政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4909 号  2018・12・30(日)

2018/12/30

                                 
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わたなべ  りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4909号
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        2018(平成30)年  12月30日(日)



                        トランプ政権、「大統領命令」:宮崎正弘

               「認知症」には「散歩」が効果:向市眞知

               新冷戦の今、中国の正体を見誤るな:櫻井よしこ
          
                         
                     
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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トランプ政権、「大統領命令」
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月28日(金曜日)
          通巻第5931号
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 トランプ政権、1月に強烈な「大統領命令」を準備中
  米国市場からファーウェイとZTEを完全に締め出す
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最初に報じたのは2018年5月、ウォールストリートジャーナルで、「ホワ イトハウスは次世代通信技術が国家安全保障の直結する観点から、外国企 業の米国市場における関与を排撃できる権限を商務省にあたえる、あたら しい大統領命令を作成中である」とした。爾来、8ヶ月、音沙汰がなかった。

英紙タイムズは、英国もカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど 大英連邦諸国の動きに連動し、中国の通信技術が西側の安全保障に重大な 脅威となっているための政治措置を講じるだろうと報道した(12月27 日)。

サウスチャイナモーニングポスト(12月28日)は、1月に発令が予想され る「大統領命令」は「國際緊急経済措置法」(仮称)と呼ばれるだろうと して、以下を伝えた。

「過去8ゲ月にわたってホワイトハウス内部で検討されてきたが、いよい よ最終文面の完成が近く、全米の中小零細の通信企業の商業活動もカバー する内容だ」。

つまりファーウェイとZTEのスイッチなどを販売している企業にも、外 国製品を使用禁止とするという嘗てない厳しい制約条件が含まれている。 地方では中国製部品が廉価であるため、いまも広範囲で使われている。

文面には中国企業の名指しはないが、あきらかにファーウェイとZTEが 目標であり、中国ははやくから、この動きを牽制するために在中米国企業 に対して、突然の税務検査、品質管理立ち入り、申請事項の不許可、ビジ ネスの妨害などを行ってきた。
        
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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北斎の浮世絵に挿入されている詞書きを読めば、日本の伝統的な主題が分かる
フランスは西洋の衰退を象徴するほどに文化的に凋落した

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田中英道『日本が世界で輝く日』(育鵬社)
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平成の御代は今上陛下の御譲位によって4月に終わり、新しい元号の日本 になる。新元号は5月1日まで未定なので、ここでは皇紀2679年が始まっ た、としておこう。

田中氏は神武天皇肇国からの皇紀を尊重されるのはもちろんだが、本書で 日本歴史を論ずるに「16500年」という新解釈を用いておられる。

すなわち縄文時代を測定し、従来の考古学者の遠慮がちな解釈(歴史教科 書はバラバラで1万3000年から1万6000年)を越えて、1万6500年前から日 本の歴史の曙が拓けた、とされる。

このことは評者(宮崎)も、三内丸山、亀岡などの縄文遺跡などをみて確 信しているので田中氏の意見に賛同である。

神道は自然発生的に、われわれの祖先達の祈りと祭りの中枢にあって、日 本独自の文化形成に大きな役割を担った。仏教以前、神道は日本人の日々 の生活に、ひとびとの心の中に浸透していた。聖徳太子以来は神仏混合と いう、独自な多神教の世界が形成され、世界でも稀有の芸術が確立してゆく。

最近も、パリへ講演に出かけた田中氏は、もはや仏蘭西文化が死に絶えて いることに改めて失望の念を深くしたという(ついでに書いておきます が、評者が最初に「憧れのパリ」へ行ったとき(1972年)、『嗚呼、この 町は死んでいる。活気がないなぁ』と思った。若い芸術家がたまるモンマ ルトルの絵描きたちの販売する絵画を見ながら、なんとつまらない、これ が最新流行の『アート』なるものかとも思った)。

かつて花の都パリは世界の芸術家が集まって、シャンゼリーゼのカフェに は綺羅星のように、ヘミングウェイもサルトルも、カミュも藤田嗣治もい た。ベルサイユ宮殿の設計思想、その城の美はロシアへ、ドイツへ、オー ストリアへ伝わった。

