政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4896 号  2018・12・17(月)

2018/12/17

                        
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4896号
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       2018(平成30)年  12月17日(月)



          欧州へ中国の脅威は深まった:宮崎正弘

                お邪魔虫共産党:渡部亮次郎

          韓国の徴用工問題の背後に広がる深い闇:櫻井よしこ                   

                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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欧州へ中国の脅威は深まった
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月15日(土曜日)
          通巻第5917号  
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 「アフリカの角」から紅海、欧州へ中国の脅威は深まった
  アフリカ対策も米国は真剣に再検討の必要(ボルトン補佐官)
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 ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、12月14日、ワシ ントンのシンクタンクで保守系の大手「ヘリティジ財団」で講演し、 BRI(一帯一路)の猛烈なアフリカへの食い込みに注意を喚起した。

アフリカに対しての中国の遣り方は「借金の罠であり、すでに返済不能の 金額に達した国々が目立つ。とりわけ軍事基地を設営したジブチ、ならび に都市をまるごと建設してもらったアンゴラなど、すでに中国とアフリカ の貿易は1700億ドル(ちなみに米国は330億ドル)、2007年以降、アフリ カにおける経済進出はどの旧宗主国との合計より、中国が多い」と発言した。

さらに、とボルトンは付け加えて「中国は一帯一路関連として、向こう3 年間で600億ドルをアフリカ諸国に投じると発表している。ロシアと同様 に武器、エネルギーなどの交易で、国連における票を買うことにも繋がる」。

ボルトンがとくに問題としているのはジブチである。

米軍基地の隣となりに中国は軍事基地を造成し、すでに1万近い人民解放 軍兵士が駐屯しているが「マンデブ海峡から紅海ルートはスエズ運河を越 えて欧州への重大なシーレーンであり、このルートの安全保障が中国の脅 威に晒されている現実は、西側への重圧である」と締め括った。
 
ロシア強硬論でしられるボルトン補佐官が中国に対してロシア以上の脅威 と総括した演説は珍しい。
     
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)誠に残念な御報せですが、海軍提督、元アメリカ太平洋艦 隊司令官のジェームズ・A・ライヤン提督が逝去されました。91歳でし た。偉大な人物でした。哀悼の意を表します。
(インパクト・ジャパン)


(宮崎正弘のコメント)ライオン提督。振り返れば様々な想い出が蘇りま す。ハドソン研究所の日本代表だったガレット・スカレラの紹介で知り 合ったのは、すでに35年ほど前でしょうか?

いつも笑顔を絶やさず、奥様と一緒に来日され、その夫婦仲は羨ましいほ ど良かったですね。奥様に先立たれると、男は急に落ち込むのは古今東西 同じですね。

ある時は北京の帰りに立ち寄られ、劉華清(中国海軍再建の父)を会って きたばかり、と言われるので、たまたまその晩の防衛関係者の集まりに出 て貰って小生の通訳でその話をされたこともありました。提督は日本でも 多くの友人がいました。

ライヤン提督の訃報に驚き、衷心より哀悼の意を表します。

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(読者の声2) ファーウェイのCFOである孟晩舟の逮捕、保釈劇は世界 に衝撃を与えましたが、米国が後で手を引いているとか、いつものように 証拠のないおもしろおかしな噂が飛び交っています。

宮崎正弘さんの『AI管理社会・中国の恐怖』(PHP新書)にかかれ たような、中国の不気味な情報管理の実態が浮かびます。

しかし貴誌前号が指摘した張首晟スタンフォード大学教授の自殺との関 連を記した報道が日本では他に殆どありません。
宮崎さんのニュースソウスは何なのでしょうか? 
    (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)華字紙には大きく取り扱われています。日本のメ ディアが取り上げているのか、どうかは小生チェックしておりません。
 日本の報道はどうしてもワシントンと北京重視になりがちで、特派員が カバーしている新聞も限定的ですから。
       
   
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お邪魔虫共産党
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  渡部 亮次郎

中国では幹部でも汚職がばれれば死刑になる。それでも幹部汚職が引きも きらない。いくら共産主義に共鳴しても、私欲とは人間の本能に等しいも のだからである。

こうした目で中国を見ていれば、共産党が政権を掌握している限り人権尊 重や政治の民主化なぞは絶対実現しないと思うのが普通だが、経済の改革 開放が進むのに比例して民主化が進むはずだと考える人々がいる。特にア メリカの人たちに多い。

