政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4910号  2018・12・31(月)

2018/12/31

                                 
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わたなべ  りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4910号
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        2018(平成30)年  12月31日(月)



          中国の株式市場、世界最悪の下落で越年へ:宮崎正弘

                   風邪と肺炎に注意!!:柴谷涼子

                   中国と対峙する米政権を日本は支えよ:櫻井よしこ                                    
                     
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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中国の株式市場、世界最悪の下落で越年へ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月30日(日曜日)
          通巻第5933号  
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 中国の株式市場、世界最悪の下落で越年へ
上海株式は24・6%の下落、深センと併せて2・4兆ドルが蒸発した
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2018年、世界46の株式市場のうち、43の市場で株式指標が下落をしめし た。世界全体で、85兆ドル規模といわれた時価総額は、67兆ドルに凹ん で、20%が消えたことになる。

日本の株式市場も後半に「日経平均」の「大調整」を繰り返したが、大納 会では2万円台を辛うじて回復した。NYダウも、やや回復気味となり、投 資家はホッと一安心で越年できそうだ。

米中貿易戦争で強いブローを食らった中国は、経済見通しに暗雲が立ちこ め、投資家の弱気が一段と深まった。このため、いよいよ株式市場大暴落 の気配、年間を通して、世界最悪の下落率を示した。
 
上海株式は2018」年を通して、24・6%の下落、インデックスは2500を割 り込み、2493・9となった。同様に深セン株式市場は33・2%もの下落と なって1267・8ポイント、上海と深セン市場の合計で2兆4000億ドル(邦 貨換算で264兆円)のカネが市場の時価総額が蒸発した。

中国は改革開放40年とやら祝賀行事も執り行ったが、2019年のGDP成長 を嘗てなかったほど低めの6・5%に設定し、年明けとともにさらなる金 融緩和を断行するとしている。

ブルームバーグの予測では2019年の上海株式は2350から3300のレンジで推 移するだろうとしている。
        
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)貴誌のコメント「かつて花の都パリは世界の芸術家が集 まって、シャンゼリーゼのカフェには綺羅星のように、ヘミングウェイも サルトルも、カミュも藤田嗣治もいた。ベルサイユ宮殿の設計思想、その 城の美はロシアへ、ドイツへ、オーストリアへ伝わった。いまのパリは 「力の政治、金銭、物質一辺倒の国」だが、氏の留学時代のパリは、「欧 州文化の粋としてのフランス」だった。その古き良き時代のパリは劇的に 衰退した。(破壊した最大の元凶は移民だが、そのことを本書では指摘さ れていない)」。

絵画に詳しくはないですが、「エコールドパリ」はボヘミアンでアメリカ 人もフランス人も、植民地人(カミュ)も日本人もいたし、ピカソなどス ペイン人もいて「グローバル」でした。

現代ではいえば、トップクラスの才能をEC圏から集めたドイツでしょう か。しかし、各国トップクラスの才能がパリに集まったのと、各国の(現 地比で)高賃金目当ての労働移民が日本に集まるのとは質的に大きく異な ります。

本音でいけばいいのに。

石平さんも書かれているように、帰化面接を手続き上だけのものにしない で、例えば陛下への忠誠を誓わせるとか、君が代を独唱させるとか、もっ と日本文化を受容できるかどうかを基盤を調査する中身のあるものにして ほしいです。

日本は海を隔ててアジアで孤立した文明ですからその文化を受容する気が あるのかどうかの判断が重要と思います。

また、潜在敵国のシナからの失業輸出をなぜ受け入れるのか、また戦時徴 用問題をまだだしてくるような韓国からの失業者輸出をなぜ受け入れるの か、国民は疑問に思っています。受け入れるならば、ベトナム、ミャン マー、インドネシアなどの親日国からでしょう。もう「明々白々」なんだ から、本音を言ってしまえばいんじゃないでしょうか。

先日、ハノイのサークルK(米系CVS)に行ってみればオニギリが販売され ていました。サイゴンのファミリーマートやタイのセブンイレブンなどで はかなり以前から日本食が販売されていましたが、ハノイでは初めて見ま した。

