政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4804号  2018・9・16(日)

2018/09/16

                                                   
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4804号
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       2018(平成30)年  9月16日(日)



         憲法は何度改正してもよい:阿比留瑠比

         ベネズエラ大統領が北京訪問:宮崎正弘       
         支離滅裂に映る細川元首相:櫻井よしこ

              お邪魔虫共産党:渡部亮次郎

               
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4804号
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憲法は何度改正してもよい
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       阿比留 瑠比

20日投開票の自民党総裁選では、憲法改正が大きな争点となってい る。 特に焦点の9条をめぐっては、安倍晋三首相(党総裁)は現行条文は そ のまま残し、新たに自衛隊を明記することを主張し、石破茂元幹事長は 戦力の不保持を定めた2項の削除を求めるなど、両者の隔たりは一見大きい。

憲法学者を中心に、自衛隊違憲論が今も幅を利かす根拠でもある9条2 項は、次のように定める。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを 認めない」

この条文について産経新聞は昭和56年元日の「年頭の主張」で、こう 率 直に記している。

「日本語を正しく理解し、素直に解釈しようと努力すればする程、違憲 論者にならざるをえないのではないだろうか」

 その意味では、石破氏の考えは理解できるし、石破氏に同調する声が少 なくないのも当然だろう。とはいえ、そもそも安倍首相と石破氏の意見 は、どちらか一つを選ぶともう一つは捨てなければならない二者択一の問 題ではないと思う。

ドイツは60回改正

まずは、実現性が高い自衛隊明記の憲法改正を行った後、それでも矛盾 が生じたり、時代の要請で機運が高まったりすれば、改めて2項削除の改 憲を実施すればいいだけではないか

世界を見回せば、憲法改正は珍しいことでも特別なことでも何でもない。 日本同様、敗戦国だったドイツは戦後、憲法に当たる基本法を約60回改 正している。

憲法改正は1度きりだと勘違いしてはいけない。日本国憲法は施行から 70年以上がたっても全く改正されていない「世界最古の憲法」と呼ばれ る。時代に合わない部分や足らざるところは今後、どんどん変えていくべ きである。

前文の主語、述語が分かりにくい極端な悪文や、抽象的で意味不明な 「人間相互の関係を支配する理想」「政治道徳の法則」などの言葉もぜ ひ、まともな日本語に書き改めたい。

「全てか無か」でなく

また、識者の中には、憲法に自衛隊を書き込むよりも、防衛費を大幅に 増額すべきだという意見もある。だが、これも二つに一つの問題ではな い。両方やればいいだけではないか。

1日の自民党総裁選立候補者の共同記者会見で、石破氏は9条に関し て 安倍首相にこう問うていた。

「総裁が幹事長当時に言っていたことと、私どもは全く一緒だった。そ れがなぜ変わったのか」

おそらく当時は安倍首相も2項削除論だったと言いたかったのだろう。 一方、首相は記者会見後、周囲にこう語っていた。

「何で考えが変わったかって、それは公明党がのまないからに決まってい る。2項削除は残念ながら、どんなに努力しても、自民党内にも反対者が いる現状では難しい」

平和の党を標榜(ひょうぼう)してきた公明党は、9条の条文に手を入 れることに拒否感を持つ。それならば、憲法に足らざるを書き足す「加 憲」を掲げる同党が受け入れ可能な案にしなければ、改憲発議に必要な3 分の2議席を確保できない。

安倍首相はこれまでも、「全てか無か」の政治手法は採らず、一歩ずつ 着実に進む姿勢を貫いてきた。「この問題は今回の総裁選で決着をつ け たい」

安倍首相はこうも述べ、総裁選に大勝することで自身の案の正当性を高 め、党を一つにまとめたい決意を示した。総裁選が、改憲論議が前進する 大きな契機となることを期待したい。(論説委員兼政治部編集委員)
産経ニュース阿比留瑠比の極言御免



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ベネズエラ大統領が北京訪問
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月15日(土曜日)弐
        通巻第5831号   
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 マドゥロ(ベネズエラ大統領)が北京訪問
  「あと50億ドル融資して呉れ、これまでの返済は半年待って」
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8月4日、マドゥロ大統領の再任式典。ドローンが爆薬を積み込んで会場 に飛来した。

会場となったテント近くで爆発し、十数名が怪我をしたというが、ジョ ン・ボルトン補佐官は「自作自演ではないか」と言った。

ワシントンではベネズエラの旧軍人等がトランプ政権と接触し、クーデ ター計画が進んでいるという情報も飛び交った。

2008年9月14日、マドゥロ大統領は北京空港に降り立った。テロ未遂事件 以来、初めての外遊先を中国としたのは当然だろう。中国からチャバス前 政権はベネズエラの石油を担保に500億ドルを借りだし、これまでにも石 油輸出で返済してきたとはいえ、あと200億ドルの債務を負っている (「200億ドル」というのは中国の公式発表で、実際は中国輸出入銀行が 別枠でもっと貸している)。

マドゥロ大統領が北京で真っ先に訪れたのは人民大会堂脇の毛沢東記念 館。そのミイラを拝んで「毛沢東主席は偉大な革命家。21世紀の人類史を 見通した偉大な指導者」などと礼賛した。これはCCTVでも報じられた が、中国国民は「大虐殺の魔王」を「偉大な指導者」などという、その時 代錯誤の感覚にゾッとなったのではないか。

