政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4757 号  2018・7・31(火)

2018/07/31

                       

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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4757号
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      2018(平成30)年7月31日(火)



        国会は一日も早い憲法改正の実現:櫻井よしこ

           「そして誰もいなくなった」:宮崎正弘
         
             木津川だより 高麗寺跡:白井繁夫                      
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4757号
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国会は一日も早い憲法改正の実現
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         櫻井よしこ


 「国会は一日も早い憲法改正の実現に向け国民の意思問う機会をつくる のが責務だ」

7月5日付の「産経新聞」が、与党は憲法改正手続きを定めた国民投票法改 正案の、いまの国会での成立を断念する方針だと報じた。5日の衆議院憲 法審査会で趣旨説明は行うが、実質審議には入らずに、継続審議にすると いう。

改正案の内容は、一昨年成立した改正公職選挙法をそのまま国民投票法に 反映させるもので、これによって駅や商業施設に共通投票所が設置され、 より多くの人が投票に参加し易くなる。

自公与党は、共産、社民を除く野党と、前述の共同投票所の設置に加えて テレビCMの規制なども検討することを前提に、5月時点では大筋で合意 していた。それが6月27日、自公と日本維新の会、希望の党などと共に共 同提出した改正案につながった。

だが、いま、枝野幸男氏の立憲民主党、玉木雄一郎氏らの国民民主党など は憲法審査会の幹事懇談会にさえ、まともに出席しない状況が続いてい る。こうして時間がなくなり、与党はいまの国会への提出を諦めるに至った。

背景に、憲法審査会は「全会一致」の運営が原則とされているという事情 がある。立民や共産党らは、この原則を盾に、「モリ・カケ」問題などの 説明が不十分だなどとの理由をつけて、審査会の開催そのものを妨げた。

結果としていまの国会では審査会は衆院ではたった1回、参議院では3回開 かれたのみだ。そのうち衆院と、参院における2回の開催は理事の選任手 続きのためで、憲法の内容についての議論は参院での1回だけという。な んというお粗末さか。

なぜこんなことになるのか。無論、国会議員の「やる気のなさ」が第一の 原因であろう。とりわけ維新と希望を除く野党は支離滅裂である。彼らは 「立憲主義」を唱えながら、憲法改正が必要だという政党が、憲法に定め たルールをきちんと守って改正案を提出し、国民の判断を問おうとする と、そのプロセス自体を阻止する。自分たちが改正をしたくないために、 国民の意思を問う機会そのものを潰してしまおうとしている。

格好の道具となっているのが前述の憲法審査会だ。「全会一致」の原則を 自分たちで作り、それを盾に審査会の開催に応じない。審査会さえ開かせ なければ改正案の国会提出を妨げることができる。発議自体ができないわ けで、国民に問うまでもなく、改正を阻止できるという計算であろう。

本当に古い話だが、私は美濃部亮吉氏の都政を思い出す。たった一人でも 反対者がいたら、公共工事をはじめ、何もしないという都政だった。圧倒 的多数の人々の意思であっても一人の反対者が阻止できるという極端な路 線だった。いまの野党の一部と体質的に通底するものを、私は感じている。

こんな事態に陥っているのは、「憲法審査会が動かなければ、改正原案の 国会提出さえできない」という誤解があるからではないか。

憲法改正のカギは、ひとりひとりの国会議員が握っているのである。改正 案を上程するのは、政府ではなく、国会議員の役割である。国会法68条の 2は、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成で提出できると定めて いる。いったん改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、 憲法審査会には審査を行う責務が生じる。

憲法という国のもといを決めるのは、国民の総意である。国民ひとりひと りが日本をどのような国にしたいのかを深く考え、決めるのが、まさに民 主主義の真髄であろう。

いま日本はかつてない危機に直面している。日本周辺の状況に対応するに は、いまのままの日本では力不足だと感じている人は少なくない。1日も 早く、憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会をつくるのが、 国会の責務である。

