政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4859 号  2018・11・10(土)

2018/11/10

                      
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4859号
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       2018(平成30)年  11月10日(土)



        悪意に満ちた国連委員会の対日非難:加瀬英明

            英国もファーウェイを排撃:宮崎正弘

     「新冷戦」の今、中国の正体を見誤るな:櫻井よしこ                                 
                                                                                                 話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4859号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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悪意に満ちた国連委員会の対日非難
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            加瀬 英明
 
8月に、スイス・ジュネーブで国連人種差別撤廃委員会が「対日審査会」 を行い、慰安婦、韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチ、委員会が先住 民とみなすアイヌ・沖縄県民、朝鮮学校問題などを取りあげて、3日にわ たって日本を嬲(なぶ)りものにした。

私はこの討議の一部を動画で見たが、どの委員も日本が性悪な国として、 こき下ろした。

戦前の国際連盟が本拠だった「パレ・ウィルソン」(パレは宮殿)で開か れ、会合での対日非難は悪意にみちたものだった。

韓国の委員の鄭鎮星(チョンジュソン)女史は「性奴隷(セックス・スレイ ブ)」といって、「慰安婦の残酷な状況は、当時の文書、映像、証言など 多くの証言によって、裏付けられている」と、日本政府代表団に迫った。

アメリカの黒人女性のマクドゥガル委員は、日本政府代表団が反論したの に対して、慰安所を「強姦所」と呼び、「事実を議論すべきではない。こ れは女性の尊厳の問題だ。慰安婦の大多数が韓国人だった」と、詰め寄っ た。事実は、大多数が日本女性だった。

ベルギーのポッソート委員は、日本において韓国・朝鮮人が迫害されてお り、「日本に住む40万人の韓国・朝鮮人の大多数が、植民地時代に強制的 に日本に連行された」と、攻撃した。事実は同じ国だったから、自由に往 来できたために、より豊かだった日本本土に、仕事を求めて移ってきたの が、正しい。

コンゴ民主共和国をはじめ、諸国の委員がつぎつぎと日本を誹謗した。

このような国連委員会が世界の世論をつくって、日本の名誉を大きく損ね てきた。

委員会の会合は、荒唐無稽としかいえないにもかかわらず、日本政府代表 団が一つ一つ、丁寧に答えていた。私は代表団を率いた大鷹正人外務審議 官や、法務省員の苦労を心からねぎらいたいと思った。

私も英語屋だが、大鷹審議官の英語は流暢で、素晴しかった。ところが、 日本政府の代表が「お詫びし、償い金を支払っている」といって、委曲を つくして答えるほど、弁解しているように見えた。

私だったら弁明に終止せずに、相手を積極的に攻撃して、その歪んだ根性 を叩きなおそうとするだろう。

韓国の委員には、「韓国が独立を回復してから、貴国の国軍は日本の旧軍 の制度を受け継ぎましたが、国軍の将兵の性処理のために、『慰安婦 (ウィアンプ)』と呼ぶ女性たちが働く売春施設を、つくっていました。

『慰安婦(いあんふ)』は旧日本軍とともに姿を消したはずなのに、韓国軍 に長いあいだにわたって存在しました。慰安婦がそんなにおぞましいもの だったら、どうしてこの日本語を韓国語として発音をして、使っていたの ですか?」と、たずねたかった。

アメリカの委員には、「アメリカでは1960年代に入るまで、黒人は選挙権 を認められず、白人と黒人の性関係が犯罪とされ、水飲み場、便所から、 食堂まで区別されて、ひどい差別を蒙っていたし、今でも苦しんでいま す。日本が先の大戦を戦って有色人種を解放したおかげで、黒人が白人と 同等の公民権を勝ち取ったのではないですか?」と、質問する。

委員会が国際連盟を創設することを提唱した、アメリカ大統領の名を冠し た「パレ・ウィルソン」で開かれたのも、皮肉だった。

ウィルソン大統領はアメリカ南部のジョージア州とサウスカロライナ州で 育ち、有色人種が優生学的に劣っていると説いた、人種差別主義者だった ために、ウィルソンが創学者のプリンストン大学では、学生たちがその銅 像の撤去を求め、アメリカ議会が創立したシンクタンク「ウィルソン・セ ンター」を改名すべきだという運動が、行われている。

私だったら、委員たちに「パレ・ウィルソン」の名を改めることを、提案 しただろう。

このように愚かしい委員会で、日本政府の代表が暴れれば、世界のマスコ ミが取り上げて、日本の主張が理解されることだろう。


                     
             
