政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針

2018/09/06

                         
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4794号
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       2018(平成30)年9月6日(木)



      「正直、公正」か「責任、実行」か:阿比留瑠比

             EV開発に狂奔する中国:宮崎正弘
           
      沖縄基地問題を巡る壮大な矛盾の構図:櫻井よしこ

         中性脂肪が気になる人の食事療法:庄司哲雄
        
       
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4794号
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「正直、公正」か「責任、実行」か
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           阿比留 瑠比

当時、石破氏が就任打診を断った理由は、安倍首相との安保政策に関する 考え方の相違だった。首相は集団的自衛権の制限行使論を唱えていたが、 石破氏は全面的行使が可能だと主張していた。

「だったら、石破さんは自分が首相になってから全面行使のための法整備 をやればいいじゃないか」

安倍首相は周囲にこう話していた。控えめな限定行使論でも大きな反発が 予想できるのに、いきなり全面行使をいっても現実的ではないとみてい た。結局、石破氏はこの時は地方創生担当相を受諾して入閣したが、28年 8月の内閣改造時には閣内残留を峻拒(しゅんきょ)した。

 その際、周囲からは「閣内にとどまらず無役になれば、権限もなくな り、政治家としてやりたいこともできなくなる」との忠告も受けたが、石 破氏自身はこう自嘲してみせた。

 「私みたいな馬鹿が、1人ぐらいいたっていいじゃないか…」

 これ以上、考え方の異なる安倍首相の下では働きたくないという意志を 貫いたのは確かに自分自身に対して「正直」で「公正」だったとはいえる。

 それと同時に、安倍首相の政治手法とは対照的でもある。首相は17年 の小泉純一郎首相による郵政選挙の際、郵政民営化関連法案に反対票を投 じて「刺客」を送られた保守派の同志議員らについて、こううめくように 話していた。

 「彼らは間違っている。自分のやりたいことを実現しようと思うなら、 権力の近くにいなければならない。郵政民営化なんて本来、われわれが目 指していることに比べたら、どうでもいいことではないか」

 安倍首相は、憲法改正をはじめ大きな目標を「責任」を持って「実行」 していくためには、小異は捨てる覚悟だった。2人が選んだスローガン に、それぞれの個性が浮かび上がる。

(論説委員兼政治部編集委員)
 .産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】



                 
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EV開発に狂奔する中国
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月5日(水曜日)
        通巻第5816号 
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 EV開発に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産
  はたして電気自動車(EV)が次世代カーのメインとなるのか?
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まず連想することは中国における太陽光パネルと風力発電の現在の無惨な 姿だ。

中国は太陽光パネルを奨励し、政府は巨額の補助金をつけた。雨後の筍、 あちこちに太陽光パネルの製造メーカーが出現し、補助金もあって廉価で 輸出してきた。そういたウハウハ時代は終わった。というより死んだ。
ダンピング訴訟をWTO加盟国の多くからおこされた上、中国政府の手厚 い補助金がストップ。当該産業は壊滅状態である。

風力発電も補助金がつくと訊くや70以上の即席メーカーが乱立し、風の吹 かない場所にも風力発電を建てた。ところが、その3分の1が送電線に繋 がっていなかった。マンガのようなお粗末。いま数社が残って、細々と製 造を続けているが、ほかのメーカーは倒産、或いは異業種へ転換した。

さてEV(電気自動車)である。中国はこれを次世代カーのトップに位置 づけた。

最初の頃、お手並み拝見だった日欧米も、巨大市場が全体主義国家ゆえに トップダウンでEVを目指すとなると、座視するわけにはいかなくなっ た。というのも、「戦争は発明の母」という。ガソリン輸入を一日に900 万バーレルという消費大国のチャイナとしては、脱ガソリンを目指す強い 動機があり、また次世代技術競争を日米欧との「戦争」と認識しているが ゆえに開発にかける意気込みは熾烈だ。

中国でEV自動車開発には既存メーカー北京汽車集団のほか、後発の吉利 (ジーリー)とBVDがある。ほかのメーカーもEVカーに参入した。生 産能力6000万台、販売が3000万台に迫る中国の自動車市場を勘案すれば、 世界の自動車メーカーがEV開発に眼の色を変えるだろう。

現況では48万台のEV試作車が中国で売れたそうな。米国はテスラの大 ブレークが手伝って、11万台の販売実績。欧州で14万台。ところが日本で は僅かに2万台だった(2017年度販売速報)。

日本がなにゆえに冷淡だったかと言えば、省エネ・エンジンで世界のトッ プ、そのうえにハイブリット車が市場を席巻したからだ。

EVは、充電に時間がかかり、電池は容積が大きいので車内は窮屈になる。

中国の第1号となったBVDの試作車は1人しか座れず、アクセルに足が 届かないほど電池の体積が大きかった。そのうえ最大200キロの航続距離 というが、クーラーなどを使用すれば、実際には80キロくらいで充電の必 要性が産まれる。


 ▲数あるアキレス腱を克服できるのか?

