政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4785号 2018・8・28(火)

2018/08/28

                         
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 わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4785号
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       2018(平成30)年8月28日(火)



           米中貿易戦争、第二幕が開演:宮崎正弘

           石破立候補は“消化試合”か:杉浦正章

      中国マネーが席巻する征服と略奪の網:櫻井よしこ
                                          
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4785号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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米中貿易戦争、第二幕が開演
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月24日(金曜日)弐
        通巻第5806号 
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米中貿易戦争、第二幕が開演。秋の第三幕で合計2500億ドル分に制裁関税
 商業レベルで見れば「狂気の沙汰」だが、長期戦略の原点に立ち帰って みると。。。
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なぜ商人の発想しか出来ないのか、日本のメディアの論調を読んでつくづ く思った。

7月6日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は160億ド ル。(前史として鉄鋼とアルミへの25」%関税があった)。8月23日の第 二幕は340億ドル分、合計500億ドルの中国からの輸入品に対して25%の 関税をかける。中国はただちに応戦し、同額の関税を報復課税で応じた。

9月以降に予想される第三幕では2000億ドルの中国からの輸入物品に対し て、知財侵害への制裁を名目に高関税をかける準備作業に入っている。

日本経済新聞(8月24日)の一面トップは「供給網に亀裂、経済の影」と あって、「米の対中制裁 狙い裏目――半導体の六割『逆輸入』」の見出し が躍った。

 ¥曰く。「グローバル企業が築いたサプライチェーンにヒビが入り、世 界の自由貿易体制は大きく揺らぐ」

「実は中国企業を狙い撃ちにしているようで、大きな被害を受けるのは米 企業だ」。

トランプの唱えるアメリカ・ファーストは、反グローバリズムであること をすっかり忘れたような分析である。

トランプ大統領はロイターとのインタビュー(8月20日)に答え、「中国 との貿易戦争は無期限であり、事務レベルの協議には何も期待していな い」と冷淡に突き放している。事実、8月23日に終了した事務レベルの米 中討議は何の成果もあがらなかった。

ただし第三幕の2000億ドル分への高関税適用は、消費者物資、食品など、 アメリカの有権者の台所を直撃する品目が対象になるため、さすがのトラ ンプ政権も中間選挙を前に、公聴会を開くなどして、慎重な姿勢である。
 
それにしても、日本のメディアの分析は、トランプの長期的戦略には思考 が及ばず、一方的、かつ商業主義的レベルである。

第一に米中貿易戦争はお互いに裨益せず、経済的損失に繋がるとそろばん 勘定しか頭にないが、米国は賃金の安さの魅力に引かれて中国へ進出して 米国企業に、早く中国での生産をやめて、米国に戻ることが解決方法であ ると示唆しているのである。

つまりトランプのアメリカ・ファーストは、「中国進出企業よ、帰ってこ い」という強いナショナリズムの呼びかけであり、長期戦になることは必 定である。日本はこの期に及んでもトヨタと日産は3割増の設備投資に踏 み切る。勇気を持って中国から撤退を決めたのはスズキだけだ。


 ▲、「中国進出のアメリカ企業よ、帰ってこい」

第二にサプライチェーンに支障が出てきたから、需給の構造が軋むと日本 のメディアが批判している。

トランプの狙いは、サプライチェーンを改編し、中国中心の構造を壊し て、新しいサプライチェーンの構築にある。

 アジア諸国は「中国基軸」のサプライチェーンに見事にビルトインされ ており、この構造と無縁な存在はインドしかない。だからインドは高度成 長を続けているが、ビルトインされた国々は中国経済の失速の影響をもろ に被って失速する。ベトナム、韓国、台湾がその典型である。

この生産、物流、販売の「チャイナ・サプライチェーン」を改編し、分散 を目的としているのが米国であり、この戦略行使こそが、中国がもっとも 怖れることだ。このままで事態が推移すれば習近平の唱える「中国製造 2025」は達成不可能となるだろう。

具体的に半導体産業を俯瞰すれば、その構造がよくよく理解できる。
ハイテク製品に適用される半導体、集積回路、世界に「三大メーカー」が ある。嘗てITチップの時代は日本が世界一だった。いまは米国のインテ ル、韓国のサムソン、そして台湾のTSMC(台湾積体電路製造=張忠謀 が創設)である。中国はこれらから集積回路を輸入しなければスマホなど を製造できない。