『週刊ダイヤモンド』 2018年7月14日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1239 




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「そして誰もいなくなった」
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月28日(土曜日)弐
        通巻第5771号   
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 「そして誰もいなくなった」(ワシントンから中国擁護派が消えた)
   中国専門家の嘆き。「ホワイトハウスから電話のベルがならない (相談がない)」
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ワシントンを覆い尽くす「反中国」の空気は、「ロシア恐怖症」と同質で あり、しかし「マッカーシー旋風」の時とは異質のものがある、と中国専 門家が解説する。

なかでもガル・ルフツ(地球安全保障分析研究所・共同代表)は「この反 中ヒステリー症状は過剰であり、米中交流の機会も激減し、ビジネスマン でも中国人と聞けばスパイだと即応する短絡的現象がある。中国に友好的 なシンクタンクはなくなった」という。

これまでパンダハガーとも言われた中国専門家らの嘆きは「誰の所にも、 ホワイトハウスから助言を求めるという電話のベルがならない」。
 「しかしホワイトハウスには中国の専門家がいない」。

トランプ大統領を囲む側近のなかに中国の融和的な人物はいなくなった。 政策立案の中心は、地球儀を見渡しての戦略的レベルではジョン・ボルト ンだが、彼はもっともタカ派のスタンスを堅持している。

経済優先で中国に対して比較的中立とされたロス商務長官も、北京を訪問 し、高関税適用直前の談判をしたが、米中の歩み寄りはなく会談は決裂した。

トランプ大統領へのアドバイザーには対中強硬論のチャンピオン=ナバロ 教授。そして国家経済委員会のトップはラリー・クドローである。後者は 嘗て自由貿易派のエコノミストだった。空気が替わって、いつの間にか中 国制裁論のトップを走る。

国務省高官は、次官クラスの政治任命がまだなされておらず、ポンペオ国 務長官はトランプの意を体して動く。国務省内のチャイナスクールは殆ど が消えた。

通常ならこうした高官経験者は「回転ドア」で、シンクタンクに移籍する が、いまや「孔子学院はスパイ養成機関」などとする主張がまかり通るよ うに、中国を擁護するシンクタンクも稀となった。

議会は「ロシアが軍事大国」であり、西側の脅威だと言う「ロシア恐怖 症」と同質な「中国脅威論」に蔽われ、中国制裁を声高に叫ぶのは共和党 よりも、民主党の議員に多くなり、この動きを反映して、リベラルなメ ディアも、トランプの対中強硬論より、強硬な主張をしている。つまり米 国は中国制裁論が当然とするパラノイアに取り憑かれているようである。

こうした情勢を背景に、「中国専門家」の学者レベルでの空気も激変し た。「中国封じ込め」をいう学者は殆どいないが、ディビッド・シャン ボー、マイケル・ピルスベリーら、嘗ての「パンダハガー」たちが明確に スタンスを変えており、この列にやはり中国を高く評価してきた学者らが 加わる。


▲パンダハガーの多くもスタンスを変えた

具体的にはディビッド・ランプトン(ジョンズ・ホプキンス大学中国研究 主任)は「中国制裁論に米国が傾いていることは否めない事実だ」と言う。

ハリー・ハーディング(バージニア大学教授)は「近年の中国の遣り方に多 くの中国擁護派が失望している」とする。

ロバート・サッター(ジョージ・ワシントン大学教授)は「中国と友好的に と唱える人々は、限界線に立たされている。中国への期待が裏切られたか らだ」

ロバート・ダリーは外交官経験者で、親中派シンクタンクとして知られる ウィルソン・センターの「キッシンジャー研究所長」を努めるが、「中国 擁護、友好派の主張がこれほど影響力を失ったことはなかった」と嘆きの コメントを口にしている(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、 (2018年7月27日)

となると中国友好派、貿易戦争反対を主張している中国専門家は何処にい るのか。

経済交流やマーケットのグローバル化で、中国との関係で大いに裨益して きたのはウォール街である。

銀行・証券・保険系のシンクタンク、エコノミストやアナリストの過半近 くが、まだ中国経済の幻想に酔い、制裁は経済成長にマイナスをもたらす ので、双方に良くないと主張している。

日本のメディアは、このウォール街発の意見を紹介することに忙しく、対 照的にワシントンを蔽う反中ムードには触れたがらない。
したがって日本の経済界は、ワシントンの動きを熟知せず、ウォール街の 意見を傾聴する死角がある。

このためまだ中国との友好、貿易拡大が大切であり、トランプの保護貿易 政策はよくないとする視野狭窄に陥っている。だが経団連の夏の軽井沢セ ミナーでは、中国への警戒論が突出したという。
日本の財界の意見も激変の兆しあり?

