政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4870号  2018・11・21(水)

2018/11/21

                      
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4870号
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       2018(平成30)年  11月21日(水)



         大坂なおみ選手と人種平等を実現:加瀬英明

         米・豪、パプア・ニューギニアに:宮崎正弘            
           問題の背後に広がる深い闇:櫻井よしこ
           
                                                                                                                                    話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4870号
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大坂なおみ選手と人種平等を実現 
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           加瀬 英明

大坂なおみ選手と人種平等を実現した日本

イギリス王室の結婚式典

私はテレビを観て泣いたことは、めったにない。

今年5月に、イギリスのヘンリー王子とアメリカ人女優のメーガン・マー クルさんの結婚式典が、ウィンザー城教会において挙げられた。

イギリス王室はウィンザー家と呼ばれ、ウィンザー城は王家の居城である。

王子とメーガンさんが、荘重なイギリス国歌が吹奏されるなかを、お伽噺 のような馬車に乗って、輝く銀の胸冑をつけた龍騎兵の一隊によって守ら れて、教会へ向かった。

この光景を見て深く感動した。不用意に、目頭が熱くなった。

華燭の式典では、アメリカ聖公会の黒人主教が、説教壇から黒人訛りの英 語で、愛について熱弁を振った。

私はアメリカ黒人女性の聖歌隊が、黒人霊歌(ゴスペル)の『イエスととも に歩め(スタンド・バイ・ミー)』を合唱した時に、涙を拭った。

メーガン妃は、黒人の母と白人のあいだに生まれた。

いまでも、白人社会では、黒人の血が少しでも混じっていれば、「黒人 (ブラック)」と呼ばれる。オバマ大統領も母が白人であるのに、黒人の大 統領とされた。

ウィンザー城の教会で、エリザベス女王、フィリップ殿下、チャールズ皇 太子をはじめ、盛装した王族を前にして、アメリカから招かれた黒人の聖 歌隊が、黒人霊歌を合唱した。

黒人霊歌は、数百万人の黒人がアメリカに連れてこられて、鎖に繋がれた 奴隷として生きることを強いられた時に、救いを求めてうたった歌だ。

日本の戦いがもたらした人種平等の世界

イギリスの王子が黒人と結婚するのは、王室の長い歴史で、はじめてのこ とだった。

3、40年前でも、まったく考えられなかったことだった。

これも、日本が先の大戦において国をあげて戦い、大きな犠牲を払って、 アジアを欧米の過酷な植民地支配から解放し、その高波がアフリカ大陸を 洗って、次々と独立していった結果、人種平等の世界が人類の長い歴史 で、はじめて招き寄せられたためだった。

きっと、アジア・太平洋の広大な戦場に散華された英霊が、天上からこの 光景を眺められて、嘉納されたにちがいないと思った。

来年2月は、第1次大戦のベルサイユ会議とも呼ばれるパリ講和会議で、 国連の前身である国際連盟を創設するのに当たって、日本全権団が連盟規 約に「人種平等条項」を入れることを提案して、11対5の票決によって可 決されようとした時に、議長だったウッドロー・ウィルソン・アメリカ大 統領が、「このような重要な事項は、全会一致によって決定しなければな らない」といって葬った、100周年に当たる。

ヨーロッパの小国が賛成票を投じたものの、国内で黒人を差別していたア メリカをはじめ、白人の植民地諸国が反対したのだった。

アメリカでは第2次大戦後も、国内で黒人に対するいわれない差別が続い たが、アフリカの外交官が黒人が入れなかったホテルや、レストランなど に自由に出入りするのを見て、黒人が立ち上って公民権運動が起った。

 1960年代に、マーチン・ルーサー・キング師が率いる公民権運動が ついに実を結び、黒人に対する法的な差別が撤廃されて、今日に至っている。

 私は1959年にアメリカに留学したが、ゴルフコースに黒人といえ ば、キャディしかいなかったし、テニスコートでも、清掃員か、球拾いし か、見ることがなかった。野球のメジャーリーグで、黒人選手がプレイで きるようになったのは、第2次大戦後のことだ。

 ゴルフ界でタイガー・ウッズや、テニス界でウィリアム姉妹が活躍して いるが、公民権運動が実った以後のことだ。
大坂なおみ選手が健闘して、脚光を浴びている。

 なおみさん、英霊が応援していますよ!