いまのパリは「力の政治、金銭、物質一辺倒の国」だが、氏の留学時代の パリは、「欧州文化の粋としてのフランス」だった。

その古き良き時代のパリは劇的に衰退した。(破壊した最大の元凶は移民 だが、そのことを本書では指摘されていない)。

あの「理想のパリのイメージはもはやない」とつい最近もパリに講演に行 かれ、反マクロンのデモを目撃してきたばかりの田中氏は慨嘆するのだ。

代わりにパリの芸術界を席巻し始めたのが日本文化である。とりわけ浮世 絵の研究が進み、一つのブームでもある。

だが、違和感がある。

フランスの画家たちは浮世絵を誤解しているのだ。

田中氏は次を強調される。

「北斎の浮世絵はすべて、日本の伝統的な主題をもっています。とくに彼 らに最も影響を与えた『富岳三十六景』は、富士信仰という、神道におけ る自然信仰を主題に描かれていたのです。フランスの画家達が発見した純 粋な形、色の世界ではなかったのです。彼らは、浮世絵に添えられた小さ な詞書きを無視したために、それが単純な版画の色面で組みあわされた、 純粋な形の世界だとおもったのです。(中略)この日本の浮世絵を基礎に 『印象派』が誕生し、これまでの西洋絵画を一変させました。そしてマ ネ、モネ、セザンヌ、ゴッホ、などによって、北斎は、世界最高の画家の 一人として認知されました」

ところが、西洋の画家は「浮世絵に意味や信仰がない」と誤解し続けた。
 フランスは西洋の文化の衰退を象徴するほどに文化的に凋落する一方 で、ジャポニズムが深く静かに浸透し、日本文化への理解度は極めて高く なったと田中氏は総括する。
リトアニアに美学者がパリのジャポニズム展の会場で、田中氏に告げたと いう。
 「今や世界の文化の中心は、フランスではなくて、日本だ」と。
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(年末年始の刊行について)明日(12月29日)から1月4日までの、 年末年始休暇期間中、小誌は随時発行となります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS  読
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(読者の声1)年末になって日韓の関係がさらにぎくしゃく。韓国海軍に よる自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をわかりやすまとめたサイト の記事が素晴らしい。
「もえるあじあ」というサイトですが、スマホアプリのLINE風にまとめた もの。
http://www.moeruasia.net/wp/wp-content/uploads/2018/12/lwfyha5.jpg
http://www.moeruasia.net/archives/49620564.html
 まさに息を吐くように嘘をつく韓国人ですね。
    (PB生、千葉)



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(読者の声2)レーダー照射の背景は、ネットで噂が流れていますが、私 のニュースソースは別の遥かに確かな準一次情報です。
 韓国海軍はかなりの長い期間北朝鮮の瀬取りの護衛を行っており、航空 自衛隊はそれを監視しながら何もできない状態が続いています。現場の自 衛官は、こんなむちゃくちゃな韓国海軍の監視をさせられ乍ら何ら対応処 置をとることもできず、さらにレーダー照射の危険にさらされ不満たらた らの状態になっていますが、よく我慢しています。
 保守派のコメンテーターで知っているひとが何人かはいるはずですが、 言った後の影響を考えると言及することができないようです。
(當田晋也)

         
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「認知症」には「散歩」が効果
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        向市 眞知


以前、住友病院神経内科の宇高不可思先生の「認知症」の講演を聴きに行 きました。その時、「こんな症状があったら要注意!」という話から始ま り、次の11の質問がありました。

1、同じことを何度も言ったり聞いたりする
2、ものの名前が出てこない
3、置き忘れやしまい忘れが目立つ
4、時間、日付、場所の感覚が不確かになった
5、病院からもらった薬の管理ができなくなった
6、以前はあった関心や興味が失われた
7、水道の蛇口やガス栓の閉め忘れが目立つ
8、財布を盗まれたといって騒ぐ
9、複雑なテレビドラマの内容が理解できない
10、計算のまちがいが多くなった
11、ささいなことで怒りっぽくなった

「これらがいくつかあったり、半年以上続いている時は専門病院へ行きま しょう」といわれました。

私自身、同じことを言ったり、物の名前が出てこなかったり、置き忘れや ささいな事で怒りっぽくなったなあと思い当たるフシがいくつもありまし た。専門診療の対象といわれてしまうと本当にショックです。

