政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

全て表示する >

頂門の一針4866 号  2018・11・17(土)

2018/11/17

                      
□■■□──────────────────────────□■■□ 
わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4866号
□■■□──────────────────────────□■■□

       2018(平成30)年  11月17日(土)



      中国の若者の起業を支援した私募債:宮崎正弘

      韓国の左翼革命政権に、妥協は無用:櫻井よしこ

           パイナップルも無かった:渡部亮次郎


                

                                                                                                                                     話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


□■■□──────────────────────────□■■□
第4866号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
               御意見・御感想は:
                  ryochan@polka.plala.or.jp

                購読(無料)申し込み御希望の方は
                    下記のホームページで手続きして下さい。
  
       http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm
    バックナムバーは http://www.melma.com/backnumber_108241/

    ブログアドレスは http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/




━━━━━━━━━━━━━━━━
中国の若者の起業を支援した私募債
━━━━━━━━━━━━━━━━
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月15日(木曜日)
         通巻第5890号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 中国の若者の起業を支援した私募債、ベンチャーキャピタルに冷風
   資金が集まりにくくなって前年比70%もの激減
********************************

和歌山県だったか、ウーバー型の相乗り自転車(シェアサイクル)。中国 資本がやってきて、客が殆ど付かず、すぐに倒産した。

中国でも競争が激しい上に主客のはずの大学生がモラルを守らず、乗り捨 て放題。なんと2500万台の自転車は焼却処分となった。

まったくビジネスにならず、そもそも日本ではウーバーなんて無理なの だ。タクシーのウーバーは中国やアメリカなら、タクシーが少ないから成 功するだろう。日本は手を挙げればタクシーが停まる。地方都市へ行けば 駅にずらーっと空車が並んでいる。

運転手さんに聞くと、一ヶ月に7万円くらいの収入でもまぁまぁやってい ける。定年組が、閑だから、家でぼぅっとしているよりはマシなのだという。

北京では朝夕、空車がいない。とくに夕方は一時間まっても空車がない。
付近で一台でもとまって客が降りると、支払いの前にさっさと助手席に乗 り込む。空車を拾うにも喧嘩腰、だからと言って地下鉄も乗り降りが命が けである。

ドアが3秒くらいで開閉してしまうのだ。もし全員を始発駅からのせたら  次の駅で一人も乗せられないからだ。

ベンチャービジネスで盛業中は出前ウーバー、貨物トラックなど。特に出 前ウーバーは独自の電話注文を受けて配達料金を取って代わりに配達する。

冒頭にのべたように、ウーバー型のシェアサイクルは中国でも駄目だっ た。客が付かず、40社もあったウーバー自転車企業は、いま三社しか残っ ていない。20億ドルのベンチャーキャピタルが回収不能となった。

これらのベンチャーは若者が起業し、地方政府は奨励金を払ったりオフィ スのレンタルを無料にして支援し、また証券界、金融界は私募債を発行し たり、ファンドがベンチャーキャピタルを組織した。

過去5年間のベンチャー、秋風から冷風にかわり、中国の私募債、ベン チャーキャピタル業界は、冬の時代を迎えた。証券企業は政府の後押しも あって積極的に私募債起債に協力し、また有望企業の上場にも積極的だっ たが、年初来の上海株式の値崩れ(20%)、人民元の崩落予兆(すでに 10%の下落ぶり、中国人民銀行が1ドル=7元を突破されまいと連日為替 介入に貴重な外貨を投じている)

逼迫した市場の状況をみれば、ファンドが、以後も投資を続行するとは、 考えにくいだろう。

皆が第2のアリババを夢見た。

そしてアリババの再現はなかった。過去五年に投入された資金は1・2兆 ドルという。ブームだから、借り手の審査が緩く、とくに目論見書を巧み に書いて(作文でありもしない市場をでっち上げる)、将来の薔薇色をか たる才能がある、別な語彙でいうと詐欺師が、このブームを悪用しないは ずがないだろう。

ことし9月までに600億ドルがあつまった。成功したベンチャーは殆どない。
       
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評BOOKREVIEW  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  

空の守りを引き受けて、F4ファントムは半世紀、日本防衛の最前線で戦った
愛着の深いパイロット、それを支えたメカニック集団のチームプレー

  ♪
小峯隆生著・柿谷哲也撮影『永遠の翼 F4ファントム』(並木書房)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

わが空自のエースだったF4ファントムは、あと二年で完全に引退する。 後継機はF35。日本の空を守り続けて半世紀。「有り難う! ファント ム」の熱い思いを込めて、軍事ジャーナリストの小峯氏は、自衛隊基地を 訪ねて歩き、また製造元の取材を重ねた。

「F4は機械じゃない。生き物なのだ。格好良い猛獣なんだ」と喩えた猛 者もいた。

こうしたパイロットの経験談、指揮官の談話など防空の苦労もさりなが ら、この人たちは本当にF4を愛したのだという切実な情感が湧いてくる。

若きパイロットの多くが、じつは『劇画ファントム無頼』を読んで、大空 の勇士にあこがれたのだという。だから小峯氏は原作者の史村翔氏のもと にも駆けつけ、作家としての思いを聴くのだが、史村氏もまた航空自衛隊 出身者だった。