充電スタンドが圧倒的に不足しており、平均8時間。急速充電でも2時間 を要し、家庭での充電は十四時間以上かかる。不便極まりないが、なにし ろ習近平政権が、「目玉」として奨励している。

となれば中国市場だけに限定して、トヨタも日産も製造に動き出した。は たして勝算はあるのか、といえば話は別である。自動車メーカーには世界 シェア競争という別の競争があるのだ。

トヨタは上海汽車集団と共同生産し、2020年販売を目指す。日産は年内に 新ブランド「リーフ」を投入する。ホンダは現地合弁でEV生産に踏み切る。

トラック業界もいすず、三菱ふそう、日野が前向きで、一番乗りのいすゞ は2018年内にEVトラックを試作し、20年に量産体制に移行するとしてい る。ただし軽量級3トンのエルフが投入される。

トラックはディーゼルが主流で、出力と重量の関係からガソリンは不向き とされる。その上に急速充電でも100キロしか走れないという弱点を、い かに技術的に超えるか。今後の課題である。

三菱ふそうはリチウム・イオン電池6個のパッケージを搭載し、急速充電 と併行で、すでに試走車はコンビニの配送に実験的に投入されている。こ れは巨大な中国市場を狙うボルボ、ダイムラーなどの動きを睨んでの動き と言える。

とりわけ注目されるのは、EV充電規格を日中が2020年を目処に統一し、 世界シェアの90%を担うようにするという日中協同の動きである。日本は 急速充電「チャデモ」規格をすでに開発し、設置もしている。

しかし充電スタンドは、全国1万8000箇所デしかない。EVが普及してい ないからだ。対して中国の急速充電規格は「GB・T」で、技術は劣る が、中国はEVブームがあるため設置箇所はダントツの22万箇所。欧州勢 の「コンボ」はまだ7000ケ所に過ぎない。

出遅れた日本の思惑は、充電器の規格で中国と規格を統一すれば、中国市 場が拡大すると見込んでいる。これはしかも中国側から規格統一がよびか けられてきた。中国と共同作業というのはリスクの森である。

実情は次のようである。

中国単独での開発には無理がある上、基本特許を欧米日に押さえられてい て、開発上の隘路がある。

充電装置は日本とドイツに依拠せざるを得ない。電池は原料のリチウムと コバルト鉱区は確保したが、肝腎の電池開発は、日本に頼らないと先へ進 めない。

AIは米国、インドが頼りであり、さらに半導体はインテルTSMC(台 湾)、サムソン、そして日本である。


 ▲中国は巧妙な規制をかけ、外国勢の開発を義務づける。磁力か、魔力か

2019年に中国はNEV(新エネルギー車)と総称する自動車シェアの規制 に乗り出すようである。自国に都合の良い、身勝手な措置だが、外国勢 は、この規制を無視できない。まさに中国の磁力か、魔力か、いや催眠術か。

具体的には輸入車の10%がNEVでなければならないという、中国でしか 有効性がないが、強制力を伴う法的規制で対応する。この場合、NEVの 範疇には、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、PHV(プラグ イン・ハイブリッド車)が含まれるが、日本が特異のプリウスなどの「ハ イブリッド車」は除外される。2030年にはガソリン車は全体の3分の1に まで減少すると予測されている。

このためトヨタはスポーツ多目的EVを中国で2020年に投入し、ホンダは 中国専用EVとして「理念」(現地ブランド)を投入する
 
欧米勢もテスラが新工場を上海に、中国最大の販売台数を誇る独フォルク スワーゲンは、1000億ドルを投じて新工場などで対応する。
 
とくに米国のテスラだが、上海に車と電池の一貫工場を立ち上げ、年間 50万台を目指すというのだが、テスラ自体が有利子負債の巨額に経営が ふらつき、また同社の電池を米ネバタ州で生産しているパナソニックが、 この中国作戦を首肯するか、どうかも定かではない。フォルクスワーゲン は、もっと鼻息が荒く年間250万台を豪語している。確かな裏付けは今 の ところない。


 ▲自動運転開発も中国が先頭を走るようだが。。。

自動運転はどうか。

EVと併行して研究開発が世界の主要メーカーで猛烈に進んでいるが、自 動運転は、自動車産業の「産業地図」を変革するダイナミズムをともなう リスクが存在する。

自動運転は、第一にAI、第二に半導体、第三に部品制御システムとなっ て、従来のようにエンジンから車体ボディ、窓ガラスなどと系列メーカー が基軸の「ピラミッド型の構造」が、系列を飛び越えた産業構造に変化する。

トヨタ系はデンソー、アイシンなど4社が連合し、自動運転のために合従 連衡を組むことが決まった。

AIは米グーグル、百度などが一歩リードしているが、日本は出遅れが目 立つ。

ところが中国はシリコンバレーに研究センターをつくって優秀な人材を米 国でも集めているばかりか、重慶に焦点を絞り込んで、習近平の大々的な 支援政策の下、紫光集団、百度、アリババ、テンセント、華為技術などが 重慶に開発センター、半導体工場などを新設することが決まっている。

半導体は米インテルが先頭を走り、サムソン、TSMCが並ぶが、日本は 東芝のスキャンダルなどがあって相当に出遅れた。ようやくNEC、日 立、三菱電機が組んだ「ルネサス」が戦列に加わった。

ルネサスは米IDT(インタグレーテッド・デバイス・テクノロジー社) を6600億円で買収し、一気に第一線への復帰を目指す。これも自動運転絡 みである。

ただしトランプ政権が、このルネサスのIDT買収にGOサインを出す か、どうかは不透明である。 

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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIE 
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 AIの無機質的機能と人間のパトスはいかに結びつくのだろう
  若者のガッツ喪失の底に流れるのは合理主義的ニヒリズムではないのか?