中国はなんとしても欲しい技術であるがゆえに、東芝メモリィを買収しか けた。台湾の鵬海精密工業はシャープを買収したが、これは液晶が主なビ ジネスである。

さてインテルは言うに及ばず、韓国サムソンは米国が育てた。1980年代の 日米貿易摩擦で、アメリカは「ヤングレポート」を出したが、このときの 米国戦略は次世代技術を日本の頭越しに韓国に製造基地をもうけ、日本の 競争力を弱体化させることだった。
 
一方、台湾のTSMCは、富士通からの技術提供、技術提携をうけてめき めきと急膨張し、当時注目されたエーサーも買収して巨大企業にのし上 がった。

このTSMC創設者の張忠謀(英語名モリス・チャン)は浙江省寧波生ま れの外省人であり、マサチューセッツ工科大学に学び、TI(テキサスイ ンスツルメント)で腕を磨いて創業した。鵬海の郭台銘と同様に外省人で あり、中国に郷愁を持つ。


 ▲「中国製造2015」を潰すまでトランプは戦い続ける様子だ

第三に米中貿易戦争は、年内には終わりそうな気配がないが、米中高官会 談に希望を見出す論調が目立つ。

しかしトランプ側近の布陣をみよ。あたかもルーズベルト政権が、モーゲ ンソー、ハル、ホワイト、ヒスといった対日強硬派で固められ、日本がい かように和平を模索しても日米開戦は鉄壁の基本原則だったように、トラ ンプ政権の対中タカ派はポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐 官、ピーター・ナバロ通商産業政策局長、ライトハイザーUSTR代表、 クドロー国家経済委員会委員長となって、対中妥協派のムニューチン財務 長官の影は薄く、全員が貿易戦争貫徹組しかいないではないか。

ヘゲモニーを賭けた戦いを挑んだトランプ大統領は、異形ではなく、当た り前のアメリカ人の原則に回帰した大統領であり、ジョンウエインを尊敬 し、レーガンを仰ぎ見る。むしろオバマの8年間こそ、米国政治史におい て、異質で異形の大統領だったのである。


    
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石破立候補は“消化試合”か
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        杉浦 正章

 3年後には「岸田の壁」

「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」ー首相・安倍晋三 の桜島を背景にした出馬表明を聞いて、筑前(現在の福岡県)の勤王志 士・平野国臣が詠んだの短歌を思い起こした。

安倍が意図したかどうかは別として、薩長同盟が明治維新という歴史の舞 台を回転させたことを意識するかのように、激動期の難関に立ち向かう政 治姿勢を鮮明にさせたのだ。日々水銀柱の高止まりに連動するかのように 安倍批判を繰り返している石破茂に対して頂門の一針を打ち込んだ形でも ある。今後9月20日の総裁選に向けてボルテージは高まる一方となった。
 
安倍の26日の演説は、総じて「格調」を重視したかのようであった。堰を 切ったように「まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ日本の あすを切り開く時だ。平成のその先の時代に向けて、新たな国造りを進め ていく。その先頭に立つ決意だ」と3選への決意を鮮明にさせた。その背 景には自民党国会議員の大勢と、地方票の多くが安倍に向かうとの自信が あるようだ。

既に固まっている議員票は自派の細田派(94)を筆頭に麻生派(59)、岸 田派(48)二階派(44)衆院竹下派(34)をほぼ確保。さらに73人いる無 派閥へと浸食しつつある。

今回は議員票405票、地方票405票合計810票の争奪戦だ。前回12年の総裁 選では石破に地方票で大差を付けられたことから、安倍は夏休み返上で地 方行脚を続けている。だから地方票が前回のような石破支持に回るかと言 えば、そうではあるまい。

地方票は議員票に連動する傾向が強いからだ。前回石破に地方票が流れた のは安倍が首相になる前であったからだ。現職の総理総裁は、油断しなけ れば地方票の出方を大きく左右させるだろう。総裁選後足を引っ張られな いためにも最低でも半分以上は取る必要がある。

これに対して石破は自派20と反安倍に動く元参院議員会長・青木幹雄の支 援を得て参院竹下派の大勢の支持を得つつある。しかし、議員票は不満分 子を含めてもせいぜい50票弱を獲得するする方向にとどまるものとみられ る。石破は愛知県での講演で「自由闊達(かったつ)に議論する自民党を 取り戻さなければいけない」と首相の党運営を批判した。

この石破の置かれた立場を分析すれば将来的な展望がなかなか開けないこ とに尽きる。なぜならポスト安倍の本命は岸田と受け止めるのが党内常識 であるからだ。岸田が今回の総裁選に立候補しなかったのは3年待てば安 倍支持グループの支持を得られるという計算がある。

