政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4871 号  2018・11・22(木)

2018/11/22

                      
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4871号
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       2018(平成30)年  11月22日(木)



          予想より早く来たGAFAバブルの崩壊:宮崎正弘

           蕪村公園横の「毛馬の閘門」: 石田岳彦

           韓国の徴用工問題の背後に:櫻井よしこ      
                                                                                                                                話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4871号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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予想より早く来たGAFAバブルの崩壊 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月21日(水曜日)
         通巻第5897号  
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 予想より早く来たGAFAバブルの崩壊
  10−20%の時価が下落し、市場は戦々恐々
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ゴーンの失楽どころではない。ゴーン逮捕で、日産の株価は東京市場で、 5%強下がって、投資家は慌てたが、それどころではない。ニュースは ゴーンが会社に支払わせたリオデジャネイロの豪邸などを映し出していた が、事件の本質はそのことではなく、フランスの法解釈と、日本の捜査に なぜ「地検」が登場したかとの差違に潜むのではないか。

トランプ相場と言われたのは「GAFA」である。

グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンの四社は時価株式 バブルを演じてウォール街が沸いた。

しかも、これらGAFAが中国市場を狙っていて、トランプの対中政策と 真っ向から対立的だった。

アップルの時価総額が1兆ドルから8800億ドルに下落した。

アルファベットは持ち株会社、時価総額が10%下落した。フェイスブック とアマゾンは、20 %の下落。つまりGAFAバブルが終わったことを意 味する。

これらは中国市場の動向と密接な関連があるが、パプア・ニューギニア APECは、米中対立がますます先鋭化したため、首脳宣言が出されない という異常な終幕となった。

ポートモレスビーで記者会見に臨んだペンス副大統領は「これから(加盟 国は)、アメリカか、中国か、の選択を迫られることになる」と述べた。
 
月末に予定されるアルゼンチンでのG20でも、米中の溝が埋まるというシ ナリオは想定枠にない。
  
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)貴誌前号のパプア・ニューギニアの島に海軍基地再建か、 のニュースですが、「マヌア島」⇒「マヌス島」ですね。この島はオース トラリアの難民収容所のある島で、ここ数年、そこで人権侵害があった、 なかった、と争って国際的に騒がれている島ですね。

元々は日本軍が基地を作り、それを米軍に奪い取られた島で、オーストラ リアのBC級戦犯法廷が開かれ、日本の戦争殉難者も絞首刑にされている、 日本人にとって忘れてはならない島です。(CY生)

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(読者の声2)12月9日(日)北朝鮮人権週間
★緊急トークセッション&上映会
「キューポラのある街」から見える拉致―川口から消えた5人
出演/藤田隆司(特定失踪者家族)、荒木和博(特定失踪者問題調査会代 表)、三浦小太郎(評論家)、野伏翔(映画監督)、西村幸祐
https://twitter.com/kohyu1952/status/1064536007188475904
https://www.facebook.com/events/267010854012365 /?active_tab=discussion(西村幸祐)

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(読者の声3)今週の「現代ビジネス」の近藤大介氏【今週の東アジア関連 新刊図書】に次の紹介があります。

(引用開始)「『AI監視社会・中国の恐怖』著者=宮崎正弘(PHP新書、税 込み950円)

「一帯末路」「デジタル全体主義」「毛沢東2・0」「デジタル皇帝」……。 宮崎氏は本書で、様々な自ら考案した造語を駆使しながら、中国が突き進 むAI社会の危険さを説く。その上で国士らしく、「日本の無策、このまま でよいのだろうか?」と結んでいる。30年にわたって中国の全省を歩き、 その問題点を指摘し続けてきた宮?氏の最新中国論である」(引用止め)。

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(読者の声4) 宮崎正弘著『AI管理社会・中国の恐怖』(PHP新書) が紹介されましたが、これはロシア革命の後、フランスに亡命したザ ミャーチンがSF小説「我ら」で描いた地獄の監視社会の実現に思われ非常 に意味深く思いました。現代人は今やユートピアが可能な世界に到達して いるのです。

「我ら」によると、千年後の科学が非常に進んだ社会は、政府がこの技術 を使い国民の生殖まで管理する徹底的な監視社会になっています。

ここで自由を求めた主人公は脳手術を施され不満を感じない身体にされ、 政府に抵抗した恋人は高圧電流で消滅させられてしまいます。

この作品はヨーロッパ社会に大きな衝撃を与えました。

というのはプラトン以来のユートピアが必ずしも明るいものではないとい うことが分かったからです。ブラックユートピアの登場です。同種のSFの ハクスレーの「新しい新世界」やオーウェルの「1984年」が発表されました。

ロシアの亡命哲学者ベルジャーエフは、ソ連の唯物史観を念頭に「ユート ピアの到来が必然なら、出来るだけ遅らせるしかない」と逆説的に述べて います。

その後、ソ連は滅びましたが、今、中共が最新技術を使ってブラックユー トピアを実現しています。盛んに伝えられる受刑者やウィグル人の臓器摘 出は脳手術を思わせ、不気味です。

 中共は過剰人口十億人の食糧とエネルギーを外国に依存しており飢えた 大蛇のような国です。今後中共が変わるか西側が呑みこまれるか、日本を 含め世界は重大な状況に直面しています。(落合道夫)


          
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蕪村公園横の「毛馬の閘門」
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               石田 岳彦