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英国もファーウェイを排撃
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月8日(木曜日)
        通巻第5883号  
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英国もファーウェイを排撃、豪はCK(香港和記)のパイプライン企業買 収に「NO」
大英連邦も、遅ればせ中国資本の浸透を警戒
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ファーウェイ(華為技術)の製品は、米国トランプ政権によって米国市場 から締め出され、とくに公務員、軍人はファーウェイのスマホの使用を禁 止された。

英国にも、この動きが拡がり、英国政府は近く厳しい制限を発表するとさ れる(サウスチャイナ・モーニングポスト、11月7日)。

豪も急激に反中姿勢を固めている。モリソン政権の財務長官ジョ・フライ デンバーグは「買収の動きのあるCK和記のAPA集団の買収を許可しな い。国家安全保障上からの判断である」とした。

具体的に何が問題かと言えば、1万5000キロのパイプラインを所有し、130 万家庭にガスを供給するAPA集団を、CK和記集団が10億ドルという市 場予測の3倍の値段を提示して買収しかけたことである。
何が問題か? ずばり中国の影だ。

CK和記集団とは旧名「ハッチソン・ワンポア」。かの香港財閥のボス李 嘉誠が牽引する長江実業と統合して、香港最大の企業集団の一つである。 2012年以来、長男のヴィックター李がCEOを努めるが、実際にこの長男 は決断が鈍く、影にいる李嘉誠がほぼ全てを決める。

豪政府の警戒は、李が中国のトップレベルの政治家と親しく、また長男は 人民政治協商会議のメンバーであることだ。つまり中国共産党の意をてい していると考えられるからだ。

ちなみに李嘉誠実にはふたりの息子がおり、前述の長男ヴィクターは1992 年に誘拐され、10億香港ドルの身代金をギャング団に支払ったとされる。

次男のリチャード李は、兄より早くから実業界の乗り出し、通信ビジネス に特化、一時は八重洲口の高層ビルを買収し、PCCWビルとして話題を 集めたこともある。

同社はイタリアで既に「イタリア・モバイル」に25億ドルを投じて、同 社筆頭株主になっている。この次男も北京市政治協商会議のメンバーである。

     
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1816回】        
 ――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(41)
徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正7年)

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日本が建設した山東鉄道を「支那横斷の一大幹線」として、「他日中央亞 細亞を經て、歐洲に達す」るようにすべきだ。「上海の對岸なる海門よ り、甘肅の蘭州に達する、所謂海蘭線と、何處にてか接觸すべきは」当然 のことだ。

「我が當局者が、支那の生命線とも云ふ可き鐵道を、列強の分割」するが ままに任せて「拱手傍觀」している姿は「切に遺憾と爲す」しかない。こ のままでは、日本が得ている鉄道に関する既得権すら失いかねないではな いか。徳富の義憤は募るばかりであった。

 ■「(85)亞歐の大聯絡」
 
誰もが満蒙を説き、長江流域を説く。満蒙も揚子江流域も日本にとっては 重要だが、やはり「獨逸人の山東省に著眼し」、「露人滿蒙に龍蟠し」、 「英人揚子江流域に虎踞し」た”先見性”に着目すべきだろう。

将来、「中部亞細亞を横斷し、亞歐を聯絡するの大鐵道は」、やはり「山 東より君府(コンスタンチノーブル)に達せざる可からず」。この「世界 的大經綸」に基づけばこそ、ドイツは早々と山東に食指を働かせたのである。

将来を構想するなら「地下の富を數へ」るべきだ。地下資源が将来の「世 界の運命に、重大なる關係を有する」ことは、もはや言うまでもない。 「世界の運命は、鑛脈を辿りて、運行しつゝある」のだから。

現在の我が当局のように「天惠地福を、空しく放抛して、之を顧みざる」 状況では、「如何に城禍西來の不幸を招くも、遂に如何とも」し難い。で あればこそ、「支那に於ける新運命の開拓は、實に今日以後にある」とい うのである。

■「(86 \)多大の希望」

「支那は懷舊弔古の老大國」でも「古代文明の標本を提供する、一の豐富 なる博物館」でもない。やはり「今日及將來に於て、世界の大舞臺に、其 れの役目を働く可き、偉大なる邦國として取扱はざる」をえない。たしか に「一方より見れば、老幹朽腐するも、他方より見れば、新芽?々とし て、舊株より發生しつゝある」ではないか。