従って今後安倍が3年、岸田が2期6年やった場合、10年近く石破政権は 実現しないことになる。立ちはだかる「岸田の壁」は今後ことあるごとに 石破を悩ますだろう。石破派幹部は佐藤3選阻止に立候補した三木武夫 が、田中角栄の後政権についた例を指摘するが、田中の場合はロッキード 疑惑に巻き込まれて短期政権にとどまったのであり、慎重な岸田が高転び に転ぶ可能性は少ない。


いずれにしても、今回の総裁選は野球で優勝チームが確定してから行う “消化試合”のような色彩が濃厚である。なぜなら例えば石破が地方票の半 分を確保しても安倍が票の過801半数を確保する流れに変化は生じないか らだ。石破が得をしていることと言えば、軽佻浮薄な民放テレビ番組が、 まともな対立候補として取り上げ、面白おかしくはやし立てることしかない。

世論調査で石破支持が安倍を上回るケースがある理由は、民放番組にあ る。安倍陣営は気にする必要はない。石破はなんとかしてテレビ討論を実 現したいようだが、軽々に応ずる必要はない。石破を実体以上に大きく見 せてしまう。やるなら両者が日本記者クラブと会見して、それをテレビが 中継すれば良い。


          
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中国マネーが席巻する征服と略奪の網
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            櫻井よしこ

「中国マネーが席巻する征服と略奪の網 日本は負の流れ変える歴史的使 命がある 」

中国で異変が起きている。7月26日、北京の米大使館付近で爆発事件が発 生、中国当局は内蒙古自治区出身の26歳の男を拘束した。情報筋は、少数 民族に対する苛酷な監視の網をくぐってモンゴル系の青年が爆弾を所持し て北京中心部の米大使館に近づくなど、あり得ないと強調する。

「産経新聞」の藤本欣也記者が7月17日に北京発で報じたのは、(1)7月 第2週、屋内外の習近平中国国家主席の写真やポスターの即刻撤去を命じ る警察文書がインターネットで拡散した、(2)中国政府系のシンクタン ク「社会科学院」で習氏の思想及び実績を研究するプロジェクトが中止さ れた、(3)党機関紙「人民日報」一面から習氏の名前が消え始めたとい う内容だった。

いずれも権力闘争の明確な兆候と見てよい変化である。

中国の報道では常に鋭い視点を見せる産経の矢板明夫記者も7月18日の紙 面で以下の点を報じた。(1)7月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基、温家 宝らを含む党長老が連名で党中央に経済・外交政策の見直しを求める書簡 を出した、(2)長老たちは、党内にはいま個人崇拝や左派的急進主義な どの問題がある、早急に改めよと要請した、(3)習氏の政治路線と距離 を置く李克強首相の存在感がにわかに高まった。

(2)の「個人崇拝」や「左派的急進主義」などの表現は、独裁者、毛沢 東の時代に逆戻りするかのような習氏を念頭に置いた警告であろう。長老 群の習氏に対する強い不満が読みとれる。

8月1日の産経で、中国河北省の北戴河から西見由章記者が報じた。北戴河 は毎夏、中国共産党の指導部や長老が一堂に会し、2週間ほどかけて人事 や重要政策を議論する場として知られる。会議に備えて、渤海に面した北 戴河一帯は数キロにわたって交通が遮断され厳重な警備体制が敷かれる が、街中で見掛ける看板には、ごく一部を除いて習氏の名前がないという のだ。

最も顕著なのが、「新時代の中国の特色ある社会主義思想の偉大な勝利を 勝ち取ろう」という大スローガンを書いた看板である。これは昨年10月の 第19回共産党大会で華々しく打ち上げた習氏の思想である。当然、「習近 平による」という枕言葉がつかなければならない。にも拘わらず、沿道沿 いの看板には習氏の名前はないのである。

また、街のどこにも習氏の肖像画や写真が1点もないそうだ。習氏の個人 独裁体制が批判されているのは明らかといえる。

北戴河で長老たちはどんな人事を要求するのか。学生時代の級友たちを重 要閣僚や側近につける習氏の「縁故政治」にストップをかけるのか、憲法 改正まで断行して、習氏は自らの終身主席制度への路線を敷いたが、それ を阻止するのか。そこまでの力が長老たちにあるのかは不明だが、中国が 尋常ならざる混乱に陥る可能性もある。

習氏の強権政治が牽制されるにしても、警戒すべきは国際社会に対する中 国支配の網が、彼らの言う一帯一路構想の下で着々と進んでいることだ。 一帯一路構想で620億ドル(約6兆8200億円)という最大規模の融資を受け たパキスタンは、そのプロジェクトのおよそ全てで債務の罠にはまりつつ ある。