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高橋洋一『愛国のリアリズムが日本を救う』(育鵬社)
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「右も左も真っ暗闇じゃぁ、ござんせんか」と鶴田浩二が陰鬱に謳った。 昭和30年代の終わりから40年代を通して全共闘、ノンセクト・ラジカルの シンボルは鶴田と高倉健だった。しかしもっと心情的共鳴が深かったのは 保守・民族派だった。

昭和40年に燃え尽きた学生運動。そこには左右を問わず、合理主義は稀薄 で、熱情と正義感、論理的思考を伴わない使命感を、徒らに燃やす何かが あった。

高度成長期を終え、安定的な社会に突入すると、精神の弛緩が始まり、情 熱を失った日本は「空白の精神、哲学不在」のまま、現在の精神的貧困、 創造的枯渇という悲哀な状況を迎えた。

少子高齢化、人手不足、経済の停滞。スマホ依存症。このふがいなさは政 治の貧困というよりも、精神の枯渇によるものではないのか。

なぜ学生運動が下火となり、若者は蹶起しないのか。その意識の底流を流 れるのは合理主義という名のニヒリズムである。

だから、本書の著者のように、日本を再活性化させるには「愛国のリアリ ズム」が重要と説かれることになる。

高橋氏は左右の観念論を排し、学者やマスコミのいうことは正しくなく、 財政再建に消費税が必要というのは嘘、同時に中国が経済大国化すること はないと近未来を冷徹に見通すのである。

本書の最後の章立てのなかに、独特のAI未来図を高橋氏は演繹され、次の 指摘をされている。

AI導入は、たとえば金融業はフィンテックによって従業員半減、窓口はほ とんど不要になった。証券会社はもっとリアルで、窓口がない支点がある。

AIで、じつは銀行を監督する官庁も人員削減ができる。固定的な書式をう め、決まり切ったことを尋問しながら貸借対照表、資産バランス、決算報 告書などを監査、検証するのは、AIで可能だからだ。

役所の窓口はロボットでも可能だが、高橋氏の指摘で面白いのは国会答弁 である。

当該官庁のエリートが徹夜して仕上げるのが大臣らの国会答弁だが、「ほ とんどのものが過去にあった答弁を焼き直したもので、作成自体も難しい 作業ではない。もちろん答弁をつくるだけが官僚の仕事ではないが、国会 答弁の作成は過去の質問や答弁を多く流用するだけの定型的な『ルーティ ンワーク』である。(中略)これらの作業をAIに代替してもら」えば良い のである。

こういう合理主義的行政改革は賛成である。

しかし今後の課題はAIの無機質的機能と人間のパトスがいかに結びつく のかという難題であり、現在の日本の若者のガッツ喪失の底に流れるの は、合理主義的ニヒリズムであって、愛国リアリズムとは無縁に近いもの ではないのか?
        
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1) ダイアン・フェインスタインという極左の上院議員はカリ フォルニア選出で、議会歴26年という強者女傑です。

この議員に秘書として20年間、裏では反日運動の焚きつけ役でもあった ラッセル・ロウという中国系アメリカ人は「中国のスパイ」でした。

慰安婦像を推進したのは「慰安婦正義連合」ですが、このスポンサーは 「社会正義教育財団」で、このロウが事務局長です。

米国の一部の学校で「慰安婦教育をしているのも、この社会正義教育財 団」(韓国、中央日報、日本語版、4月20日)です。

ソウルの日本大使館の前でデモをやっている「挺対協」の幹部、日本でも 「女たちの戦争と平和資料館」の活動家ともロウが面会している事実が判 明していますし、また反日家のマイケル・ホンダ前議員ともソウルを訪問 しているのです。

 この中国のスパイを、米国はなぜ起訴できないのでしょうか? 米国も 「スパイ天国」ではありませんか?(II生、中野区)


(宮崎正弘のコメント)「政治情報の提供だけでは起訴は難しい」という のがアメリカ当局の判断だそうです。機密書類の漏洩に証拠があるとか、 明らかな証拠を掴んでいない。というより泳がせているのかもしれませんね。

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(読者の声2)貴誌5851」号の中国の豚コレラですが、今回の「アフリカ 豚コレラ」の感染源はロシアから輸入したブタであり、アフリカからの輸 入ではなかったようです。(KH生、栃木)


(宮崎正弘のコメント)ええ、5月にロシアで発生し、どうやらウィルス 感染なので、中国に伝染したのが経路のようですね。

ということは日本にも観光客がウィルスを運んでくる怖れがあります。



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(読者の声3)中国ガン―台湾人医師の処方箋(並木書房)林建良著。そ の3―第2章 世界に転移する中国ガン。

正常な細胞は決まった場所で自分の役割を果たしています。しかし、ガ ン細胞はおとなしく自分の居場所にとどまってはくれない。ガン細胞は遠 隔転移します。

遠隔転移のガン細胞は、強盗のように他の臓器に侵入して細胞を死滅させ ます。自他の臓器を破壊しつくしたガン細胞も、当然生き延びることはで きません。それを知りつつも、自分の強欲さと略奪性の本能に負けるのが ガン細胞なのです。

きわめて悪性度の高い中国ガンは商品、貿易、旅行、移住、留学など 様々な形で、世界のあちこちに遠隔転移し、国際社会に大きな損害を与え ています。

有害食品では、割りばし、ペットフード、玩具、練り歯磨き、餃子、野 菜、ハム、魚介類、醤油ほか多くの具体例が挙げられています。系統的に 作り出される有害食品、というところに中国ガンの正体を見ることができ ましょう。しかも、毒は日本から来たとうそぶくのが中国共産党の「人民 日報」なのです。ここまでふてぶてしいのがガンのガンたるゆえんでしょう。

孔子学院はアメリカで今や問題化し、閉鎖が続出していますが、実は本 書が書いているように、「孔子の仮面をかぶったガン細胞」が孔子学院の 正体なのです。ぜひ本文をご覧ください。
  日本語原文: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/cancer3.pdf
英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Series-No.2-Lin-chapter-2.pdf
中文訳: http://www.sdh-fact.com/CL/Lin-China-Cancer-No.3C.pdf
(「史実を世界に発信する会」 茂木弘道)



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(読者の声4)貴著、『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書 店)、4日の産経に大きな広告が出ていましたので、すぐアマゾンに注文 しました。