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米・豪、パプア・ニューギニアに
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月20日(火曜日)
         通巻第5896号  
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 米・豪、パプア・ニューギニアに海軍基地を復活
  中国の海の脅威に共同で対応へ
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ペンス米副大統領とモリソン豪首相は、APECが開催されたパプア・ ニューギニアの首都、ポートモレスビーで引き続き会談し、同国の北海域 にあるマヌア島のロンブルムを再開発し、海軍基地をするとした。

マヌア島は人口わずか6万、ほとんどの島民が漁業と果物栽培などに住持 しているが、パプア・ニューギニアのなかでも最貧地域とされる。

しかし米豪、インド、NZそして日本にとってはシーレーンを防衛する後 衛の重要なポイントなのである。

米国は既に一帯一路に対抗するためにOPIC予算を倍加、600億ドルと して地域のインフラ建設、とくにエネルギーと発電のプロジェクトに協力 する。

ほかに米国は4億ドルを「透明化イニシャティヴ」として、地域の汚職追 放、プロジェクトの透明化、通信設備の充実などの方面に使う。

ペンスは「日本とも協力し、鉄道、道路、通信網、エネルギー基地と電力 の供給プロジェクトなどのために、別途100億ドルの予算を予定してい る。いずれもインド太平洋戦略を重視するためだ」とした。

 
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1822回】                 
――「支那の國ほど近付いてあらの見ゆる國は無し」――關(6)
關和知『西隣游記』(非売品 日清印刷 大正7年)

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満洲の炭鉱に関して驚異的な発展を認めているが、経営という視点から考 えるなら「滿鐵の支配下に在るは實際大なる不便あり」。それというのも 「滿鐵の經濟は直接大藏省に關係を有するが故に、炭礦の施設計畫往々に 拘束せらるゝを免れず」。だから炭鉱独自の「擴張發展を爲さんには」、 やはり満鉄、ということは大蔵省から切り離して、「炭礦を以て獨立の經 營に委」なるしかない。

「滿鐵王國の經營に就いてはその專制的、獨占的、集注的傾向を或程度に 制限調節する」必要がある。すでに創業の時を遥かに過ぎたのだから「一 切の事業を滿鐵の手に占斷する」のではなく、「寧ろ之を分離、獨營せし むるを適當なりとせずや」。やはり満州を満鉄の天下にしてしまうことは 問題なのだ。

だが一たび満鉄の利権を手中にした大蔵省の立場に立てば、満鉄は断固と して一括して傘下に置かなければならない。なによりも省益のためだ。

かくして満洲経営という国益よりは、満鉄経営という省益が優先されてし まう。なんのことはない、平成という時代が幕を閉じようとしている現在 とさほど違いのない構図ということになる。

これをいいかえるなら満鉄経営は国家のためであったはずが、省益のた め。ということは、どうやら満鉄経営の実態は単なる「お役所仕事」だっ たと見做されても致し方ない状況だったわけだ。

情けないとしかいいようのないほどに情けない話ではある。

「建築、道路、風俗、生活、言語悉く日、露、支3國の特色を代表」する 「北滿の咽喉」である長春は、また「歐亞幹線の聯絡點であ」り、「左に 蒙古を控へ、右に吉利を擁す、敬称の利、既に未來の大都たるべき使命を 有す」。周辺鉄道を建設・整備すれば、「日本と東歐との交通の便は、直 に日本海の連絡によりて、大に其の距離を短縮すべし」。

「滿、蒙、若くは東歐に對する交通上、長春は實は唯一絶好の地」なので ある。

シベリアのチタを起点に満州里から北満を貫き、ハルピンを経てウラジオ ストックまでを結ぶ中東鉄道に対抗し、日本独自の形で日本海から欧州を 結ぼうというのだから、気宇壮大。

今風に表現すると『一帯一路』の日本版ということになるだろうか。やが て満洲を舞台に、日露支の3国に加え、米英などが加わって鉄道を巡る 虚々実々の駆け引きが始まるのだが、その問題はいずれ詳細に論ずるしか なさそうだ。

奉天に向かうために長春駅へ。ここで「コスモポリタニツク」な風景に出 くわす。

「停車場の雜沓甚しく3等客車、滿載の状あり、然して其多數は悉く農民 にして、折柄収穫を終りて故郷山東に歸還するものなり、元來此方面の土 地は殆ど山東省若くは遼東の農民によりて開墾せられたるものに屬し、春 季雪の解くるに及び山東より移り來りて耕作に從ひ、冬季に及びては其穀 を賣り金を携へて再び故郷に還る」。

つまり彼らは「妻子弟兄家を擧げて」満洲にやってきて働き、収穫が終 わって金を手にしたら故郷に戻る。故郷を遥かに離れた満洲という土地で あれ、働く場所があるなら出掛ける。まさに「千里北隣の如き彼等の生活 其の由來も亦眞にコスモポリタニツクなりと謂うふ可し」である。

 そういえばパール・バックの『大地』に、こんな場面があったことを思 い出した。

 飢饉で生きるすべを失った村人に村の長老が声を掛ける。「『この村を 出よう』彼は大きな声で言った。『南へ行くだ!この広い国だで、どこも 飢饉だというわけはねえだ。どんなに天が意地悪でも、まさか漢民族をみ な殺しにすることもあるめえて』」(大久保康雄訳『大地』河出書房 昭 和35年)

關の説く山東や遼東の農民も「どんなに天が意地悪でも、まさか漢民族を みな殺しにすることもあるめえて」との思いを持ち、「コスモポリタニツ ク」に生きていたはずだ。
      
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)貴誌5859号(マダガスカル)、5891号(フィジー)。いずれも 中国の漁船団による漁場荒らしですが、日本と同様に、例えば小笠原の赤 珊瑚をごっそり盗んでいくような盗賊行為が行われているのでしょうか。 いずれも海軍どころか沿岸警備隊だって貧弱でしょうから。(OS生)