過大借り入れで返済不能に陥るのはもはや避けられないだろう。7月の選 挙で誕生した新政府が、いつ世界銀行などに緊急援助を求めるかが注目さ れる中で、中国の債務の罠に捕捉された国々はスリランカのように、港や ダム、重要インフラ、広大な国土を99年間などの長期間、中国に奪われて しまいかねない。

中国がどうなろうと、中国マネーによる征服と略奪の網は広がっている。 この負の流れを米欧諸国と共に変えていくのが日本の歴史的使命である。 奮起し、世界の秩序構築に貢献する責任を政治には自覚してほしい。

『週刊ダイヤモンド』2018年8月11・18日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1243 


           
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重 要 情 報
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 ◎個人競技の種目ばかりで偏ったアジア大会の中継:前田正晶

元々、私はアジア大会は世界的に見て、言うなれば「2部リーグの大会」 だと認識しているので、懸命にやっておられる選手諸君には申し訳ないが 余り関心がない。

本当の意味での1部リーグのテイームはと言えば、メダルとやらの数から しても中国と我が国になるだろう。韓国はどうなのかと問われれば、あの 国は2部のリーグ戦を国を挙げての選手育成と意地と、我が国に対する歪 んだ敵対意識で勝ち抜いて、目下のところは1部入りをかけての入れ替え 戦待ちの状態だと思っている。

兎に角、TBSは個人競技ばかりの血道を上げているので、団体競技の結果 はテレビのニュースか翌日の新聞で見るしかない。昨日と本日などは早朝 から(現地時間6時だったか)から開始された男女のマラソンをNHKまで加 わって放送している。これには多少以上意義はあると思っている。私はイ ンドネシアは97年に2度出張した経験があるだけだが、ジャカルタの暑さ は当時では堪えた。現在では我が国の方が熱いと言っている報道もあった が、東京オリンピックに向けては格好の学習の機会だろうから。

悪い言い方をすれば、オリンピックともなればアフリカ勢が抜群の身体能 力と体そのものの強靱さを示して、恰もオリンピックの名を借りたアフリ カの優位性を誇示する大会の如きとなる種目が多い。

だが、アジア大会ではバーレーンがアフリカで代表になれない者を帰化さ せて陸上競技のトラックや長距離の種目に出してくるのが目立つ程度だ。 だが、我が国だってケンブリッジ飛鳥君もいれば200 mにも同様な走者が いた。これも時代の流れだろうとは思うが・・・・である。

何れにせよ、我が国代表選手たちが一層奮励努力して1部リーグの貫禄を 示してくれれば良いのだと思っている。ではあっても、13億の人口から選 ばれて鍛え上げられてくる者が中心の中国に対して、1億2,000万人の我が 国の選手たちが戦うのは容易ならざる業ではないかと思う。しかも、それ に加えてあの各種目の上部団体の不手際はどうしようもない。「パワハ ラ」などという刑事上の罪でもないもの創り出して某強化本部長を解任し た競技の結果は惨憺たることになっていた。

この責任を負うべきは誰なのだろう。スポーツだけしか知らず狭い狭い世 界で生きてきて大人か老人になってしまった連中を好い加減に退治したら どうだ。それに何時も中途半端で煮え切らないことしか言えない何とか庁 長官も何とかならないのかと言いたくなってしまう。




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身 辺 雑 記
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東京の小、中学校では27日、新学期が始まった。隣の第3亀戸中学校では まず水泳。午前10時頃から女子生徒たち20人ほどが準備運動を始めてい た。中学生の身体つきはまだ子供。

私の中学生時代、学校にプールは無く、泳ぐのは干拓前の八郎潟。敗戦直 後の食糧難時代。泳ぐよ りシジミ採りに忙しかった。

散歩する都立猿江恩賜公園のセミの声がかすかになってきた。セミにとっ ては夏が終わろうとしているのだ。しかし人間にとっては残暑が厳しく続 いている。

夕方6時から焼酎を?み始めて3合でやめ8時半就寝、朝4時半目覚めという のがパ ターン。6時前は絶対に飲まない。呑みたい時にのむようになれば にアル中毒になると信じている。なった人を何人も知って居る。先に死ん でしまった。
                          読者:5572人。
                         


                         




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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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  • 名無しさん2018/08/28

    日本経済を大きく飛躍させたはずの唯一無二のEV技術なのに、その開発の必要性について、なぜ、メディアは沈黙し続けるのか? 業界はなぜ、躊躇したのか? 政界はなぜ、口をつぐむのか? 世間はEVに無知なのか?  消費者は「EVを作れ!」と声をあげないのか?