すると、もうアマゾンに書評がでておりました。「国家・個人とも負債 塗れで八方塞がりの中国」と題されて、5つ星です。
 (以下引用)
「トランプ大統領の対中貿易・テクノロジー戦略により、米中は準戦争状 態に突入した。アメリカの潜在的目標は、一帯一路(中国版大東亜共栄 圏)及びMADE IN CHINA2025の阻止である。中国は、外資参入条件・ 変動相場制移行等WTOのルールを何一つ守らず、欧米・日から先端技術を 窃取し、その模造品を売り捌いて来た。民主化どころかデジタル 全体主 義を実現させてしまった。

一帯一路・アジアインフラ銀行は。「阿漕な高利貸し」でありアジア諸国 の金融支配つまり、間接侵略である。但し人民元は経済状態を反映して下 落一方となっている。そして、過剰債務による不動産バブルは、官民とも 危険な段階に突入している。日本は、1985年の「プラザ合意」で欧米 が 強要した円高によるバブルの発生・崩壊により、「失われた20
年」に 突入した。今回は、中国が標的である。

グローバリズムは、共産主義と同じく究極の狙いは、国家の解体である。 そして、その中枢(金融資本)は、メディアを操っている。象徴的には、 左翼・リベラル(フェイクニュースの生産)・ネオコン(戦争屋)・国際 金融資本(ユダヤ人が多い)対トランプ・アベ・プーチンである。グロー バリスト対ナショナリストの構図となる。

米中対決の本質は、グローバリ ズム対ナショナリズムである。そして、 アメリカのTPP離脱・NAFTA見直 し・パリ協定離脱・イラン核合意離脱の グランドデザインは、中国の同盟 国から敵国への認定替えである。日本 のメディアは、全く見えていない。 操つられている自覚さえないであろ う。アメリカのそれも同様で、トラン プ大統領の中国封じ込めの対ロ接 近をフェイクニュース(ロシアゲート) により妨害しているのである」 (引用止め)(RL生)



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沖縄基地問題を巡る壮大な矛盾の構図
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            櫻井よしこ

「沖縄基地問題を巡る壮大な矛盾の構図 『不都合な真実』の予見は説得 力がある」

沖縄県が熱い政治の渦の中にある。翁長雄志知事の死去で、知事選挙が9 月30日に繰り上がった。氏の後継者として小沢一郎氏の同志で、自由党幹 事長の玉城デニー氏が出馬する可能性が濃厚だ。

自民・公明の候補者は普天間飛行場を擁する宜野湾市の前市長、佐喜眞淳 氏である。宜野湾市議、沖縄県議を経て宜野湾市長に至る足跡は、激しく ぶれた翁長氏の経歴とは対照的だ。

両氏の一騎打ちが予想される中、沖縄では「弔い合戦」「オール沖縄」な どの言葉が飛び交う。現地紙の「琉球新報」「沖縄タイムス」は、翁長氏 が辺野古の海を守るべく本土政府と鋭く対立し、命懸けで闘ったと熱く報 じ、知事選挙を氏の遺志を継ぐ弔い合戦だと印象づける。2紙は沖縄県人 が一致して「オール沖縄」で本土政府と闘うという形づくりに懸命である。

しかし、「オール沖縄」は本当に保革両勢力を束ねる政治基盤なのか。翁 長氏はかつての自民党県連幹事長で、普天間飛行場の県内移設を容認して いた。その保守の政治家が共産党主導の革新勢力と手を結んだために保革 両勢力が結集したかのような印象を与えたが、真実はどうか。翁長氏はな ぜ突如、辺野古移設に反対し始めたのか。

こうしたことを本土側の思い込みで理解しようとすると、必ず間違う。で はどうしたら沖縄を理解できるのか。

田久保忠衛氏は沖縄返還の前、時事通信那覇支局長だった。氏は沖縄理解 の基本として「沖縄学の父」とも言われる伊波普猷(いはふゆう)を読む ことだと語る。沖縄・久米島にゆかりのある佐藤優氏も伊波の『おもろさ うし』を読み通したと、どこかに書いていた。ちなみに伊波は誰も研究す る人のいなかった時代から琉球の万葉、「おもろ」を研究し『おもろさう し』をまとめた。

伊波の膨大な著作に加えて、手軽な新潮新書『沖縄の不都合な真実』(大 久保潤、篠原章著)を読めば、かなり沖縄のことがわかる。『不都合な真 実』は現在進行形の事象を中心にしたジャーナリスティックな著述だ。

大部の専門書である伊波の全集と、小振りな新書は沖縄理解の根本におい て重なっている。両者に通底するのは沖縄へのあたたかな想いと、沖縄の 暗部への深い斬り込みである。

『不都合な真実』は、誰も反論しにくい「沖縄の被害者の立場」を前面に 出した「沖縄民族主義」を冷静に批判し、補助金依存型経済と公務員優位 の社会構造にメスを入れない限り、基地縮小は進まないと断ずる。同批判 は伊波がざっと以下のように指摘した「沖縄人の最大欠点」と本質的に重 なる。

〈日支両国に従属した歴史の中で沖縄人は二股膏薬主義を取らざるを得 ず、生きるために友も師も、場合によっては国も売るという性質を育んだ〉

弱者の立場ゆえに、生存のためにはどっちにも転ぶというのだ。

結論を急げば、翁長氏を支える勢力は「オール沖縄」と称されるようなも のではない。4年前の知事選挙の得票率は、翁長氏ら辺野古移設反対派が 52.7%、容認派が47.4%だった。実態は「オール沖縄」ではなく「沖縄二 分」なのだ。

『不都合な真実』は翁長氏の突然の変心は「カネと権力」を巡る覇権争い ゆえだと分析し、本土の私たちのように、翁長氏変心の原因を辺野古移設 を巡る立場の違いに求めるのは「まったく的外れ」だと斬って捨てる。