中国が何故、共産革命に成功したか。それは国家権力を手中にしようとし た毛沢東の策謀が成功したからである。国家の形態は何でも良かったが、 とりあえず貧民が国民の大多数だったので、「金持ちの財産を分捕り、皆 で平等に分配しよう」と言う呼びかけに合致したのが共産主義だった。

共産主義政府の樹立が毛沢東の望みではなかった。真意は権力の奪取だっ た。日中戦争の終結で、日本軍の放棄して行った近代兵器を手中にして蒋 介石と国内戦争を続けた結果、蒋介石は台湾に逃亡した。毛沢東は昭和 24(1949)年10月1日、中華人民共和国建国を宣言した。

人民も共和も中国語には無い。日本語だ。畏友加瀬英明氏の説明だと、中 国語には人民とか共和と言う概念が無いのだそうだ。北朝鮮はそれに民主 主義が加わって嘘が深化している。

権力は掌握したが、人民への約束を果たす手段が無い。とりあえず人民公 社と大躍進政策が当時のソ連をモデルに実施されたが、農民は生産意欲の 低下とサボタージュで抵抗。

結果として食糧不足に陥って各地で飢饉が発生。餓死者は1500万人から 4000万人と推定されている(「岩波現代中国事典」P696)。

毛沢東の死(1976年)後2年、失脚から3度目の復活を遂げていたトウ小平が 経済の開放改革を断行。開放とは日本など外国資本の流入を認め、改革と は資本主義制度への転換を意味した。

4つの近代化を掲げたのだ。工業、農業、国防、科学技術の近代化であ る。今のところ実現に近付いているのは軍事の近代化である。

トウ小平は政治の近代化だけは断乎として拒否した。肥大化した経済が政 治(共産政府)を圧倒する危険を回避したのである。だから第2天安門事件 には反革命の匂いを嗅ぎ、断乎、弾圧した。

しかし発展する資本主義にとって共産党政府による様々な統制は邪魔以外 の何物でも無い。工場用地の確保一つとってみても、土地すべての国有は 障害でしかないが、自由にならない以上、共産党幹部を「買収」する以外 に方法が無い。

したがって多発する共産党幹部による汚職事件はいわば構造的なことで あって、客観的にみれば「事件」ではなく「日常茶飯事」に過ぎない。

しかも冒頭に述べたように「私欲」は本能のようなものだ。所有を否定す るのが共産主義の思想でも「本能」には勝てっこない。つまり共産主義体 制化で経済だけを改革開放すれば汚職簸自動的に起きるし、共産党幹部に すれば、現状を変更するメリットは全く無いわけだ。

汚職は時たましか発覚しない。摘発で死刑になるのは不運な奴で政府の知 るところではないのだ。かくて中華人民共和国政府は汚職にデンと腰を下 ろした政権。民主化を抑え、人権無視の批判など絶対耳に留めない。耳が 左右に付いているのは右から聞いたら左から逃す為にあるのだ。執筆 2010・12・ (再掲)



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韓国の徴用工問題の背後に広がる深い闇
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                          櫻井よしこ