習近平との会合では「両国は相互信頼、相互裨益の友好関係にあり、もっ ともっと2国間の関係を深めたい」と原則論をぶった。

引き続き李克強首相との面談で、李首相は「可能な限りの支援を中国は続 けるが、法治の回復と社会の安定に努力して欲しい」と釘を刺したそうな。

さらに王毅外相との会談でマドゥロは「BRIのさらなる発展にベネズエ ラは協力するし、ラテンアメリカ諸国は全体で中国の支援を熱望してい る」と述べた。

要するにマドゥロ大統領の北京訪問の目的とは「あと50億ドル融資して呉 れ、これまでの返済は半年待って」という緊急の要請だった(『サウス チャイナ・モーニング・ポスト』、9月15日)。

IMFは、ベネズエラのハイパー・インフレーションが年内にも100万 パーセントに達すると警告している。すでにベネズエラ国民は、およそ 150万人がコロンビアやブラジルに避難し、これは欧州におけるシリア難 民の数に匹敵する。

中国のカネに依存してシルクロード構想に飛びつき、原油代金が1バーレ ル=100ドル時代に、有り余る外貨を、医療無料、大学無料などバラマキ をやって大衆迎合政策をとった結果、原油代金の激減と同時に経済は失速 した。ベネズエラもまた中国の「一帯一路」プロジェクトの大きな荷物に 化けたのだった。
    
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1789回】                  
――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(14)
  徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正7年)

                △

「ブルス氏は、英國倫敦大學の出身にして、支那山東省にある約30年、自 由に支那語を操り、頗る事務に練達したるものに似たり。而して該校の 諸?授、外人と支那人とを問はず、何れも支那語にて?授しつゝあり」。

 斉魯大学に付設された「廣智院を見たり。院は一種の博物館にして、實 物標本によりて支那人を?育す可く、特設せられたるもの」である。ここ は1887(明治10)年に英人のリチャードによって青州に創立され、その 後、済南に移された。現在の院主であるホワイトライトは「青州にある20 年、濟南にある16年、通計36年を、山東に送」る。「氏も亦英人にして、 如何にも篤厚、温雅の君子の風采あり」。

 廣智院が民生教育に果たしている役割に注目した徳富は、翻って「惟ふ に我邦の各宗?家にして、果して一生の歳月を、支那傳道の爲に投没す る決心ある者ある乎」と問い返す。「予は英米其他の宣?師の隨喜者にあ らざるも、彼等の中に、此の如き献身的努力者あるの事實は、縱令暁天の 星の如く少きも、猶ほ暁天の星として認めざるを得ざる也」。

 どうやら徳富は「英米其他の宣教師」の献身的姿勢に甚く感心するあま り、彼らが何十年にも亘って現地生活を送る目的については関心がない。 それとも思い到らなかったのか。

 たしかに「我邦の各宗?家」であれ「英米其他の宣?師」であれ、「支 那傳道の爲めに投没する」点は同じだろう。だが、「支那傳道」の先に何 を見据えていたのか。

明治初年、兵要地誌作りの目的で天津から満洲を旅行したと思われる曾根 俊虎は『北支那紀行』(出版所不詳 明治8・9年)で、旅先で目にした 西欧勢力の進出ぶりと亡国への道をひた走る清国の惨状を前に、「東洲を 振はし西洲を壓する」ための日中双方による「合心合力」のが急務だと 語っていたが、「我邦の各宗?家」による「支那傳道」の目的は、精々が 「東洲を振はし西洲を壓する」ために「合心合力」を訴えることではな かったか。これに対し「英米其他の宣?師」は大陸を舞台にして列強間で 展開されていた利権争奪戦の先兵役を担っていたと考えるべきだろう。

青島の手前の坊子の停車場で徳富が目にした光景は、あるいはそのことを 物語っていたのではあるまいか。

停車場で徳富は「一團の支那人、胸に赤紐を著け、整列したるを見た り」。さては観光団かと尋ねると、駅員が「西歐戰地行きの苦力」と応え る。つまり「英佛人が、山東苦力を後方勤務に使用する」ための動員であ る。かりに欧州での戦争が長引けば、「恐らくは軍隊として、之を使用す るの日あらむ」。

英米両国は民衆教化のために高等教育施設やら博物館を設けるばかりか、 何十年も現地に居ついている人々を擁す。加えて民衆教化のための先兵と して宣教師を位置づける。なら洗脳戦の『絨毯爆撃』といったとこだろ う。片や「東洲を振はし西洲を壓する」ために「合心合力」を目指し、片 や山東苦力を「恐らくは軍隊として、之を使用するの日あらむ」のであろう。

やがて到着した青島を一瞥して、徳富は「如何に獨逸人が、天然を征服し 得たかを知」り、「蓋し青島は、獨逸人がが日本人に與へたる、寶物?育 也。吾人は此の標本に就て、深く窮め、切に學ぶ」べきだと考える。「獨 逸人は、其の巖石に穴を穿ち、土を生めて、樹を栽ゑ、今は立派なる翠松 の茂れるあり、兎群も棲息すと云ふ。

一事が萬事也。吾人は獨逸人の堅忍 不抜なる精神と、其の綿密周匝にし て、初心を貫徹せずんば止まざる努力 とに對しては、眞に多大の敬意を 拂はざるを得ず」とする一方で、「徒に 眼前の小利を貪り、遠大の長計 を閑却する」ような在青島日本人の振る舞 いを「深く戒め」るのであった。
     
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1) 「アジアの民主化を促進する東京集会」のお知らせです。
 テーマは「中国の覇権主義とアジアのゆくえ」。中国の露骨な覇権に抗 議するとともに、自由、民主という普遍的な価値観を重視して、民族自決 を確立してきたアジア諸国におけるさらなる自由化を目指し、促進する大 会です。
            記
とき   10月13日(土曜日)午後2時
ところ  拓殖大学文京キャンパス C館教室
登壇   石平 イリハム・マハムディ(ウィグル代表)
オルボルト・ダイチン(南モンゴル)ほか。
参加費  千円
主催   アジア自由民主連帯協議会(会長ペマ・ギャルポ)
連絡先  (080)3485−7189(三浦) 