 彼は言う。

「百里でコクピットに座った時、やっぱりベトナムで戦い抜いた獰猛な生 き物だと実感した。ファントムに関わった人間にしかわからない愛着や魅 力を忘れることはない。そう、おまえは格好良い猛獣なんだ」。

 この名機はイスラエルでも空中戦で大活躍したが、欧州の空軍専門家ら も、日本に見学に来てF4に感心し、写真を撮影して帰るという。

NATOの主力機はトーネードだが、やはり日本の、嘗てのゼロ戦フィア ターが、いかにして操縦するのかを知りたがった。
 全盛期には六個飛行隊だったF4はいま2個。最後の飛行は301飛行 隊 が行い、F35と交替する計画という。
 長いあいだ、お疲れ様!

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS  読
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪
(読者の声1)いつも質の高いメルマガの配信をありがとうございます。
国際協力関係の仕事をしておりますので、大いに参考にさせて頂いており ます。心から感謝申し上げます。

さて私の専門は水産分野なのですが、今回のマダガスカルのニュースには 驚き半分、なるほどなと合点が半分でした。マダガスカルの周辺海域は遠 浅・砂泥質で元々エビ底曳網の良い漁場です。今手元に資料がありません のではっきりとは言えませんが、多分1970〜80年代頃がピークで、日本の 漁業会社も進出しておりました。

当時はイケイケドンドンの時代でしたか ら、結果として乱獲となり日本 の会社も撤退。その後は現地企業などが 細々とエビ漁業を継続する他、 JICAの技術協力などで日本もエビ養殖の技 術開発・普及などにも取り組 みましたが定着せず現在に至る。と聞いてお ります。

漁船ですが、14メートルと言えば日本では小型底曳網漁船に分類される 程度で少人数・日帰り操業のイメージですが、冷凍装備もあるということ は数日〜1週間程度の操業が想定され乗組員の船室や調理場も備えた、や や規模の大きなものになるでしょう。

それで330隻も投入すれば、再び乱獲に陥って近い将来に撤退ということ になりそうです。

沖合底曳による乱獲で水産資源の減少→多くの漁業経営体の破綻を経験し た日本ではあり得ない発想。むしろ、これが現代の「GDP世界第2位」の国 がやることなのか・・・と正気を疑います。

とはいえ、330隻というのもお得意の大風呂敷という気がいたします。
それだけの船は現地に送る手間も含めて(いくら中国でも)1隻数千万円 は下らないでしょう。27億ドル本当に出すなら実現するのかも知れません が、資源の持続性と採算を考えてのこととは思えません。

この件は大いに気になるところ、もし進展に関して情報がございました らアップデート頂ければありがたく存じます。それでは今後ますますのご 活躍を期待申し上げております。(一読者)


(宮崎正弘のコメント)前号でも附帯をしておりますが、これは政府と政 府の契約ではなく、おそらくニカラグア運河のように、途中で頓挫して も、政府は知らない、責任はない、あれは民間企業の失敗ということにす るのでしょうね。 
 後追いのニュースがあれば、また掲載します。

  ♪
(読者の声2)「とびっきりの講演会」のお知らせ
!)演題 「政界の裏話とその行方」
!)講師  作家 大下英治先生
!)日時  12月10日(月)PM6:00〜
!)定員  先着90名(要予約)
!)会場 神奈川県民サポートセンター3F 304号会議室
(JR横浜駅西口徒歩3分ヨドバシカメラ裏手)
?問い合わせ先  045-263-0055 

  ♪
(読者の声3)千田会は、「週刊新潮」に連載中コラム「変見自在」でお 馴染みの高山正之先生独演会 「高山正之の変見自在」です。皆様のご来 場をお待ちしております。

           記

とき   11月24日(土) 18時30分〜20時30分(開場:18時)
ところ  文京シビック5階会議室C(文京シビックセンター内)
        東京都文京区春日1-16-21  03-3812-7111
講師   高山正之先生
演題  「高山正之の変見自在」
参加費  事前申込:2000円、当日申込:2500円、事前申込の大学生:1000円
講師経歴 ジャーナリスト、元 産経新聞ロサンゼルス支局長、元帝京大 学教授。1産経新聞社社会部デスクを経て、テヘラン、ロサンゼルス各支 局長。帰国後、産経新聞夕刊1面にて時事コラム「高山正之の異見自在」 を執筆。2001年から2007年まで帝京大学教授。「週刊新潮」に連載中コラ ム「変見自在」は熱狂的ファンも多く、名物辛口コラムとして高い人気を 集めている。趣味は水泳、昔は100メートル1分ちょっとで泳いだ。今は素 潜り、たまにスキューバ。著書は「変幻自在」シリーズ(新潮社)、『アメ リカと中国は偉そうに嘘をつく』(徳間書店)『歪曲報道』『世界は邪悪に 満ちているだが、日本は……。』(日下公人氏と共著)等 50冊。最新刊『変 見自在 習近平は日本語で脅す』は11月19日発売。 https://www.shinchosha.co.jp/book/305883