認知症というと周りの人に迷惑をかけてしまう問題行動がクローズアップ してその印象が強いのですが、新しいことが覚えられない記憶障害もそう です。また、やる気がおこらない意欲の低下もそうですし、ものごとを考 える思考力や判断する力、そして手順よくし処理する実行力の低下も認知 症の症状です。

認知症高齢者のかた自身の不安は、時間や場所がわからなくなったり、体 験そのものを忘れていく中で暮らしているのですから、自分以外の外界の すべてが不安要因になってしまうのです。

ご本人は真剣に外界を理解しようとしているのですが、家族は「ボケ」 「痴呆」ということばの印象から「認知症だからわからないだろう、理解 できないだろう」と思い込んでいる例が多くみられます。
 
診察室でなんとご本人を目の前にして認知症高齢者の失態を平気でドク ターに訴えたり、「母さんがボケてしまって」とはばかりもなく言ってし まったりします。

その瞬間にご本人はその家族に対してまた不安をつのらせてしまいます。 また話を向けられたドクターも、ご本人を前にしてウンウンとうなづくべ きか、ほんとうは困っているのです。うなづけば家族は安心しますが、ご 本人はドクターへの信頼感をなくしてしまいます。

よく「まだらボケ」とか言いますが、「正気の時もあるからやっかいだ」 と表現されるご家族もあります。しかしそれは逆で、やっかいと考えるの ではなく正気の部分があるのならその正気の部分を生かして日常生活を維 持するようにしむけてみませんか。
 
認知症があってもくりかえし続けている一定の日常生活はできるはずで す。老年期以前の過去の生活を思い出させてあげると、高齢者は自分の価 値を再発見し、意欲も湧いてくるとききました。

高齢者にとって脳機能の低下だけではなく、視覚や聴覚、味覚や嗅覚など の感覚もおとろえてきていることを理解してあげてください。すべてを 「認知症」の一言でかたづけてしまわないで下さい。見えやすくする、聞 こえやすくするというような場面の工夫で問題行動が小さくなることもあ ります。
 
「認知症だからわからないだろう」と思い込むのは大まちがいです。 「言ってもしかたない」と決めつけるのは悪循環です。認知症の方の感じ る外界への不安を考えると、情報が遮断されると余計に不安が大きくなり ます。

どしどし情報を与えることが不安の軽減につながります。そのために外出 しましょう。認知症には散歩の効果があります。外界の空気は聴覚、視 覚、嗅覚への刺激になり、脳の活性化につながります。

医療ソーシャルワーカー



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 新冷戦」の今、中国の正体を見誤るな 
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             櫻井よしこ


世界はまさに「新冷戦」の時代に入っている。トランプ大統領は10月20 日、訪問先のネバダ州でアメリカは中距離核戦力(INF)全廃条約を破 棄するとこう語った。

「ロシアが我々の所にきて、また中国が我々の所にきて、口を揃えて『互 いに賢くなろう、そして我々の中の誰も、あんな武器(中距離核)を開発 するのはやめよう』と言わない限り、アメリカは(中距離核を)開発しな ければならないだろう」

トランプ氏はさらに「ロシアが賢くなり、他国も賢くなる」こと、即ち INFを放棄することが大事だと繰り返した。「他国」が中国を意味して おり、その「他国」がINFを諦める可能性はほぼないと予測しているの も、間違いないだろう。

メディアから、本当にINF全廃条約から離脱するのかと問われ、「そう だ。離脱する(pull out)」と述べ「アメリカには7000億ドル(77兆円) を超える軍事費がある」と強調した。中露両国を相手に、十分な核戦力を 構築できると誇示した。

INF全廃条約は、1987年にレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産 党書記長との間で締結された。核弾頭を搭載する地上発射型の、射程 500〜5500キロのミサイルを全廃するとの内容だ。

やがてソ連は崩壊しロシアとなったが、両国は廃棄を続け、2001年には双 方がINFを全廃したと確認した。
しかし、プーチン政権が14年に「ノバトール9M729」と呼ばれる巡航ミサ イルを開発したとき、オバマ大統領はこれをINF全廃条約違反だと断じた。

無論ロシア側は否定したが、今回、トランプ氏はロシアの否定を認めず、 正面からその違反行為に対抗すると宣言したわけだ。
ちなみにトランプ氏は、7月16日にヘルシンキでプーチン大統領と首脳会 談を行ったときは、INFについては殆ど理解していなかった。