阪急千里線の柴島駅(本筋から思い切り離れますが「柴島」を初見で「くにじま」と読める人がどれだけいるでしょうか。梅田から天神橋筋六丁目駅へ向かい、淀川にかかる鉄橋を渡る際、左側奥、淀川大堰の向こう側に大きな「水門」が見えますが、その水門には「毛馬こうもん」と白抜きで大きく書かれています。

「こうもん」を漢字で書くと「閘門」です(ちなみに「毛馬」は地名で「けま」と呼びます)。

最近は警察署にも建物の壁に「けいさつ」と平仮名で大きく書いているところがありますが、「閘門」と書いても読めない人が多いので、「こうもん」と平仮名で書いているのでしょうか。

もっとも、警察署と違い、読みだけ知ったところで何をやっている施設かは分からないと思いますが。

それはさておき、阪急千里線を通勤経路にしている私にとって、毛馬の閘門は見慣れた存在でしたが、近くにまで行く機会はありませんでした。

平成20年春、毛馬の閘門が国の重要文化財に指定されることになったというニュースを聞いた私は、これをよい機会と毛馬の閘門に行ってみました。我ながらミーハーです。

毛馬の閘門に行くには、天神橋筋六丁目駅(阪急千里線、地下鉄堺筋線・谷町線)から北上し、淀川にかかる長柄橋の南詰めから河川敷に出て、更に5分ほど東へ歩きます。

河川敷は公園になっていて、堤防上には歩道も整備されていて、歩いていて楽しい道ですが、天神橋筋六丁目駅からは20分以上の歩きになり、大阪市内ということを考えると交通の便の悪い場所といえるでしょう(私がなかなか行く気になれなかった理由もこれです。)。
 
現地に設けられていた説明板によると、閘門というのは、水位の異なる川、運河等の間で船を行き来させるため、両側に水門を設けた水路で、毛馬の閘門の場合、大川(低)と淀川(高)との間の高低差を調整して船を通すために建造されたものです。

淀川から大川に入る場合、まず、水路内の水位を淀川に合わせたうえ、淀川側の水門のみを開けて船を水路に入れたうえで閉じ、水路内の水を抜いて、水面の高さを大川と同水位に下げた後、大川側の水門を開けて船を通過させるという仕組みになっています。

逆に大川から淀川に行く場合には、大川側から水路に船を入れたうえ、水を補充して水路面を淀川と同水位にまで上げてから、淀川側の水門を開放することになります。

なお、そもそも隣り合っている2つの川の水面に何故、極端な高低差があるかといえば、本来の淀川の流れは大川の方で、現在の淀川のうち毛馬よりも河口側の部分(新淀川)は明治時代に治水上の必要で人工的に作られたためだそうです。

ちなみに現在の毛馬の閘門は3代目で、私が毎朝見かけている「毛馬こうもん」もこの3代目にあたります。今回、重要文化財に指定されたのは、初代と2代目(今は船溜になっているそうです)で、このうち初代の閘門は、3代目のすぐ近くに見学用として整備されていました。

初代閘門の水門は2つの扉が観音開きになる方式で(なお、現役の3代目の閘門は門扉が上下して開閉するシャッター方式だそうです。)、現在は半開きの状態で固定されています。最近になって塗りなおされているようで、水色の大きな扉が鮮やかです。

北側の淀川側の水門は、近くにある堤防から一段低いところにあり、階段で下まで降りることもできますが、降りたところに柵が設けられていて、その先の水門をくぐることはできません。

もっとも、南側にある大川側の水門(淀川側に比べてかなり小型です)は開放されていて、そちら側から(旧)水路(当然のことながら現在では水路に水は流されていません。)の中に入ることができ、更に進んで淀川側の水門をくぐることもできます。北側の柵はいったい何のためでしょうか。

水路の中央に見学用の通路が設けられていて、その両側は何故か芝生になっていました。先ほどの柵といい、「こうもん」のペイントといい、この芝生といい、大阪市はよく分からないことに、金と手間を使います。

水路といっても船が通り抜けることができるだけのスペースですから、幅もそれなりにあり、スペース自体はちょっとした広場並みです。両側の側壁はレンガ造りになっていて、ところどころに鎖が取り付けられています。係船環と呼ばれる船を繋ぐためのものだそうです。水路に水を注入または排出するときに船が動かないようにするためでしょうか。

近くには初代閘門の付属施設として建設された洗堰(水が堰の上を越えて流れるタイプの堰)も残っています。淀川(新淀川)から大川に流れ込む水の量を調節するためのものだそうです。なかなかシックなデザインですね。

大阪市やその近郊にお住まいの方であれば、天気のよい休日にでも、広々とした淀川の河川敷や与謝蕪村公園の横を歩きつつ、ちょっと「毛馬の閘門」に寄ってみられるのも悪くないでしょう。(終)


     
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韓国の徴用工問題の背後に
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      櫻井よしこ

「韓国の徴用工問題の背後に広がる深い闇 ネット媒体も駆使して実態を 伝えたい」

ネット配信の「言論テレビ」を始めてよかったと思うことがふえている。 本が好きで、雑誌も新聞も紙で読むことが一番しっくりする私でさえも、 ネットの力、その可能性に驚かされる毎日である。

11月2日に配信した言論テレビの2時間の特別番組では韓国大法院(最高 裁)判決を論じ、多くの視聴者に届けた。元徴用工問題に関する韓国側の 判決は周知のとおり、日本企業(新日鐵住金)に戦時中、非人道的で不法 な労働を強要されたと訴え出ていた労働者4人に4億ウォン(約4000万円) の支払いを命ずるものだった。