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支離滅裂に映る細川元首相
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      櫻井よしこ

「支離滅裂に映る細川元首相のインタビュー 闇雲な政権批判はメディア の真価にあらず」

雑誌「選択」があらぬ方向に迷走中だ。巻頭インタビューは控え目に言っ て無意味である。明らかな誤報や歪曲報道も目立つ。

選択の誇りは日本の大戦略を示し、論ずることで言論界に重きをなすこと だったのではないか。闇雲な政権批判が物言うメディアの真価だと考えて いるとしたら、無責任な野党並みだ。

9月号の細川護煕元首相の巻頭インタビューはどう読んでも支離滅裂だっ た。氏は安倍晋三首相は「無私の心がない」「指導者として最も重要な歴 史観を明確に語っていない」などとしたうえで、「地球温暖化防止の『パ リ協定』に本気で取り組んでいるとは言い難い」とも批判した。

氏は自身の言動の意味を、全くわかっていない。小泉純一郎元首相と共に 氏自身が推進する原発ゼロ政策や再生可能エネルギーをベース電源にする という主張自体が、日本をパリ協定から遠ざけていることに思いが至らない。

細川氏の「原発再稼働反対と自然エネルギーへの転換」宣言は、実は猛暑 に見舞われた今夏、日本各地で事実上、実現されていた。原発再稼働が進 まない中で、私たちは太陽光発電と火力発電でなんとか乗り切ったのだ。

だが、大きな代償も払っている。太陽光発電の出力は午後4時には半減 し、日没時にはゼロになる。急激な出力低下を他電源で瞬時に補わなけれ ば大停電を引き起こす。原発が使えないいま、火力発電の登場となる。必 然的にCO2が大量に排出される。かくしてわが国はいま、1キロワット時 の電気を生み出すのに540グラムのCO2を発生させている。スウェーデン は11グラム、フランスは46グラムだ。わが国は先進国の中の劣等生なのだ。

それでも火力電源で太陽光電源を補えたのは奇跡的だった。太陽光の出力 低下を瞬時に補うには、戦闘機の緊急発進のような緊張のオペレーション が必要で、その神経をすりへらす操作を、たとえば九州電力では優秀な現 場職員が担った。結果、現場はヘトヘトで、九電は遂に太陽光電力の買い 取り制限を発表した。

将来に向けての再生可能エネルギーの研究開発は無論大事である。そのう えで強調したいのは、いま日本がCO2排出量を大幅に増やしてパリ協定 に逆行している現象は、細川氏らの主張がもたらす結果でもあるのだ。

細川氏はまた、安倍首相が拉致問題解決を「自分の時代の成果」にした がっていると論難したが、自己反省に欠ける同発言に、「選択」は全く斬 り込めていない。

20年以上拉致問題を取材した立場から、細川氏を含めて歴代首相の中で安 倍首相ほど拉致解決に向けて力を尽くし続けている政治家はいないと断言 できる。細川内閣の中枢を占めていた社会党系の閣僚や衆参議長は拉致問 題に背を向け、解決に向けての協力など一切しなかったではないか。

1988年、梶山答弁で北朝鮮が日本国民を拉致していると国会で明らかにさ れたにも拘わらず、細川氏も関心を示したことなどなかったではないか。

自身の責任は棚に上げて安倍首相を非難する細川氏に、その矛盾を質しさ えしない「選択」の姿勢は一体、何なのだ。同じ9月号の99ページには横 田滋氏を病院に見舞った首相への批判記事がある。滋氏の容態悪化で、横 田家は首相の見舞いを「断りたかった」が「仕方なく受け入れた」と書い ている。取材に妻の早紀江さんが語った。

「ご多忙の中、総理は主人の手を握って、政府も頑張っていますから、 待っていて下さいと励まして下さった。主人は笑顔を見せました。総理の お見舞いを仕方なく受け入れたとか嫌がったなど、絶対にありません。私 も拓也も哲也も本当に総理には感謝していると、雑誌の方にはっきりとお 伝え下さい」

ニュースの判断基準を単なる反権力、反安倍の地平に置いては漂流する。 「選択」の存在価値の全否定ではないか。
『週刊ダイヤモンド』 2018年9月15日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1247


  
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お邪魔虫共産党
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          渡部 亮次郎

中国では幹部でも汚職がばれれば死刑になる。それでも幹部の汚職が引き もきらない。いくら共産主義に共鳴しても、私欲とは人間の本能に等しい ものだからである。

こうした目で中国を見ていれば、共産党が政権を掌握している限り人権尊 重や政治の民主化なぞは絶対実現しないと思うのが普通だが、経済の改革 開放が進むのに比例して民主化が進むはずだと考える人々がいる。特にア メリカの人たちに多い。

中国が何故、共産革命に成功したか。それは国家権力を手中にしようとし た毛沢東の策謀が成功したからである。国家の形態は何でも良かったが、 とりあえず貧民が国民の大多数だったので、「金持ちの財産を分捕り、皆 で平等に分配しよう」と言う呼びかけに合致したのが共産主義だった。

共産主義政府の樹立が毛沢東の望みではなかった。真意は権力の奪取だっ た。日中戦争の終結で、日本軍の放棄して行った近代兵器を手中にして蒋 介石と国内戦争を続けた結果、蒋介石は台湾に逃亡した。毛沢東は昭和 24(1949)年10月1日、中華人民共和国建国を宣言した。