たしかに多くの欠点を持つが、「支那人は東亞に於て、偉大なる人種」で ある。だから我が国が「東亞の大局を料理せんとするには、支那人を除外 して、何事をも做す」ことはできない。「此の見地より」して、「日支の 親善と、提携とを望まずんばあらず」。

「兩國の識者にして、若し一たび興亞の大經綸に想到」するなら、双方が 「反目敵視」することはないだろう。

彼らは「老子、孔子の世界的大宗師を出した國民」であり、「管仲、唐太 宗の如き大政治家を出した國民」であり、「六經、四書、諸子、百家の思 想界大産物を出したる国民」であり、「萬里の長城を築き、江南より燕薊 に至る運河を開鑿したる世界的大工事を成就したる國民」である。ならば 今後、「空しく白人の雇奴たる」を唯々諾々と受け入れることはないだろう。

であればこそ、「日支親善の要訣は、何より先づ互いに亞細亞人たる自覺 あるのみ」ということになる。

――旅の折々の思いを綴った「遊支偶?」、支那と支那人を多角的に論じた 「(一)前遊と今遊」から最終の「(八六)多大の希望」までの「禹域鴻 爪?」。「遊支偶?」と「禹域鴻爪?」によって構成された『支那漫遊記』 を閉じることになる。

『支那漫遊記』は「日支親善の要訣は、何より先づ互いに亞細亞人たる自 覺あるのみ」と結ばれる。だが彼らに「亞細亞人たる自覺」はあるのか。 同じ「亞細亞」を思い描いていたのか。
「互いに亞細亞人」と思い込んでいたのは日本人だけだった・・・のでは。

     
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)11月17日から約1週間、世界ウイグル会議総裁のドルク ン・エイサ氏が来日されます。

http://uyghur-j.org/japan/2018/10/20181118_east_turkestan/

【11月18日 東京】東トルキスタン独立記念式典 ドルクン・エイサ(世界 ウイグル会議総裁)講演(日本ウイグル協会主催)。とき11月18日 午後 6時半開場 7時開会 場所:ウイグルレストラン「レイハン」
詳しくは上記サイトに。(三浦生)



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(読者の声2)貴誌にあった「アムステルダムにおける中国人の増殖ぶり は日本の近未来かもしれません」に関してですが、安倍首相は移民ではな い技能実習生だと言い訳していますが「事実上の移民」です。しかも、メ ディアはベトナム人やフィリピン人が来るようなことを言ってますが 「フェーク」です。来るのは人口15億人かつ「不況で仕事を失った」シナ 人が大部分となるのはわかっています。

またシナでは「一人っ子政策」の反動で3000万人の余った男性がいるらし いので、男性が多くなると予想します。日本の治安悪化は間違いないで しょうね。

「「飾り窓」周辺の土産物屋にはそそり勃つ男性器の絵葉書などが売られ ていましたが日本人観光客女性は嬉しそう。しかし薬中の男が金をせびっ たり大声を上げる男がいたりで長居は無用」

 元同僚の男性はイギリス赴任のときに、わざわざアムスまで飛んで、肝 炎に感染して人生を棒に振りました。
なにやっても疲労感で耐えられないと聞きました。すでに付きあいはない ですが、もうこの世にいないような気がします。わたしもアムスの飾り窓 に行ったことがありますが、教会がパブになっていたりして面白かったで す。美女も多かった。
最近の日本では梅毒などSTDが急増しているようですが、シナ人の増加数 と正比例しているようです。日本人はポリティカルコレクトネスを気にし て何もいいませんが。
 「大麻の合法化については判断しかねるところ」
大麻は10月半ばからカナダで「娯楽目的」でも合法化されたようです。
NYSEでは大麻関連の銘柄が強い動きをみせていました。武田邦彦氏によれ ば、大麻と麻薬の「麻」の語源は違います。日本では大麻忌避のみえない 力が働いているようです。日本に自生する大麻はインド産と違い、カンナ ビノールがほとんどないと読みました。戦後にGHQが葉っぱだけをみて勘 違いし、日本伝統の大麻文化を潰し、とにかく大麻は悪いということに なったのです。
ベトナム戦争時に米軍の北越への出撃基地だったラオスのバンビエンは大 麻でリラックスする西洋人若者でいっぱいです。わたしは大麻を使ったこ とはありません。
    (R生、ハノイ)