     結論から言えば、無知の悲劇、臆病の喜劇なのである。



     電気自動車(EV)の可能性に衝撃を受けた事件がある。



     それが「IZA(イザ)」の登場である。その時の感動は忘れないという。この「IZA」こそ、「幻のEV」として知る人ぞ知る名車である。開発したのは、たった一人の青年エンジニアである。その名は清水浩。1947年生まれ。東北大学大学院卒(工学博士)。現・慶応大学教授だ。



     彼こそは、電気自動車の父の称号がふさわしい。彼こそは世界に誇る日本の頭脳である。



     彼は過去30年間で、10車種ものEVを開発し、路上走行が可能な実用車として世に問うたのである。しかし、「ヒロシ・シミズ」の名をメディアはほとんど黙殺して今日に至る。



     なぜ、メディアは、学界は、この天才を黙殺し続けたのか?



     無知で臆病だったからである。ただそれだけである。



     IZAの衝撃を報告した。書き出しはこうである。



    「最高速度時速176?、ワンチャージ548?、夢の電気自動車はすべてに、画期的技術を導入」「世界最高性能の電気自動車、颯爽と登場・・・」



     1991年、IZA実車モデルの走行テストは、茨城県つくば市にあった日本自動車研究所のテストコースで行われた。車体はまだ濃い灰色で、何のマークも入っていない。ゆっくり走りだした流麗なボディからは、ほとんど音はしない。耳を澄ますと、ウイーンという軽いモーター音が聞こえるだけだ。



     不気味なほど無音のまま、試走車は150…160?と急速にスピードを増していく。物凄い加速力だ。



    こうして計測器は見る間に最高速度176?(1時間当たり)を表示した。さらに、一充電の航続距離548?も立証された。いずれもEVとして、ケタ外れの世界最高記録であった。テストコースの傍らで、力強く握手を交わした2人の男がいた。開発者の清水浩氏(当時44歳)と、製造メーカー、R&D社長の小野昌朗氏(当時45歳)である。



     このIZAの超高性能が、いかに驚異的かは現在のEVに比べてもよくわかる。日本の市販EV、日産リーフは最新モデルで、ようやく航続距離400?を達成したばかりだ。前モデルは200?だった。走行距離を2倍と飛躍的に向上させた日産技術陣の功は多とすべきであろう。しかし、それでもIZAが26年前に達成した548?には遠く及ばない。



     清水氏は当時、国立環境研究所の一研究員だった。その彼がたった一人でIZAを構想し、計算し、設計図を描き、そして完成させたのだ。「近未来車EV戦略」。その帯。



    「地球時代。ガソリン車は、もはや過去の遺物。環境危機を救う切り札。今21世紀に向け近未来EVワールドが開く」 とにかくIZAは何から何まで革命的だった。



    航続距離548?→これを達成したバッテリーはニッケル・カドミウム電池だ。その容量は現代のリチウム・イオン電池の3分の1強。それでこのレンジ(距離)は驚異的だ。「リチウム電池にすれば一充電で約1200?、東京から岡山まで時速100?で走りますね」と清水氏は平然と言った。



    最高速度176?→これも当時世界最速。その達成には様々な考案、工夫、発明が込められていた。



    ダイレクト・ドライブ→IZAはモーターを車載していない。車輪に内蔵している。つまり、4つの車輪がモーターなのだ。車輪を車体に固定することで、モーター(車輪)が高速回転する。このメリットは従来の自動車に不可欠だった駆動部分が一切不要となることだ。すなわち部品が半減し、製造コスト・重量とも激減する。



    ホイール・イン・モーター→車輪にモーターを内蔵するという奇想天外なアイデアを、簡単に実現してしまった。さらに、希土類とコバルトの合金で強力な永久磁石を製造し、超高性能モーターまで完成させた。



    直流モーター→EVで懸念するのが電磁波被害だ。しかし、IZAが採用したのは直流モーターである。これで、電磁波発生を極限まで抑えた。その加速力はフェラーリなど既成のスポーツカーをもしのぐ。



    回生ブレーキ→ブレーキをかけると、その制動エネルギーでモーターが発電し、バッテリーに充電される。



    空気抵抗→IZAの空気抵抗係数(CD)は0・19。これがいかに驚異的かは、旧来のガソリン自動車が0・45-0・5であることからもわかる。ガソリン車はエンジン冷却用に空気取り入れ口(ラジエター・グリル)が必要だ。だから、完全な稜線系デザインは不可能。しかし、EVのIZAなら流麗なフォルムでそれが可能となった。

  • 名無しさん2018/08/28

    暑いね

    http://img.nipple-img.com/wp-content/uploads/2015/01/0117124.jpg