人民も共和も中国語には無い。日本語だ。畏友加瀬英明氏の説明だと、中 国語には人民とか共和と言う概念が無いのだそうだ。北朝鮮はそれに民主 主義が加わって嘘が深化している。

権力は掌握したが、人民への約束を果たす手段が無い。とりあえず人民公 社と大躍進政策が当時のソ連をモデルに実施されたが、農民は生産意欲の 低下とサボタージュで抵抗。

結果として食糧不足に陥って各地で飢饉が発生。餓死者は1500万人から 4000万人と推定されている(「岩波現代中国事典」P696)。

毛沢東の死(1976年)後2年、失脚から3度目の復活を遂げていたトウ小平が 経済の開放改革を断行。開放とは日本など外国資本の流入を認め、改革と は資本主義制度への転換を意味した。

4つの近代化を掲げたのだ。工業、農業、国防、科学技術の近代化であ る。今のところ実現に近付いているのは軍事の近代化である。

トウ小平は政治の近代化だけは断乎として拒否した。肥大化した経済が政 治(共産政府)を圧倒する危険を回避したのである。だから第2天安門事件 には反革命の匂いを嗅ぎ、断乎、弾圧した。

しかし発展する資本主義にとって共産党政府による様々な統制は邪魔以外 の何物でも無い。工場用地の確保一つとってみても、土地すべての国有は 障害でしかないが、自由にならない以上、共産党幹部を「買収」する以外 に方法が無い。

したがって多発する共産党幹部による汚職事件はいわば構造的なことで あって、客観的にみれば「事件」ではなく「日常茶飯事」に過ぎない。

しかも冒頭に述べたように「私欲」は本能のようなものだ。所有を否定す るのが共産主義の思想でも「本能」には勝てっこない。つまり共産主義体 制化で経済だけを改革開放すれば汚職簸自動的に起きるし、共産党幹部に すれば、現状を変更するメリットは全く無いわけだ。

汚職は時たましか発覚しない。摘発で死刑になるのは不運な奴で政府の知 るところではないのだ。かくて中華人民共和国政府は汚職にデンと腰を下 ろした政権。民主化を抑え、人権無視の批判など絶対耳に留めない。耳が 左右に付いているのは右から聞いたら左から逃す為にあるのだ。2010・12・5

   
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重 要 情 報
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 ◎我が道を行くトランプ大統領の政策はどのような結果となるのか:
前田正晶

今週の初めにワシントン州在住の昔の同僚、L氏からトランプ大統領が仕 掛けた関税を引き上げる作戦について私の意見を聞くメールが来ていた。 念の為お断りしておくが、W社はガチガチの共和党支持だったが、こと大 統領選挙については反トランプ派なのである。更に本社があるワシントン 州は反トランプの州の一つである。そのL氏からのメールを訳してみれば

「暫く君から音沙汰がなかったが、体調に何か問題でもあったのかと案じ ている。ところで、先頃からホワイトハウスが仕掛けている関税率の引き 上げ作戦をどう見ているかについて君の意見が聞きたい。私はトランプ大 統領のこの関税引き上げの政策は世界全体の経済に必ずしも良い影響は与 えないと思っている。

結果的に我々アメリカ市民は輸入品の値上がりに悩まされるだろうし、輸 入する原材料のコストが上昇すれば、国内の製造業において雇用も減少す るし、その国際競争力も低下することになってしまうと危惧している。 我々はかかる事態に立ち至らないように努力する必要ありと考えている」

私からは下記のような意見を表明しておいた。

“こちらではトランプ大統領の人気・不人気もさることながら、彼が我が 国にとっても脅威となるのではないかという見方も出てきた。そう見られ るようになった理由は簡単で、トランプ大統領はTPPから離脱し、我が国 に対してもFTAを締結せよと迫ってきた。彼は言った「私の言うことを聞 かないと如何なる結果になるかは承知だろうな」と。

彼は既に中国に対しては強硬な貿易戦争を仕掛けたし、その余波が我が国 にも向かってくるのは明らかである。消息筋は「最早誰もアメリカ対中国 の貿易戦争を止めることは出来ない事態に至っている」と指摘している。

私はトランプ大統領の政策を批判し反対しても無意味であると見ている。 それは、トランプ大統領が一度やると言ったことは必ず実行してきた実績 というか事実があるからだ。彼は今回の一連の関税引き上げ政策や中国と の貿易戦争が世界の多の諸国に如何なる負の影響を与えるかなどにはほと んど無頓着であるようにしか見えない。そこには来たる11月の中間選挙に 勝利するためには何をすべきかしか彼の脳裏にはないとしか見えないのだから

以下は先頃私がブログに掲載したものであり、貴君にも興味を持って貰え ると期待して紹介する次第だ。

NHK(覚えていると思うが、これはUKにおけるBBCと同様な存在である)が USステイールの労働組合員がトランプ大統領に感謝すると述べたと報じて いた。その根拠は輸入の鉄鋼製品の価格が25%の関税で高騰した為に、国 産品であるUSステイールへの需要が急増したからであり、組合員たちはト ランプ大統領の政策を支持する旨を表明していた。

一方ではUSSの工場と同じ州内の大豆農家の夫妻は中国がかけた報復関税 のために輸出が急激に減少しただけではなく、その価格も採算分岐点すれ すれまでに低下したので、これではお先真っ暗であると窮状を訴えてい た。即ち、貿易戦争の悪影響を強調していたのだった。