それがいま、国防総省や安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏らの 助言に従ってロシアを非難する。米国の安全保障政策は専門家らによって 決定されているのである。

「新しいタイプの核兵器」
トランプ氏の離脱宣言で注目すべき点は、標的がロシアだけではなく、中 国も大いに問題視されていることだ。中国はINF全廃条約の当事国では ないことを利用して、中距離核ミサイルを含む兵器を着々と開発、配備し てきた。結果として、中距離核ミサイルを保有していないのは米国だけと いう状況が生じた。

トランプ政権を支える安全保障問題の専門家らは、この点についての懸念 を深めていたのである。
今回の発言が単にトランプ氏の思いつきや暴走ではなく、政権の基本政策 であったことが、昨年12月に発表された米国の「国家安全保障戦略」と、 今年2月の「核態勢の見直し」から見えてくる。

前者では中露に対して「アメリカの軍事力、影響力と国益に挑み、アメリ カの安全と繁栄を侵食しようとしている」という非難の言葉を投げかけて いる。

後者では、冷戦が最も激しかった時期に較べて米国は核弾頭の85%を廃棄 したとの主張を展開し、にも拘わらず、10年の「核態勢の見直し」報告以 来今日まで、「潜在敵国」(potential adversaries)による核の脅威が 高まっているとして、次のように強調した。

「米国が核兵器を削減し続けてきたこの間、中露を含む他の国々は正反対 の動きをした。彼らは新しいタイプの核兵器を作り、核戦略を充実させ、 宇宙やサイバースペースに至るまで侵略的に行動した」

非常に興味深く、また説得力もあったのが、報告書の8頁に掲載された 「2010年以降の核運搬手段」の図表である。米中露が10年以降に新たに開 発に着手した、或いは実戦配備した核運搬手段の紹介である。中露の欄に はかなりの種類が列挙されている反面、米国の部分はほとんどが空白に なっている。

ロシアの場合、新たに地上に配備された核ミサイルはSS27Mod2(大 陸間弾道ミサイル、ICBM)、SSC08(地上発射巡航ミサイル、 GLCM)がある。潜水艦から撃ち出される海洋配備のミサイルは SSN32、SSN30などの4種類、空から撃ち込むものはKh102が実戦配 備されたと書かれている。

その他、開発着手済みの地上発射、潜水艦発射或いは爆撃機から撃ち込ま れるミサイルが7種類も列挙されている。中国も、地上発射のミサイルは 実戦配備済みと開発中のものが、ロシア同様5種類列挙され、海に関して もロシアとほぼ同じ4種類が記載されている。

一方米国は地上発射、海洋配備の新しいミサイルは10年以降、開発も配備 もしていない。米国が10年以降導入したのは戦闘機のF35Aである。

トランプ氏の決断
対照的に中国は凄まじい。核ミサイル以前に第一列島線、第二列島線を想 定済みだ。有事の際には、西太平洋に米軍の進入を許さない、台湾や尖閣 諸島攻略などの作戦の初期段階で中国が上陸し占拠して目的を達せられる ように、米軍の進入を遅らせる戦略を描き、準備を進めてきた。

そのために彼らは非対称の戦いを考えてきた。米軍の誇る空母群に中国の 空母をあてるのでなく、弾道ミサイルを搭載した潜水艦を配備するなどが そうである。建造費も膨大で、艦自体も巨大な空母に対して、建造費がは るかに少なく、潜ってしまえば探知するのが非常に難しい小さな潜水艦を あてるのである。

このような考えから中国保有の潜水艦はいまや71隻もある。わが国は16 隻、米国は69隻である。
中国はINF条約に全く縛られることなく、すでに射程1500キロの東風 (DF)21Dを配備済みだ。これは潜水艦から発射されると、複数の弾頭 が迎撃ミサイルを回避して飛ぶため「空母キラー」として恐れられている。

他にも「DF26」ミサイルは射程3000〜5000キロ、「グアム・キラー」と 通称される。なんといっても米軍には、中露両国が保有するこれらの中距 離核ミサイルがない。

こうした事情を考えれば、トランプ氏の決断には十分な理由があると言わ ざるを得ない。今後の展開はまだ定かではないが、米国の離脱論は消えな いと見るべきだ。
米国の最大限の警戒心がロシアのみならず中国に向けられている現実を、 日米安保条約に依存する日本は弁(わきま)えておかなければならない。