日本文明が北べトナムにも深く浸透してきています。

法務省だけではなく、関連省庁は「アメリカの属国もシナの属国になるの も同じ、カネさえ儲かればいい」という勢力に負けないで、自信を持って いわゆる「孤立文明の日本」をどんどん主張して日本に入ってくる外国人 労働者の質を重視して欲しいと思っています。

デフレのためか(笑)、安売りしすぎです。

規格品の大量生産で勝負してもだめ。品種ではりんごもみかんもいちごも 和牛もシナに盗まれましたが、こういうのをまともに管理もせず、抗議も せず、アジアと同じ土俵で大量生産で勝負してもデフレになるだけ。おま けに政府は日銀引き受けで国債をどんどんだせば、デフレを食い止められ たのに、何もしない。

ゾンビ企業を生き延びさせるために散発で五月雨式に公共投資をしてもだ め。それが平成でした。

正直いって、私は平成時代は最初の10年間弱を除いて、昭和時代ほど楽し くなかった。5月1日から今上陛下のご譲位で新元号になるわけですが、人 心一新で良いと思う。企業はコストカットばかりに精をだすのではなく、 夢に投資してほしい。

矜持・気概のある自立した日本を期待します。

軍事費を3倍3%15兆円へ拡大を目標に国民の安全を保障してほしい。ア メリカにばかり頼っているようなリスクを取れない根性ではだめです。
アメリカにとっては願ったり叶ったりでしょうし、拙速に入管法改正をし たんだから、バランスをとって安全保障の方もやるべきです。私はそうい う政策を出す政府を初夏の選挙では支持するつもりです。
  (R生、ハノイ)

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(読者の声2)最近、読者の声欄で西郷隆盛のことが話題になることが多 いようですが、今後は西南戦争のみならず、その遠因となった征韓論争も 視野に入れて論ずる視点が必要です。

 大西郷には戦う意志はなく、桐野利秋の戦争であったとかいう昔からあ る視点は日本史上最大規模の内乱という西南戦争の意義を考える上で問題 の矮小化にならないでしょうか。

 征韓論争は、西郷どんが、トルコをめぐって英露の対立が深まっている ことに注目して、クリミヤ戦争を念頭において、ロシアを東西から挟撃す る好機と捉え、大陸政策に着手するとっかかりとして朝鮮と交渉する、と いう遠略から発せられたものです。

対する大久保利通と岩倉具視は薩長閥を守るために征韓派参議、とりわけ 司法卿として長州閥退治を実行してきた江藤新平を排斥する目的で、閣議 において大久保を除く諸参議の同意による評決を経た西郷どんの大使派遣 論を陰謀を用いて阻止したのです。

「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」と杜甫は詠みましたが、いわば馬を 射んと欲して将を射たのが征韓論破裂であったと言えます。

これが発端となって、日本は内乱期に突入し、大久保は貴重な国費を無駄 に費消して、次々と有用な人材を殺してしまう結果になります。

 彼は薩摩の内乱も抑え込むつもりで私学校を警戒する中で、私学校がま さに決起しようとしているとの情報を得て、東獅子と呼ばれる諜報団を送 り込むことになるのです。

しかし、実は私学校では、再び大陸政策の輿論喚起のため、陸軍大将西郷 隆盛が薩摩の義勇兵を率いて上京する準備に入っていた。それを大久保ら が政府に対する決起の準備と捉えたことが後の悲劇となったのです。

これは精緻な検証を必要としますが、当時ロシアとトルコ間の緊張が再び 高まっていて、西南戦争勃発数か月後にいわゆる露土戦争として実現して います。

つまり私学校側では大西郷の薫陶の成果でしょうが、大陸政策着手の好機 再来と捉えていたことが推察されるのです。これには証拠となる史料が あって、私学校側のスパイを務め、東獅子の帰薩目的が西郷らの刺殺にあ ると報告した谷口登太という人物が、西南戦争中に政府の捕虜となって尋 問に答えています。

谷口が明治10年正月26日頃、私学校に入るよう勧められた際、幹部の某か ら、私学校は外難が生じた時に備えるための学校であって、国内で戦争す るための学校ではない、現在すでにアジアのトルコで戦争が始まっている から日本に及ぶ可能性もある。2月下旬ころには私学校は繰り出し、上京 の手はずで、兵器などの取り調べもしている、と聞かされたと述べている のです。