1965年の協定によって、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」の であり、日本にとっては受け入れられない判決だ。

加えて、安倍晋三首相が国会で明言したように、原告4人は元徴用工では ない。これは朝鮮問題専門家でシンクタンク「国家基本問題研究所」の研 究員である西岡力氏が、韓国大法院の資料を読み解く中で発見した。

朝鮮半島の人々を日本企業が募集し始めたのは1939年である。徴用は44年 9月に始まり、翌年3月頃まで約半年間続いた。注目すべきことは、この間 ずっと、募集枠を大きく超えて万単位の労働者が日本に働きに来ていたこ とだ。統計を見ると、少なくとも1万6000人の労働者が不正渡航を理由に 朝鮮半島に送り返されている。それだけ日本における労働条件がよかった ということであろう。

今回の裁判の原告四人も企業の募集広告を見たり、役場から勧められて応 募したりして、民間企業の賃金、待遇の諸条件に納得して働きに来た。彼 ら全員が徴用の始まる44年9月以前に渡日しており徴用とは無関係だ。

だが、韓国の司法は民間企業の募集で渡日した労働者も含めて全員を「徴 用」と見做す。その理論構成の少なからぬ部分を、日本の知識人が担って きたと、西岡氏は語る。

「60年代に日本の朝鮮統治は犯罪だったという研究が始まっているので す。その典型が『朝鮮人強制連行の記録』という朝鮮大学校の教員だった 朴慶植氏が書いた本です。彼の弟子だった人が、いま東京大学の先生に なったりしています」

彼らは日本の朝鮮半島統治が如何に不法であり犯罪的であったかを研究 し、そうした主張に共鳴する弁護士や運動家が90年代に韓国に渡り、日本 を訴えるための原告を探した。この構図は慰安婦問題と酷似している。西 岡氏は語る。

「日本に来て、日本で裁判を起こす。費用は日本側が持ち、手続きも全て 日本側が行う。日本も旅行できるということで始まったのが戦後補償裁判 でした。しかし、日本では全て敗訴だった。この原告たちは言っていま す。日本の運動家の皆さんが励ましてくれて、もう一回、韓国で裁判を起 こした、と」

日本は法治国家であり、条約も法律も厳格に守られるために、韓国の原告 が勝利する余地はなかったが、韓国での裁判となると、今回の事例に見ら れるように状況は異なってくる。

関連して、菅直人氏が首相の時、怪し気な動きがあったと、西岡氏は言う。

「左派的な日韓知識人の連帯の中で、菅氏に談話を出させ、日朝併合条約 は無効、つまり日韓併合は非合法的だったと言わせようとしたのです。こ れは実現しませんでしたが、併合条約が無効だとされれば、日韓関係の根 本は崩れます。それが彼らの狙いです」

韓国には常に、日本による併合は違法で無効だと決めつけようとする勢力 が存在する。しかし、反日政権だった盧武鉉氏でさえ日韓請求権協定の内 容は否定できなかった。それがいま最高裁で否定される次元にきてしまっ た。この背後にある深い闇の実態を、紙媒体だけでなく大きな広がりを持 つネットを駆使して伝えていきたい。
『週刊ダイヤモンド』 2018年11月17日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1256


      
     
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重 要 情 報
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 ◎パワハラの法制化は19日のニュースに入れるべきだったか:前田正晶

我が国では:

19日のNHKの夜の9時のニュースで採り上げていた話題だった。私は多少以 上の驚きを感じて聞いていた。簡単に言えば、政府はこの「パワハラ」な るものを規定して法律にしようと本気で検討中だということらしい。細か い内容を記憶していないが、そこには6項目の嫌がらせか虐めが規定され ていた。

要するに「上司は部下に対して必要以上に叱責し怒鳴るか侮辱するか、個 人的なことにまで介入してはならない」と決めつけていこうとなってい た。いや「部下を(悪い)上司から守っていこう」という規定の如き感が あった。

アメリカの会社での回顧:

そこで、22年半を過ごしたアメリカの会社での経験を振り返ってみよう。 何回も触れてきたが「私を含めて本部機構に属する社員は即戦力としてそ の能力と経験を評価して採用したのであるから、上司乃至は事業本部長が 一々細かい仕事のやり方を指図したり指導したり、怒鳴りつけることは先 ずないと思っていて良いだろう。現実には私は3回ほど注意されたことは あった。だが、決してハラスメントとなるような性質の注意ではなかった

一度目は広報担当社が同席して受けるべき某経済新聞社のインタービュー を単独で受けて「ここだけは書くな」と指摘したところだけ書かれた時 に、何処か取引先が英訳してアメリカに送った為に本部に知れ渡って直属 の上司に「軽率だ」と叱責された。当然の報いだと承知して「二度度しま せん」と詫びて許しを乞うて終わった。二度目は副社長兼事業部長の面前 で迂闊にも“swearword”を使ってしまった時だった。

直ちに別室に連れて行かれて「君が英語が達者なのは分っている。だが、 外国人がそういう言葉を巧みに使うのは気味が悪い。言っておくが、我が 社の社員たる者が上司を目の前にして使うとは許しがたい。今後は厳重に 注意して立派な英語だけで話すように」と厳しく注意された。これはハラ スメントではないのは明らかだ。「二度と使わない」と誓って終わった。 問題は“swearword”とはそういう性質だと、アメリカの大手会社の常識と なっているという点だろう。