沖縄問題は難しい。基地縮小の施策はおよそいつも現地の反対で妨げられ る。同時に、基地負担の見返りに膨大な額の補助金が要求され、政府が応 じる。それが基地縮小へのブレーキとなる。この壮大な矛盾の中で、今 後、沖縄の自衛隊誘致運動が海兵隊の縮小に伴って一大勢力に発展すると の『不都合な真実』の予見には、十分な説得力がある。表面的な考察での み沖縄問題を論ずると間違うのである。

『週刊ダイヤモンド』 2018年9月1日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1245


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中性脂肪が気になる人の食事療法
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           庄司 哲雄

<中性脂肪とは>

血液中の中性脂肪(トリグリセリドともいう)には2つの由来があり、食 事で摂取した脂肪が小腸から吸収され血液中に現われたものと、肝臓で炭 水化物から脂肪に作り変えられて血液中に放出されたものがあります。

いずれも、体の組織でエネルギーとして利用されるのですが、血液中の濃 度が極端に(1000mg/dL以上)増えすぎますと、急性膵炎を引き起こ すことがありますし、それほどでない場合でも(150mg/dL以上)動脈 硬化の原因のひとつになります。

<中性脂肪を下げる食事の第一歩>

食事療法の基本は、摂取エネルギーの適正化です。脂肪の摂りすぎのみな らず、炭水化物の過剰も中性脂肪を増やしてしまいますので、全てのトー タルを適正にする必要があります。

身体活動度にもよりますが、標準体重1Kgあたり25〜30kcal/日程度が 適切です。肥満気味の方は少なめにし、減量を目指します。アルコール多 飲や運動不足は中性脂肪の大敵です。

<炭水化物と脂肪のどちらを控えるか>

各人の食習慣により異なる場合がありえますが、炭水化物1グラムで 4kcal、脂肪1グラムで9kcalですから、脂肪摂取を控えることが大変効 果的です。

<ジアシルグリセロールとは>

少し難しくなりますが、中性脂肪とはグリセロールという物質に脂肪酸が 3つ結合した構造(TAG)をしており、いわゆる「油」です。これに対 して、脂肪酸が2つだけ結合した油もあり、これをジアシルグリセロール (DAG)といいます。同じような油であっても、小腸で吸収されてから の代謝が異なるため、中性脂肪の値や体脂肪への影響の程度に差があります。

通常の油TAGは、小腸で膵リパーゼという酸素のはたらきで、脂肪酸が 2つはずれ、脂肪酸ひとつだけが結合したモノアシルグリセロール (MAG)に分解されます。それぞれは吸収された後、小腸でまた中性脂 肪に再合成され、血液中に放出されます。

一方、DAGは中性脂肪へ再合成されにくいため、食後の中性脂肪の上昇 が小さく、また体脂肪の蓄積も少ないといわれています。最近、DAGを 利用した機能性食品が開発されています。しかし、DAGの取りすぎもカ ロリー 過剰につながりますので、通常の油TAGとの置き換え程度にす べきでしょう。

<脂質低下作用のある機能性食品>

動物に含まれるステロールという脂質の代表はコレステロールですが、
植物には植物ステロールという脂質が含まれます。これは小腸でのコレス テロール吸収を抑制する働きがあります。

<専門医に相談すべき病気>

中性脂肪の増加する病態には、糖尿病やある種のホルモン異常、稀には先 天的な代謝障害もありますので、一度は専門の先生にご相談いただくのも 大切だと思います。( 医師)
<大阪市立大学大学院代謝内分泌病態内科学  >


                 
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重 要 情 報
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 ◎安倍首相が「虎ノ門ニュース」に6日出演 夕刊フジコラムニスト・有本香氏が直撃

安倍晋三首相(自民党総裁)は6日、DHCテレビが配信するインターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニューススペシャル」(午前8時〜)に出演し、総裁選(7日告示、20日投開票)の「連続3選」に向けた決意と、今後の政策課題について意気込みを語る。

注目のインタビューは、夕刊フジで人気コラム「以毒制毒」(木曜掲載)を連載し、同番組のコメンテーターを務める、ジャーナリストの有本香氏が担当した。3日に収録した。

安倍首相は、アベノミクスの効果を地方にもっと浸透させ、経済の好循環を果たす考えを示すとともに、憲法改正やロシアとの平和条約締結交渉などについても語ったという。

有本氏は「政策だけでなく、普段見られない安倍首相の素顔にも迫ったので、注目してほしい」と話している。

【写真】安倍首相は、有本香氏のインタビューに応じた
<https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180905/soc1809050020-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180905/soc1809050020-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【Zakzak】2018.9.5  
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※安倍總理のTweet: 
安倍晋三@AbeShinzo  46分前
《番組出演情報》
明日9/6(木)8:00?
DHCテレビ
「真相深入り!虎ノ門ニュース」に安倍晋三総裁が出演致します。
皆様是非ご覧ください。
<https://dhctv.jp/#player-1>https://dhctv.jp/#player-1
〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎「台湾存続、中国圧力で危機」 台湾の陳水扁元総統に独占インタ ビュー 10年ぶりメディアに

台湾の陳水扁(ちん・すいへん)元総統は4日までに、南部・高雄市内で 産経新聞の単独インタビューに応じ、「中国から強い外交的、軍事的圧力 を受けている台湾はいま、大変危機的な状況にある」との認識を示した上 で、中国の脅威に対抗するために、「一日も早く民意を問う住民投票を実 施して、台湾の声を世界に伝える必要がある」と強調した。

2008年に 総統を退任した陳氏は、汚職などの罪で約6年投獄され現在は 仮釈放中 で、メディアのインタビューに応じたのは約10年ぶり。(高雄  矢板明夫)