【懇親会】21時〜23時頃 参加費:事前申込3500円、当日申込4000円
【申込先】11月23日21時迄にメール又はFAXにて(当日受付も可)(懇 親会は11月22日21時迄)
      FAX 0866-92-3551 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
【主 催】  千田会 https://www.facebook.com/masahiro.senda.50
       https://twitter.com/Masahiro_Senda



    
━━━━━━━━━━━━━━━━
韓国の左翼革命政権に、妥協は無用
━━━━━━━━━━━━━━━━


          櫻井よしこ

親しい韓国人の友人のひとり、洪熒氏が憤って言った。

「日本の人達は文在寅政権と韓国を同一視しています。保守勢力を中心 に、多くの韓国人が文政権のやり方に怒っていることを、日本のメディア は伝えてくれません。我々は文政権の下で起きている異常事態に、日本人 と同じくらい怒っているのです」

洪氏は現在、日本で刊行されている新聞、「統一日報」の論説主幹を務め ているが、かつて、在日韓国大使館の公使だった。日本との関わりはかれ これ40年になる。

10月30日、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に、「元 徴用工」4人への損害賠償金として4億ウォン(約4000万円)の支払いを命 じた判決、10月11日の国際観艦式に日本の海上自衛隊の旗を掲げないよう に要求した一方で、豊臣秀吉軍を破った李舜臣(イスンシン)の旗(抗日 旗)を韓国軍艦に飾ったこと、2015年末に国際社会が注目する中で日韓両 外相が発表した、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決の蒸し返し など、文政権の横紙破りは非常識極まる。

洪氏は、心ある韓国人は皆、文政権の暴挙を恥じている、日本の政府も国 民も、韓国国民と文政権を同一視しないで対韓政策を考えるべきで、そう しなければ事態はますます悪い方向に進む、と懸念する。

まず、明確にしておくべき点は、今回の韓国人元労働者への補償に日本の 政府も企業も全く責任はないということだ。1965年の日韓請求権・経済協 力協定の第2条は、「国及びその国民(法人を含む)」の請求権問題は、 「完全かつ最終的に解決されたこと」を日韓両国が確認すると明記してい る。賠償などの請求権問題は、個人のものも法人のものも全て解決済みだ と両国政府が確認したのである。

日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中 に、請求権に含まれるもの、つまり、全て解決済みとされるものは何かに ついて八項目にわたる説明がある。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償も 含まれており、解決済みであることを二重三重に明記している。

徴用工ではなかった

安倍晋三首相が、判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得な い判断だ」と述べたのは当然なのである。一方で首相は重要なことを指摘 した。この裁判の原告4人は徴用工ではなく、「旧朝鮮半島出身の労働 者」だと語った。これこそ大事な点である。

これまで、韓国側は無論、私も含めた日本のメディアはみな、4人の原告 を「元徴用工」だとしてきた。日韓両政府もそのように呼んできた。司法 の場で徴用工と言われてきたことをそのまま信用してきたわけだ。

徴用とは「国家権力により国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させ ること」(広辞苑)だ。一旦発せられれば国民は拒否出来ない。

朝鮮半島での戦時労働動員には三つの形態があった。第一は1939〜41年に 企業の募集担当者が朝鮮に渡り実施した「募集」である。

第二が42年から44年9月までの期間、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数 を割り当て、行政の責任で募集し民間企業に割り振った「官斡旋」であ る。お役所が仲介した募集だが、職場や職種について納得いかなければ断 る自由があった。

第三が、44年9月から45年3月ごろまで発動した「徴用」である。

原告4人はいずれも募集に応じた労働者だった。4人の内の二人は43年9月 に平壌で日本製鉄(新日鉄住金の前身)の工員募集広告を見て応募し、面 接に合格して、募集担当者に引率されて渡日し、大阪製鉄所の訓練工と なった。

もう一人は41年、大田(テジョン)市長の推薦で勤労奉仕の「報国隊」に入 り、日本製鉄の募集に応じ、担当者に引率されて渡日し、釜石製鉄所の工 員となった。

最後の一人は43年1月、群山府(現在の群山市)の指示で募集に応じ、日 本製鉄募集担当者の引率で渡日、八幡製鉄所工員となった。

つまり、4人とも徴用の始まる44年9月以前に、募集に応じて日本に働きに 来た労働者である。彼らは民間企業と契約を結んで渡日した。戦争が長引 くにつれて日本の男性の多くが徴兵され、国内産業を支える人手不足が顕 著になっていた状況の下、彼らに対する待遇は総じてよかった。