これは作り話とは考えられず、私学校側が国際情勢に関して優れたインテ リジェンスを持っていたことを表しています。

 征韓論は、慧眼な木戸孝允が維新を仕上げる上で廃藩置県と並ぶ二大事 業と捉えた如く、内政問題であると同時に外交問題でありましたが、実は 西南戦争もこれと同じ意義を持つものであったのです。

しかし、西欧の実見してきたはずの大久保や岩倉には、砲艦外交を行うほ か、大陸政策について何の総合的な戦略も持ち合わせていなかったがゆえ に、これを政府に対する反抗としかとらえられなかった。

 地政学的視点を導入して西南戦争の意義をインテリジェンスで解くとこ のようになるはずです。一つの問題提議として書かせていただきました。



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風邪と肺炎に注意!!
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     柴谷 涼子

真冬になるこれからは、風邪やインフルエンザが流行する季節です。特に この時期、朝晩の気温の変化が激しいことに加えて、空気が非常に乾燥す るときには、風邪の原因になるウイルスの活動も活発になり、風邪をひき やすくなります。

そこで、<事前の予防>
 日ごろのこころがけとしては、外出から帰った後のうがいと手洗いが基 本です。また、お天気の良い日には、日光浴や散歩など適度な運動をする よう心がけ、入浴により身体を清潔にしておくことも大切です。

<肺炎は高齢者にとって危険な病気>
 肺炎は薬の進歩によって、かなり治療ができるようになりましたが、高 齢の方にとってはまだまだ怖い病気です。とくに糖尿病や心臓、呼吸器系 に慢性的な病気を抱えている方、腎不全や肝機能障害のある方も罹患しや すく、病状も重くなる可能性があります。

厚生労働省が報告している人口動態統計でも肺炎による死亡率はここ数年 上昇してきています。肺炎は細菌やウイルスなどいろいろな原因で起こり ますが、肺炎を起こす原因となる細菌に肺炎球菌があります。

<肺炎球菌による肺炎を予防する>
 肺炎球菌は健康な人でも鼻腔などに常在する菌です。しかし加齢などに より免疫力が低下すると、病気を引き起こしやすくなります。日本では、 ペニシリンという抗生物質が効きにくい肺炎球菌の割合が増加していま す。抗生物質の効きにくい肺炎球菌による肺炎に罹患すると、治療に難渋 する場合があります。
 
肺炎球菌によって起こる肺炎を予防するワクチンが、肺炎球菌ワクチンで す。ただし、肺炎球菌ワクチンを接種してもこれ以外の原因で起こる肺炎 は残念ながら予防することはできません。 ワクチンを接種して得られる 免疫は約5年以上持続するといわれています。

そこで、下記の方に「肺炎球菌ワクチン接種」をおすすめします。

・65歳以上の高齢者 
・心臓や呼吸器系に慢性疾患のある方 
・糖尿病の方 
・腎不全や肝機能障害のある方

 肺炎球菌ワクチンの接種については、最寄りの病院やかかりつけの医師 にご相談下さい。「肺炎球菌ワクチン」だけでなく、今年も「インフルエ ンザワクチン」も積極的に接種しましょう。(感染管理認定看護師)

             大阪厚生年金病院 看護部看護ケア推進室

        
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中国と対峙する米政権を日本は支えよ
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                            櫻井よしこ



マイク・ペンス米副大統領が10月4日、アメリカの有力シンクタンクのハ ドソン研究所で行った演説は凄まじかった。トランプ政権が中国の脅威を どれ程深刻にとらえているか、また中国に対してどれ程厳しい戦いを展開 しようとしているかを世界に周知させた演説だった。

米中はまさに「新たなる冷戦」(米クレアモント・マッケンナ大学ケック 国際戦略研究所所長、ミンシン・ペイ氏)の中で鎬を削っていることを示 すもので、日本は政府も民間も、このアメリカの決意を十分に理解し日本 の国益につなげなければならない。

ペンス氏は演説の冒頭、ハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケ ル・ピルズベリー博士の名前を口にして、研究所に招かれたことに謝意を 表明している。