最近、台湾と外交関係のある国が次々と中国に奪われていることについ て、陳氏は「国際社会における台湾の存在感を抹殺することが目的だ。台 湾を併合することへの準備であり、いつ武力行使があってもおかしくな い」と分析した。

蔡英文(さい・えいぶん)政権が堅持している「現状維持」という対中姿 勢について、陳氏は「守りの姿勢だけでは限界がある」と苦言を呈した。 その上で、「私たちは武力ではなく、民主主義的な手法で対抗するしかな い」と強調し、蔡政権に対し「住民投票を推進すべきだ」と提言した。

「中国の一部になりたくない」という台湾の民意を数字ではっきりと示 し、国際社会に理解される努力をする必要があると主張した。

米中貿易戦争が深刻化していることについては「米国に接近して、国際社 会における台湾の存在感を高めるチャンスだ」との認識を示す一方で、 「台湾は米国にとっての『対中カード』にすぎないという自覚も必要だ。 トランプ米政権に過度な期待をしてはならない」と冷静に分析した。

また、日台関係については「安倍晋三政権は歴代自民党政権でも最も台湾 に友好的だ。とても感謝している」と語る一方で、「むしろ今の蔡政権の 姿勢が消極的で、日本の善意に積極的に応える努力が足りない」と指摘した。

陳氏は一方で、馬英九(ば・えいきゅう)前政権について「ほぼ無条件に 門戸を開いたため、中国の台湾に対する侵食を加速させる原因をつくっ た」と厳しく批判。2015年にシンガポールで行われた中国の習近平国家主 席と馬氏との会談について、「馬氏個人のパフォーマンスだ。台湾にとっ て何の良いこともなかった」と一蹴した。

自身に対する汚職などの容疑については「理不尽な理由で投獄されたのは 大変つらいが、台湾の民主化のために背負わなければならない十字架だ」 と語った。

 ■陳水扁(ちん・すいへん)氏 1951年、台南生まれ。台湾大学法学部 在学中、司法試験に合格。弁護士として民主化運動指導者らの弁護団に参 加した。台北市長などを経て、2000年、民進党から総統に当選。半世紀に わたる国民党支配からの政権交代を成し遂げた。04年に再選を果たす も、08年の総統退任後に収賄罪などで逮捕・起訴され服役。現在、病気 療養のため仮釈放中。

【寫眞】インタビューに答える陳水扁氏
<https://www.sankei.com/world/photos/180905/wor1809050003-p1.html>https://www.sankei.com/world/photos/180905/wor1809050003-p1.html
【産經ニュース】2018.9.5 05:00 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎トランプ発!貿易戦争に振り回される日本企業:前田正晶

これは3日(月)のNHKのクローズアップ現代のタイトルである。かなり興 味深い番組だったが、台風21号の襲来を前にして気温と湿度の変動に弱い 体質の私は戦闘意欲が湧かず放置したままにしていた。

NHKはトランプ大統領が打ち出した鉄鋼には25%、アルミには10%の関税 が功を奏して長らく沈滞していたUSステイールに国内産の鉄鋼に需要が 巡ってきて失業中かレイオフされていた組合員たちが「jobが増えたので 大統領に感謝する」という声を流して見せていた。

一方では同じ州内で中国向けの大豆の輸出に依存してきた農家の夫妻が、 中国が課した報復関税の為に輸出が激減したのみならず価格が限界まで下 がってしまい「お先真っ暗だ」と嘆く様も見せてくれた。何れも何ら目新 しい結果でも反応でもなく、関税を賦課するとはそういう事態を生み出す ものだと見せていたに過ぎないのだ。

要するに、トランプ大統領はそういうプラスとマイナスの事態をどこまで 読み切って「何処までならやっても安全か」をご承知だったか、というこ とのような気がするのだが。

NHKは更に「アメリカ向けの自動車の輸出に現在は2.5%である関税を、大 統領が既にその意向を表明しておられるように20%にまで引き上げられれ ば、我が国の自動車産業には大きな負の影響が生じる」と予測して見せ た。これは私は決して「だろう話」として受け止めていられる問題ではな いと思っている。

それはトランプ大統領は一旦言い出したことはほとんど実行しているし、 彼がこれまでに示した国際収支観からすれば、上記のようなプラス面が彼 の支持層を喜ばせるから「実行あるのみ」と判断されたのだろう。

その点について宮崎哲弥が週刊文春の時々砲弾で以下のように指摘してい るのも面白いので、敢えて引用してみよう。“貿易戦争の原因の一つはト ランプ大統領の出鱈目な国際収支観にある。

彼は貿易収支(<経常収支)における黒字をアメリカの得分と看做し、赤 字を損失と看做している。お馴染みの「重商主義の誤謬」というヤツ だ」”とかな手厳しいのだ。

彼は更に“だが、「経常収支の黒字赤字は、各国の経済主体が最も有利と 判断して選択した行動(=貯蓄投資バランス)の結果としてある」ので、 その数字をを政策目標として掲げること自体が不適切なのだ。”とも言っ ている。ラストベルトでは関税のお陰で国産の鉄鋼に需要が戻ってきた が、自動車の場合は宮崎は「アメリカ国内生産に切り替えようとしても生 産体制は直ぐには整わない。他の国からの輸入に頼らざるを得ず、赤字全 体は減らない。“と指摘して見せている。私も同感である。

しかしながら、私は我が国中で自動車の輸出が減ってしまうことは単にト ヨタやホンダ等の問題ではなく、関連する産業に与える影響はかなり深刻 であろうと思っている。それはもう30年近くも唱えてきたことで「米国の 経済の消長のバロメーターは住宅着工と自動車の生産量にある」のと同じ ことだからだ。即ち、家が沢山建てばそれに見合う家具、住宅用の機器、 製材品から合板等の建築用資材等に需要が喚起され、その関連の労務者の jobが増えてくるのである。