米露、米中新冷戦は米中貿易戦争からも明らかな現実である。
英国のウィリアムソン国防相は「絶対的に揺るがぬ決意でワシントンの側 に立つ」と語った。安倍晋三首相は折りしも10月26日、日中首脳会談に臨 む。中国の本質を見誤って甘い対応をしてはならない。日本の主張をきち んと表明することだ。



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重 要 情 報
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 ◎日韓関係は何れ制御不能となるのではないか:前田正晶

この度発生した韓国の駆逐艦が我が国の哨戒機に対して射撃用レーダーを ロックオンした案件では、韓国政府は如何なる証拠を開示して見せても、 辻褄の合わない屁理屈を繰り返して否定するだけで、一向に自国の非を認 める気配はない。私はこの潔く認めない態度には何ら驚くべき要素もな く、「韓国奴が」と怒る必要はないと思っている。それは既に指摘してき たように「潔さ」が固有の文化である我が国と、諸外国とでは過失に対す る態度が全く異なるのだからである。

私はずっと以前から何もこの度の政府というか防衛省に限られたことでは ないが、我が国の政治家も高級官僚も産業界も、我が国と諸外国との間に 歴として存在する「文化と思考体系の違い」を十分に弁えておらず、国内 向け専用の「以心伝心」や「論争と対立を避ける姿勢」と「これを言うこ とで何を失うかの強気がないこと」が外国にも通じると思っているのだと 疑っている。即ち、相手国に対して真っ向から自国の主張をぶつけて論争 に持ち込むことを回避してし来たと見ている。

それだけではなく「論争と対立を怖れる思考体系」から、韓国のよう勝手 に自国内の事情に基づいて主張乃至は反論しているだけでは、到底海外の 国(例えば今回の我が国)を相手にして通用する訳がないのである。だ が、もし屁理屈ではなかったとしても、不当な言い分を臆面もなく主張す る韓国に対して、為すべき当然の攻撃すら「言わずとも解るだろう」とで も思うのか、現時点までは避けて通ってきたと思わせてくれるのは本当に 遺憾である。何時までも衝突を避けていれば、何れ日韓関係は制御不能に なりはしないかと危惧する。

このままでは、韓国は臆面なしに「主張が通った」とでも言わんばかり に、潔く照射をを認めることなく時間稼ぎをして、何時かはなし崩しにし ようとしていると意図しているとしか思えないのだ。

韓国の基本的な態度は今朝の産経抄にあったように“「仮想敵国は日本 だ」韓国の文在寅の師匠に当たる故・盧武鉉元大統領はブッシュ米政権の ラムズフェルド国防長官と初会談した際にそう言い放った。”とあった。 文在寅大統領の選挙キャンペーン中からの公約だった「不可逆的合意の見 直し」などは論評の限りではない暴論なのだが、文体制下の康外相は「国 内で元慰安婦たちの意向を十分に聞いていなかった」などという戯言、で なければ内部事情であり自分たちの落ち度を理由にして、合意を考え直す ようなことを平然と言い出している。我が国にもこのくらいの図々しさが あっても良いとすら思うこともある。

私は日本の会社時代に「こういう自社の内部における不手際を理由にし て、取引先との契約や取り決めを撤回しようとする営業担当者や購買係や 仕入れ係がいる会社は信用ならない」との経験を何度もしてきた。好まし くない取引先ほど「内部事情」を臆面もなく取り上げて「この話はなかっ たことにして欲しい」と言ってくるのだった。韓国は将にそれに当てはま るのだ。

幸いにして、昨年中に我らが河野外相は韓国の康外相に「かの不可逆的合 意の締結に際して両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスで ないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」と一蹴したし、 安倍総理との面会でも康外相は「韓国が合意を破棄するとか見直しをしな いように強く迫られ、青くなった」と、産経の阿比留編集委員が指摘して いた。

これらの総理と外相の主張を如何にも思い切った発言のように捉えている 間は、我が国は未だに海外との交渉事に関しては揺籃期にあると思ってい るべきだ。私は何もアメリカがこういう外交交渉面で先進国だなととは 思っていない。それは、彼らの思考体系では「論争と対立は怖れない」の であり「これを言うことで失うものはない」と思えば、真っ向から押して 行くのが当然の姿勢なのだ。