 ネット媒体も駆使して実態を伝えたい 

ネット配信の「言論テレビ」を始めてよかったと思うことがふえている。 本が好きで、雑誌も新聞も紙で読むことが一番しっくりする私でさえも、 ネットの力、その可能性に驚かされる毎日である。
11月2日に配信した言論テレビの2時間の特別番組では韓国大法院(最高 裁)判決を論じ、多くの視聴者に届けた。元徴用工問題に関する韓国側の 判決は周知のとおり、日本企業(新日鐵住金)に戦時中、非人道的で不法 な労働を強要されたと訴え出ていた労働者4人に4億ウォン(約4000万円) の支払いを命ずるものだった。
1965年の協定によって、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」の であり、日本にとっては受け入れられない判決だ。
加えて、安倍晋三首相が国会で明言したように、原告4人は元徴用工では ない。これは朝鮮問題専門家でシンクタンク「国家基本問題研究所」の研 究員である西岡力氏が、韓国大法院の資料を読み解く中で発見した。
朝鮮半島の人々を日本企業が募集し始めたのは1939年である。徴用は44年 9月に始まり、翌年3月頃まで約半年間続いた。注目すべきことは、この間 ずっと、募集枠を大きく超えて万単位の労働者が日本に働きに来ていたこ とだ。統計を見ると、少なくとも1万6000人の労働者が不正渡航を理由に 朝鮮半島に送り返されている。それだけ日本における労働条件がよかった ということであろう。
今回の裁判の原告四人も企業の募集広告を見たり、役場から勧められて応 募したりして、民間企業の賃金、待遇の諸条件に納得して働きに来た。彼 ら全員が徴用の始まる44年9月以前に渡日しており徴用とは無関係だ。
だが、韓国の司法は民間企業の募集で渡日した労働者も含めて全員を「徴 用」と見做す。その理論構成の少なからぬ部分を、日本の知識人が担って きたと、西岡氏は語る。
「60年代に日本の朝鮮統治は犯罪だったという研究が始まっているので す。その典型が『朝鮮人強制連行の記録』という朝鮮大学校の教員だった 朴慶植氏が書いた本です。彼の弟子だった人が、いま東京大学の先生に なったりしています」
彼らは日本の朝鮮半島統治が如何に不法であり犯罪的であったかを研究 し、そうした主張に共鳴する弁護士や運動家が90年代に韓国に渡り、日本 を訴えるための原告を探した。この構図は慰安婦問題と酷似している。西 岡氏は語る。
「日本に来て、日本で裁判を起こす。費用は日本側が持ち、手続きも全て 日本側が行う。日本も旅行できるということで始まったのが戦後補償裁判 でした。しかし、日本では全て敗訴だった。この原告たちは言っていま す。日本の運動家の皆さんが励ましてくれて、もう一回、韓国で裁判を起 こした、と」
日本は法治国家であり、条約も法律も厳格に守られるために、韓国の原告 が勝利する余地はなかったが、韓国での裁判となると、今回の事例に見ら れるように状況は異なってくる。
関連して、菅直人氏が首相の時、怪し気な動きがあったと、西岡氏は言う。
「左派的な日韓知識人の連帯の中で、菅氏に談話を出させ、日朝併合条約 は無効、つまり日韓併合は非合法的だったと言わせようとしたのです。こ れは実現しませんでしたが、併合条約が無効だとされれば、日韓関係の根 本は崩れます。それが彼らの狙いです」
韓国には常に、日本による併合は違法で無効だと決めつけようとする勢力 が存在する。しかし、反日政権だった盧武鉉氏でさえ日韓請求権協定の内 容は否定できなかった。それがいま最高裁で否定される次元にきてしまっ た。この背後にある深い闇の実態を、紙媒体だけでなく大きな広がりを持 つネットを駆使して伝えていきたい。



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重 要 情 報
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 ◎軽減税率他:前田正晶

軽減税率から:

既に税制大綱が発表になってしまったが、私は以前にも述べたが「単一税 制」の方が誰にでも解りやすくて良いと思っている。それが本当に財務省 が主張するように「プライマリーバランス改善等々」が大目標であれば、 尚更ではないかと、単に得意の「閃き」から考えている。

税制大綱というのか「軽減税率」の内容を解説した新聞記事を見たが、特 に「キャッシュレス」を標榜する軽減税率は中小以下の規模の小売店に とっては大変だろうが、我々は受益者のようだから「大変な手間と労力だ ろうが、宜しく」と言っていることしか出来ないかと思った。また、現金 主体の我が国では来年からはカード会社に取得の申し込みが殺到するだろ うが、その審査だけでも一苦労かな」と他人の疝気を頭痛に病んでいる次 第だ。

逆進性が屡々批判の的になっているが、どのように軽減税率を導入しよう と解決する性質ではないのが消費税率引き上げではないのかと、税制など には全く明るくない私は危惧している。解決法を乱暴に言えば「劣化した 経営者たちが一向に賃上げに、それも大幅なもの、に踏み切れないのが最 悪なので、この点を改心させることが急務では」と言いたいのだ。上がる どころか、正味下がり気味で、未だにデフレ状態を脱却できていないと指 摘する学者までがいるではないか。

華為問題:

この点では「国家の安全保障の為」と言われたトランプ大統領の決断は支 持したい。5Gという時代にもなれば中国に先行されては絶対にならないと 思うからだ。それにしても中国とは恐ろしい国で、大企業のオウナー兼経 営者の一族ともなると、7通ものパスポートを所有できるのだから。私に は夢想だにできないことだった。その経営者を「イランに対する制裁違 反」の廉でカナダに逮捕を依頼(したのだろう)トランプ方式も凄いと思う。