4人が徴用工ではなかったことをつきとめたのは、シンクタンク「国家基 本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏である。氏はこの事 実を韓国大法院の判決書で発見した。日本の常識で判断すれば、間違った 事実に基づく韓国大法院の判決は無効なはずだ。ただそう考えるのは日本 人だけで、韓国側は募集も官斡旋も全て強制的な徴用だと主張しているた め、全く、話が通じない。

一切の妥協は不要

それでも、安倍首相が国会の場でこの事実を明らかにしたことは非常に重 要である。黒を白と言いくるめる韓国のやり方と、そのような手法を駆使 する文在寅政権のいかがわしさを、鋭く抉り出して見せたからだ。

文政権下の韓国で進行中の事態は教育、軍、司法、外交のいずれにおいて も通常の法治国家では考えられない異常なものだ。一連の事柄は韓国がも はや真っ当な民主主義の国などではなく、社会主義革命のまっ只中にある と認識すれば納得がいく。

革命勢力は、秩序の全て、条約も契約も常識も紙クズのように破り捨て る。現在、文政権が行っているのがまさしくそれだ。彼らは日本に不当な 判決をつきつけ巨額の資金をむしり取り、日本を貶めようとする。

洪氏は、革命政権の文氏が日本を不条理に責めたてるように、韓国の大半 の国民に対しても親北朝鮮社会主義革命を押しつけると指摘する。

このような文政権に対し、韓国内で反対の狼煙が上がり始めた。

「大将(ジェネラル)の会である星友会が、このままでは北朝鮮に韓国が席 巻されるとして、文政権の対北宥和策に警告を発しました。9月21日には 民間人3000人が文氏を与敵罪で告発しました。有罪になれば死刑しかない 重い告発です。元大使の外交官らが文政権は韓国の安保体制を蹂躙してい るとして『弾劾』の声明文を発表しました。当初大使30人で始まった告発 ですが、参加希望の元大使らが次々に集まり、50人までふえました。いざ となると弱腰の外交官でさえ、文政権に反対表明をするようになったので す。日本のメディアはなぜこうした事を伝えないのでしょうか」

と洪氏は語る。

今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」は、このような全体像の中でとらえ るべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要なのだ。同時に日本は、 韓国が近未来には敵対する存在となることを肝に銘じ、憲法改正をはじ め、日本の地力を強める施策を急ぐのがよい。
『週刊新潮』 2018年11月15日号 日本ルネッサンス 第827回



             
━━━━━━━━━━━
パイナップルも無かった
━━━━━━━━━━━


      渡部 亮次郎

朝と昼の食事のあとは果物を必ず食べる。だから秋は楽しい。果物の種類 が豊富だからだ。冬が近付くとみかんに混じってときどき供されるのがパ イナップルだ。

南国の果物だから生まれ育った秋田では子ども時代はお目にかからなかっ た。敗戦後、缶詰を初めてたべて美味しかった。しかし生を食べたのは大 人になって上京後である。

アメリカから返還される前に特派員として渡った沖縄では畑に植わってい るのを沢山見たが、なぜか食べなかった。今、東京のデパートで売られて いるのは100%フィリピン産である。

「ウィキペディア」によれば、パイナップルの原産地はブラジル、パラナ 川とパラグアイ川の流域地方。この地でトゥピ語族のグアラニー語を用い る先住民により、果物として栽培化されたものである。

15世紀末、ヨーロッパ人が新大陸へ到達した時は、既に新世界の各地に伝 播、栽培されていた。 クリストファー・コロンブスの第2次探検隊が1493 年11月4日、西インド諸島のグアドループ島で発見してからは急速に他の 大陸に伝わった。

1513年には早くもスペインにもたらされ、次いで当時発見されたインド航 路に乗り、たちまちアフリカ、アジアの熱帯地方へ伝わった。

当時海外の布教に力を注いでいたイエズス会の修道士たちは、この新しい 果物を、時のインド皇帝アクバルへの貢物として贈ったと伝えられる。

次いでフィリピンへは1558年、ジャワでは1599年に伝わり広く普及して 行った。そして1605年にはマカオに伝わり、福建を経て、1650年ごろ台湾 に導入された。

日本には1830年東京の小笠原諸島・父島に初めて植えられたが、1845年に オランダ船が長崎へもたらした記録もある。

パイナップル(レユニオン)は植付け後15〜18か月で収穫が始まる。自然 下の主収穫期は、たとえば沖縄では7〜9月と11〜翌年2月である。

1年を通した生産面の労働力の分配や缶詰工場の平準化を図り、植物ホル モンであるエチレンやアセチレン(カーバイドに水を加えて発生させ る)、エスレル(2-クロロエチルホスホン酸)、を植物成長調整剤として 利用し、計画的に花芽形成を促して収穫調節を施している。

栽培適地は年平均気温摂氏20度以上で年降水量1300mm内外の熱帯の平地か ら海抜800mくらいまでの排水の良い肥沃な砂質土壌である。

世界生産量の約5割がアジア州で、残りの5割はアフリカ州、北アメリカ 州、南アメリカ州の間でほぼ均等に分かれている。

2002年時点のFAOの統計によると世界生産量は1485万トン。1985年時点に 比べて60%以上拡大している。主要生産国はタイ (13.3%)、フィリピン (11.0%)、ブラジル (9.9%)、中国 (8.6%)、インド (7.4%)、コスタリカ、 ナイジェリア、ケニア、メキシコ、インドネシアである。