NHKは更にトランプ大統領は我が国から米国に輸出する自動車への関税を 現行の2%から20%に引き上げる危険性が極めて高く、我が国の自動車産 業に深刻な影響を与えるだろうと予測して見せた。この引き上げが実行さ れれば我が国からの輸出が激減し、結果としてアメリカのトランプ大統領 の岩盤の支持層であるラストベルトの連中を喜ばせることになるのは明ら かである以上、トランプ大統領は中間選挙対策の一環としても関税率の引 き上げに踏み切る可能性が高いと指摘していた。


また、ある著名な評論家が最大の発行部数を誇る週刊文春に連載している コラムで以下のように指摘しているのも面白いので、敢えて引用してみよう。

“貿易戦争の原因の一つはトランプ大統領の出鱈目な国際収支観にある。 彼は貿易収支(<経常収支)における黒字をアメリカの得分と看做し、赤 字を損失と看做している。お馴染みの「重商主義の誤謬」というヤツ だ」”とかなり手厳しいのだ。彼は更に

“だが、「経常収支の黒字赤字は、各国の経済主体が最も有利と判断して 選択した行動(=貯蓄投資バランス)の結果としてある」ので、その数字 を政策目標として掲げること自体が不適切なのだ。”

とも言っている。ラストベルトでは関税のお陰で国産の鉄鋼に需要が戻っ てきたが、自動車の場合にはこの評論家は「アメリカ国内生産に切り替え ようとしても生産体制は直ぐには整わない。他の国からの輸入に頼らざる を得ず、赤字全体は減らない。“

と述べていた。

上記に対してL氏から今朝返信があったので紹介しておこう。

「アメリカでも多くの経済学者がトランプ大統領は貿易収支の問題夜間税 引き上げによる負の影響を理解していないようだと指摘している。原料で あれ最終製品であれ、輸入品のアメリカの国内価格が上昇するのは明らか であるという点では大方の意見が一致している。遺憾ながら輸入品の国内 価格は直ちに高騰するわけではないので、中間選挙に与える影響は軽微な ものになるだろうと見ている。

しかしながら、私の希望的観測?では2020年になれば恐らく事情は大きく 変化しているだろうし、共和党は容易ならざる事態に苦しめられていると 予測している。」

との見解だった。


 ◎『吉田茂という反省』阿羅健一・杉原誠四郎 対談(自由社)

歴史戦、憲法改正に関わる重要文献の紹介です。

・  阿羅健一・杉原誠四郎共著『吉田茂という反省−憲法改正をしても、 吉田茂の反省がなければ何も変わらない』(自由社)本体価格2,500円

現在の日本の混迷の原因をさかのぼると全て占領期の吉田茂首相の愚 行、愚策に行き着きます。

吉田茂とは何だったのか。それを国家として反省しなければ、憲法を改 正しても、日本は何も変わらないことになるということを炳として明らか にした本が出ました。本会加瀬英明会長の推薦の辞を紹介します。
 本書を読んで賛同された方は、史実を発信する運動のためにも、さらに 周囲の人にこの本を紹介してください。

平成30年9月14日「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

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<阿羅・杉原吉田茂批判本推薦の辞>本書は歴史戦、憲法改正に関わる比 倫を絶する警醒の書である

外交評論家「史実を世界に発信する会」 会長 加瀬英明

この度、近現代史の研究では著名な阿羅健一氏と杉原誠四郎氏が、占領期 の首相吉田茂について縦横に語り合って『吉田茂という反省−憲法を改正 しても、吉田茂の反省がなければ何も変わらない』という対談本を自由社 より出された。

昭和60年、中曾根康弘内閣で、小和田恆外務省条約局長が、講和条約締結 の際、日本は東京裁判を受け入れているからハンディキャップ国家である と、国会で答弁したことがある。

これは法的に見ても明らかに間違った答弁なのであるが、これがもし法的 にも正しいとしたら、東京裁判は国際裁判であり、講和条約は条約ゆえ に、憲法より上位の国際条約で日本国民は拘束されており、それゆえに日 本は、たとえ安倍内閣の下で憲法を改正しても、日本がハンディキャップ 国家であることには変わりなく、したがって憲法を改正しても日本の国家 は何も変わらないということになる。

私は、かねがね主張していることだが、「日本国憲法」は日本とアメリカ との間で、占領期に強要された不平等条約であり、それゆえに憲法改正と はこの不平等条約撤廃のことであり、憲法を改正すればその不平等条約が なくなるのであるから、たとえ小和田条約局長のハンディキャップ国家論 が正しいとしても、そんなものは吹っ飛んでしまうと考えており、その点 でも、今、行われようとしている憲法改正は、何としてでもなさねばなら ないと考えている。

だが、この本では小和田条約局長のハンディキャップ国家論は間違ってお り、小和田条約局長の答弁には法的効力はないという一点では私と同じで あるが、この誤った国家論がどうして外務省から行われるに至ったかにつ いて、両氏はこの本で、占領期及び占領終結後のしばらくの間、首相を務 めた吉田茂が首相としてなしたことなさなったことに起因しており、吉田 茂の目指して作り上げた日本国家こそまさにハンディキャップ国家であっ たということを、炳として明らかな根拠をもって言い表している。

占領軍によって押し付けられた日本国憲法は、押し付けた占領軍が自衛戦 争のためには軍隊も交戦権も持つことができるようになったと解釈してお り、それがこの憲法の正しい解釈であることを百も承知しながら、それを 知らぬ振りをして、いわゆる芦田修正以前の、それまでの占領軍が押し付 けていたまさに日本はあらゆる意味において戦力も交戦権も保持しないと いう解釈を固持し、日本の安全保障はアメリカの軍隊にすべて依存すると いう植民地国家を作り出したのであるから、それは結局、東京裁判を受け 入れたハンディキャップ国家を作り出したということになり、小和田条約 局長の答弁はまさに吉田茂が目指して作り出した国家を言語で言い表した ものであると、この対談本の両著者は強調する。