三度目は少し込み入っていた。それは、私は副社長兼事業部長に問われる ままに本部と工場のマネージャーのタイトルを持っている者の人物評を 語った為に生じた事態だった。言ってみれば「何処何処の彼をどう見てい るか」と尋ねられて馬鹿正直に欠点まで指摘しまったのだった。これはと んでもない誤りであって、副社長は私の評価をそのまま受け止めて欠点を 指摘されたマネージャーの日本出張を一定期留保てしまったのだった。他 にもほぼ格下げされてしまった者も出てしまった。私は自分が原因だった とは全く考えても見なかった。

すると当時の営業部長から2人だけの席の際に「気をつけろ。迂闊に副社 長の問いかけに答えて人物評(換言すれば、横からの査定)をするな。今 やお前は陰の人事部長だと皆から怖れられていると知れ。兎に角口を慎 め」と、かなり厳しい顔で言われたのだった。これでもハラスメントには 当たるまい。アメリカの会社組織での叱責乃至は忠告はこういう形でやっ てくるのだ。

尤も、W社内には上司と1対1での査定の他に同僚からの査定を受けること ができる仕組みになってはいるが、その際には正式に当人から書面で依頼 が来る。これには「どう書けが良いのか」と非常に悩まされたものだった。

本筋に戻れば:

回顧談はこれくらいにして本論に戻そう。パワーハラスメントなるカタカ ナ語の事案が良くないことは十分に解る。だが、私には理解不能なことは 「悪いのは上司だけであり、不出来な部下がハラスメントに遭うのはある 程度仕方がないとしても、上司の好き嫌いやその日の機嫌や気分で怒鳴り つけたり、侮辱したりすることがあったら、上司はハラスメント犯にされ てしまうのではないか」と思うのだ。「上司は辛いよ」物語にはならない かと危惧する。

要するに、部下は常に法律で守られていて、上司は何時も危険に曝されて いるように思えるのだ。これではアメリカの組合員と月給制の本社機構に いる者たちの“job security”の不安さと似ているかと思う。私は何でも かんでも「ハラスメント」にしてしまう論調には賛同しかねる。駄目な部 下を叱ることができない制度や、監督やコーチが幾ら丁寧に教えても基本 や技術やを習得しない部員をきつく指導(叱る)できない運動部ができる ことが良いことなのだろうか。

私は「要再検討」か「要細心の注意」の事案だと思うのだが。要するに 「ハラスメント」なるカタカナ語で何でもかんでも括るなということ。 “harass”とはOxfordには“[often passive]to annoy or worry 〜 by putting pressure on them or saying or doing unpleasant things to them”とある。被害者を指す言葉のようだ。だから英語には「パワーハラ スメント」なんて言う概念がない訳だ。

 ◎江崎道郎氏:   電子戦とマイクロ波兵器、この二つは覚えてほしいと 思います。

(以下、引用)
ついに軍備の世代交代始まる、日本にチャンス到来
電子戦・マイクロ波兵器が主役の時代へ、日本の得意技を生かせ!
2018.10.11(木) 用田 和仁

時代の波に乗り遅れる日本の防衛力整備

時代の変化は速い。そのため、一国の防衛に当たる者はその変化を見極 め、少なくとも10年先を見て行動しなければならない。

しかし、時代の変化を見ていない者、あるいは、どうせ1番にはなれな い から、後から出来上がったものを購入すればいいと考えている者には時 代の変化は見えない。

ローマ時代のカエサルが「人は見たいと欲するものしか見ない」と言っ たことは真実である。

経済活動においてもイノベーションは必須だが、こと防衛においては 「破壊的イノベーション」が死命を制する。

ある日、ゲームチェンジャーなるものが出現し、現状の防衛力において 破壊的イノベーションが起きると勝敗は一変する。

しかし、中国の脅威を脅威と感じたくない日本人は、急激な技術革新に 対応しないと国が亡びるかもしれないと言う話に耳を傾けず、相変わらず 防衛に新たな予算を投入しない。

いたずらに時が流れるが、決して時代は日本を待ってくれない。

実に「今がその分水嶺」であり、今年末に策定される「防衛計画の大綱 (防衛大綱)」・「防衛力整備中期計画(中期防)」の意味はそこにある。

財務省を納得させなければならない防衛省内局や統合幕僚監部(統幕) は、この重大な局面に差しかかっていることを強く認識しているだろうか。

いま起きている破壊的イノベーションの波に乗り遅れた防衛大綱・中期 防を策定するようなことになれば、この5年間で日本は中国に打ち勝つ手 段を失い、最も重要な米国との戦略的一体化も夢で終わるだろう。

すでに、米中露は10年前から非物理的打撃(レーザ兵器を含む電磁スペ クトラムの戦い)における優越の獲得に舵を切っている。

さらに、従来からの物理的打撃(運動エネルギー弾やトマホークに代表 される巡航ミサイル・弾道弾などの精密誘導弾による戦い。極超音速ミサ イルやレールガンなどはこの分野のイノベーション)を改良しながら、ハ イ・ローを組み合わせた戦いに変化させようとしている。

