政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4869号  2018・11・20(火)

2018/11/21

                      
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4869号

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       2018(平成30)年  11月20日(火)


                    カンボジア西海岸に軍港建設が:宮崎正弘

                 お邪魔虫共産党:渡部亮次郎

            韓国の徴用工問題の背後に:櫻井よしこ
           
            
                                                                                                                                    話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4869号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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カンボジア西海岸に軍港建設が 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月17日(土曜日)
         通巻第5894号  
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 カンボジア西海岸に軍港建設が中国の本命のようだ
 フンセン独裁の実質は中国の傀儡政権。4万5000ヘクタールを99年貸与
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カンボジアのタイ国境に位置するコーン地方は、未開発の荒れ地。地図に さえ地名がない。プノンペンから直線で西へ、タイランド湾に面したあた りがコーン洲。カンボジアの海岸線はかなり長いが、西南部のシアヌーク ビル以外は未開発である。

タイとの山岳国境地帯にはクメール建築の「ブエア・ビヒア寺院」が世界 遺産に登録されたため、タイと激しい国境紛争が起こり、まだ決着が付い ていない。ただし、この場所はシュムリアップの真北で、沿岸部とは関係 がない。
 
拠点はシアヌークビルということになる。

深海で、すでに日本の援助でコンテナターミナルもあり、輸出港の役割を 果たしているが、シアヌーク港湾公社の25%株式は日本のジャイカが所有 している。中国の進出に対抗するためだった。

カンボジアに対しての支援は日本がトップで、これまでに(1)有償資金 協力約1,168億円(2016年度までの累計)。(2)無償資金協力約1,972億 円(2016年度までの累計)。(3)技術協力約871億円(2016年度までの累計)

カンボジア和平会議は日本が主導権を握り、その後もPKOに自衛隊が派 遣され、大きな犠牲を出しながらも、一応の治安回復はなされた。橋梁工 事、道路工事なども、日本が貢献したが、近年、中国が大規模にインフラ 建設に進出した。

プノンペンの豪華マンション、とくにガードマン付きの億ションは殆どが 中国のデベロッパー、学校は中国語を教えるところもあり、華僑の「活 躍」が目立つ。

さて前記コーン州の現状だが、その後、シアヌークビルは周辺の孤島がリ ゾートとして開発され、旧宗主国のフランスが注目し、あちこちにリゾー トヴィラが出現するようになった。日本の海水浴客も多少は目立つように なった。

プノンペンとの間には航空路が開かれるや、案の定、ドッとやって来たの は、例によって中国人ツアーだった。治安が悪化し、環境が汚染され、不 満が昂じているが、フンセン政権は中国の傀儡、国民の声などまったく聞 く耳を持たない。

▼フンセン独裁政権にとって興味の対象はチャイナマネー

フンセンにとっての関心事は中国が持ちかけてきたタイランド湾に面する コーン州の開発である。すでに4万5000ヘクタールは中国系に99年の租借 を認めてという情報もある。

ただしカンボジアは立憲君主国、いちおう憲法では外国人の1万ヘクター ル以上の土地所有は認められていない。このため、カンボジア国籍の華僑 の会社と中国資本の合弁というかたちで、第1期工事は1万ヘクタール。 ここに中国の謳い文句は、リゾート、病院、学校、高層ビル、ショッピン グ・モールに国際空港、そして港湾施設の開発。。。。。。

2008年、カンボジア政府は、正式に中国の天津ユニオン開発会社に38億ド ルの対価に99年の租借を認める、これはカンボジア全海岸線の2割をしめる。

中国は、ジブチにひきつづき、ここに海外海軍基地を造成するのが最終目 標であると推定される。

カンボジアは12万の軍隊を持つが、設備が貧弱な海軍。タイの沿岸警備隊 にとっても、ものの数ではなかった。

しかし、カンボジアのタイランド湾沿岸に海軍基地が整備され、中国海軍 の駆逐艦、フリゲート官が寄港するとなると、安全保障上の大問題となる。

さきのパプアニューギニアにおけるASEAN会議で、この問題はタイか ら提議されなかったが、一方でタイ政府は中国が持ちかけている夢の構想 「クラ運河」の壮大なプロジェクトという甘言におどらされているからだ ろう。

  
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)第42回 家村中佐の兵法講座 兵法書として読む『古事 記』『日本書紀』

日本最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』には、遠い昔から今に伝 わる日本人の戦争観や武力行使のあり方、優れた戦略・戦術や軍隊の指 揮・統率など、現代社会においても十分に役立つ最高の兵法書としての教 えが数多あります。

今回の兵法講座では、女帝・推古天皇の治世とそれを支えた摂政・聖徳太 子による十七条憲法の制定、遣隋使の派遣や、隋と高句麗の戦い、あるい は日本の古代史が塗りつぶされて、予言書『未来記』が記されたり南極・ アメリカのある地球儀が作られた謎などにつきまして、図や絵を用いなが らビジュアルに、分かりやすく解説いたします。

           記

日時: 12月15日(土)13:00開場、13:30開演(16:30終了予定)
場所: 文京シビックセンター5階 会議室A
講師: 家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2 等陸佐)
演題: 第15話「推古天皇と聖徳太子」
参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
 FAX 03-3389-6278
    件名「兵法講座」にてご連絡ください。