自動車産業でも同様で、自動車を造る為にどれほどの部品や資材が必要に なるかを考えて見れば解ることだ。言い方を変えれば「我が国では外注先 に対してかなり深刻な受注の減少」という好ましからぬ影響が出てくるの である。これ即ち、「現在のアメリカの自動車産業界が日本車に相当する 質の高い車をそれ相応の価格で『はい、そうですか』と直ちに量産できる 体制にあるのか」という問題でもあると言えないか。

私は既に述べたようにここでもトランプ大統領の政策を真っ向から批判す る気はない。だから、他人の説を引用して見せたのだ。私はトランプ大統 領が敢えて起こされた中国とのかなり深刻な貿易戦争の是非は現時点では 問わない。そういうことを論じるよりも、あの貿易観や関税賦課政策に 打って出られた結果がどう出るかを見極めるしかないと思っている。それ は、現時点で大統領の周囲にいる閣僚や側近が「殿、その国際収支観や貿 易戦争はどうも・・・」と諫めても無駄だろうと見ているからだ。
彼は Going my way を貫かれるだろうから。

飽くまでも「結果待ち」だと思っている。更に言えば「習近平が何処まで 対アメリカの貿易戦争に耐えていくか」であるか「トランプ大統領がこの 先にどこまで突っ込んでいく気でおられるか」にもかかっていると思う。

しかし、現状のまま続行されれば、米国と中国との2ヵ国間の問題に止ま らず、私は世界全体の経済にも深刻な影響を与えてしまうと危惧してい る。即ち、トランプ大統領は何処まで行く気なのかの問題のようにも思え るのだ。


 ◎U―18 野球アジア選手権:前田正晶

3日夜に偶然に無残な試合を見てしまった。これは高校生の野球のアジア 選手権で我が国の甲子園野球の精鋭で固めた代表は予選リーグの第一戦で 香港と対戦した。TBSのアナウンサーは「香港の高校には野球部が無く各 校から同好会の者を集めた。また香港には野球場が2箇所しかmu なくその 一 つは閉鎖中で練習もままならぬ状況で出てきたようだ」と指摘していた。

最初に出来てきた左投げの投手は言わばキャッチボールをやっているよう な程度で余りにも球速が無いので、甲子園の精鋭も1回 だけは三者凡退に 終わった。

そこから先が無残で2回には出てくる投手を滅多打ちにして一気に19点も 獲ってしまった。大会規定は5回終了時点で15点差であればコールドゲー ムにするとあったので、2回終了時点での19点差では試合終了とはならな いのだった。

私は「この試合はボクシングのようにセコンドがタオルを投げ入れてギブ アップにすれば良いのにな」と思って見ていたがそうとはならずに結局5 回終了まで続き、26対0で終わった。無残だった。

香港には監督にMLBでの投手経験者がいたようだったが何ら為す術もなく 26点も取られてしまった。今や申告制の敬遠がある時代であるから試合の ギブアップの申告があっても良くはないかなど思いながら、2回までで観 戦を止めてしまった。第2戦はスリランカが相手だそうだが、21号台風に 遮られない限りまた20点試合になるのではないかと思っている。

問題は彼らが相手が日本となると「そんなに強かったのか」と驚かされる 強さを発揮する韓国を如何にして退けるかだろうと思う。

余談だが、このメンバーに選ばれた金足農のかの吉田輝星君には、日本代 表の帽子もユニフォームも呆れるほど似合っていなかった。いや、まるで 垢抜けしてしなかった。何となく居場所を間違えているような感じさえ あった。本人は甲子園までで1,500球以上投げても問題ないと強気のよう だが、私はこの大会では投げさせずに温存してやって、彼の将来に備えて やるべきだと思うが、もしかすると最早手遅れかも知れない気もするの だ。どうする、高野連と朝日新聞さんよ。

塚原夫妻の行く手に何が待っているか:

私にこの一件が報じられた時に閃いたことはといえば「塚原夫妻の野垂れ 死に」だった。それは、細かい内容は兎も角として、レスリングの栄和人 の場合と酷似している成り行きだと思ったからだ。簡単に言ってしまえ ば、天上天下唯我独尊的な思い上がりをしている点が共通していると思う し、それまでの実績の割りにはマスコミとマスコミが(意図的に?)形成 する世論の支持が少ないという点も似ているのだ。

私は詳細は知らないが、暴力を理由にして速見コーチを宮川沙江さんから 引き離した手口が、何名かの反塚原派が証言した朝日生命のクラブに引き 入れた手口と酷似しているので、見え透いたことをする夫妻だと思わずに はいられなかった。しかも、この点に関しては夫妻で知らぬ存ぜぬである のも姑息的だ。協会の幹部もまただらしがなくて、塚原夫妻に対して真っ 向から物が言えないらしく「権力を笠に着た理不尽な圧力」を立証するの に「第三者委員会」に委託して逃げてしまった腰抜け振り。

そこに今度は塚原夫妻が杖とも柱とも頼っているはずの朝日生命が第三者 委員会の結論次第で「権力を笠に着た理不尽な圧力」が立証されれば、体 操クラブの支援を打ち切るとの意向を表明してしまった。私は納得がいく 流れであると思ってこの報道を聞いた。しかし、私は塚原夫妻を気の毒だ とは思う。

それは、彼らが単独で思い上がったり増長した訳ではなく、そこまで行っ てしまう過程で協会でも何処でも彼の周囲にいる体操界の幹部や取り巻き 等が、為すべき助言も忠告も出来ていなかったのだから仕方がないと思っ ている。何れにせよ、彼ら夫妻は一刻も早く身から出た錆を落として、野 垂れ死にしないように努めるべきだろう。