日本はすでに10年遅れのハンディを背負っているということだ。

それ以上に、現防衛大綱の底流には安易な海空優先論と陸軽視論が流れ ているが、実に時代錯誤だ。

また、物理的打撃しか考慮に入れない考え方では、中国の物量に対抗す るために際限ない防衛費を必要とするだろうし、また、弾はあっという間 に枯渇する。

1発数万円の砲弾は今や精密誘導弾に取って代わられた。その値段は数 億 円から数十億円と至って高価であるから、日本を射程内に収める北朝鮮 の数百発のミサイル対処に必要な精密誘導弾分の予算すらつけていないだ ろう。

イージスアショアも最終的な防衛の盾として必要だが、中国や北朝鮮の ミサイルの飽和攻撃には対応し切れないという軍事常識を、そして、結局 国民は守られていないという厳しい真実を理解すべきである。
 恐らく5年後には非物理的打撃が戦場の主役になるだろう。

もはや遠い将来の装備ではない。物理と非物理的打撃の組み合わせ、ハ イ・ローの組み合わせこそ肝要であり、そのため日本も躊躇なく非物理的 打撃力の整備に注力しなければならないのである。

一方、米国などがすでに10年前から非物理的打撃力の開発に着手しなが ら量産に入れず停滞していたのを不思議に思うだろう。それはゲームチェ ンジャーに必須な小型・強力かつ「特殊能力」を持つ電源がなかったから である。

日本にはその優れた技術を有する企業も既に存在していることは、筆者 拙論「陸上自衛隊を恐れる中国軍、最も頼りにする米軍」において言及し たところである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53880、2018.8.23掲載)
 この電源があると、平時でも大災害時のブラックアウトは解消するし、 電気自動車は1分以内で充電でき、200キロ以上走行することが可能になる。

その他、民生に計り知れないエネルギー革命を起こす可能性があるの に、民間企業は従来の電池から脱却する勇気がなくビジネスチャンスを逃 している。

この間、中国はこの技術を含めて買収しようと暗躍したが、まず真っ先 に米国がこれを手に入れた。

日米同盟のために日本政府が米国に技術などを提供することを認めたか らだ。しかし、外国企業もすべてを買収していないことは不幸中の幸いだ。

間違いなくこの2〜3年で外国企業の中でも米国はレールガン、マイクロ 波兵器(HPMW、すべての電子機器を破壊することが可能)、さらには次元 を超えた現代のリバイアサン(海獣)ともいえる潜水艦などを生産するか もしれない。

レーザ兵器も格段に進歩するだろう。米国は喜々として走り始めたので ある。
 
一方、ロシアは自前の電源で車載型マイクロ波兵器(車載HPMW)と車載 型電波妨害兵器(車載EW)を装備化し、ウクライナでの戦闘やシリアで実 績を積んでいる。

ロシアもHPMWの強化には壁があるはずだが、この2つの組み合わせは理想 的だ。

米陸軍はウクライナでロシアの非物理的打撃に負けたと言われている。 中国は不明だが、少なくとも電波妨害は実用化しているだろう。
戦い方の分水嶺:安倍総理の防衛大綱策定指示は的確

このような中で、安倍晋三総理の指示は、日本防衛において極めて希望 を与えるものだ。その裏には、国家安全保障局(NSC)が正しく機能して いることが読み取れる。

大切なのは、防衛省内局や統幕がその指示の本質を見極めているかどう かである。

9月の自衛隊高級幹部会同での総理の訓示の要点はこうだ。

我が国を取り巻く安全保障環境は、5年前に想定したよりも格段に速い ス ピードで厳しさを増している。あるがままを見つめ国民の命と平和な暮 らしを守り抜くために最善を尽くさねばならないとして

1)サイバー空間、宇宙空間、さらに電磁波の領域など新たな領域で優 位 を保つことが死活的に重要(非物理的打撃への挑戦が死活的に重要)

(2)陸海空と言う従来の区分にとらわれた発想ではこの国を守り抜くこ とはできない(領域横断の戦いの推奨)

(3)宇宙、サイバー・電磁波といった新たな領域を横断的に活用した防 衛体制への変革(新たな領域の戦いに陸海空が横断して参画することを期待)

(4)新たな防衛力の完成に10年15年かけて実現するようなスピード感か らの脱却(5年を目標に10年をかけないで新たな防衛力を構築(装備化の 実現))

(5) 今までの常識はもはや通用しない
 これらは絵空事ではない。自衛隊の最高司令官たる総理の決意であり、 防衛省や財務省は様々な問題や障害を克服して実現しなければならない。
 
総理の訓示から読み取らなければならない大切なポイントは次の通りで ある。

(1)現大綱で想定されているような海空を重視する、WW2のような海空決 戦が生起する可能性は極めて低い。また、中国と「対称的」な戦力で対抗 することは、際限のない防衛費の増大を招くばかりか、いずれ戦力は枯渇 する。

まして、米国は中国本土の攻撃は核戦争を誘発するとして、中国本土へ の攻撃を控えることから、「長期戦」になることは必定である。
 また、中国の日本などの第1列島線上の国々に対する攻撃は「短期高烈 度決戦(Short Sharp War)」と言われている。しかし短期といえども、2 か月以上続くと米国は見積もっており、その間日本は独力で「生き残り、 戦い続ける」ことが要求されている。

すなわち、長期戦向きの陸上戦力からの物理・非物理打撃力を充実し、 すさまじい破壊力を持つが永続性がなく短期決戦型の海空戦力を生き延び させ、重要な時期に陸海空がクロスドメイン(領域横断)で戦う考え方が 日本の戦略の基本である。
防衛大綱・中期防は、この点をしっかり踏まえたうえでの策定が求めら れる。