1985年の世界総生産は923万トンで、主産地はタイ、フィリピン、ブラジ ル、インド、アメリカ、ベトナムなどである。日本では沖縄県が主産地で 2002年時点では1万トンである。

1985年から2002年までのシェアの推移をたどると、米国のシェアが6%から 2%までじりじり下がっていることが特徴である。既に米国は上位10カ国に 含まれていない。2012・11・06


      
━━━━━━━
重 要 情 報
━━━━━━━

 ◎米超党派委員会、年次報告書を発表 「中国は国家安全上の脅威」

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は14日、年次報告書を発表した。報告書は、中国当局の一帯一路経済圏構想、南シナ海での軍事化、ハイテク分野の政策、北朝鮮情勢への関与、香港・台湾などに言及し、中国当局による米国国家安全への脅威に強い懸念を示した。

米の共和党と民主党がUSCCのメンバーを選出するため、USCCの年次報告書は米の与野党の共通認識を反映する。米議会で共和党と民主党は対中強硬政策の継続で足並みをそろえる。

2000年設立されたUSCCは毎年、米中間の貿易、経済活動、国家安全保障などに関して報告書をまとめている。米政府の対中政策に一定の影響を与えている。16年の年次報告書で、USCCは議会に対して、中国国有企業による米企業の買収を禁止するよう助言した。これに基づき、米議会は今年8月初め、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化を盛り込まれた国防権限法案を可決した。

13日に公表された報告書では、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を再び名指して批判した。2社はネットワーク設備生産の世界大手であるため、米国の次世代通信システム(5G)関連インフラ整備にとって大きなリスクをもたらす。

また、身の回りのモノをインターネットにつなげる「IoT」技術においても、中国当局が世界的なリーダーとしての地位を狙っているとした。USCCの報告書は、中国側が5GとIoT技術を通じて、米政府と企業への情報収集と監視をさらに強化する狙いがあると警鐘を鳴らした。

「中国当局が重要な技術開発に支援を行っていることや、米国と中国のサプライチェーンの密接的な関係から、中国が米の経済・国家安全保障に非常に大きなリスクをもたらしている」と明記した。

北朝鮮に関して、報告書では中国当局が「対北朝鮮制裁を履行していない」とし、議会に対して、財務省が180日以内に中国の対北制裁の実施状況をまとめる報告書を提出するよう促した。

また、北朝鮮が有事になった場合、中国当局は北朝鮮からの難民流入を防ぐため、北朝鮮の一部の地域を占領し、難民収容施設を建設する可能性が高いと示した。

報告書は、中国当局が朝鮮半島における最大な関心事は、北朝鮮の非核化ではなく、米韓軍事同盟関係を弱体化させることにあるとの見解を示した。

南シナ海において、中国は人工島における軍事拠点化を加速し、同地域での自由な航行や米国の安保にリスクをもたらしたと指摘。南シナ海での軍事拠点化に関わった企業と個人を制裁するよう求めた。

中国の軍事戦略については「2035年までにインド洋や太平洋で米軍に対抗できる能力を備える」と警鐘を鳴らした。小笠原諸島からサイパン、グアムをつなぐ中国の軍事的防衛ライン「第2列島線」では中国軍が陸海空それぞれで米軍に対抗する能力がすでにあると述べた。

中国当局が中国企業と外資企業に対して党組織の設置を強要し、企業内における党の支配を強化しているとあらためて強調された。

米ラジオ・フリー・アジア(14日付)によると、報告書発表の記者会見で、USCCのロビン・グリーブランド(Robin Cleveland)委員長は、当局から補助金を受けている中国企業が競争優位性を保っているため、米国企業が損失を被ったと批判した。トランプ米政権と議会に対して有効な対策を講じるよう要請した。

グリーブランド委員長は、「われわれは、議会が米通商代表部(USTR)により多くの権限を与えるよう要求した。世界貿易機関(WTO)が現在、中国の不公平な貿易慣行を制約することができないため、USTRは他の関係国とともに中国に対して、訴訟を起こすなど、法的措置を取るよう議会に働きかける」と語った。

また、USCCの報告書は過去1年間、中国経済成長が一段と鈍化したと指摘。中国の商業銀行の不良債権規模は、2018年に約2兆元(約32兆6000億円)まで膨れ上がた。中国経済だけではなく、他国の経済活動にも悪影響を及ぼす可能性が高まっているとした。

中国当局が主導する「一帯一路」経済圏構想をめぐって、報告書は、当局が同政策を通じて国際社会への影響力を増強しようとしているとした。中国側は経済支援を受入国に対して、中国製品の購入と中国人労働者の大量雇用を要求している。一部の国の政府は、債務返済の代わりに港の運営権を中国側を渡し、中国当局が港を軍事基地に転用している、と報告書が警戒感をあらわにした。