そういう視点でトランプ大統領の発言とTwitterを見ていれば、何事にも また何者をも臆さない姿勢が見えてくるはずだ。私はトランプ発言は必ず しも「我が国の弱点を心得て、そこを衝いておられるのではない」とすら 看做している。

私に言わせて貰えば、トランプ大統領の強硬とも思える発言やTwitter
は単なる論争と対立を怖れない「文化と思考体系の違い」の表れに過ぎな いのだと考えている。韓国は時にそういうある程度文化の違いを承知して いるかと思わせる行動に出ることもある。それは、彼らの財閥というか支 配階層にある連中の子弟が数多くアメリカの有名私立大学とそのビジネス スクールに留学経験があるので、アメリカ式思考体系を弁えているからだ と解釈している。

私はこれから先にも今回の菅官房長官と岩屋防衛省が採られていたような
*強硬(と言っても我が国思考体系から見れば、という程度だが)な韓国 に対する姿勢は、未だに礼節を尽くした外交交渉に臨まれているだけだと 思っている。だが、事態はそのような純粋な外交姿勢で対処すべき限界を 超えているようにしか思えない。韓国に対しては一切の配慮も遠慮も不要 で、言うべき事はソウルにまで乗り込んでも主張して韓国の出鱈目な姿勢 には取り合わないことを明確に示して欲しいのだ。

そうすることが、潔くない偏向した異文化と思考体系の相手国に対して 「論争と対立も辞さず」と「自国の主張を通して何を失うか」という毅然 たる姿勢を見せることが、韓国を屈服させることになると信じている。そ ういう断固たる外交姿勢を見せれば、習近平率いる中国も我が国に対する 態度も変わってくると思うのだが、如何か。


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身 辺 雑 記
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30 日の東京湾岸も快晴、爽快。

29 日の東京湾岸は快晴、爽快。


                          読者:5587人
                           



       




       
       

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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  • 名無しさん2018/12/30

    「健康診断」も病院狩りビジネスであり、受けた人ほど早く死ぬ!



    (定期健診は即座に中止せよ)



     日本は世界最悪の健診後進国なのである。それは、日本の予防医学の権威、岡田雅彦博士が断言している。



    「健診に病気の予防効果はない。逆に受けた人ほど早死にしている」



     岡田博士は、「あらゆる健診は、受けない方が良い」と断言する。かって、欧米各国は、「健診すれば病気が予防できる」と考え、国家規模で健康診断を実施してきた。しかし、その成果を徹底検証した結果、健診が病気を防いでいるという証拠は皆無だった。それどころか、逆に健診を受けた人ほど、早死にしている。そこで、国家規模の健診は全廃されたのです。「今もって公的健診を強制しているのは、日本だけのはずです」 多くの日本人は国に騙されてきたのである。岡田博士は「国家が企業に強制している定期健診を全廃すべきだ」と断言している。とくに発癌性のある胸部X線照射は論外。国家が癌患者を大量生産している。



    (5つの仕掛け罠)



    1人間ドッグ→毎年300万人が受けている。世界で見られない奇習。世界にこんなビジネスは存在していない。病人大量生産の罠にはまっている。約95%に異常のレッテルを貼って病院送りにする。



    2脳ドッグ→日本にしかない。動脈瘤を見つけて「すぐに破裂する」と詐欺で脅して危険な開頭手術に引きずり込む。死亡、半身不随、歩行不能、水頭症、痴呆など恐ろしい後遺症が待っている。



    3メタボ健診→世界で日本だけ行っている。高血圧、高脂血症などの基準値ハードルを下げて、健康人を病人にでっち上げ、大量病院送りにする。・・・・実は私もメタボ健診を受けているが、私のかかりつけの医師は、そのようなことも知っているようで、薬を飲む指導はしていない。ただし、検便で血が混じっていた時は、専門医の大腸癌検査に送り込まれたこともあった。大腸癌検査では少し脅され、大きなポリープを切りましたと言われて以来、大腸癌検査は断っている。