それに対して中国は目下の対アメリカの貿易というか冷戦も休戦状態にあ るのもものかは、アメリカよりは弱そうなカナダの外交官等を直ちに拘束 する手段に訴えたのは「中国は何処まで行っても中国だ」と呆れるしかな かった。中国の凄いというか強腰というのか「常に自分たちが上位である かの如きものの言い方で相手国を真っ向から批判して改心というか改善措 置を迫る」偉そうなところだ。しかもそれを言うのは常に報道官で、習近 平の意見など表面に出た事がない。

私は我が国も遅まきながら、華為排斥に出てきたのは将に“better late than never”で当然であって良かったとは思う。私にはこの一件を見ても 中国が世界中、特に嘗てLDCと言われた諸国に魔の手を積極的に伸ばして いる有様をあらためて認識させられた。「日中友好」などは寝言ででも 言っていれば良いことのような気がしてならない。

日韓議連:

論外である。報道によれば、その弱腰には私を落胆させるに十分だった。 折角文在寅大統領以下を屈服させる絶好の機会だったにも拘わらず腰砕け で、かえって文在寅大統領の出鱈目な主張を聞かされただけのように思え る。「こんな事でどうする気か、額賀君」と言ってやりたい。今、本気で 具体的な手を打たねば無法者の彼らは本格的に新日鉄や三菱重工の資産差 し押さえの暴挙に出てくると、私は真剣に危惧している。安倍総理は軽減 税率の心配などなさっている時期ではないと思う。

私はこれまでの主張通りに閣僚級が青瓦台に乗り込んで膝詰め談判で改心 させると共に、アメリカの有力地方紙等でも何でも「韓国が如何に邪で間 違いを犯しているか」を正々堂々と全面広告でもぶち上げて、更に機会が あればUNででも韓国のインチキ振りを発表すべきだと思っている。ここま で無策でいられると、私は政府は弱気なのではなく、単に為す術を知らな いのかとすら疑ってしまいたくなる。事は「やられれば、やり返すだけ」 ではないのか。


◎私はトランプ大統領批判をしたつもりはなかった:前田正晶

私は16日の「トランプ大統領の1年10ヶ月を振り返れば」はこれまでと一 寸違った視点からあの一文を纏めました。あれはトランプ大統領批判では ありませんが、賞賛もしていませんでした。何れも時期尚早と今では考え ているからです。

私は畏メル友の某氏とは違って読書については年齢と視力のこともあって 極めて無精になりました。某氏は驚異であり尊敬すべき読書家であると認 識しております。その成果として該博な知識を得られ、常に誰かの説か言 を引用してこられます。私はそれほど勉強家ではありませんし、アメリカ 式にただ単に「自分の意見を述べる」方式しか知りません。

もし一言にして何かを彼に向かって率直に言えれば「貴方と違って繰り返 してアメリカの下層に属する現場の労働組合員たちと『何故品質を向上せ ねばならないか』と何度も語り合うというか説得し質疑応答もしてきたの で、彼らの知的水準も分るようになりました。その連中を支持層の中核に 置くような戦略にしているトランプ大統領の作戦は巧妙だと思います。

偉そうに言えば「こういう経験をした日本人の社員は少ない」と自負して おり ます。それはアメリカの大手製造業の会社では本社機構にいる者が 外国人 だろうとアメリカ人だろうと、労働組合員と平場で接触すること は例外的 な社会なのです。希望的には、かかる経験からくる論調はある 程度認識さ れると思っております。

私はそういう経験を基にして在職中に付き合いのあったアメリカの知識階 層からの影響を受けたアメリカ化された(もしかして珍種かも知れない) 日本人の一人かと思っております。だが、不思議なほどにアメリカの会社 に所属していた者たちの中から、私のように自分の意見を発表する者は少 ないのです。だが、多くの仲間は私と同じ考え方をしていました。だか ら、某氏に反発されるのかとも思うことがあります。

私の書き方では多くの知識階級に嫌われているトランプ大統領は如何なも のかと批判していると思わせてしまう結果が生じたと思っております。私 は評論として述べているので、今や「トランプ式政治の成り行きというか 結果が出るまで待とう」と思っております。それは選挙公約にもなかった 中国叩きをあそこまで徹底されるのであれば我が国にとっても歓迎すべき 事であり、ぐずぐず言わずに結果が出るまで待たねばなるまいと言う面が 出たからです。