いっぽう、USCCは、中国当局の影響力が拡大する香港に対して懸念を強めた。

グリーブランド委員長は、「香港は世界金融センターとして、米国の国益にとって重要な役割を果たしてきた。中国当局が各分野において影響力を強めているため、香港はその特徴を失いつつある」と述べた。報告書は、議会に対して、香港を中国本土と同じく貿易制裁対象に指定し、ハイテク技術関連の輸出を規制するよう求めた。

台湾について、報告書は過去1年間、中国当局は外交、経済、プロパガンダ工作を通じて、台湾政府への圧力を強化したとした。米政府が台湾軍関係者を軍事演習に招待するなど米台両軍の軍事連携を深めるとともに、国際社会における台湾の地位向上や台湾の自己防衛能力維持に協力すべきだと強調された。(翻訳編集・張哲)

【写真】 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は11月14日、2018年年次報告書の発表に関して記者会見を行った(USCC記者会見のライブ配信よりスクリーンショット)

【大紀元】  2018年11月16日 14時44分 〔情報収録 − 坂元 誠〕

 ◎米超党派委員会、年次報告書を発表 「中国は国家安全上の脅威」

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は14 日、年次報告書を発表した。報告書は、中国当局の一帯一路経済圏構想、 南シナ海での軍事化、ハイテク分野の政策、北朝鮮情勢への関与、香港・ 台湾などに言及し、中国当局による米国国家安全への脅威に強い懸念を示 した。

米の共和党と民主党がUSCCのメンバーを選出するため、USCCの年次報告書 は米の与野党の共通認識を反映する。米議会で共和党と民主党は対中強硬 政策の継続で足並みをそろえる。

2000年設立されたUSCCは毎年、米中間の貿易、経済活動、国家安全保障な どに関して報告書をまとめている。米政府の対中政策に一定の影響を与え ている。16年の年次報告書で、USCCは議会に対して、中国国有企業による 米企業の買収を禁止するよう助言した。これに基づき、米議会は今年8月 初め、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化を盛り込まれた国防権限 法案を可決した。

13日に公表された報告書では、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ) と中興通訊(ZTE)を再び名指して批判した。2社はネットワーク設備生産 の世界大手であるため、米国の次世代通信システム(5G)関連インフラ整 備にとって大きなリスクをもたらす。

また、身の回りのモノをインターネットにつなげる「IoT」技術において も、中国当局が世界的なリーダーとしての地位を狙っているとした。USCC の報告書は、中国側が5GとIoT技術を通じて、米政府と企業への情報収集 と監視をさらに強化する狙いがあると警鐘を鳴らした。

「中国当局が重要な技術開発に支援を行っていることや、米国と中国のサ プライチェーンの密接的な関係から、中国が米の経済・国家安全保障に非 常に大きなリスクをもたらしている」と明記した。

北朝鮮に関して、報告書では中国当局が「対北朝鮮制裁を履行していな い」とし、議会に対して、財務省が180日以内に中国の対北制裁の実施状 況をまとめる報告書を提出するよう促した。

また、北朝鮮が有事になった場合、中国当局は北朝鮮からの難民流入を防 ぐため、北朝鮮の一部の地域を占領し、難民収容施設を建設する可能性が 高いと示した。

報告書は、中国当局が朝鮮半島における最大な関心事は、北朝鮮の非核化 ではなく、米韓軍事同盟関係を弱体化させることにあるとの見解を示した。

南シナ海において、中国は人工島における軍事拠点化を加速し、同地域で の自由な航行や米国の安保にリスクをもたらしたと指摘。南シナ海での軍 事拠点化に関わった企業と個人を制裁するよう求めた。

中国の軍事戦略については「2035年までにインド洋や太平洋で米軍に対抗 できる能力を備える」と警鐘を鳴らした。小笠原諸島からサイパン、グア ムをつなぐ中国の軍事的防衛ライン「第2列島線」では中国軍が陸海空そ れぞれで米軍に対抗する能力がすでにあると述べた。

中国当局が中国企業と外資企業に対して党組織の設置を強要し、企業内に おける党の支配を強化しているとあらためて強調された。

米ラジオ・フリー・アジア(14日付)によると、報告書発表の記者会見 で、USCCのロビン・グリーブランド(Robin Cleveland)委員長は、当局 から補助金を受けている中国企業が競争優位性を保っているため、米国企 業が損失を被ったと批判した。トランプ米政権と議会に対して有効な対策 を講じるよう要請した。

グリーブランド委員長は、「われわれは、議会が米通商代表部(USTR)に より多くの権限を与えるよう要求した。世界貿易機関(WTO)が現在、中 国の不公平な貿易慣行を制約することができないため、USTRは他の関係国 とともに中国に対して、訴訟を起こすなど、法的措置を取るよう議会に働 きかける」と語った。