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(読者の声2)早速、宮崎さんの近刊『AI管理社会・中国の恐怖』、 PHP新書)を拝読しました。

経済ジャーナリズムは、AIの明るい展望しか語らず、企業も前のめりで AI開発に熱中してきた。ところが中国はAIテクノロジーを欧米日から 盗み、せっせと、全てを独裁体制維持の監視社会の武器に転用し、さらに は軍事ロボットに転用して開発しているという現実を具体的に示される と、これは驚き以外の何者でもなく、トランプが必死の形相で中国を批判 していることが了解できました。(HI生、茨城)

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(読者の声3) 宮崎正弘先生の『AI管理社会・中国の恐怖』(PHP新 書)を購入し、一晩で読み切りました。

AI技術がこのまま進んで、中国が欧米より優位に立てば、世界が中国の 支配下に陥るかもしれないというプーチンの警告は重く受け止める必要が あります。

また英国の情報機関の幹部が、近くAI武器による市場の大攪乱がおこる だろうという警告も重要です。

この方面の書籍が、これまで平和惚けの日本では皆無だったと思いますの で、とくに財界のボケ組、日中友好商社の人たちが読んで欲しいと思いま す。(HF生、川崎市)

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(読者の声4)日本文化チャンネル桜からのお知らせです。

20日)夜の「フロントジャパン」は、ホスト福島香織さん、ゲスト宮崎 正弘さんでお送りします。テーマは「中国四全中会はなせ開かれないの か」「南太平洋の島嶼国家群に忍び寄る中国の陰」などです。
又、明日あたりからユーチューブでご覧になれます。

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(読者の声5)ラジオ日本から番組予告です。

11月30日(金曜日)午後の番組「マット安川のずばり勝負」に宮崎正弘先 生が生出演です。

番組は12:30−15:00ですが、宮崎さんの出番は12:50から、13:57の予定です。


     
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問題の背後に広がる深い闇
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      櫻井よしこ

「韓国の徴用工問題の背後に広がる深い闇 ネット媒体も駆使して実態を 伝えたい」

ネット配信の「言論テレビ」を始めてよかったと思うことがふえている。 本が好きで、雑誌も新聞も紙で読むことが一番しっくりする私でさえも、 ネットの力、その可能性に驚かされる毎日である。

11月2日に配信した言論テレビの2時間の特別番組では韓国大法院(最高 裁)判決を論じ、多くの視聴者に届けた。元徴用工問題に関する韓国側の 判決は周知のとおり、日本企業(新日鐵住金)に戦時中、非人道的で不法 な労働を強要されたと訴え出ていた労働者4人に4億ウォン(約4000万円) の支払いを命ずるものだった。

1965年の協定によって、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」の であり、日本にとっては受け入れられない判決だ。

加えて、安倍晋三首相が国会で明言したように、原告4人は元徴用工では ない。これは朝鮮問題専門家でシンクタンク「国家基本問題研究所」の研 究員である西岡力氏が、韓国大法院の資料を読み解く中で発見した。

朝鮮半島の人々を日本企業が募集し始めたのは1939年である。徴用は44年 9月に始まり、翌年3月頃まで約半年間続いた。注目すべきことは、この間 ずっと、募集枠を大きく超えて万単位の労働者が日本に働きに来ていたこ とだ。統計を見ると、少なくとも1万6000人の労働者が不正渡航を理由に 朝鮮半島に送り返されている。それだけ日本における労働条件がよかった ということであろう。

今回の裁判の原告四人も企業の募集広告を見たり、役場から勧められて応 募したりして、民間企業の賃金、待遇の諸条件に納得して働きに来た。彼 ら全員が徴用の始まる44年9月以前に渡日しており徴用とは無関係だ。

だが、韓国の司法は民間企業の募集で渡日した労働者も含めて全員を「徴 用」と見做す。その理論構成の少なからぬ部分を、日本の知識人が担って きたと、西岡氏は語る。

「60年代に日本の朝鮮統治は犯罪だったという研究が始まっているので す。その典型が『朝鮮人強制連行の記録』という朝鮮大学校の教員だった 朴慶植氏が書いた本です。彼の弟子だった人が、いま東京大学の先生に なったりしています」

彼らは日本の朝鮮半島統治が如何に不法であり犯罪的であったかを研究 し、そうした主張に共鳴する弁護士や運動家が90年代に韓国に渡り、日本 を訴えるための原告を探した。この構図は慰安婦問題と酷似している。西 岡氏は語る。

「日本に来て、日本で裁判を起こす。費用は日本側が持ち、手続きも全て 日本側が行う。日本も旅行できるということで始まったのが戦後補償裁判 でした。しかし、日本では全て敗訴だった。この原告たちは言っていま す。日本の運動家の皆さんが励ましてくれて、もう一回、韓国で裁判を起 こした、と」

日本は法治国家であり、条約も法律も厳格に守られるために、韓国の原告 が勝利する余地はなかったが、韓国での裁判となると、今回の事例に見ら れるように状況は異なってくる。