ちょうど、織田信長・徳川家康連合軍が、長篠の戦で武田の騎馬軍団を 撃破した理屈と同じであり、またハリス元太平洋軍司令官が海軍の演習で あるリムパックに陸自の対艦ミサイル部隊を参加させたのも同じ理屈である。
 「静」と「動」の組み合わせで戦うことは、古代から変わらない「戦 理」である。
 
この際、防衛大綱論議の中で、「制空権・制海権から制脳権へ」が議論 されていることは重要である。
 
我々が認識すべき中国との戦いの姿は、最初から海空決戦などはない。 戦いの様相は以下に示したように現防衛大綱策定の時と全く異なるものだ。

●米国でも指摘されているように、中国の大衆操作である。中国には外交 の概念はなく、中国共産党が指揮する「統一戦線工作」があるのみだ。日 米の「脳」に働きかけた無血開城こそ最良の戦略と考えている。
●サイバー攻撃による国家機能の麻痺、インフラの破壊

●漁船などを大量に投入した海上民兵による機雷による港湾の封鎖、狙い をつけた島嶼への精鋭部隊の輸送・上陸(習主席は、ロシアのクリミアで のハイブリッド戦、民兵や階級章をつけていない軍隊の投入の研究を指 示)これらに連携する国防動員法に基づく留学生、旅行者などの蜂起

●ドローン、巡航ミサイル、弾道弾などによるレーダ、空港、港湾などに 対する飽和攻撃(対処不能にさせる)、古い軍艦、無人機を含む古い航空 機による攻撃(弾を撃ち尽くさせる)

●新鋭艦、新鋭機の投入となる。ここで初めて海空決戦になるだろ うが、 既に最終ステージである。

(2)クロスドメイン(領域横断)という概念が急に出てきたように感じ るだろうが、自衛隊はすでに10年前から南西諸島の防衛で演習を重ねている。

その1つは、陸海空自統合での艦船を沈める「対艦戦(ASuW)」であり、2 つ目は、地上部隊の対艦ミサイル、防空ミサイルにより安全化された列島 線上の空域に対潜哨戒機が飛び、潜水艦、護衛艦と一体化した「対潜水艦 戦(ASW)」である。

わが国のこの領域横断の戦い方は、米国では画期的な海上戦闘のイノベー ションとして真剣に捉えられ、米海空軍が中国と戦うための前提となって いる。

この際、大切なことは、陸海空の区分に限定することは意味がなく、陸海 空軍の装備は物理・非物理打撃を与えるあくまでプラットフォームに過ぎ ないということである。

弾先が重要であり、どの装備がどの軍種に属するかは問題ではない。従っ て、陸海空がそれぞれの領域において最大限の力を発揮することが大切で ある。

この際、特に非物理打撃の分野の領域横断を邪魔してはならず、物理・非 物理打撃の指揮・統制のためにAIなどの出番があるのだ。

前出、ハリス元太平洋軍司令官(海軍大将)は「陸軍が船を沈め、人工衛 星を無力化し、ミサイルを撃ち落とし、部隊を指揮統制する能力をハック したり、妨害できなければならない」と述べていることがクロスドメイン の一例である。

ここに出てくる地上装備は、対艦ミサイル、対空ミサイル、そしてサイ バーを含むEW、HPMW兵器であり、まさに物理・非物理打撃の組み合わせで ある。

(3)それでは、日本にゲームチェンジャーを5年の内に装備化することは 可能なのだろうか。

レールガンは10年以内に日本単独で装備化することはできないだろう。
 また、レーザ兵器は電源の問題よりも、大気中をパワーを拡散しないで 一瞬のうちに敵を撃破する技術突破が問題であることから、実用化には少 し時間がかかるだろう。

ただし、宇宙空間での装備化は進むだろう。

サイバーは国策として取り組むべきである。米中露や北朝鮮にすら大き く水をあけられており、国内法も含め国として決断しなければ進展は望め ないだろう。

一方、ロシアが装備化している「車載EW」と「車載HPMW」は5年以内に日 本が実現できるゲームチェンジャーである。

EWは照射している時だけ有効であるが、低出力で衛星までも妨害が可能で ある。

ロシアはシリアに車載EWを配置しているが、概念的に300キロの妨害範囲 を持っていると言われ、衛星や巡航ミサイル、精密誘導弾、その他電波を 発するものの妨害が可能で、航空戦闘を指揮するAWACSなども妨害できる としている。

予備車両も含めて30〜40両程度で日本全域の防衛が可能となる。幸いなこ とに、日本は陸自に電子妨害を任務とする第1電子隊が北海道にあり、や がて第2電子隊もできるようだ。

これらが装備するものは基本的にロシアのEWと同じであり、従って新たな 開発要素はないことから、ロシアのように新たなランドベースの装備品と して、日本列島全域の覆域が可能な態勢の早期確立が必須である。
 海空自にとっても有難い存在となることは間違いなく、さっそく来年度 から予算化されて当然であろう。

これこそ、総理が言われる電磁領域の優越を獲得する1番バッターである。

さらに、ロシアが装備するHPMW車両の日本版が5年以内に装備化すること が可能な2番バッターである。

HPMWは電子機器を破壊するため、ドローンや巡航ミサイル、航空機、艦 船、地上部隊などあらゆるものを使用不能にすることができる。
ロシアは20キロまで破壊できるとしているとしているが、日本は水平線ま でを意識して30〜40キロの破壊を目指すべきであろう。