ピルズベリー氏は3年前に、『China2049』を世に問うた。日本語に も訳された同書はワシントンに一大旋風を巻き起こした。著書の中で氏 は、自身が米政府の一員として長年中国と関わり、一貫して手厚い保護と 援助を中国に与えるようアメリカ政府の政策を立案してきた体験を詳述し ている。

豊かになれば中国はアメリカのように自由で民主的な国になりたいと望む に違いないと信じて援助してきたが、中国はアメリカの考え方や価値観に は反対の立場であり、中国がアメリカのようになりたいと考えることなど 期待できないとの結論を下している。

自身も含めてアメリカは中国に騙されていたという痛恨の思いを、援助と 裏切りの生々しい具体例を挙げつつ、氏はこれでもかこれでもかとばかり 書き連ねたのだ。

ピルズベリー氏の個人名を敢えて演説冒頭で口にしたペンス氏は、明らか にピルズベリー氏の中国体験に学んでいると考えてよいだろう。
余談だが、ピルズベリー氏を最初に日本に招いたのは、私の主宰するシン クタンク、「国家基本問題研究所」である。2010年の国際セミナー、「イ ンド洋の覇権争い・21世紀の大戦略と日米同盟」で日米中印の国際会議を 開催し、副理事長・田久保忠衛氏の長年の友人である中国専門家のピルズ ベリー氏に声をかけたのだ。

トランプ氏の本心
ペンス氏はトランプ大統領と習近平国家主席は過去2年足らずの間に「強 い個人的絆」を築いたと語る一方で、「今日、私は米国民が知るべきこと を語りに来た」として、「北京は国ぐるみであらゆる政治的、経済的、軍 事的手段を使い、さらに宣伝戦を通して米国内で影響力を強め中国の国益 につなげようとしている」と、約1時間にわたって強烈な非難の言葉を連 ねた。

現在のアメリカの対中政策はトランプ大統領が昨年12月に発表した「国家 安全保障戦略」で明らかなように、それ以前の政権の対中政策とは異なる と、ペンス氏は強調する。

右の戦略を現場の戦術に置き換えて説明した「国家防衛戦略」は、中国と ロシアの脅威を、「略奪的経済政策」「周辺諸国を恫喝し続ける」などの 強い表現で非難し、アメリカの敵は、「テロではなく、中露両国」だと位 置づけ、とりわけ中国に対する警戒心を強く打ち出す内容だった。

ここで、多くの人は疑問を抱くに違いない。この戦略報告の前には、トラ ンプ氏は習氏をカリフォルニアの自身の別荘、マララーゴに招き(昨年4 月6日)、その後の11月8日にはトランプ氏が北京を訪れ、歯の浮くような 賞賛の言葉を習氏に贈った。また、戦略報告の後、今年に入ってからは中 国に制裁的関税をかける一方で、北朝鮮の非核化を巡って中国の助力を期 待し、またもや習氏を度々ほめ上げた。

トランプ氏の本心はどこにあるのか、と迷うのは当然だ。
トランプ氏の言葉と行動が往々にして一致しないために、アメリカの対中 政策の真実が何処にあるのかを測りにくいのは確かだが、この2年間の 「実績」を辿っていくと、トランプ政権はいま、本気で中国と対峙しよう としていると見てよいだろう。

ペンス氏は、アメリカも賛成して中国を世界貿易機関(WTO)に参加さ せたのが2001年であり、これまでの17年間にアメリカは中国に巨額の投資 を行い、その結果中国のGDPは9倍に成長したと説明する。

他方、中国共産党は、自由で公正な競争というアメリカが大切にする価値 観とは相容れない関税、割当、自国産業への不公正な補助金、為替操作、 企業への強制的技術移転の要求、知的財産の窃盗などの不公正な手段で応 じてきたとし、いま、「中国製造2025」というスローガンを掲げて、25年 までに世界の最先端産業の90%を中国がコントロールしようとしていると 論難する。

ロボット、バイオ、人工知能
ペンス氏は具体的にロボット、バイオ、人工知能の分野を挙げて、中国が アメリカに対して優位に立ち、支配を確立するために、如何なる手段を講 じてもアメリカの技術や知的財産を盗み取ろうとしていると、強く反発した。

