D.が大量に帰国しているようですから、恐るべき存在だと思 います。

その限りでは、私はアメリカがトランプ大統領の司令の下に中国と徹底的 に争う姿勢を示されたのは歓迎し評価すべきだと思います。本日の「頂門 の一針」では宮崎正弘氏がアメリかでは来年から上記の
2社の製品の使用を禁じる大統領令が発令されると指摘していました。

私は90年代末期から10年以上の北京駐在経験がある元商社マン(偶然です が、湘南高校出身者でした)から、中国における統計はおよそ眉唾もの で、各省の責任者が中央政府が指令するGDP(保八=Keep 8%)の数値に合 わせて捏造していると聞かされていました。ご存じでしょうが、中国とは そういう国だそうです。


◇◆◇写真映像情報網◇◆週刊AWACS 2018年12月30日◇◆◇◆◇

▼唸声事故現場のストリートビュー/フェラーリがノーブレーキで海に 突っ込む

12/26午前7時、フロリダ州パームビーチでフェラーリがバックした後、急 発進してそのまま海にドボンと落ちました。運転手は逃げ出し無事、フェ ラーリは9m沈み引き上げられていますが、原因は分からずと地元警察は話 しています。

映像:Ferrari Plows Into Palm Beach Inlet  (0:15)

https://youtu.be/NwZT-AlKkjs

事故現場のストリートビュー/1650 N Ocean Blvd, Palm Beach, FL 33480 米国

https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12429351449.html<https://goo.gl/maps/hC7wyBGzcTF2>


では、今週号をお楽しみください。

https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12429339746.html


どうぞ、良いお年をお迎えください!

2018/12/30 唸声




 ◎米超党派の14議員、AP通信に中国新華社との連携について説明を求める

米国の連邦議会議員は、AP通信に対し、中国の国営メディア・新華社通信 と最近の提携についての説明を求めた。議員たちは、中国共産党の宣伝が 米国メディアに浸透することを懸念している。

上院と下院の超党派14議員は、AP通信ゲイリー・プルートCEOに宛てた12 月19日付の書簡で「新華社の中核的な使命は、中国共産党を支持する世論 を形成することだ。これは、独立したジャーナリズムと全く異なる」と指 摘した。

米司法省と連邦政府は9月、中国官製メディア・新華社通信および中国中 央テレビ(CCTV)、同傘下のチャイナ・グローバル・テレビネットワーク (CGTN)を外国代理人として登録した。中国外交部によると、この認定通 知を米国から受けている。

書簡には「新華社は、中国の問題行動を正当なものとして描写する。米国 の外交政策やメッセージ性を弱体化させる恐れがある」と書いた。

新華社11月25日の報道によれば、AP通信と「相互に有益な協力」を強化す る覚書に署名した。2社はAIによる報道などで提携するという。AP通信は 非営利の報道組合で、世界1万5000以上ものメディアに記事を提供している。

議員たちは、新華社を国営宣伝機関と説明したうえで、AP通信がパート ナーと見なせば「知らないうちに報道を色づける宣伝に染まるかもしれな い」と懸念を示した。

2社の交わした取り決めの詳細は公開されていない。議員たちは、AP通信 に対して覚書の全文公開を求めている。「中国政府との財政的取り決めが 交わされているならば、独立したジャーナリズムに影響を及ぼす可能性も ある」と指摘する。

APのメディア広報担当ディレクター、ローレン・イーストン氏は、ワシン トン・ポストの取材に対して「AP通信のジャーナリズム、社説、その他に 影響を与えることはない」と電子メールで回答した。加えて、新華社が、 AP通信の所有する独自情報にアクセスすることはできないと述べた。

覚書は、AP通信が中国国内で活動するために、1972年に中国国営メディア との間で交わされた契約の更新だという。2018年初め、AP通信は中国国営 CCTVとの提携も開始し、同社の映像提供サービスの顧客は、CCTVで制作さ れた映像を入手できるようになった。

中国王毅外相や報道官は海外メディアに対して、中国報道に関しては新華 社を引用し、「中国について良い話を伝える」よう何度も求めている。 ニュージーランド拠点の中国専門家アンマリー・ブレディ氏は、これを 「メディア市場の独裁」と形容する。

ブレディ氏によると、新華社の海外特派員は単なる記者ではなく、諜報員 であり、政府高官や共産党幹部のために海外の最新情報を提供していると いう。同氏によると、中国政府はここ数カ月、国際世論の形成により力を 入れている。(編集・佐渡道世)

【写真】 AP通信のゲイリー・プルート(Gary Pruitt)CEO。2013年6月、 ワシントンの国家記者クラブで会見時に撮影 (MANDEL NGAN/AFP/Getty Images)
https://img.epochtimes.jp/i/2018/12/27/t_p6a7gkac4ecwuho7boos.jpg

【ZakZak】 2018年12月28日 00時45分 〔情報収録 − 坂元 誠〕



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身 辺 雑 記
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大晦日の東京湾岸は快晴。元旦も快晴。よき年であることをつい祈る。

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
Score!: 97 点   

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