関連して、菅直人氏が首相の時、怪し気な動きがあったと、西岡氏は言う。

「左派的な日韓知識人の連帯の中で、菅氏に談話を出させ、日朝併合条約 は無効、つまり日韓併合は非合法的だったと言わせようとしたのです。こ れは実現しませんでしたが、併合条約が無効だとされれば、日韓関係の根 本は崩れます。それが彼らの狙いです」

韓国には常に、日本による併合は違法で無効だと決めつけようとする勢力 が存在する。しかし、反日政権だった盧武鉉氏でさえ日韓請求権協定の内 容は否定できなかった。それがいま最高裁で否定される次元にきてしまっ た。この背後にある深い闇の実態を、紙媒体だけでなく大きな広がりを持 つネットを駆使して伝えていきたい。
『週刊ダイヤモンド』 2018年11月17日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1256


      
     
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重 要 情 報
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 ◎江崎道郎氏:   電子戦とマイクロ波兵器、この二つは覚えてほしいと 思います。

(以下、引用)
ついに軍備の世代交代始まる、日本にチャンス到来
電子戦・マイクロ波兵器が主役の時代へ、日本の得意技を生かせ!
2018.10.11(木) 用田 和仁

時代の波に乗り遅れる日本の防衛力整備
 時代の変化は速い。そのため、一国の防衛に当たる者はその変化を見極 め、少なくとも10年先を見て行動しなければならない。
 しかし、時代の変化を見ていない者、あるいは、どうせ1番にはなれな いから、後から出来上がったものを購入すればいいと考えている者には時 代の変化は見えない。
 ローマ時代のカエサルが「人は見たいと欲するものしか見ない」と言っ たことは真実である。
 経済活動においてもイノベーションは必須だが、こと防衛においては 「破壊的イノベーション」が死命を制する。
 ある日、ゲームチェンジャーなるものが出現し、現状の防衛力において 破壊的イノベーションが起きると勝敗は一変する。
 しかし、中国の脅威を脅威と感じたくない日本人は、急激な技術革新に 対応しないと国が亡びるかもしれないと言う話に耳を傾けず、相変わらず 防衛に新たな予算を投入しない。
 そして、いたずらに時が流れるが、決して時代は日本を待ってくれない。
 実に「今がその分水嶺」であり、今年末に策定される「防衛計画の大綱 (防衛大綱)」・「防衛力整備中期計画(中期防)」の意味はそこにある。
 財務省を納得させなければならない防衛省内局や統合幕僚監部(統幕) は、この重大な局面に差しかかっていることを強く認識しているだろうか。
 いま起きている破壊的イノベーションの波に乗り遅れた防衛大綱・中期 防を策定するようなことになれば、この5年間で日本は中国に打ち勝つ手 段を失い、最も重要な米国との戦略的一体化も夢で終わるだろう。
 すでに、米中露は10年前から非物理的打撃(レーザ兵器を含む電磁スペ クトラムの戦い)における優越の獲得に舵を切っている。
 さらに、従来からの物理的打撃(運動エネルギー弾やトマホークに代表 される巡航ミサイル・弾道弾などの精密誘導弾による戦い。極超音速ミサ イルやレールガンなどはこの分野のイノベーション)を改良しながら、ハ イ・ローを組み合わせた戦いに変化させようとしている。
 日本はすでに10年遅れのハンディを背負っているということだ。
 それ以上に、現防衛大綱の底流には安易な海空優先論と陸軽視論が流れ ているが、実に時代錯誤だ。
 また、物理的打撃しか考慮に入れない考え方では、中国の物量に対抗す るために際限ない防衛費を必要とするだろうし、また、弾はあっという間 に枯渇する。
 1発数万円の砲弾は今や精密誘導弾に取って代わられた。その値段は数 億円から数十億円と至って高価であるから、日本を射程内に収める北朝鮮 の数百発のミサイル対処に必要な精密誘導弾分の予算すらつけていないだ ろう。
 イージスアショアも最終的な防衛の盾として必要だが、中国や北朝鮮の ミサイルの飽和攻撃には対応し切れないという軍事常識を、そして、結局 国民は守られていないという厳しい真実を理解すべきである。
 恐らく5年後には非物理的打撃が戦場の主役になるだろう。
 もはや遠い将来の装備ではない。物理と非物理的打撃の組み合わせ、ハ イ・ローの組み合わせこそ肝要であり、そのため日本も躊躇なく非物理的 打撃力の整備に注力しなければならないのである。
 一方、米国などがすでに10年前から非物理的打撃力の開発に着手しなが ら量産に入れず停滞していたのを不思議に思うだろう。それはゲームチェ ンジャーに必須な小型・強力かつ「特殊能力」を持つ電源がなかったから である。
 日本にはその優れた技術を有する企業も既に存在していることは、筆者 拙論「陸上自衛隊を恐れる中国軍、最も頼りにする米軍」において言及し たところである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53880、2018.8.23掲載)
 この電源があると、平時でも大災害時のブラックアウトは解消するし、 電気自動車は1分以内で充電でき、200キロ以上走行することが可能になる。