軍事的にも、中国はかつてない程大胆な挑戦を続けているとして、日本が 施政権をもつ尖閣諸島の事例にまっ先に触れた。南シナ海でアメリカの イージス駆逐艦「ディケーター」が「航行の自由」作戦を行っていると、 中国海軍の駆逐艦が40メートルの近さにまで異常接近した事例にも言及 し、アメリカはこんなことには屈しないと息巻いた。

中国の言論弾圧、宗教弾圧にも具体的に触れ、国民全員を監視する中国 は、社会をジョージ・オーウェルの世界にしようとしているのだと喝破した。

貧しい発展途上の国々を借金漬けにして、港や鉄道などのインフラを取り 上げてしまう債務の罠についても豊富な具体例を列挙して中国の手法を非 難した。

また、アメリカに対しては、アメリカ国民に影響を与え、トランプ氏以外 の大統領を選ばせようと情報工作をしており、中国政府が「米国社会分断 のために、正確かつ注意深い打撃を加えるよう」指示を出していると語っ ている。そのために、自由の国アメリカに、中国はラジオ局を30局以上設 立し、中国のテレビ放送は7500万人の視聴者を獲得している、その影響は 大きいと警告する。

中国の許容し難い点をおよそすべて列挙して、トランプ政権はアメリカの 国益を中国の略奪的行動から守る決意だと、ペンス氏は強調した。どう考 えても、アメリカの価値観と中国のそれは合致しない。突き詰めれば突き 詰める程、相違は大きくなる。

米中の冷戦は長期化するとの前提に立って、アメリカと歩調を合わせる局 面である。それが日本の国益につながる。トランプ氏の言葉に惑わされ ず、アメリカ政府の政策をじっと見るべきときだ。



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重 要 情 報
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 ◎中国は恐るべき存在?:前田正晶

私が生まれて初めて1970年に海外出張で訪れたのが台湾、フィリピン ズ、シ ンガポール、香港でした。台湾を除けば各国の経済を実質的に支 配してい たのが華僑(=overseasChinese)でした。それは彼らに商才が あったの かも知れませんが、何処に行ってもビジネスで会えるのは中国 人ばかりで した。

彼らの特徴は仕事では英語でも、彼ら同士と家庭では全て中国語になって しまうこと。彼らを褒める気は毛頭ありませんが、アメリカの日系人が二 世・三世ともなると、全く日本語を放棄して例外を除けば英語しか出来な いのと対照的でした。いえ、遺憾だと思いました。カリフォルニア州に住 む我が友のSM氏の家庭ではお子さんたち全員を日本語で育てたそうで。

私は東南アジアで中国人が支配しているのは、結局は自国を捨てて出てき た者たちが圧倒的に多く、その多数の連中の間で取引をするから、自然に 各国の経済を支配するようになったのかと考えていました。それに数が多 いから各国で少数派というか駐在員しかいない日本人よりも、諸外国に顔 が売れる結果になったのだろうと考えていました。それに加えて反日日本 人の逆宣伝もあって日本人が認められていないのだとも考えています。

しかし、現在の中国はそんな生易しいものではないようです。仮令自前の 技術だけでは(知財を盗む)なくとも、華為や中興通訊まで創り上げたの だから、世界的に脅威だと思わざるを得ません。そこに加えて、アメリカ からMBAやPh.D.が大量に帰国しているようですから、恐るべき存在だと思 います。

その限りでは、私はアメリカがトランプ大統領の司令の下に中国と徹底的 に争う姿勢を示されたのは歓迎し評価すべきだと思います。本日の「頂門 の一針」では宮崎正弘氏がアメリかでは来年から上記の
2社の製品の使用を禁じる大統領令が発令されると指摘していました。

私は90年代末期から10年以上の北京駐在経験がある元商社マン(偶然です が、湘南高校出身者でした)から、中国における統計はおよそ眉唾もの で、各省の責任者が中央政府が指令するGDP(保八=Keep 8%)の数値に合 わせて捏造していると聞かされていました。ご存じでしょうが、中国とは そういう国だそうです。