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(読者の声3)我が国が苦手とする情報戦をテーマにしてみました。
大東亜戦争の敗因の一つとしても情報戦の敗戦が挙げられるものと思いま すし、戦後においても諸外国による情報戦に押されっぱなしである現実が ございます。戦後、我が国は被告席に立たされ続け、慰安婦に続き徴用工 問題と新たに冤罪が登場しています。その背景には、世界への間接侵略を 企む中国の工作と、歩調を合わせる韓国の敵意だけでなく、第三者である 諸外国の日本への誤解、そして日本国内の内なる敵の存在、そして政府官 僚の無作為や怠惰が見えてきます。
 これらは敵の工作だけではなく、国際情報戦における日本人固有の弱 点、戦略の欠如、勘違いや相手への無知等、私達自身に内在する問題が影 を落としています。
 今回はビジネス現場で多くの国々を見聞し、また、オーストラリアにお ける慰安婦像設置の動きを阻止し、そして今新たな情報戦に挑んでいる山 岡鉄秀先生にお越しいただき、国際情報戦の戦い方について語っていただ くことになりました。
              記 
【日 時】平成30年12月1日(土)18時30分〜20時30分
【会 場】文京シビックセンター内 区民会議室AB(5階)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
講師  山岡鉄秀先生
【参加費】一般事前申込: 1,500円(学生:1,000円。当日申 込:2,000円)
【申込先】11月29日21時までに下記Googleフォームにてお申し込みくださ い(当日受付も可)
 https://goo.gl/forms/Byx99Kpz0q75RpZx1
【主催】士気の集い http://blog.goo.ne.jp/morale_meeting



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(読者の声4)関西方面の読者のみなさん、石平先生の講演会の案内をさ せて頂きます。共産党の習近平を熟知され、テレビ・新聞・メディア・論 壇で活躍される石平先生に、思う存分講演して頂きます。
 近著:「アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂 気」、「カエルの楽園」が地獄と化す日」、「結論! 朝鮮半島に関わって はいけない」 著書多数。

      記

【日時】 平成30年12月1日(土)午後2時30分講演
【場所】 芦屋市民センター本館3階301号室
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
  芦屋市業平町8-24 、電話0797-31-4995
【会費】 1000円(学生無料)
【主催】 日本文化を学ぼう会
【共催】 芦屋防犯協会
お問い合せ:井上090-5250-8196、mail : ginza1929@gmail.com

        
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「新冷戦」の今、中国の正体を見誤るな
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             櫻井よしこ


「「新冷戦」の今、中国の正体を見誤るな」

世界はまさに「新冷戦」の時代に入っている。トランプ大統領は10月20 日、訪問先のネバダ州でアメリカは中距離核戦力(INF)全廃条約を破 棄するとこう語った。

「ロシアが我々の所にきて、また中国が我々の所にきて、口を揃えて『互 いに賢くなろう、そして我々の中の誰も、あんな武器(中距離核)を開発 するのはやめよう』と言わない限り、アメリカは(中距離核を)開発しな ければならないだろう」

トランプ氏はさらに「ロシアが賢くなり、他国も賢くなる」こと、即ち INFを放棄することが大事だと繰り返した。「他国」が中国を意味して おり、その「他国」がINFを諦める可能性はほぼないと予測しているの も、間違いないだろう。

メディアから、本当にINF全廃条約から離脱するのかと問われ、「そう だ。離脱する(pull out)」と述べ「アメリカには7000億ドル(77兆円) を超える軍事費がある」と強調した。中露両国を相手に、十分な核戦力を 構築できると誇示した。

INF全廃条約は、1987年にレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産 党書記長との間で締結された。核弾頭を搭載する地上発射型の、射程 500〜5500キロのミサイルを全廃するとの内容だ。やがてソ連は崩壊しロ シアとなったが、両国は廃棄を続け、2001年には双方がINFを全廃した と確認した。

しかし、プーチン政権が14年に「ノバトール9M729」と呼ばれる巡航ミサ イルを開発したとき、オバマ大統領はこれをINF全廃条約違反だと断じ た。無論ロシア側は否定したが、今回、トランプ氏はロシアの否定を認め ず、正面からその違反行為に対抗すると宣言したわけだ。

ちなみにトランプ氏は、7月16日にヘルシンキでプーチン大統領と首脳会 談を行ったときは、INFについては殆ど理解していなかった。それがい ま、国防総省や安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏らの助言に 従ってロシアを非難する。米国の安全保障政策は専門家らによって決定さ れているのである。