車載型を完成させた後は、小型化して航空機搭載型にしたり、大型化して 列車移動型や固定型にして300〜400キロ程度の破壊を追求すべきであろ う。そうすれば、多数の核弾頭搭載の弾道弾を一挙に無力化することも夢 ではない。
このために日本は、先行する海外の有力な軍事産業と協力して実現を早め ることも視野に入れるべきであろう。

いずれにしても、非物理的打撃のEWとHPMWは相互補完関係にあり、日本 のミサイル防衛の主役となる2枚看板である。

おまけに弾は無尽蔵で安上がりだ。これとイージスアショアなどの物理的 打撃を組み合わせることにより、初めて総理は「国民を守り切っている」 と胸を張って真実を語れるだろう。

この事業は、総理の第1優先事項であることから、防衛省は2枚看板の実現 に勇気をもって挑戦しなければならないし、財務省は十二分な予算を投入 しなければならない。

日米連合軍は中国に勝てる!

中国は、米国に勝利するため、米国が太平洋を跨いで早期に展開し、戦わ ねばならない不利点を突き、第1列島線周辺で米国と「非対称の戦力」で 米国に勝利することを追求し、ある程度の成果を得つつあるようだ。

その典型は接近阻止・領域拒否戦略(A2/AD)といわれるもので、空母に 対して空母で対抗するのではなく、多数の発射母体からの多数の対艦精密 誘導弾の飽和攻撃により米空母を戦場から排除すると言うものである。
 これに対して米国は、受け身であった作戦から、物理的打撃の分野では 積極作戦へ転換しつつある。

それはハリス元海軍大将が言った「(潜水艦を含む)船を沈めよ」であ り、このため、米軍は、

(1)長射程の対艦ミサイルの増勢に着手し、空母艦載機のために LRSAM(日本ではF15に装備化予定、射程1000キロ以上で東シナ海全域を覆 う)を開発し、さらにこれはイージス艦にも搭載が可能だ。

また、トマホーク、防空ミサイルなども対艦攻撃機能をつけ、駆逐艦や潜 水艦からも多数発射できるように改良中である。まさに、中国の逆手を 取った精密弾の飽和攻撃返しである。

(2)潜水艦・機雷などを含む水中の支配を決定的な作戦として位置づけ ている。

これに呼応して非物理的打撃である宇宙、空中からの盲目化作戦(サイ バー、EW、HPMWなどの攻撃)を作戦の切り札としている。

当然、日本は、「船を沈めよ」「電磁領域での勝利」を旗印に、国土・国 民を守りながら米国との共同作戦で中国に勝利できることを証明し、中国 の軍事的冒険の意図を断念させることが戦略の目標となろう。

さらに日本は「生き残り、戦い続ける」という宿題もある。

民間飛行場に日米航空機の弾薬・燃料などを広く集積しておくことは極め て優先度が高いものの一つである。

また、政府は多用途母艦よりも、米軍の作戦と一体となりながら国土防衛 するために、護衛艦から多数の長射程対艦ミサイルを発射できるようにし (LRSAMはイージス艦からも発射可能)また、水中の支配作戦を重視する ことが先決ではないだろうか。

日本こそ中国と異なる日本版「非対称の戦力」による勝ち目を追求しなけ ればなるまい。
 いずれにしても、少なくとも1〜2か月の、日本にとって長期戦に勝ち抜 くためには、地上からの物理・非物理的打撃を基盤とし、陸海空の領域を なくしたクロスドメインの戦いに勝利する防衛大綱・中期防でなければな らない。
日本の目覚めは来るのか
 政治もマスコミももっと防衛力の実態を正確に伝えるべきだ。
 さらに中国を日本の避けられない最大の脅威としてとらえ、米国のよう に決然として立ち向かう覚悟がなければ防衛力は何も改善しない。

南シナ海を実質、中国の影響下に置き、東シナ海に軍事力をシフトしよ うとしているのに、両手を挙げて日中友好を歓迎できるのだろうか。
 あえて言うが、弾もなく、現有装備も動かせず、人もいないのが日本の 防衛力だ。それを承知のうえで防衛予算の話しはなされているのだろうか。

一方、新防衛大臣が言及した「防衛予算にGDP(国内総生産)比を掲げ る のは適切でない」は正しい。

ならば、いまだに続く財政の枠ありき、あるいは海空陸の順位づけで予 算をつけると言う考え方を捨て、「効果的」で「戦理」に合った必要な防 衛費を獲得し、総理が明言された「有事に勝てる戦略」のために予算を組 んでもらいたい。

予算の減額を前提とした効率化一本槍ではなく、本当にそれで「有事」 に「国民を守り切れる効果的な防衛」ができるのかの視点が極めて重要で ある。

予算を効率化するのは「有事に勝てる戦略」と「非物理的打撃への果敢 な挑戦」である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54330(収録 中山)


 ◎19日には興味あるニュースが多かった:前田正晶

19日は夜の8時過ぎだったかに確か4チャンネルの画面の上部に「カルロー ス・ゴーン氏を検察庁が逮捕へ」と出て驚いたが、各局は遅くまでこの ニュースを追っていた。この件は色々な意味で興味深かったが、私は私の 視点で昨日関心を持ったニュース(出来事)を追ってみようと思う。