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(読者の声2)11月14日(水曜日)弐、通巻第5889号の千葉のNB生さん の「スー・チーから人権賞を取り上げる云々」の読者の声に宮崎先生は 「来年のノーベル平和賞は、ラビア・カディール女史に授与してほしいも のです」とコメントしておられますが、先生の言は誠にもっともなことです。
私も先生と同じように考え、ブログ『オプジーボ! 今年のノーベル各賞』
https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=16917
『ノーベル賞』
https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=15390
に取り上げました。オバマ前大統領の受賞については、「噴飯もの」とい う趣旨のことをおっしゃっていますが、このことについてはブログ『あ あ、されどノーベル賞ーーその2 ついでに「反核運動」について一言』 (https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=6487 )に書いております。

また過去には多くの日本人が受賞を逃していますが、それらはいずれも人 種偏見が元だと思われます。そのことについては『ああ、されどノーベル 賞ーーその1』
(https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=6486 )をお読みくださ い。千葉のNB生さんは、大江健三郎からも「ノーベル文学賞」を取り下 げて貰いたいとおっしゃっていますが、私も大賛成です。 (AG生)


     

           
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韓国の徴用工問題の背後に
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       櫻井よしこ


 「韓国の徴用工問題の背後に広がる深い闇 ネット媒体も駆使して実態 を伝えたい」



ネット配信の「言論テレビ」を始めてよかったと思うことがふえている。 本が好きで、雑誌も新聞も紙で読むことが一番しっくりする私でさえも、 ネットの力、その可能性に驚かされる毎日である。

11月2日に配信した言論テレビの2時間の特別番組では韓国大法院(最高 裁)判決を論じ、多くの視聴者に届けた。元徴用工問題に関する韓国側の 判決は周知のとおり、日本企業(新日鐵住金)に戦時中、非人道的で不法 な労働を強要されたと訴え出ていた労働者4人に4億ウォン(約4000万円) の支払いを命ずるものだった。

1965年の協定によって、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」の であり、日本にとっては受け入れられない判決だ。

加えて、安倍晋三首相が国会で明言したように、原告4人は元徴用工では ない。これは朝鮮問題専門家でシンクタンク「国家基本問題研究所」の研 究員である西岡力氏が、韓国大法院の資料を読み解く中で発見した。

朝鮮半島の人々を日本企業が募集し始めたのは1939年である。徴用は44年 9月に始まり、翌年3月頃まで約半年間続いた。注目すべきことは、この間 ずっと、募集枠を大きく超えて万単位の労働者が日本に働きに来ていたこ とだ。統計を見ると、少なくとも1万6000人の労働者が不正渡航を理由に 朝鮮半島に送り返されている。それだけ日本における労働条件がよかった ということであろう。

今回の裁判の原告四人も企業の募集広告を見たり、役場から勧められて応 募したりして、民間企業の賃金、待遇の諸条件に納得して働きに来た。彼 ら全員が徴用の始まる44年9月以前に渡日しており徴用とは無関係だ。

だが、韓国の司法は民間企業の募集で渡日した労働者も含めて全員を「徴 用」と見做す。その理論構成の少なからぬ部分を、日本の知識人が担って きたと、西岡氏は語る。

「60年代に日本の朝鮮統治は犯罪だったという研究が始まっているので す。その典型が『朝鮮人強制連行の記録』という朝鮮大学校の教員だった 朴慶植氏が書いた本です。彼の弟子だった人が、いま東京大学の先生に なったりしています」

彼らは日本の朝鮮半島統治が如何に不法であり犯罪的であったかを研究 し、そうした主張に共鳴する弁護士や運動家が90年代に韓国に渡り、日本 を訴えるための原告を探した。この構図は慰安婦問題と酷似している。西 岡氏は語る。

「日本に来て、日本で裁判を起こす。費用は日本側が持ち、手続きも全て 日本側が行う。日本も旅行できるということで始まったのが戦後補償裁判 でした。しかし、日本では全て敗訴だった。この原告たちは言っていま す。日本の運動家の皆さんが励ましてくれて、もう一回、韓国で裁判を起 こした、と」

日本は法治国家であり、条約も法律も厳格に守られるために、韓国の原告 が勝利する余地はなかったが、韓国での裁判となると、今回の事例に見ら れるように状況は異なってくる。

関連して、菅直人氏が首相の時、怪し気な動きがあったと、西岡氏は言う。

「左派的な日韓知識人の連帯の中で、菅氏に談話を出させ、日朝併合条約 は無効、つまり日韓併合は非合法的だったと言わせようとしたのです。こ れは実現しませんでしたが、併合条約が無効だとされれば、日韓関係の根 本は崩れます。それが彼らの狙いです」

韓国には常に、日本による併合は違法で無効だと決めつけようとする勢力 が存在する。しかし、反日政権だった盧武鉉氏でさえ日韓請求権協定の内 容は否定できなかった。それがいま最高裁で否定される次元にきてしまっ た。この背後にある深い闇の実態を、紙媒体だけでなく大きな広がりを持 つネットを駆使して伝えていきたい。
『週刊ダイヤモンド』 2018年11月17日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1256


     
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身 辺 雑 記
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創刊日:2004-01-18  
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