「新しいタイプの核兵器」

トランプ氏の離脱宣言で注目すべき点は、標的がロシアだけではなく、中 国も大いに問題視されていることだ。中国はINF全廃条約の当事国では ないことを利用して、中距離核ミサイルを含む兵器を着々と開発、配備し てきた。結果として、中距離核ミサイルを保有していないのは米国だけと いう状況が生じた。トランプ政権を支える安全保障問題の専門家らは、こ の点についての懸念を深めていたのである。

今回の発言が単にトランプ氏の思いつきや暴走ではなく、政権の基本政策 であったことが、昨年12月に発表された米国の「国家安全保障戦略」と、 今年2月の「核態勢の見直し」から見えてくる。前者では中露に対して 「アメリカの軍事力、影響力と国益に挑み、アメリカの安全と繁栄を侵食 しようとしている」という非難の言葉を投げかけている。後者では、冷戦 が最も激しかった時期に較べて米国は核弾頭の85%を廃棄したとの主張を 展開し、にも拘わらず、10年の「核態勢の見直し」報告以来今日まで、 「潜在敵国」(potential adversaries)による核の脅威が高まっている として、次のように強調した。

「米国が核兵器を削減し続けてきたこの間、中露を含む他の国々は正反対 の動きをした。彼らは新しいタイプの核兵器を作り、核戦略を充実させ、 宇宙やサイバースペースに至るまで侵略的に行動した」

非常に興味深く、また説得力もあったのが、報告書の8頁に掲載された 「2010年以降の核運搬手段」の図表である。米中露が10年以降に新たに開 発に着手した、或いは実戦配備した核運搬手段の紹介である。中露の欄に はかなりの種類が列挙されている反面、米国の部分はほとんどが空白に なっている。

ロシアの場合、新たに地上に配備された核ミサイルはSS27Mod2(大 陸間弾道ミサイル、ICBM)、SSC08(地上発射巡航ミサイル、 GLCM)がある。潜水艦から撃ち出される海洋配備のミサイルは SSN32、SSN30などの4種類、空から撃ち込むものはKh102が実戦配 備されたと書かれている。

その他、開発着手済みの地上発射、潜水艦発射或いは爆撃機から撃ち込ま れるミサイルが7種類も列挙されている。

中国も、地上発射のミサイルは実戦配備済みと開発中のものが、ロシア同 様5種類列挙され、海に関してもロシアとほぼ同じ4種類が記載されている。

一方米国は地上発射、海洋配備の新しいミサイルは10年以降、開発も配備 もしていない。米国が10年以降導入したのは戦闘機のF35Aである。

トランプ氏の決断

対照的に中国は凄まじい。核ミサイル以前に第一列島線、第二列島線を想 定済みだ。有事の際には、西太平洋に米軍の進入を許さない、台湾や尖閣 諸島攻略などの作戦の初期段階で中国が上陸し占拠して目的を達せられる ように、米軍の進入を遅らせる戦略を描き、準備を進めてきた。

そのために彼らは非対称の戦いを考えてきた。米軍の誇る空母群に中国の 空母をあてるのでなく、弾道ミサイルを搭載した潜水艦を配備するなどが そうである。建造費も膨大で、艦自体も巨大な空母に対して、建造費がは るかに少なく、潜ってしまえば探知するのが非常に難しい小さな潜水艦を あてるのである。このような考えから中国保有の潜水艦はいまや71隻もあ る。わが国は16隻、米国は69隻である。

中国はINF条約に全く縛られることなく、すでに射程1500キロの東風 (DF)21Dを配備済みだ。これは潜水艦から発射されると、複数の弾頭 が迎撃ミサイルを回避して飛ぶため「空母キラー」として恐れられている。

他にも「DF26」ミサイルは射程3000〜5000キロ、「グアム・キラー」と 通称される。なんといっても米軍には、中露両国が保有するこれらの中距 離核ミサイルがない。

こうした事情を考えれば、トランプ氏の決断には十分な理由があると言わ ざるを得ない。今後の展開はまだ定かではないが、米国の離脱論は消えな いと見るべきだ。

米国の最大限の警戒心がロシアのみならず中国に向けられている現実を、 日米安保条約に依存する日本は弁(わきま)えておかなければならない。米 露、米中新冷戦は米中貿易戦争からも明らかな現実である。