◇◆◇写真映像情報網◇◆週刊AWACS 2018年12月30日◇◆◇◆◇

▼唸声事故現場のストリートビュー/フェラーリがノーブレーキで海に 突っ込む

12/26午前7時、フロリダ州パームビーチでフェラーリがバックした後、急 発進してそのまま海にドボンと落ちました。運転手は逃げ出し無事、フェ ラーリは9m沈み引き上げられていますが、原因は分からずと地元警察は話 しています。

映像:Ferrari Plows Into Palm Beach Inlet  (0:15)

https://youtu.be/NwZT-AlKkjs

事故現場のストリートビュー/1650 N Ocean Blvd, Palm Beach, FL 33480 米国

https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12429351449.html<https://goo.gl/maps/hC7wyBGzcTF2>


では、今週号をお楽しみください。

https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12429339746.html


どうぞ、良いお年をお迎えください!

2018/12/30 唸声




 ◎米超党派の14議員、AP通信に中国新華社との連携について説明を求める

米国の連邦議会議員は、AP通信に対し、中国の国営メディア・新華社通信 と最近の提携についての説明を求めた。議員たちは、中国共産党の宣伝が 米国メディアに浸透することを懸念している。

上院と下院の超党派14議員は、AP通信ゲイリー・プルートCEOに宛てた12 月19日付の書簡で「新華社の中核的な使命は、中国共産党を支持する世論 を形成することだ。これは、独立したジャーナリズムと全く異なる」と指 摘した。

米司法省と連邦政府は9月、中国官製メディア・新華社通信および中国中 央テレビ(CCTV)、同傘下のチャイナ・グローバル・テレビネットワーク (CGTN)を外国代理人として登録した。中国外交部によると、この認定通 知を米国から受けている。

書簡には「新華社は、中国の問題行動を正当なものとして描写する。米国 の外交政策やメッセージ性を弱体化させる恐れがある」と書いた。

新華社11月25日の報道によれば、AP通信と「相互に有益な協力」を強化す る覚書に署名した。2社はAIによる報道などで提携するという。AP通信は 非営利の報道組合で、世界1万5000以上ものメディアに記事を提供している。

議員たちは、新華社を国営宣伝機関と説明したうえで、AP通信がパート ナーと見なせば「知らないうちに報道を色づける宣伝に染まるかもしれな い」と懸念を示した。

2社の交わした取り決めの詳細は公開されていない。議員たちは、AP通信 に対して覚書の全文公開を求めている。「中国政府との財政的取り決めが 交わされているならば、独立したジャーナリズムに影響を及ぼす可能性も ある」と指摘する。

APのメディア広報担当ディレクター、ローレン・イーストン氏は、ワシン トン・ポストの取材に対して「AP通信のジャーナリズム、社説、その他に 影響を与えることはない」と電子メールで回答した。加えて、新華社が、 AP通信の所有する独自情報にアクセスすることはできないと述べた。

覚書は、AP通信が中国国内で活動するために、1972年に中国国営メディア との間で交わされた契約の更新だという。2018年初め、AP通信は中国国営 CCTVとの提携も開始し、同社の映像提供サービスの顧客は、CCTVで制作さ れた映像を入手できるようになった。

中国王毅外相や報道官は海外メディアに対して、中国報道に関しては新華 社を引用し、「中国について良い話を伝える」よう何度も求めている。 ニュージーランド拠点の中国専門家アンマリー・ブレディ氏は、これを 「メディア市場の独裁」と形容する。

ブレディ氏によると、新華社の海外特派員は単なる記者ではなく、諜報員 であり、政府高官や共産党幹部のために海外の最新情報を提供していると いう。同氏によると、中国政府はここ数カ月、国際世論の形成により力を 入れている。(編集・佐渡道世)

【写真】 AP通信のゲイリー・プルート(Gary Pruitt)CEO。2013年6月、 ワシントンの国家記者クラブで会見時に撮影 (MANDEL NGAN/AFP/Getty Images)
https://img.epochtimes.jp/i/2018/12/27/t_p6a7gkac4ecwuho7boos.jpg

【ZakZak】 2018年12月28日 00時45分 〔情報収録 − 坂元 誠〕



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身 辺 雑 記
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大晦日の東京湾岸は快晴。

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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