 その他、民生に計り知れないエネルギー革命を起こす可能性があるの に、民間企業は従来の電池から脱却する勇気がなくビジネスチャンスを逃 している。
 この間、中国はこの技術を含めて買収しようと暗躍したが、まず真っ先 に米国がこれを手に入れた。
 日米同盟のために日本政府が米国に技術などを提供することを認めたか らだ。しかし、外国企業もすべてを買収していないことは不幸中の幸いだ。
 間違いなくこの2〜3年で外国企業の中でも米国はレールガン、マイクロ 波兵器(HPMW、すべての電子機器を破壊することが可能)、さらには次元 を超えた現代のリバイアサン(海獣)ともいえる潜水艦などを生産するか もしれない。
 レーザ兵器も格段に進歩するだろう。米国は喜々として走り始めたので ある。
 一方、ロシアは自前の電源で車載型マイクロ波兵器(車載HPMW)と車載 型電波妨害兵器(車載EW)を装備化し、ウクライナでの戦闘やシリアで実 績を積んでいる。
 ロシアもHPMWの強化には壁があるはずだが、この2つの組み合わせは理 想的だ。
 米陸軍はウクライナでロシアの非物理的打撃に負けたと言われている。 中国は不明だが、少なくとも電波妨害は実用化しているだろう。
戦い方の分水嶺:安倍総理の防衛大綱策定指示は的確
 このような中で、安倍晋三総理の指示は、日本防衛において極めて希望 を与えるものだ。その裏には、国家安全保障局(NSC)が正しく機能して いることが読み取れる。
 大切なのは、防衛省内局や統幕がその指示の本質を見極めているかどう かである。
 9月の自衛隊高級幹部会同での総理の訓示の要点はこうだ。
 我が国を取り巻く安全保障環境は、5年前に想定したよりも格段に速い スピードで厳しさを増している。あるがままを見つめ国民の命と平和な暮 らしを守り抜くために最善を尽くさねばならないとして
(1)サイバー空間、宇宙空間、さらに電磁波の領域など新たな領域で優 位を保つことが死活的に重要(非物理的打撃への挑戦が死活的に重要)
(2)陸海空と言う従来の区分にとらわれた発想ではこの国を守り抜くこ とはできない(領域横断の戦いの推奨)
(3)宇宙、サイバー・電磁波といった新たな領域を横断的に活用した防 衛体制への変革(新たな領域の戦いに陸海空が横断して参画することを期待)
(4)新たな防衛力の完成に10年15年かけて実現するようなスピード感か らの脱却(5年を目標に10年をかけないで新たな防衛力を構築(装備化の 実現))
(5) 今までの常識はもはや通用しない
 これらは絵空事ではない。自衛隊の最高司令官たる総理の決意であり、 防衛省や財務省は様々な問題や障害を克服して実現しなければならない。
 総理の訓示から読み取らなければならない大切なポイントは次の通りで ある。
(1)現大綱で想定されているような海空を重視する、WW2のような海空決 戦が生起する可能性は極めて低い。また、中国と「対称的」な戦力で対抗 することは、際限のない防衛費の増大を招くばかりか、いずれ戦力は枯渇 する。
 まして、米国は中国本土の攻撃は核戦争を誘発するとして、中国本土へ の攻撃を控えることから、「長期戦」になることは必定である。
 また、中国の日本などの第1列島線上の国々に対する攻撃は「短期高烈 度決戦(Short Sharp War)」と言われている。しかし短期といえども、2 か月以上続くと米国は見積もっており、その間日本は独力で「生き残り、 戦い続ける」ことが要求されている。
 すなわち、長期戦向きの陸上戦力からの物理・非物理打撃力を充実し、 すさまじい破壊力を持つが永続性がなく短期決戦型の海空戦力を生き延び させ、重要な時期に陸海空がクロスドメイン(領域横断)で戦う考え方が 日本の戦略の基本である。
 防衛大綱・中期防は、この点をしっかり踏まえたうえでの策定が求めら れる。
 ちょうど、織田信長・徳川家康連合軍が、長篠の戦で武田の騎馬軍団を 撃破した理屈と同じであり、またハリス元太平洋軍司令官が海軍の演習で あるリムパックに陸自の対艦ミサイル部隊を参加させたのも同じ理屈である。
 「静」と「動」の組み合わせで戦うことは、古代から変わらない「戦 理」である。
 この際、防衛大綱論議の中で、「制空権・制海権から制脳権へ」が議論 されていることは重要である。
 我々が認識すべき中国との戦いの姿は、最初から海空決戦などはない。 戦いの様相は以下に示したように現防衛大綱策定の時と全く異なるものだ。
●米国でも指摘されているように、中国の大衆操作である。中国には外交 の概念はなく、中国共産党が指揮する「統一戦線工作」があるのみだ。日 米の「脳」に働きかけた無血開城こそ最良の戦略と考えている。
●サイバー攻撃による国家機能の麻痺、インフラの破壊
●漁船などを大量に投入した海上民兵による機雷による港湾の封鎖、狙い をつけた島嶼への精鋭部隊の輸送・上陸(習主席は、ロシアのクリミアで のハイブリッド戦、民兵や階級章をつけていない軍隊の投入の研究を指 示)これらに連携する国防動員法に基づく留学生、旅行者などの蜂起
●ドローン、巡航ミサイル、弾道弾などによるレーダ、空港、港湾などに 対する飽和攻撃(対処不能にさせる)、古い軍艦、無人機を含む古い航空 機による攻撃(弾を撃ち尽くさせる)
●そして新鋭艦、新鋭機の投入となる。ここで初めて海空決戦になるだろ うが、既に最終ステージである。
(2)クロスドメイン(領域横断)という概念が急に出てきたように感じ るだろうが、自衛隊はすでに10年前から南西諸島の防衛で演習を重ねている。