英国のウィリアムソン国防相は「絶対的に揺るがぬ決意でワシントンの側 に立つ」と語った。安倍晋三首相は折りしも10月26日、日中首脳会談に臨 む。中国の本質を見誤って甘い対応をしてはならない。日本の主張をきち んと表明することだ。
『週刊新潮』 2018年11月1日 日本ルネッサンス 第825回

             
           
                      
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重 要 情 報
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 ◎残念ながら法の整備が何時も後手後手:前田正晶

国会では外国人労働者受け入れと移民の問題で、野党が政府をここを先途と攻め挙げている。簡単な問題ではないのは確かなので、慎重に審議して貰いたいと願っている。だが、私がこれまで見聞し経験してきた限りでは、我が国では多くの分野で世の中の急速な進歩と変化に対応できていなかっただけでなく、対処すべき法律の整備も極めて遅れていたのである。即ち、掲題の如くに後手後手を踏んできたのだ。

例えば、道交法にしたところで、今日のように全国津々浦々まで輸入車から軽自動車までが溢れるとは想定されていない法律だったのである。また、長年我が国に輸出してきた牛乳パック用の原紙にしたところで、我が国の往年の省令では「牛乳の容器はガラス瓶と定めらていたので、紙パックを採用したい乳業メーカーは厚生省(当時)に『例外容器申請書』に輸入して使用する原紙の見本を添えて出願せねばならなかった」のである。その手続きは、例外が80%を超えても維持されていたようなことだった。

アメリカ側の会社としては、我が国の法規制には事ほど左様に禁止条項が多く設定されていたのだと受け止めていた。話を解りやすくする為に極端な表現を用いれば「我が国の貿易管理令では輸出も輸入も原則禁止だが、例外としてあれとこれは許可する」というように定められているのだった。それと同じような点を8日夜のPrime Newsでケント・ギルバートが「日本の出入国管理局は基本的に移民を受け入れないと決めている」と指摘していた。こういう点ではアメリカの法的規制は「何をやっても良いが、これとあれは禁じる」というように、見事なまでに「逆さの文化」を示しているのだ。

そういう視点で移民と帰化を規制していた我が国の法律は「今日のような少子高齢化が急速に進み、若い労働力を海外から受け入れようとする時代が来るということは想定されていなかった」のである。

しかも、近年では欧州の先進国には近隣の途上国からの合法と非合法の移民が大量に流入して単なる政治問題だけに止まらず、国の根幹を揺するような喫緊の課題となっている。その点は南アメリカとアジアからの大量の流入問題を抱えたアメリカも同様で、トランプ大統領は厳しい制限策を講じて国の内外に大きな波紋を巻き起こしている。だが、これも十分に理解できる対抗策だと思って見ている。

そのような重要な課題となる事態が至る所の先進国で生じているこの時代にあって、我が国は労働力不足という大問題を抱えて、近隣の諸国からの労働力の導入を現実の問題として真剣に考えざる得ない時期が来てしまったのである。だが、忌憚のないことを言えば「現実問題になっていながら、法律の整備をこれからやろう」と言って国会で審議し始めているのだ。明らかに後手である。しかも、入管は移民を歓迎する態勢もないし、そういう姿勢でもないようである。ギルバートも指摘していたが「帰化は
5年で申請できても、永住権は10年や20年後にと規制されている」という矛盾点を指摘していた。

法律の遅れの問題を指摘し批判するのはこれくらいにすべきだと思う。政府も関係省庁も考えるべき事は「如何にしてこの安全且つ世界的に見ても技術的に進歩している国に、導入した労働力が貢献してくれた上で定着してくれるように、法律のみならず衣食住の環境まで整えるか」を考慮すべき時期かと思っている。有識者も指摘したし私も理解しているように問題は「苛酷な労働条件を強いたり、低賃金で働かせるような事態が生じないような態勢を整えて、行方不明者をこれ以上出さない工夫をすべき」なのである。

野党が招致した聴取した技能実習生たちはどうやら劣悪な条件で働かせた者たちが多かったようだった。かかる偏向を避けて、そうではなかった者たちの意見も聞くべきではないか。我が国の中小企業にはキチンと条件が整備された会社(雇用主)は幾らでもあるだろう。揚げ足取りの公聴会など不要だ。

私が繰り返して指摘したように「我が国は戦後70有余年を経た今でも外国人に対して不慣れであると共に、過剰に親切であり甘い」のだ。こういう事態を一刻も早く解消すべきなのだが、だからと言って彼らを虐待して良いというものではない。地方に行けば白人に対しては未だに「外人さん」などと言わば敬称に近い接尾語がつくことすらある。そうかと言って、急に外国人慣れができるような教育もできる訳でもないので、外国人労働者受け入れには慎重にして十分な準備態勢を整えねばならないと思っている。そこが最も肝腎な問題であろう。