また、USCCの報告書は過去1年間、中国経済成長が一段と鈍化したと指 摘。中国の商業銀行の不良債権規模は、2018年に約2兆元(約32兆6000億 円)まで膨れ上がた。中国経済だけではなく、他国の経済活動にも悪影響 を及ぼす可能性が高まっているとした。

中国当局が主導する「一帯一路」経済圏構想をめぐって、報告書は、当局 が同政策を通じて国際社会への影響力を増強しようとしているとした。中 国側は経済支援を受入国に対して、中国製品の購入と中国人労働者の大量 雇用を要求している。一部の国の政府は、債務返済の代わりに港の運営権 を中国側を渡し、中国当局が港を軍事基地に転用している、と報告書が警 戒感をあらわにした。

一方、USCCは、中国当局の影響力が拡大する香港に対して懸念を強めた。

グリーブランド委員長は、「香港は世界金融センターとして、米国の国益 にとって重要な役割を果たしてきた。中国当局が各分野において影響力を 強めているため、香港はその特徴を失いつつある」と述べた。報告書は、 議会に対して、香港を中国本土と同じく貿易制裁対象に指定し、ハイテク 技術関連の輸出を規制するよう求めた。

台湾について、報告書は過去1年間、中国当局は外交、経済、プロパガン ダ工作を通じて、台湾政府への圧力を強化したとした。米政府が台湾軍関 係者を軍事演習に招待するなど米台両軍の軍事連携を深めるとともに、国 際社会における台湾の地位向上や台湾の自己防衛能力維持に協力すべきだ と強調された。(翻訳編集・張哲)

【写真】 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」は 11月14日、2018年年次報告書の発表に関して記者会見を行った(USCC記者 会見のライブ配信よりスクリーンショット)

【大紀元】  2018年11月16日 14時44分 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎高橋靖朗氏:
  興味深い証言がある。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金 賛汀(キム・チャンジョン)さんの2004年の著書『朝鮮総連』(新潮 新書) の中で、朝鮮総連の前々身である朝連(在日本朝鮮人連盟)発足当 時の話としてそれは出てくる。

朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助 組織だったという。ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委 員の金天海が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。結果、朝連は事実 上、日本共産党の別動隊となった。コミンテルン(共産主義インターナ ショナル)が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫い たからだ。この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再 出発した日本共産党を支えている。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で 動いていたのだ。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総 連』に書いてある。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。

1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本 の各企業に未払い賃金の請求が出された。

その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収 し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわ された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」 (「朝鮮総連」から)

これが本当ならば、日韓請求権協定を持ち出すまでもないだろう。
朝鮮人労働者の未払い賃金は、しっかりと朝鮮人が回収し、朝連と日本共 産党が懐に入れていたということになる。

原告団も新日鉄ではなく、日本共産党と朝連の後継団体である朝鮮総連を 訴えるべきではなかったのか。

> 朝鮮人徴用工の未払い賃金に関する新しい報告です。
> 徴用工の未払い賃金は朝鮮総連の前身である朝連に払われ、日本共産
党の再建資金として使用された

http://news.livedoor.com/article/detail/15597771/

「朝鮮共産党」と「日本共産党」は同じ組織
http://toyouke.ldblog.jp/archives/46052693.html

 知識:なぜ共産党は韓国人と仲良しなのか : 豊受真報臨時号〜メディ アが報じない真実を報じる〜 - toyouke.ldblog.jp
>その共産党はなぜか韓国・朝鮮人と仲が良い。在日韓国・朝鮮人の保護
を掲げ、機関誌である「しんぶん赤旗」も韓国語版を定期的に掲載するな ど、その癒着ぶりは異常を極める。
>toyouke.ldblog.jp

 日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detailq12140395012 (収録 中山)

 ◎中国、米国からの通商改革要請に書面で回答=米政府筋

[ワシントン 14日 ロイター] - 複数の米政府筋によると、中国は米 国から要請のあった幅広い通商改革に対し、書面で回答したもようだ。両 国間の貿易戦争を終結させるための交渉開始につながる可能性がある。

トランプ米大統領はアルゼンチンで今月末に開かれる20カ国・地域 (G20)首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する見込み。

トランプ大統領は再三にわたり、知的財産権の侵害や工業への助成金、米 企業の参入障壁、米国の対中貿易赤字などに対して中国政府を非難。米政 府は、同国の要請に対する中国側からの具体的な回答が得られるまで、通 商協議を再開しないと明言している。

3人の米政府関係者が14日にロイターに話したところでは、中国側はこれ らの問題などに関する米国からの要請に対し、回答を送ったという。

詳細な中身については不明。トランプ政権の要求を満たす譲歩が含まれて いるかどうかも分かっていない。

米財務省によると、マルパス財務次官が主導した米国の代表団は13日、 これらの問題について中国側と協議したという。

ペンス副大統領は13日、中国政府は米国との新たな冷戦を避けるため行 動を改める必要があると述べた。

【写真】 10月14日、複数の米政府筋によると、中国は米国から要請 のあった幅広い通商改革に対し、書面で回答したもようだ。米国防総省で 9日撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)
https://www.epochtimes.jp/reuter_img/2018/11/tag:reuters.com,2018:binary_LYNXNPEEAD23D-BASEIMAGE.jpg
【大紀元】 <【ロイター】 2018年11月15日 10時54分 〔情報収録 − 坂 元 誠