私は今回は「トランプ政治が成功であったか否かは1期目が終わって結果 が出て初めて評価できるのでは」と言外に指摘したつもりでした。また、 多分多くの我が国のビジネスマンは、彼らが用いる“take it or leave it”戦術をご存じではないのでは」と危惧しております。私はこれを紹介 してトランプ式交渉術が何故あのように強硬になるかを広く知って貰いた いと思っております。

アメリカの多くのビジネスマンたちは交渉事をトランプ大統領のTwitter
にあるようなむき出しの表現は使わず、もう少し優しくなるように「糖衣 にくるんだかの如き言い方」を採るものです。その点が気懸かりなので、 採り上げたのですから、批判と解釈される前に「こう言うやり方があった のか」とご理解願えれば有り難かったのです。

こういうアメリカ式交渉術の紹介には触れられず、「貴殿はトランプ批判 一辺倒である」という先入観だけに固執されてるのが辛いです。私は某氏 のご批判に遭うと2〜3日は深刻に「如何に対応したら良いか」今でも悩ん で落ち込みます。それは85歳の今になって論争をするのは避けたいとの思 いがあるからです。私はアメリカ式に相手と激しい議論(debate)をして 論破乃至は決着して感情的にもなることなく「今日は良い議論が出来たて 良かったな。これから飯でも食うか」と言ったような時期は卒業したと 思っております。

私は多くの場合に「アメリカの立場から見た日本」を語ってきてつもりで いますし、特にトランプ大統領についてはアメリカの昔の上司や同僚たち が属している知識階級の立場に立っている気がします。

L氏が住むワシントン州はご存じのように東海岸よりも知的水準が高いと 認 識されている西海岸の州で強硬な反トランプ派の州でもあります。そ うい う点も配慮して論じて頂ければと願っております。

今度とも宜しくお見知り置きを願いたいと存じます。



 ◎石岡荘十氏のご質問に対して、返信させていただきます。:北村維康

まことに時宜を得た、ご質問だと思ひます。「(本当は無かった)過去の 侵略」に対してイチャモンを付けるのは、決ってゐまして、日本をタメに するする連中だけであります。

それは、まず日本国内にあって、日本国憲法によって弱体化されることを 寧ろ喜ぶやうな、マゾヒスティックな連中であります。海外だけでなく、 寧ろ国内にこそ、その元凶はゐます。

つまり、国会議員、大学教授、マスコミ、日教組、労働組合などです。ま た、これらの日本勢力から影響を受けた、国際連合(正確には、連合国) およびその機関(ユネスコなど)で、あります。それらの日本発のマゾヒ ズムが、海外に於いてはサディズムを誘発し、「水に落ちた犬は叩け」と ばかりに、このやうなイチャモンを、相手が弱いと見ると嵩にかかって言 ひつのるのです。

たとへば、大英帝国はかつてアヘン戦争で清国を相手に 酷いことをしま したが、イギリスはまだまだ意気軒昂であり、核武装をし てゐるし、 フォークランド紛争ではアルゼンチンと堂々と戦ってゐる、つ まり強い 国ですから、チャイナは「謝れ」などと一言も言ひません。

第2次大戦後、日本と並んでドイツが謝罪しましたが、これはユダヤ人か ら「謝罪せよ」と吊し上げられたからです。それも、「わるいのはナチス です。ドイツではありません」と断ることを忘れてゐません。

結論から申しますと、日本の謝罪外交のやうなものは、とっくに限界にき てゐます。これによる歪みは、いまや様々な形で、日本人の精神衛生に悪 影響を与へてゐます。

そのひとつに、「虐め」があります。

日本の謝罪外交に悪乗りした韓国が、「徴用工への謝罪と賠償をせよ」と 暴走し始めました。ですから、日本は「平和を愛する諸国民の公正と信義 に信頼して」といふお題目を並べる「日本国憲法」をゴミ箱に捨てて、 もっと真っ当な、国家らしい国家にならなければなりません。そして「ス パイ防止法」をつくり、本来の独立国家が持つ、「軍隊」によって、日本 近海を「軍艦」を遊弋させて守ればよろしいのです。また、周辺国家が 持ってゐる核兵器も、必要に応じて持てばよろしいです。さうした暁にこ そ、「謝罪せよ」といふ「バカのひとつ覚え」の声は聞こえなくなるでせう。




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身 辺 雑 記
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17 日の東京湾岸は雨.午後には上がるというから日課の散歩は午後に延期。

16日の東京湾岸は好天。昼前には曇りとなり暖房をつけた。

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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