その1つは、陸海空自統合での艦船を沈める「対艦戦(ASuW)」であり、2 つ目は、地上部隊の対艦ミサイル、防空ミサイルにより安全化された列島 線上の空域に対潜哨戒機が飛び、潜水艦、護衛艦と一体化した「対潜水艦 戦(ASW)」である。

わが国のこの領域横断の戦い方は、米国では画期的な海上戦闘のイノベー ションとして真剣に捉えられ、米海空軍が中国と戦うための前提となって いる。

この際、大切なことは、陸海空の区分に限定することは意味がなく、陸海 空軍の装備は物理・非物理打撃を与えるあくまでプラットフォームに過ぎ ないということである。

弾先が重要であり、どの装備がどの軍種に属するかは問題ではない。従っ て、陸海空がそれぞれの領域において最大限の力を発揮することが大切で ある。

この際、特に非物理打撃の分野の領域横断を邪魔してはならず、物理・非 物理打撃の指揮・統制のためにAIなどの出番があるのだ。

前出、ハリス元太平洋軍司令官(海軍大将)は「陸軍が船を沈め、人工衛 星を無力化し、ミサイルを撃ち落とし、部隊を指揮統制する能力をハック したり、妨害できなければならない」と述べていることがクロスドメイン の一例である。

ここに出てくる地上装備は、対艦ミサイル、対空ミサイル、そしてサイ バーを含むEW、HPMW兵器であり、まさに物理・非物理打撃の組み合わせで ある。

(3)それでは、日本にゲームチェンジャーを5年の内に装備化することは 可能なのだろうか。

レールガンは10年以内に日本単独で装備化することはできないだろう。
 また、レーザ兵器は電源の問題よりも、大気中をパワーを拡散しないで 一瞬のうちに敵を撃破する技術突破が問題であることから、実用化には少 し時間がかかるだろう。

ただし、宇宙空間での装備化は進むだろう。
 サイバーは国策として取り組むべきである。米中露や北朝鮮にすら大き く水をあけられており、国内法も含め国として決断しなければ進展は望め ないだろう。

一方、ロシアが装備化している「車載EW」と「車載HPMW」は5年以内に日 本が実現できるゲームチェンジャーである。

EWは照射している時だけ有効であるが、低出力で衛星までも妨害が可能で ある。

ロシアはシリアに車載EWを配置しているが、概念的に300キロの妨害範囲 を持っていると言われ、衛星や巡航ミサイル、精密誘導弾、その他電波を 発するものの妨害が可能で、航空戦闘を指揮するAWACSなども妨害できる としている。

予備車両も含めて30〜40両程度で日本全域の防衛が可能となる。幸いなこ とに、日本は陸自に電子妨害を任務とする第1電子隊が北海道にあり、や がて第2電子隊もできるようだ。

これらが装備するものは基本的にロシアのEWと同じであり、従って新たな 開発要素はないことから、ロシアのように新たなランドベースの装備品と して、日本列島全域の覆域が可能な態勢の早期確立が必須である。
 海空自にとっても有難い存在となることは間違いなく、さっそく来年度 から予算化されて当然であろう。

これこそ、総理が言われる電磁領域の優越を獲得する1番バッターである。

さらに、ロシアが装備するHPMW車両の日本版が5年以内に装備化すること が可能な2番バッターである。

HPMWは電子機器を破壊するため、ドローンや巡航ミサイル、航空機、艦 船、地上部隊などあらゆるものを使用不能にすることができる。
ロシアは20キロまで破壊できるとしているとしているが、日本は水平線ま でを意識して30〜40キロの破壊を目指すべきであろう。

車載型を完成させた後は、小型化して航空機搭載型にしたり、大型化して 列車移動型や固定型にして300〜400キロ程度の破壊を追求すべきであろ う。そうすれば、多数の核弾頭搭載の弾道弾を一挙に無力化することも夢 ではない。
このために日本は、先行する海外の有力な軍事産業と協力して実現を早め ることも視野に入れるべきであろう。

いずれにしても、非物理的打撃のEWとHPMWは相互補完関係にあり、日本 のミサイル防衛の主役となる2枚看板である。

おまけに弾は無尽蔵で安上がりだ。これとイージスアショアなどの物理的 打撃を組み合わせることにより、初めて総理は「国民を守り切っている」 と胸を張って真実を語れるだろう。

この事業は、総理の第1優先事項であることから、防衛省は2枚看板の実現 に勇気をもって挑戦しなければならないし、財務省は十二分な予算を投入 しなければならない。

日米連合軍は中国に勝てる!