    
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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いかに画像操作、印象操作、あるいは無視して保守の拡がりを阻止しているか
  メディアの嘘を徹底的に炙り出し、とりわけ朝日新聞を批判する

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和田政宗『「嘘の新聞」と煽るテレビ』(育鵬社)
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いま参議院で保守陣営がもっとも注目し、期待する議員のひとりが、この 本の著者=和田政宗氏だろう。
話しかたも、NHKアナウンサー出身だけあって分かりやすく、説得力に富 み、この人と衆議院で大活躍の杉田水脈さん(いま左からバッシング受け てますね)、しばし休憩中の元議員・西村真悟氏も還り咲くと、議会の論 戦は俄然面白くなるだろうと期待する向きが多い。

和田氏は冒頭から面白い指摘をしている。

「グーグルで嘘の新聞と検索すると、もしかして朝日新聞?」とでてくる。

嘘かと思って和田議員も検察してみた。「嘘の新聞と入力しただけで、朝 日新聞がサジェストされ、同様の現象はヤフーでも」。

ついでにとばかりヤフーとグーグルで「フェイクニュースと検索しても、 候補に朝日新聞が出てくる。ついにAIも朝日新聞をこう判断するように なったのかと思いました」。

そうだ。最新テクノロジーの結晶ともいえるAI(人工知能)が、そう判定し たのである。朝日新聞が紛れもなき、フェイクニュースの源泉、震源地で あることを。

朝日新聞の偏向についてはいまさら指摘する必要もなく、数々のでっち上 げ報道で、安倍首相を窮地に落とし込むことに熱中するあまり、ほかの真 実が見えなくなった。朝日記者の脳幹が腐っているかと連想しがちだが、 朝日にはまともな記者も少数ながら存在する。そういう人は取材先で名刺 を出すのが、きっと恥ずかしいだろうと想像する。いや、名刺を見ただけ で捨てる人もいれば、受け取りを拒否する人もいる。

テレビの画像操作、重要な場面のカットも問題であるとして和田議員は次 の指摘をしている。

安倍首相がインドを訪問した際、なんと沿道八キロに亘って大歓迎の人の 波があった。実際に評者(宮崎)も、当時、インドにいたので、インドの テレビニュースで知ったのだが、日本ではNHKとフジテレビが、ほんの ショット程度の画像でしかなく、ほかのテレビ局はニュース番組で無視し たという。

つまり左翼ジャーナリズムにとって、「あってほしくないこと」すなわち 「日印友好は中国が不愉快になることだから、報道しない」とういう隠れ た意図があるかのように、画像を操作する。阿漕である。売国奴のような 行為である。

こういう例は枚挙に暇がなく、護憲集会は左翼のおじさんたちが数十しか 出席しなくとも大きく扱い、改憲派の1万人集会は報道しない。するとし ても、座席の一角に陣取る壮士風や、旭日旗を持った坊主頭などを意図的 に映し出して、いかにも偏向した集会であるかのごとき印象操作をするの である。
 
なお、本書のサイン会が8月7日に行われる由です。
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/14347/
    
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)中国で習近平の肖像に墨汁がかけられ、また人民日報など が礼賛を抑制し始め、さらには李克強首相が元気を回復したというニュース。

北京観測筋は「習降ろし」の動きが地下で始まっているなどと分析してい るようですが、北戴河で、長老達が、習をつるし上げると考えられます か?(HJ生、山梨)
   


(宮崎正弘のコメント)批判は出ると思いますが、嘗てのトウ小平のよう な「最高実力者」が現在の中南海に不在であり、いったい誰が軍を動かせ るか、それほどのパワーを依然として保持しているのは、見あたりませ ん。ま、強いて言えば曽慶紅でしょうかね。