そのように見れば、確かに憲法を改正しても、吉田茂が占領期及び占領終 結後のしばらくの間に首相としてなしたことなさなかったことについて、 日本がまさに国家として反省を行わなければ、憲法を改正しても日本は何 も変わらないということになる。

今、憲法を改正しようとするのであれば、占領期及びその後のしばらくの 間の吉田茂のなしたことなさなかったことを見つめ直し再点検していかな ければならないという両氏の主張はまさに、憲法改正をめぐる核心の問題 提起ということになる。

なお、本書の著者の一人杉原氏は、本年5月30日、自民党の憲法改正推進 本部に、第9条の憲法改正がどうしても実現できなかった場合には、憲法 ができたときの第9条の本来の正しい解釈、つまり自衛戦争のためである 限り、日本は戦力も交戦権も保持できるという正しい解釈を政府の解釈と して打ち立てるよう、意見具申をされたと聞く。これは第9条をめぐる憲 法改正に関わって傾聴すべき意見と思われるので、付言しておきたい。

本書のサブタイトルならぬメインタイトルが「吉田茂という反省」とある のは、吉田茂自身が自ら反省すべきだという意味があると同時に、我々日 本国民全体が、かの占領期及び占領解除後のしばらくの間に吉田茂のなし たことは何であったのか、日本国民自身がそのことについて改めて反省し なければならないのだという意味が込められているという。憲法改正をし ようとしている今の日本の国民として、確かにそうであろう。漫然と憲法 改正を迎えるべきではないと思う。吉田茂とは我々日本国民にとって何 だったのかということで、我々自身が反省しなければ真の憲法改正にはな らないのでる。

憲法改正に直接関わる問題以外に、本書では、吉田が外務省の戦争責任を 隠すあまり、戦争について正しく認識できない、つまり自虐的にしか自国 の歴史を見ることのできない言語空間を戦後の日本社会に作り、その言語 空間の中に日本国民を閉じ込めたという問題も、憲法問題に劣ることのな い重要な問題である。この歴史認識の問題からも本書は他に比べるべきも ののない比倫を絶する書である。

さらには、日韓の両国民にあまり知られていないことであるが、吉田茂が 首相をしていた当時の韓国大統領李承晩に対する吉田の無思慮な仕打ち は、今日の憂うべき日韓関係を見たとき許されるべきでないことを、日本 国民は改めて思い起こすべきであろう。

本書は戦後70年以上経て、まさに憲法が改正されようとしている今日、 日本国民に対して、警世の書であり、警醒の書であると言えよう。多くの 方が読み、改めていっそう憲法改正に向けて邁進されることを冀いたい。

なお、本書の購読は、憲法改正に向けてその運動に資する意味を持ってお り、そのため、本書を読んでいささかでも本書の主張に賛同される読者に おかれては、ツィッターやフェイスブック等で、周辺の方に感想等を伝え 本書を紹介してくださるよう、ぜひともよろしくお願いしたいと思う。   以上

【写真】
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784908979101

「史実を世界に発信する会」 2018-09-15 〔情報収録 − 坂元 誠〕

 ◎都が高齢者就業支援を10月始動 キャリア活用や職業訓練実施

「人生100年時代」に向け、働く意欲のある高齢者が活躍できる社会を実 現させようと、東京都は「シニア就職支援プロジェクト」を10月から始め る。少子高齢化や人口減少などにより働き手が減る中、高齢者に対しこれ までのキャリア活用や新たな技術習得に向けた職業訓練を行ったり、新規 に就職市場を開拓したりする。

プロジェクトは、会社で求められる技術などを学び直す「東京セカンド キャリア塾」▽企業と高齢者双方の希望や能力が合致するか見極める「東 京キャリア・トライアル65」▽仕事説明会や合同就職面接会を行う「シニ アしごとEXPO」−の3事業からなる。「東京セカンドキャリア塾」と 「東京キャリア・トライアル65」では対象者の募集も開始した。

平成27年の国勢調査を元にした内閣府の報告では、都内の高齢者(60歳以 上)の労働参加率は35・7%で全国3位。高い労働意欲がうかがえる半 面、都産業労働局の担当者は「高齢者を対象に募集される職種は警備や清 掃など現業が多い。オフィスワークを希望する高齢者側とミスマッチが起 きている」と需給バランスの悪さを指摘する。

 れまでの会社勤めで得た事務処理能力や営業力なども生かせるよう、プ ロジェクトでは事務系職種にも高齢者活躍の場を広げることを目指す。中 でも、「東京キャリア−」は事務系職場の開拓につながる可能性が高いと みられ、企業への高齢者の派遣を通じて、高齢者には就職先の業界で働く 能力を、企業には高齢者を活用するメリットやノウハウを得てもらう。募 集期間は平成31年2月末まで。65歳以上で都内での就業希望者が派遣対象 になる。派遣期間は、10月から来年3月までの1〜2カ月を予定してい る。問い合わせはフリーダイヤル0120・091・232。

「東京セカンドキャリア塾」は新しい職種にも挑戦したい人を支援し、学 び直しの機会を提供する。情報通信技術や時代に即したコミュニケーショ ン術の講義を行い、受講者同士の交流などを通じて新たな分野の職業に目 を向ける機会にしてもらう。受講料は原則無料で、10月から6カ月間で全 43講座を開講する。第1期は募集を終了したが、今後も継続を計画して いる、問い合わせはフリーダイヤル0120・112・879。