中国は、米国に勝利するため、米国が太平洋を跨いで早期に展開し、戦わ ねばならない不利点を突き、第1列島線周辺で米国と「非対称の戦力」で 米国に勝利することを追求し、ある程度の成果を得つつあるようだ。

その典型は接近阻止・領域拒否戦略(A2/AD)といわれるもので、空母に 対して空母で対抗するのではなく、多数の発射母体からの多数の対艦精密 誘導弾の飽和攻撃により米空母を戦場から排除すると言うものである。
 これに対して米国は、受け身であった作戦から、物理的打撃の分野では 積極作戦へ転換しつつある。

それはハリス元海軍大将が言った「(潜水艦を含む)船を沈めよ」であ り、このため、米軍は、

(1)長射程の対艦ミサイルの増勢に着手し、空母艦載機のために LRSAM(日本ではF15に装備化予定、射程1000キロ以上で東シナ海全域を覆 う)を開発し、さらにこれはイージス艦にも搭載が可能だ。

また、トマホーク、防空ミサイルなども対艦攻撃機能をつけ、駆逐艦や潜 水艦からも多数発射できるように改良中である。まさに、中国の逆手を 取った精密弾の飽和攻撃返しである。

(2)潜水艦・機雷などを含む水中の支配を決定的な作戦として位置づけ ている。

これに呼応して非物理的打撃である宇宙、空中からの盲目化作戦(サイ バー、EW、HPMWなどの攻撃)を作戦の切り札としている。

当然、日本は、「船を沈めよ」「電磁領域での勝利」を旗印に、国土・国 民を守りながら米国との共同作戦で中国に勝利できることを証明し、中国 の軍事的冒険の意図を断念させることが戦略の目標となろう。

さらに日本は「生き残り、戦い続ける」という宿題もある。

民間飛行場に日米航空機の弾薬・燃料などを広く集積しておくことは極め て優先度が高いものの一つである。

また、政府は多用途母艦よりも、米軍の作戦と一体となりながら国土防衛 するために、護衛艦から多数の長射程対艦ミサイルを発射できるようにし (LRSAMはイージス艦からも発射可能)また、水中の支配作戦を重視する ことが先決ではないだろうか。

日本こそ中国と異なる日本版「非対称の戦力」による勝ち目を追求しなけ ればなるまい。

いずれにしても、少なくとも1〜2か月の、日本にとって長期戦に勝ち抜く ためには、地上からの物理・非物理的打撃を基盤とし、陸海空の領域をな くしたクロスドメインの戦いに勝利する防衛大綱・中期防でなければなら ない。

日本の目覚めは来るのか

政治もマスコミももっと防衛力の実態を正確に伝えるべきだ。

さらに中国を日本の避けられない最大の脅威としてとらえ、米国のように 決然として立ち向かう覚悟がなければ防衛力は何も改善しない。

南シナ海を実質、中国の影響下に置き、東シナ海に軍事力をシフトしよう としているのに、両手を挙げて日中友好を歓迎できるのだろうか。

あえて言うが、弾もなく、現有装備も動かせず、人もいないのが日本の防 衛力だ。それを承知のうえで防衛予算の話しはなされているのだろうか。
 一方、新防衛大臣が言及した「防衛予算にGDP(国内総生産)比を掲げ るのは適切でない」は正しい。

ならば、いまだに続く財政の枠ありき、あるいは海空陸の順位づけで予算 をつけると言う考え方を捨て、「効果的」で「戦理」に合った必要な防衛 費を獲得し、総理が明言された「有事に勝てる戦略」のために予算を組ん でもらいたい。

予算の減額を前提とした効率化一本槍ではなく、本当にそれで「有事」に 「国民を守り切れる効果的な防衛」ができるのかの視点が極めて重要である。

予算を効率化するのは「有事に勝てる戦略」と「非物理的打撃への果敢な 挑戦」である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54330(収録 中山)


 ◎19日には興味あるニュースが多かった:前田正晶

19日は夜の8時過ぎだったかに確か4チャンネルの画面の上部に「カルロー ス・ゴーン氏を検察庁が逮捕へ」と出て驚いたが、各局は遅くまでこの ニュースを追っていた。この件は色々な意味で興味深かったが、私は私の 視点で昨日関心を持ったニュース(出来事)を追ってみようと思う。

*中国の第三列島線:

夜のフジテレビのPrime Newsの報道によれば「パプアニューギニアで開催 されたAPECの会合では大国の主張が噛み合わず共同声明が出せずに終わっ た」そうである。議長が大国とは何処を指すのかを避けたのだが、何処の 2ヵ国を指しているかは余りにも明らかで、2国は議場でも対立を一層際立 てるような演説をして憚らなかった。