したがって、うまく事が運んでも「拡大政治局会議」の開催を約束させ、 ここで一気に、胡耀邦のように失脚させるか、あるいは華国鋒のときのよ うに、じわり包囲をして、時間をかけて影響力をそぎ落としていくか。

政治の世界は一寸先が闇、逆転もあれば、巻き返しもあるでしょう。



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(読者の声2) ラオスのダム建設での決壊事故、韓国企業による手抜き工 事でほぼ間違いないのでしょう。

日本統治時代の朝鮮半島で土木工事をされた方の体験談を読むと鴨緑江に 架かる橋を建設した際には基礎となる支柱を打ち込む岩盤が固くて苦労し た話が出てきます。そんな朝鮮半島の建設工事の経験しかない会社が東南 アジアの軟弱地盤に(手抜きで)ダムを作ったら失敗するのは当たり前。

そもそも貧困国のラオスがタイへの売電をするようになったきっかけは日 本人の助言だったと(Uー1速報)というサイトの書き込みにありました。
『発展の遅れたラオスは水力発電の売電が主要な輸出産業になってて、そ の始まりは北朝鮮の水豊ダムを作った久保田豊がラオスに相談されて「水 力発電ダム作ったら?」って提言したのが端緒らしいね

費用の無いラオスの為に世界銀行に掛け合ったのも久保田氏で、世銀は当 初は後進国のラオスじゃ電力需要無いから事業にならず返済できないだ ろって断ったんだけど、久保田氏はタイに長期の売電契約を持ちかけて事 業として成り立つようにしたという

内戦の最中に建造は進んでダムは完成して、この40年間に500億ドルにも 達する利益をラオスにもたらし、ダムの数を増やして基幹産業にまで育て たそうだ』

韓国企業の手抜きについても『手抜き工事ではない。もともと韓国では何 一つできるものは無い。水車も作れない国がダムを作れるはずがない。セ ウォル号沈没事故でもセウォル号を引き上げられなかった国だぞ』『不備 じゃない。ダムの構造理論を知らないだけだろ。映像を探し回ったが、ど うみても、ダムの構造が、土を盛って外側を固めただけ。常識のダム構造 ではない。強化コンクリを使ったのだろうが、中身は大岩などでないとい けない。基本の理由は中身が流されるからなど。構造体で、手を抜いて、 金を抜き取ったのだろう』

『ラオスは全土が赤土しかないから工事中な決壊後の写真見た通り赤土を 盛ってある。赤土は柔らかいから掘って盛るだけならすぐ。時間がかかる のはホッコリした赤土の空気抜きでしょう。何か月経っても空気が出て沈 下しても不思議はない。工期の超短縮にはココを手抜きするしかない。て ん圧しないでユンボで踏んで養生しないで即アスファルト舗装すれば可能 です。決壊は必然です』などなど厳しい指摘ばかり。

日本軍は第2次大戦でアジア各国の道路事情の良さに驚いています。マ レー半島を南下した銀輪部隊が活躍できたのも道路が舗装されていたから こそ。

戦後、日本が独立回復しタイ北部の道路建設を請け負った際には欧米から は日本なんかにできるわけがないと嘲笑されたといいます。その悔しさを 工事を完成させて晴らすのですが戦中・戦後の建設工事の経験の蓄積が日 本にはあります。

ラオスでは日本もダム建設に関わっていますが、なぜか関西電力が出てき ます。関西電力といえば富山県の黒部ダム(黒四ダム)を建設した会社です。

戦後の電力不足を解消するため必死だっただけに貧困国ラオスの発展に貢 献したい気持ちが強いのかもしれません。

金儲けしか考えない中韓と台湾・朝鮮・満洲を経済発展させた日本、国民 の資質の違いがこんなところにも現れるのですね。(PB生、千葉) 



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(読者の声3) 天皇陛下、皇后陛下におかせられましては、8月3日より 5日までの御日程にて、北海道を行幸啓あそばされます。北海道命名百五 十年を記念してのことと伺っております。