「シニアしごとEXPO」は10月3日午前10時半から、新宿区の新宿NS ビル、18日同、立川市のパレスホテル立川で開かれる。トークショー、 専門家によるセミナー、シニア向け健康測定、都内のハローワークと連携 した合同就職面接会などがある。入場無料。問い合わせは(電)03・ 6427・2882。
【産經ニュース】 2018.9.14 22:07 〔情報収録 − 坂元 誠〕

 
◎スマートフォンは21世紀最悪の開発商品:前田正晶

私がこれと同様の珍説(?)を唱え始めたのは20世紀に携帯電話が出始め た頃のことだった。その根拠は「我が国では我も我もとこの文明の新たな 利器に殺到し、その高額な新商品に多くの家庭で可処分所得の大きな部分 を割いてしまったので、当時から伸び悩んでいた内需に向けられる資金が 減少傾向に向かって行った」と見ていたからである。

確かに便利な新商品であったが、欧米と比較すれば子供に甘い我が国の親 の方々は「みんなが持っている」と言われれば一も二もなく出費したので あった。これがおかしいのだ。

ところが今世紀に入るやAGFTAとかの一角を占めるアップルはiPhoneに始 まる新製品を開発して携帯できる電話に過ぎなかった器機に携行可能なPC とゲーム機の機能まで与えて、言うなれば一世を風靡してしまった。我が 国ではここでも古き良き携帯電話と同様に若きも老いもスマートフォンに 向かって驀進してしまった。私は自慢にはならないが、あと何年生きるの かも解らない人生で、どれほど便利でもスマートフォン如きに出費する関 心もなければ勇気もない。

ここでも私が懸念することは、可処分所得というか出費可能な所得のどれ ほどの部分がスマートフォンに振り向けられているのだろうかという点に ある。詳しくは知らないが、今やその普及台数が7,000万以上にも及んで いるとか。即ち、内需の振興に振り向けられるべき分がゲーム代等の費用 で消えているということではないのかと危惧するものだ。私はデイジタル 時代に生を受けた子供が持ちたがるのを止められないとは思うが、何処か で子供による出費を制限する規制をかけるべきではないかと思っている。

いや、実態は制限すべきは子供用に出費だけではないかも知れない。10万 円超の新機種についてのテレビのインタビューを受けた大学生風の若者が 「親のすねかじりの身ではあるが、是非ともその高額の新機種を手に入れ たい」とほざいたのである。親の甘さはそこまでに及んでいたのかと思っ て腹立たしかった。せめて「バイトに精を出してでも買います」と、学業 をそっちのけにしてでも買うという向こう意気くらいを示して欲しかった。

年老いた私にはスマートフォンは彼ら若者にとってはステイタス・シンボ ルの如き存在と化したかと思って聞いた。そこで思ったことはステイー ブ・ジャブズには悪いが、矢張りスマートフォンは21世紀最悪の開発商品 の一つに入ると断定することにした。安倍総理に申し上げたいことは「こ の種の新製品を野放しにしておくと、幾らアベノミクスを推進されても内 需の伸びを阻害されてしまうだけだ」と。しかもなお悪いことに、どれほ ど売れてもアメリカの対日貿易赤字解消に貢献しそうもないようだ。



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身 辺 雑 記
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16 日の東京湾岸は曇天。隣の中学校では、朝7時前から男子生徒たちが芝生の校庭でテニスをしていた。

15日の東京湾岸は曇天。その後雨となり散歩は遅れる。隣の第3亀戸中学 校は休みで静か。屋内体育館は大賑わい。
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創刊日:2004-01-18  
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  • 名無しさん2018/09/16

    癌治療の根本的間違いー「10大証拠」



    (メディアも黙殺、専門家も知らない)



     癌の専門家も癌治療の致命的な間違いに気づいていない。そして、日夜、癌患者の大量殺戮にいそしんでいる。まさに、背筋の凍る悪魔的光景である。ここに癌学者ですら知らない癌治療の過ちを証明する「10大証拠」を掲げる。



    マクガバン報告→正式名称は「米上院栄養問題特別委員会」報告である。5000余ページの報告書は、先進諸国の食事は「高カロリー」「高タンパク」「高脂肪」「高精白」「高砂糖」の5高食で、これらが万病の原因と指摘する。これらを5低食に改めると癌発生も死亡も20%減らせると断言する。ちなみに心臓病発生も死亡も25%減となっている。糖尿病は約50%減である。理想は日本の伝統食であると結論付けている。



    デヴュタ証言→抗癌剤治療は無力と米国立癌研究所の所長が衝撃的証言をしている。アメリカ最高の癌研究機関のトップの証言は決定的である。



    ADG(アンチ・ドラッグ・ジーン)→抗癌剤無効を医学的に証明するのが反抗癌剤遺伝子ADGである。恐ろしいのは、抗癌剤の毒性が、癌細胞遺伝子ADGを変化させ、超悪性、スーパー・キャンサーをつくり出してしまうことである。



    東海岸リポート→米国東部の20近い大学、医療機関の共同研究であり、肺癌患者743人を抗癌剤数で4つのグループに分類し、その結果を見ると、抗癌剤投与するほど、早死にすることが判明する。最も良好だったのは一切放射線を受けなかった患者であった。



    NCI報告→「癌の病因学」と言う数千ページの論文で、「抗癌剤は強力な発癌性物質で、投与された癌患者の別臓器に新たな癌(2次癌)を発生させる」と結論付けている。



    OTA報告→米政府技術評価局(OTA)は、「抗癌剤などの三大療法は効果なく副作用がきわめて大きい」「末期癌は代替療法の方がはるかに治っている」と断定する。同報告は、米政府の癌治療方針を180度方向転換させた。