*中国の第三列島線:

夜のフジテレビのPrime Newsの報道によれば「パプアニューギニアで開催 されたAPECの会合では大国の主張が噛み合わず共同声明が出せずに終わっ た」そうである。議長が大国とは何処を指すのかを避けたのだが、何処の 2ヵ国を指しているかは余りにも明らかで、2国は議場でも対立を一層際立 てるような演説をして憚らなかった。

私はアメリカのペンス副大統領が一切怯むことなく中国批判をされたのは 大変結構なことだと思っている。何処かの局で指摘していたが「トランプ 大統領が例のTwitterで中国の145項目が良かった」としているほぼ同時期 に、ペンス副大統領は悪役を引き受けてAPECで中国批判を展開しているの が面白かった。

私の関心(寒心)は実はこういうところにはなかった。それは「中国が既 に第三列島線と称する地域の島嶼というのか諸国に常套手段のインフラ等 の投資を開始して借金漬けにする進出を開始しているという報道に寒気を 感じていた。私は防衛学会のT教授や河添恵子さんの講演から中国の野望 というか南シナ海から太平洋への進出の具合を伺っていたが、第三列島線 即ちオーストラリアの東部にわたる各国にまで魔の手をあのような状態で 伸ばしていたとは不勉強にして知らなかったのだった。

と言うよりも、私は習近平の横暴な野望は我が国の属国化に重点を置いて いると思っていたのだった。中国は既に台湾と国交がある19ヵ国に断絶せ よと迫ってもいるそうだ。勿論、アメリかではトランプ大統領以下はこの 習近平体制下の野望というよりも政策的目論見をご承知だろうからこそ、 関税賦課戦争に始まって中国叩きに出てきたのだと思うし、その成果に期 待したいのである。私は中国の存在は我が国のみならず世界にとっても途 轍もない悪となる危険性が高すぎると思っている。

*紙おむつの回収からリサイクル:

何処の局のニュースだったか失念したが、近年我が国の高齢化が進むにつ れて紙おむつの需要と消費量が激増してその処理というか後始末に病院や 老人ホーム等の諸施設が悩まされていると報じていた。

それは排泄物で濡れるので重量が何倍にもなって取扱いに悩まされるとい うのだった。そこまでは尤もなことだと思って聞いたが、目下計画されて いる事がその使用済み紙おむつを回収してリサイクルすることだと聞いて 驚いた。

先ずは屁理屈的に順番を追って考えて見よう。そのリサイクルの為には回 収の専業者(既存の古紙回収業者組織が「はい、そうですか」と言って直 ちに引き受ける余力があるのかという疑問から言うのだ)を組織せねばな らないのかも知れない。

次は回収した物を集める専用のヤードと選別の設備と選別の要員が必要で はないかと危惧する。恐らく回収して集積された物にはかなりの臭気があ るだろう。その対策と汚染された箇所と再生可能部分をどのように仕分け して選別するかという大問題にぶつかるとお思う。また、再生不可能とさ れた廃棄物の処理方法は如何にするかも大きな課題となるだろう。

次に指摘しておきたいのが「紙おむつ」という名称が招いている誤解であ る。アメリかでは“diaper”か“paper diaper”と呼ばれていたと思うが、関 係も関心も低い分野だったので確信はない。思うに、我が国では“paper diaper”の方に因んで「紙おむつ」としたのだと勝手に考えている。実は これは誤りなので、実際に水分を吸収する部分に使われているのは「パル プ」であって未だ紙に仕上げられてはいないのである。紙にしてしまえば 水分を簡単には吸収しなくなるのだ。

あれは「針葉樹(=softwood)という」優良な原木を使った未晒しのパル プを加工して毛羽立てて水分の吸収をよくした綿のようなものである。 従って、製紙の原料としてはその部分を上手く選別・仕分けできれば、上 質な紙の原料にはなると私は考えている。

そこで問題となるのが「如何にして使用済み紙おむつを究極的に選別する か」と「回収→輸送→集荷→選別→リサイクルのコスト等々に要するコストと エネルギー」が採算が採れる線に達するかではないだろうか。それほど簡 単な話ではないかと思う。

*カルロス・ゴーン氏問題:

事件の詳細は報道にお任せして良いと思うが、私が昨夜聞いた限りでは Prime Newsのフジの報道部のデスク(?)の掘り下げが最も興味があっ た。彼は「司法取引があったのでは?」と疑って見せたし、所得を少額に する隠し方では所得税法違反に発展する可能性すらあるのではないかとは 言ったが、国税当局が動いているという話は聞いていないと述べた。私は ゴーン氏も源泉徴収票を貰って確定申告を為さるのかなと思って聞いた。 その源泉徴収票が虚偽であれば問題かなとも考えていた。

私はゴーン氏は大変なやり手だと思っていたが、現れた当初から何の理屈 も理論もなく「フランス人にしては胡散臭い顔だが」と感じていたが、ご 出身はブラジルだった。アルファベット表記では Carlos Ghosn となるそ うだが、Carlos は英語ではCharlesに相当するはずだ。Carlos はスペイ ン語だと思っていたが、ポルトガル語でも使われていたようだ。何れにせ よ、大きな事件で今後の成り行きを注目したい。

 
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身 辺 雑 記
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22 日の東京湾岸、早朝は曇天、やがて雨か。

21 日の東京湾岸は快晴、爽快。


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