 つきましては臣等、敬神尊皇の赤誠をこめて、心清らか声高らかに聖壽 萬歳を唱え、謹んで下記の通り奉送迎いたしたいと存じます。

【奉送】8月3日(金)午前10時50分頃に皇居「乾門」御発の御予定ですか ら、午前10時35分に集合待機いたします。


【奉迎】8月5日(日)午後4時50分頃に皇居「乾門」御着の御予定ですか ら、午後4時35分に集合待機いたします。

奉送迎は皇居「乾門」前において執り行います。皇居前広場(二重橋前)で はありません。また半蔵門でもありません。くれぐれも御注意ください。
 1人でも多くの皆様と奉送迎いたしたいと熱望いたし、御案内申し上げ ます。(三澤浩一  09026224242)


       
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木津川だより 高麗寺跡
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      白井 繁夫

飛鳥時代に創建されたと云われている古代寺院の「高麗寺跡こまでら跡」 について、?では寺名が「高麗寺:こまでら」となった由来や時代の背景 について、高麗寺跡?では発掘調査の出土品の中で、出土遺物の数量など が多くて年代を文様などから比較的に区分しやすい瓦(軒丸瓦.軒平瓦) から高麗寺について記述しました。

今回?では、昭和13年の第?期発掘調査の結果、国の史跡と認定された高麗 寺跡の伽藍配置や瓦以外の出土品を精査して、?期調査まで(平成22年 の第10次発掘調査まで)の間に確認された概要を下述します。

★高麗寺の創建は7世紀初頭、伽藍整備は7世紀後半、伽藍配置は法起寺式
  
主要堂塔が東に仏舎利を祀る塔、西に本尊仏を祀る金堂を並置して、そ れを囲む回廊が北の講堂、南で中門に接続している様式(南北回廊200 尺:59.4m、東 西201尺:59.7mのほぼ正方形)高麗寺の伽藍配置は川原 寺式から変化して法起寺式へと移行の初例と思 われます。

★南門.中門.金堂が南面して一直線に並び、講堂の基壇が荘厳で特異な 伽藍配置

川原寺式伽藍配置から法起寺式への変化の途上か?(添付の「各寺院の伽 藍配置」参照)

高麗寺は西金堂の正面が南面し中門.南門と直線状に並びます。川原寺は 北講堂.中金堂.中門.南大門は一直線状ですが西金堂は正面が東塔に対 面しています。

仏舎利を納めた塔より仏像を祀る金堂を重視する考え方か?

飛鳥時代から天平時代へと伽藍配置が変化する過程の先駆けではと思われ ます。)

高麗寺の講堂の基壇は三層構造の豪華さで、丁度川原寺の中金堂と同じ位 置にあります。

高麗寺の初期設計時には講堂の場所に中金堂を予定していたのか?と思わ れるほど基壇は荘厳な造りでした。
  
飛鳥時代、高麗寺が創建された時期には七堂伽藍を完備した寺院は飛鳥寺 が国内では唯一の寺院でした。その他の寺は一.二堂程度の草堂段階? (捨宅寺 院?)であったと考えられています。

★高麗寺の南門の屋根には鴟尾があり、最古の築地塀が原形の状態で検出 されました。

南門跡は桁行20尺(5.94m)x 梁間12尺(3.56m)、屋根は切 妻造り で鴟尾を置いた八脚門、南門に接続する築地塀が南辺築地跡から原形を留 めた、極 めて良好な状態で検出されました。

7世紀に築地塀が構築された例はいまだ検出されていません。8世紀の奈良 時代になって  寺院の外画施設とする築地塀が一般的に用いられるよう になったのです。

高麗寺の築地塀は7世紀後半のものであり、検出遺物は国内最古の出土物 の例です。

白鳳時代の築地塀が残っていた事だけでも極めて珍しいのに、ラッキーに も壊れ方が建物の内側で原形を留めていたことです。

(飛鳥寺南辺、川原寺南辺、東辺にも築地塀の存在説がありますが、現 在も出土例は有りません。)

★高麗寺の終焉時期の推測

文献上では廃絶が不明の寺院ですが、出土遺物の中から、平安時代の 土 器である灰釉陶器が見つかりました。この陶器から平安時代の末期頃 (12世紀末から13世紀初)まで存続していたのではないかと云われています。