私はアメリカのペンス副大統領が一切怯むことなく中国批判をされたのは 大変結構なことだと思っている。何処かの局で指摘していたが「トランプ 大統領が例のTwitterで中国の145項目が良かった」としているほぼ同時期 に、ペンス副大統領は悪役を引き受けてAPECで中国批判を展開しているの が面白かった。

私の関心(寒心)は実はこういうところにはなかった。それは「中国が既 に第三列島線と称する地域の島嶼というのか諸国に常套手段のインフラ等 の投資を開始して借金漬けにする進出を開始しているという報道に寒気を 感じていた。私は防衛学会のT教授や河添恵子さんの講演から中国の野望 というか南シナ海から太平洋への進出の具合を伺っていたが、第三列島線 即ちオーストラリアの東部にわたる各国にまで魔の手をあのような状態で 伸ばしていたとは不勉強にして知らなかったのだった。

と言うよりも、私は習近平の横暴な野望は我が国の属国化に重点を置いて いると思っていたのだった。中国は既に台湾と国交がある19ヵ国に断絶せ よと迫ってもいるそうだ。勿論、アメリかではトランプ大統領以下はこの 習近平体制下の野望というよりも政策的目論見をご承知だろうからこそ、 関税賦課戦争に始まって中国叩きに出てきたのだと思うし、その成果に期 待したいのである。私は中国の存在は我が国のみならず世界にとっても途 轍もない悪となる危険性が高すぎると思っている。

*紙おむつの回収からリサイクル:

何処の局のニュースだったか失念したが、近年我が国の高齢化が進むにつ れて紙おむつの需要と消費量が激増してその処理というか後始末に病院や 老人ホーム等の諸施設が悩まされていると報じていた。

それは排泄物で濡れるので重量が何倍にもなって取扱いに悩まされるとい うのだった。そこまでは尤もなことだと思って聞いたが、目下計画されて いる事がその使用済み紙おむつを回収してリサイクルすることだと聞いて 驚いた。

先ずは屁理屈的に順番を追って考えて見よう。そのリサイクルの為には回 収の専業者(既存の古紙回収業者組織が「はい、そうですか」と言って直 ちに引き受ける余力があるのかという疑問から言うのだ)を組織せねばな らないのかも知れない。

次は回収した物を集める専用のヤードと選別の設備と選別の要員が必要で はないかと危惧する。恐らく回収して集積された物にはかなりの臭気があ るだろう。その対策と汚染された箇所と再生可能部分をどのように仕分け して選別するかという大問題にぶつかるとお思う。また、再生不可能とさ れた廃棄物の処理方法は如何にするかも大きな課題となるだろう。

次に指摘しておきたいのが「紙おむつ」という名称が招いている誤解であ る。アメリかでは“diaper”か“paper diaper”と呼ばれていたと思うが、関 係も関心も低い分野だったので確信はない。思うに、我が国では“paper diaper”の方に因んで「紙おむつ」としたのだと勝手に考えている。実は これは誤りなので、実際に水分を吸収する部分に使われているのは「パル プ」であって未だ紙に仕上げられてはいないのである。紙にしてしまえば 水分を簡単には吸収しなくなるのだ。

あれは「針葉樹(=softwood)という」優良な原木を使った未晒しのパル プを加工して毛羽立てて水分の吸収をよくした綿のようなものである。 従って、製紙の原料としてはその部分を上手く選別・仕分けできれば、上 質な紙の原料にはなると私は考えている。

そこで問題となるのが「如何にして使用済み紙おむつを究極的に選別する か」と「回収→輸送→集荷→選別→リサイクルのコスト等々に要するコストと エネルギー」が採算が採れる線に達するかではないだろうか。それほど簡 単な話ではないかと思う。

*カルロス・ゴーン氏問題:

事件の詳細は報道にお任せして良いと思うが、私が昨夜聞いた限りでは Prime Newsのフジの報道部のデスク(?)の掘り下げが最も興味があっ た。彼は「司法取引があったのでは?」と疑って見せたし、所得を少額に する隠し方では所得税法違反に発展する可能性すらあるのではないかとは 言ったが、国税当局が動いているという話は聞いていないと述べた。私は ゴーン氏も源泉徴収票を貰って確定申告を為さるのかなと思って聞いた。 その源泉徴収票が虚偽であれば問題かなとも考えていた。

私はゴーン氏は大変なやり手だと思っていたが、現れた当初から何の理屈 も理論もなく「フランス人にしては胡散臭い顔だが」と感じていたが、ご 出身はブラジルだった。アルファベット表記では Carlos Ghosn となるそ うだが、Carlos は英語ではCharlesに相当するはずだ。Carlos はスペイ ン語だと思っていたが、ポルトガル語でも使われていたようだ。何れにせ よ、大きな事件で今後の成り行きを注目したい。

 
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身 辺 雑 記
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20日は大学病院で定期検診。問題皆無、次回は1月15日。

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創刊日:2004-01-18  
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  • 名無しさん2018/11/21

    消費増税反対 移民政策反対 をお願い致します。