更に「言葉の問題」もあると思う。私は「日本語は難しくて短期間には習得できない」との説は採らない。この点も繰り返して指摘して来たことだが、現実に2〜3年自国で勉強したと言うだけで、立派な日本語を操る外国人が急増しているではないか。要は教え方の問題であって、6〜8年も学校で英語を教えてもろくに自己表現もできないような英語教育しかできない我が国に外国人を連れてきて、日本語を教えようというのならば、諸外国の教え方を研究して直ちに役に立つような日本語の教育法を確立すべきだ。

私はここ新宿区百人町/大久保界隈の実態を見ているので、公式な外国人労働者受け入れには疑問を感じざるを得ない。だが、政府が「最早待ったなし」と言うのであれば、法整備から何から十分に(折角養成した人材に逃げられないような)受け入れ態勢を整えて、取りかかって欲しいと思っている。だが、自分の経験からも言えるのだが、「異文化の国に溶け込んでその国の為に働くというのは、言うべくしてそれほど簡単なことではない」のである。安倍内閣の奮起を切に望む次第だ。

 ◎米誌編集者、ウイグル報道で「情報筋全員、消えた」情報提供者の危 険考慮を呼びかけ

米誌の編集者は最近、公開討論に出席し中国新疆ウイグル自治区における 人権侵害の取材により、現地の情報提供者が行方不明になっていると述べ た。超法規的な中国共産党政権の社会での取材の難しさについて、時折言 葉を詰まらせながら説明した。

外交誌フォーリン・ポリシーの上級編集者ジェームス・パルマー氏は、10 月29日に米ニューヨークで開かれた国際パネルディスカッション「アジア 社会」に出席。同氏は、西側諸国で新疆ウイグル自治区の大規模収容や人 道犯罪被害についての批判が増すにつれて、中国本土情報筋やジャーナリ ストへの弾圧も激化していると述べた。

数年前からウイグル地域における人権侵害を取材してきた同氏だが、現在 は連絡していたすべての情報源との連絡が途絶えたという。このなかには 情報を提供していた漢民族も含まれる。

パルマー氏は数カ月前から現地ジャーナリストたちとの連絡をやめてい る。連絡するだけで、彼らは投獄される危険性が高まるという。

ウイグル地域の情報提供による危険性は、海外にいても同様だと述べた。 あるウイグル族の在米学生を取材すると、海外メディアの取材を受けたこ とで「自分は(ウイグル自治区へ)帰らなければならない、そうしなけれ ば両親と兄弟が拘束される」と帰国を希望した。パルマー氏は、本人も拘 束される危険性があるとして、帰国しないよう説得したという。

パルマー氏は、第二次大戦前ドイツの一部と信じていたユダヤ社会のよう に、独自の歴史文化を持つウイグルは中国の投資を受けており、中国の一 部と信じていた。しかし、中央政権はこうした信頼感を破壊したと述べた。

「海外の報道機関に接触することは、彼ら(中国本土に家族のいる人)に とって最も危険なことだ」とパルマー氏は述べた。

新疆ウイグル自治区の取材について、パルマー氏は個人間のやり取りは決 して行わず、公開された文書情報、衛星写真を利用した取材方法を採って いるという。また、情報筋を拘束されるような危険に晒してはならないと 主張した。外国情報機関の調査や取材はすべての音声や情報交流が記録さ れており、この危険性は中国本土全土で共通だという。(編集・佐渡道世)

【写真】米誌編集者はこのたび、中国本土取材では情報提供者の危険の考 慮していると述べた。写真は2018年7月、トルコのイスタンブールで、中 国当局によるウイグル族弾圧を非難するデモに参加した在トルコのウイグ ル族少年たち。トルコ警察に鎮圧された(OZAN KOSE/AFP/Getty Images)
<https://img.epochtimes.jp/i/2018/11/08/t_fvfbizubycppdoh0rnt5.jpg>https://img.epochtimes.jp/i/2018/11/08/t_fvfbizubycppdoh0rnt5.jpg
【ZakZak】2018年11月08日 13時57分  〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎“That’s not fair.”と言えば良い:前田正晶