    4がん検診→受けた人ほど早く癌で死ぬ。(チェコ・リポート) 最も恐ろしいのは、検査被曝するX線である。盲点はバリウム撮影、CT、PET検診である。これらはレントゲン撮影の数百倍も被曝するからである。日本人の発癌原因の10分の1はCT検査だ。ある自治体では、癌集団検診を止めたら癌患者が約3分の1に激減した。



    5定期健診→病気は防げず、X線で癌になる。即時止めた方がよい。



     検査入院も怖い。「車で出かけて、霊柩車で帰ってきた」などの悲劇が後を断たない。



    (チェコ・リポートの真実)



    1990年、チェコスロバキアで発表された実験論文である。これは、癌検診が癌を増やし、癌で死に、寿命を縮めるという決定的データである。具体的に、健康な男性6300人をクジ引きでA、Bの2つのグループに分ける。



    Aグループ→年2回肺癌検診を3年間受ける。



    Bグループ→肺癌検診を全く受けない。



     具体的健診内容は、1胸部X線撮影 2喀啖細胞診断 3年間の検査が終了したら、その後、さらに3年間A,B両グループの健康状態が追跡調査された。いずれも年1回ずつ胸部レントゲン検査を受けてもらい、肺癌発症率を比較した。その結果が次の通りである。



    1肺癌発生率→A・・108人。B・・82人。健診を受けたグループの方が多く肺癌を発症している。



    2肺癌死亡率→A・・64人。B・・47人。やはり健診を受けた方が多く肺癌で死んでいる。



    3総死亡率→A・・341人。B・・293人。全体の死亡者もAの健診グループの方が多い。



     つまり、ここで癌検診の正体が暴露されたのである。その目的は、癌生産だったのである。背後に悪質な巨大癌利権が潜んでいる。



    (メタボ健診で3060万人を病院送り)



     2008年、「メタボ健診」制度がスタートした。一見、国家が国民の健康管理に気を使っているように感ずる。しかし、実は「医療マフィアによる患者狩り」なのである。メタボ健診の10大欠陥の恐怖は次の通りである。



    1メタボ健診は事実上、国民義務として強制される。→健診結果から、健康指導、受診勧奨も強制的で、医薬品投薬に誘導される。健診を拒否すると、健康保険医療費10%アップのペナルティがある。



    2特定健診・保健指導の医療機関は特定される。→国民は好きな病院を選べない。薬漬けする薬物療法の医療機関のみが認定される。



    3国民の健康情報と言う重大個人情報が国家に握られる。→国家の個人情報管理であり、国民総背番号制の健康版である。…マイナンバー制度がそれに代わるだろう。



    4国家強制は、医療費の大爆発を招き医療制度は大崩壊する。→「受診勧奨」で約3000万人が通院義務を課せられる。医療費は大破綻する。



    5メタボ特需の利益誘導で潤うのは製薬業界だけである。→「降圧剤」「抗脂血剤」「血糖降下剤」など関連薬剤の爆発的売り上げの導火線である。・・・実は私も血圧が高いと言われているので「降圧剤」を飲まねばならぬかなと思っていたが、船瀬氏の本を読んで飲まずに行こうと思った。



    6縮小する抗癌剤市場からメタボ市場へシフト加速する。→製薬マフィアは、狙いをメタボ市場に定め、日本政府が製薬メジャー戦略に利用された。



    7メタボ基準を下げ、多くの健康人を病人に仕立てる→高血圧を130に、コレステロール値を220にハードルを下げ病人大量生産する。…実際に私もすべてメタボ基準値を上回っているのでどうしようかと思っていたところであった。



    8メタボ定義もいい加減であり、健康な病人が数千万人になる。



    9国家権力による健康管理はファシズムへの道である。→憲法13条は個人の自己決定権を保障している。メタボ健診は違憲。

  • 名無しさん2018/12/30

    12/30 ◎日韓関係は何れ制御不能となるのではないか:前田正晶 は、全く同意します。善意と信じ切っている日本人の外国人に対する姿勢は、思考のできていない幼稚園児のようです。

    日本国が、中国、朝鮮民族に乗っ取られていく毎日の中で、彼らにニコニコしてよくいらっしゃいましたという、サマリア人のような馬鹿な日本人は早く奴隷になりなさい。ウイグル人のようになりますよ。真実を知れと言いたくなります。

    日本は官僚、自民党、経団連みんな反日売国奴みたいですね。渡邉さんの意見も聞かせてください。