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身 辺 雑 記
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6日の東京湾岸は晴天。

隣の第三亀戸中学校では朝9時過ぎから水泳の授業。晴天,かなりの暑 さ だから生徒たちは欣喜雀躍の態。







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  • 名無しさん2018/09/06

    生物化学兵器と言う言葉にピンとこない人も多いだろう。具体的には以下の生物兵器があげられる。



    エイズ→人類が最初に遺伝子操作で作成した生物兵器。狂羊病ウイルスとヒトT型ウイルス白血病ウイルスを合成して、エイズ・ウイルスが作成された。最初の患者がニューヨークで発見されたのは、刑務所の囚人たちに人体実験が行われたからだ。彼らは麻薬常習者とホモセクシャルが多く、注射針と同性性交によりエイズ・ウイルスは、大都会で爆発的に蔓延した。米国政府は、アフリカ、ミドリザル感染説をでっちあげた。さらに、WHO(世界保健機関)を利用して、アフリカでの天然痘予防ワクチンと称して、そこにエイズ・ウイルスを潜ませ、アフリカ大陸にエイズを大拡散させて、アフリカ起源説の根拠としたのだ。



    ワクチン→「ワクチンを偽装した生物兵器を開発する」というWHO極秘文書をジャーナリスト、パトリック・ジョーダンが暴露し、その恐るべき実態が判明した。この生物兵器は3段階で作動する。まず、ゼロ歳児に約20種類ものワクチンを打ち、ウイルスの種を仕込んでおく。乳飲み子は、免疫系が未熟だからだ。さらに、思春期頃に子宮癌ワクチンやインフルエンザ・ワクチンなどと称して打つと、生物兵器はスタンバイとなる。さらに、鳥インフルエンザなど大流行をでっちあげ、トリガー(引き金)ワクチンを打つ。すると、体内の免疫暴走(サイトカイン・ストーム)が起こり、数日で死亡する。ちなみに、スペイン風邪で、約1億人もが、このサイトカイン・ストームで死亡している。その元凶は実は第1次世界大戦に従軍した若い兵士に強制された予防接種だった。



    鳥インフルエンザ→2013年、中国空軍の大佐が「新型の鳥インフルエンザウイルス(H5N1)は、米国の生物兵器である」と暴露している。最新技術ではウイルスに人工的な殻を作り、中にDNAを挿入する。こうして人工ウイルスは完成する。



    SARS→サーズ(重症急性呼吸器症候群)は黄色人種、特に中国人をターゲットに開発された。ロシアのセルゲイ・コレスニコフ博士が「ハシカとおたふく風邪の2つのウイルスを人工合成したもの」と衝撃証言を行っている。日本人に発症が少なかったのは、幼いころにハシカを体験しているからだ。



    エボラ出血熱→感染すると人体が爆発するとまで言われている。致死率90%以上。最悪の感染症と恐れられている。アフリカ奥地の風土病と言われてきたが、エボラウイルスですら人工合成され、生物兵器として使用されている。その証拠として、同ウイルスの製法が「生物特許」として申請されているからだ。欧米の製薬会社がエボラやエイズ・ウイルスを製造していることを伝える記事もある。「科学者たちは、エボラやエイズのような死に至る病気はアフリカ人を実験台として生物兵器だと主張する。他にもエボラの発生は、アフリカの人口を減らすための企てだという報告もある」



     生物兵器は戦争時に使用されるのではない。日常的にケムトレイル(人工飛行機雲)として人口削減目的で散布されたり、ワクチンに潜ませて注射されている。



     それを主導しているのがWHOである。国連は当初からフリーメーソンの中枢組織イルミナティの下部組織なのだ。彼らの目的は70億人の地球人口を10億に減らすことなのだ。(国連行動計画アジェンダ21)



     さらに、彼らが理想とする適正人口5億人になるまで静かな虐殺の手を緩めることはないだろう。そのため戦争は今も絶え間なく繰り返され、医療は人類の半分を殺し続けている。

  • 名無しさん2018/09/06

    石破氏は総理にしてはならぬ人 

    https://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/41103893.html

    石破茂の著作の嘘記述を新聞記者がボコボコにしてしまう喜劇が発生 自分の責任は完全に否定

    http://japannews01.blog.jp/archives/50513494.html

    石破氏“離党歴隠し”に批判噴出「不正直」 特設サイトに新党形成の過去は不掲載 自民党総裁選

    https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180830/plt18083020400016-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

    石破茂は自民党を捨てたのも同然だ、と首相支持派が暴言に激怒 幹事長までやった人間の言うことじゃない

    http://japannews01.blog.jp/archives/50513275.html?ref=popular_article&id=4445257-186973

    石破茂と北朝鮮

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E3%81%A8%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjqrMTMuqLdAhUENbwKHbwvAWkQ_AUIDCgD&biw=1097&bih=531

    石破4条件を問われた石破茂が「自分には一切責任がない」と断言 全ては承認した内閣の責任だ

    http://japannews01.blog.jp/archives/50513259.html?ref=popular_article&id=4445257-186973

    TBS社員余卿、少女誘拐で逮捕!支那人社員が静岡の未成年連れ出し札幌で発見・TBS不祥事一覧

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7201.html

    辻元清美議員と武建一容疑者 (2)

     武容疑者逮捕で支援者が逃亡

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53293086.html

    【漫画でわかる】左翼の政治活動、動員の実態 自治労による日当疑惑(証拠付き)

    https://samurai20.jp/2018/09/m-demo-3/

    避暑地

    http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/1/0/1002b038.png

    在日朝鮮人の犯罪をもっと知って下さい(転載)

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

    予防接種の「成功」に対する批判と反論 病気の減少は予防接種の効果なのか 

    http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/829.html