    チェコ・リポート→肺がん検診を受けた人ほど、肺癌にかかり、肺癌死し、早死にしている。



    チャイナ・スタディ→「動物タンパクは史上最悪の発癌物資」と断定する。牛乳タンパク(カゼイン)を2倍にすると、癌は11倍に激増する。動物タンパクの発癌性は、植物タンパクの8倍である。この報告は米国の菜食主義を推進する起爆剤となった。



    ウイスコンシン大報告→同大学が20年にわたって行ったアカゲザル実験は、カロリー制限が癌を防ぎ、長寿を保つことが証明された。同大学の結論は、カロリー制限こそが癌などの老化病を防ぎ、若さを保ち、寿命を延ばすという真実だった。



    長寿遺伝子説→レオナルド・ガレンテ教授は、「カロリー制限するほど長生きする」謎の長寿遺伝子(サーチュイン)発見によって解明した。さらにマッケイ教授はマウスのカロリーを60%に制限すると、寿命が2倍に伸びることを発見する。長寿遺伝子は空腹刺激で発動し、体細胞の遺伝子周囲に活性酸素・紫外線等を防ぐバリア形成で、老化を防ぐことが解明されている。



    (立花隆氏もびっくりした臨床医の本音)



     評論家の立花隆氏は、癌にかかり、その体験取材を通じて癌治療の実態に切り込んだ。以下は立花隆著「癌ー生と死の謎に挑む」からの引用である。



    「僕以外の演者(NHKの番組)はすべて、大学や大病院、癌センターのそうそうたる癌の有名臨床医たちでした。昼休みだったと思いますが、控室(NHKの控室)で皆が雑談的にいろいろな話をしていた時の事です。いつの間にか、話題が抗癌剤の話になっていました。「抗癌剤がどれほど効かないか」と言う話を一人がし出すと、みんな具体的な抗癌剤の名前を出して、次から次に、それがどれだけ効かないかを競争のように話し始めました。「結局、抗癌剤で治る癌なんて実際にはありゃせんのですよ」と、議論をまとめるように大御所の先生が言うと、皆そのとおりと言う表情でうなづきました。僕(立花隆)は、それまで「効く抗癌剤が少しはあるだろう」と思っていたので、「エーツ、そうなんですか? それじゃ「患者よ、癌と闘うな」で近藤誠医師が行っていたことが正しかったということになるじゃありませんか」 すると、大御所があっさり、「そうですよ。そんなことみんな知っていますよ」と言いました。僕は、それまで近藤医師が臨床医たちから強いバッシングを受けていた時代の記憶が強く残っていて、近藤理論は、臨床医たちから、最もネガティブな評価を受けているとばかり思っていたので、これにはびっくりしました。誰か異論を唱えるかと思ってしばらく待ちましたが、誰も唱えませんでした。「近藤理論は基本的に正しいのだ」と認識が大きく変わったのは、あの瞬間でした」



    (政府は、癌マフィア中央指令部)



    これら癌臨床医の大御所たちは、非公開の待合室では本音を言うけれど、公の場では決して本当のことは言わない。その意味で、真っ向から既成の癌利権に挑んだ近藤誠医師の勇気は素晴らしい。



     癌産業と言うのがある。いわゆる癌利権で、各国政府(厚労省)が癌マフィアの中央指令部である。そして、それらを束ねて利益収奪しているのがロックフェラー財閥などの国際医療マフィアである。

  • 名無しさん2018/09/16

    ウイグルの空港に人体器官輸送通路!ウイグル人の10%が強制収容され臓器を摘出され死者が続出!

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7213.html

    【沖縄】異常な反対活動の画像【やりすぎ】

    https://samurai20.jp/2018/09/okinawa-52/

    中国、韓国の接待

    http://open.mixi.jp/user/9931310/diary/1961385200

    自民党総裁選  石破茂はかなり前から読み間違った?

    http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html

    何の夢も理想もおまへん! 石破氏を推し出した反安倍左派にあ然

    https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180901/lif18090120300022-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp]

    高嶺の花

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%B9&tbm=isch&tbs=rimg:CW1_1NDon_1g5YIjjKcBuwlIjrhSdd5RD4A5bol7bMYMz6VTl6k7iH7B2ufuSuR2cM7soBEikJxQc2N9vrJXv8hMO6cioSCcpwG7CUiOuFEe10UcDQ8Ge3KhIJJ13lEPgDlugRN_1U9KMch0TYqEgmXtsxgzPpVORFYCdTYNu1t0ioSCXqTuIfsHa5-ETfLF1oCxEBhKhIJ5K5HZwzuygERxzCYJrgpCfgqEgkSKQnFBzY32xG_170H_1rir3QioSCesle_1yEw7pyEd8j0qpfIyOS&tbo=u&sa=X&ved=2ahUKEwjXw7XN5bvdAhVDxbwKHbb7AOQQ9C96BAgBEBg&biw=960&bih=465&dpr=2

    皇室典範の破壊を狙う“天皇制廃止狂”石破茂の変装術 

    ──本籍の共産党と幸徳秋水型アナーキストの間をぶれる“怪面”石破茂 

    http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/03/17/154529

    偏向メディアの名誉棄損

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53294037.html

    池上彰さんのネタ取りは他局にもある業界常識?

    https://ameblo.jp/japangard/entry-12404643398.html

    在日朝鮮人とは?(全文転載)

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-401.html

    1918?1919年に流行したスペイン風邪=鳥インフルエンザの死者数千万人もワクチンで殺された人口削減ホロコーストだった

    http://www.asyura2.com/0510/war75/msg/626.html