本当は「アメリカ人を殺すに刃物は要らぬ」と言いたかったところだが、 これでは余りに過激なので敢えて穏やかな表現を採った。何故こんな事を 言い出したかと言えば、中間選挙後の記者会見だったと聞こえたが、トラ ンプ大統領は相変わらず我が国の対アメリカ貿易黒字が大きいことを「数 百万台の車を安い関税で売り込んでいながら、アメリカの自動車を輸入し ない。“That’s unfair.”」と言っていたからだ。

私はこの大統領の事実誤認というか無知からかというか、繰り返して発言 することは「知っていながら知らん顔で、実情を知らない非知識層の支持 者たちを洗脳しようとされているのだ」と認識している。アメリカ製の車 が売れていないのは我が国だけにことではない。アメリカ国内で見ても、 国産車よりも日本車、ドイツ車等の欧州車、韓国車等ばかりだ。まさかそ の原因が「自国の低い労働力に質に起因する質が低くで高額な車ばかりだ から」とご存じないとは私は考えていない。

我が国から数百万台も輸入されてくると言われたが、9日の産経の記事で は17年度の日本車の実績ではアメリカの現地生産が671万台で、輸入分は 168万台に過ぎない。即ち、輸入された分は日本車全体の20%なのだ。そ れでも「数百万台」と言われた上で、“That’s unfair.”では我が国がまる で悪者の如きである。上記のような支持者の層に向けての発言である点を 割り引いても、私は“Mr. President. That isnot a fair statement for Japan.”と申し上げたい。

私の主張は「自国の問題点を棚に上げて、他国の責任に押しつけるのは誠 に以て fairではない」ということである。アメリカのデトロイトの問題 点は既に明らかだと証明されているし、そこで造られる車の質では国際競 争能力を失っていたのである。しかも、我が国ではとトヨタを始めとして 多くのメーカーがアメリカ側の要望を受け入れて現地生産に転換している。

17年度の実績でも現地生産分は80%を占めているではないか。常にこうい う表現で責め立てるのがトランプ流である。

だからと言って我が方が沈黙している必要はない。“unfair statement”で あると反発して然るべきだ。“fair”ではないと指摘されれば、トランプ大 統領も返す言葉はないだろうと思う。私も“That’s not fair.
”を使った経験はあるが、それは最後的手段であって、その相手を凹ます だけではなく絶縁すら覚悟で言う台詞だった。

実は、8日夜のPrime Newsに出たケント・ギルバートも「アメリカ人は fairではないと言われるのを最も嫌うのだ」と指摘していた。私もこの一 言が相手の心にグサリと突き刺さる最後通告的表現だとは十分に承知して いる。

こういうトランプ大統領の言葉遣いというか表現を聞いていると、その狙 いとする先は明らかに38%から徐々に拡大しつつある(されつつある?) 岩盤の非インテリ階層の支持者たち向けであると思える。しかも、彼の支 持層である嘗ての少数民族(今ではminorities と複数で表現される)は 6,000万人以上も増えて、如何にトランプ大統領が強硬な対移民政策を採 られても、増加の一途であろう。そこには、彼が制限する相手が支持層に 回っていくという皮肉な現象もあると、私は見ているのだ。

と言うことは、私は「トランプ大統領にとっては仮令民主党に下院で過半 数を獲られても、彼の支持層の非インテリ階層やプーアホワイト以下を抑 えておく以上、議会運営も安泰だし、次期大統領選挙に勝利する可能性は 揺るぎない方向に向かっていることになるのだ」と思って見ている。勿 論、トランプ大統領の再選にとっての危険な材料はCNNの記者ではないが ロシア疑惑等々数多くあるとは思う。だが、我が国を敢えて“unfair”と罵っても「支持層の確保と拡大を図っておけば」との作戦のように見 えるのだ。

我が国からは「自動車の輸入と貿易黒字の件についてのご発言は unfair
ですよ」と指摘するのまでは良いだろう。だが、同盟国として、また安倍 総理が築き上げられた信頼感までが揺らぐような事態を招くことがないよ うに注意すべきだろうとは思っている。



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身 辺 雑 記
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10日の東京湾岸はまずまずの天気、あがて晴れるか。

9日の東京湾岸は曇天、午後には雨だろうとみていたが、間違い。朝から 本降り。夕方には向島の洋食屋で義姉夫妻と一献、楽しかった。

8日の東京湾岸は好天に恵まれ、爽快な散歩ができた。都立猿江恩賜公園 では銀杏の葉が全く黄色に色づいたがまだ散らない。

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