 ◎稀勢の里は無為徒食ではないか:前田正晶

私は相撲批判派であり、関心はないと言ってきたし「マスコミ、特にNHK
は相撲をスポーツ扱いするな」とも主張してきた。新聞の相撲欄は読まな いので、場所中は新聞を読む時間が短縮されるとまで言ったこともある。 だが、テレビのニュースでは採り上げられるので、何がどうなっているか は、好むと好まざるとに拘わらず承知させられている。

その姿勢を採りながらでも知り得たことが、モンゴル勢にほしいままにさ れてきた横綱に待望だったはずの日本人の稀勢の里が2017年1月場所の優 勝で昇格したのだった。ところが、その稀勢の里は運悪く(とも言える が)負傷続きで、まともに最後まで出た場所が少なく、8場所も休場し、 今場所も4連敗の後でまたもや休場の止むなきに至ったそうだ。報道では 当人はもう一度チャンスを与えて欲しいと言っているとかだ。

私はこれはとんでもない心得違いだと思っている。相撲とは違うスポーツ の世界では「負傷(怪我等)は実力不足から生じるものであり、如何なる 事情があっても弁解の余地はない」とまで厳しく言う人もいるのだし、当 方もそう考えている一人だ。しかし、世間はマスコミも含めて稀勢の里に 甘過ぎると思っている。負けた時に土俵から落ちて左肩を負傷したのが不 運のように言って、速やかな復活を待つかのような論調が多い。間違った ものの見方であると断じる。如何に興行であっても甘過ぎる。

横綱としても彼の年収を検索してみると4,120万円と出てくる。月収にす れば340
万台である。それだけの収入がありながら、それに相応しい成績を残すこ となく負けては休場して「捲土重来」だの「十分に稽古して次場所では復 活を」などと緩いことを言うのを周囲もマスコミも何ら批判することな く、崖っぷちだの何のと言うだけだ。相撲ファンという方々は余りに温情 的で、4,000万円以上もの年収に見合わない相撲しか取っていない者を一向に責 めないのだ。アメリカのビジネスの世界ならば、一発でトランプ様式に “You are fired.”となるところだ。

私でさえ、モンゴル勢の蹂躙に任せず横綱まで上がってきた精進・努力は 評価しても良いだろうかとは思う。だが、あの負けてばかりの上に休場ば かりを看過する協会も相撲愛好者も温情が過ぎるし、稀勢の里自身も横綱 としても自覚が余りにも不足していると批判しておく。彼も協会も4,000万円を無駄遣いさせている彼の為に、相撲愛好者は入場料を払って 観に来てくださっているのではないと自覚すべきだ。

 ◎中国、米国からの通商改革要請に書面で回答=米政府筋

[ワシントン 14日 ロイター] - 複数の米政府筋によると、中国は米 国から要請のあった幅広い通商改革に対し、書面で回答したもようだ。両 国間の貿易戦争を終結させるための交渉開始につながる可能性がある。

トランプ米大統領はアルゼンチンで今月末に開かれる20カ国・地域 (G20)首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する見込み。

トランプ大統領は再三にわたり、知的財産権の侵害や工業への助成金、米 企業の参入障壁、米国の対中貿易赤字などに対して中国政府を非難。米政 府は、同国の要請に対する中国側からの具体的な回答が得られるまで、通 商協議を再開しないと明言している。

3人の米政府関係者が14日にロイターに話したところでは、中国側はこれ らの問題などに関する米国からの要請に対し、回答を送ったという。

詳細な中身については不明。トランプ政権の要求を満たす譲歩が含まれて いるかどうかも分かっていない。

米財務省によると、マルパス財務次官が主導した米国の代表団は13日、 これらの問題について中国側と協議したという。

ペンス副大統領は13日、中国政府は米国との新たな冷戦を避けるため行動 を改める必要があると述べた。

【写真】 10月14日、複数の米政府筋によると、中国は米国から要請の あった幅広い通商改革に対し、書面で回答したもようだ。米国防総省で9 日撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)
https://www.epochtimes.jp/reuter_img/2018/11/tag:reuters.com,2018:binary_LYNXNPEEAD23D-BASEIMAGE.jpg
【大紀元】 <【ロイター】 2018年11月15日 10時54分 〔情報収録 
− 坂 元 誠〕



━━━━━━━
身 辺 雑 記
━━━━━━━

17日の東京湾岸は薄曇り。

16日夜は家人の次姉に都内自由が丘で焼き肉を御馳走になったが、高血糖 値を恐れて3枚しか食べなかった。
                           読者:5587人

                         





                           




                          


                        


規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
Score!: 97 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。