天武天皇は壬申の乱で功績のあった狛氏一族の氏寺の創建を認め、白鳳時 代から奈良時代にかけて全盛期を迎えた高麗寺の状況ですが、聖武天皇が 高麗寺の東方約3kmの瓶原(みかのはら)に恭仁宮を造営して、恭仁京 (木津川市)へ遷都した頃(天平12年)、木津川の船上から見える高麗寺 は南門の屋根には鴟尾が在り、当時は珍しい築地塀越に東塔が聳え西の輝 く金堂など、当時の人々はこの大寺院を畏敬の念で仰ぎ見たことと思われ ます。

参考資料: 山城町史  本文篇  山城町
   南山城の寺院.都城 第106回 埋蔵文化財セミナー資料 京都府 教育委員会
   木津川市埋蔵文化財調査報告書 第3.第4.第8集   木津川市 教育委員会




               
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重 要 情 報
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◎沖縄知事選、佐喜真淳宜野湾市長が出馬表明 自民党の要請受諾

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳(さきま・あつし)市長(53)は30日、那覇市内のホテルで自民党県連幹部らに対し、11月18日投開票の知事選に立候補する意思を表明した。会合終了後、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事(67)について「普天間返還の責任ある議論が伝わってこない」と記者団に語った。

自民党県連などでつくる候補者選考委員会が9日に出馬を要請していた。佐喜真氏は30日、「常にふるさと沖縄県のために頑張る決意だ」と述べ、要請を受諾した。保守系では元日本青年会議所(JC)会頭の安里(あさと)繁信氏(48)も出馬表明しており、県連は佐喜真氏への一本化を図る。

知事選をめぐっては、翁長氏を支持する共産党や社民党などが再選に向けた環境整備を進めているが、翁長氏は態度を明確にしていない。

【写真】 沖縄県知事選への出馬要請受諾を表明する佐喜真淳宜野湾市長=30日午後、那覇市
http://www.sankei.com/politics/photos/180730/plt1807300021-p1.html
【産經ニュース】 2018.7.30 21:49 〔情報収録 − 坂元 誠〕

 ◎トランプ大統領支持率の上昇と左翼メディアの失敗(1)

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント(Teflon president、 批判などで傷つかない大統領)」であるなら、トランプ大統領は「防弾大 統領(bullet-proof president)」と言えよう。

トランプ大統領は今月16日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行っ た。その後、米国の一部の主流メディアは、大統領に対する猛烈な批判を 展開し、大統領を「売国奴」と呼ばわりした。

しかし、反トランプ陣営の予測と裏腹に、世論調査でトランプ大統領の支 持率が上昇した。

ウォールストリート・ジャーナルとNBC Newsが、15日から18日までに共同 で行った世論調査では、トランプ大統領への支持率は45%に達し、6月の 調査より1%上昇した。共和党支持者のトランプ大統領への支持率は88% となった。2001年の911事件以降の高水準となった。

もう一つの世論調査でも、トランプ大統領に対する米国民の支持の高さは 示された。ハーバード大学の米国政治研究センター(Center for American Political Studies)と調査会社のHarris Insights&Analytics も、今月24日から25日かけて世論調査を行った。同様に、トランプ大統領 への支持率が45%との結果を得た。また、米国民の共和党への支持率は 40%に達し、今年の高水準となった。

この2つの民意調査は、米露首脳会談の後で行われた。左翼メディアから 集中砲撃を受けても、大統領への評価は全く変わることがなかった。

米国経済の景気拡大

トランプ政権は発足して約1年半の間、様々な成果を成し遂げた。なかに は、経済状況が大きく改善されたことが、市民から支持を得られた最大な 理由であろう。

トランプ政権は昨年から、国内企業への規制緩和、海外からの投資誘致に 努めてきた。昨年の第2四半期(3〜6月期)、第3四半期(7〜9月期)の国 内総生産(GDP)成長率が3%を上回った。また、今月27日に発表された今 年第2四半期のGDP成長率が4.1%に拡大した。

経済政策のなかで、同政権は国内雇用環境の改善に力を入れた。17年1月 トランプ政権が発足以降、米国内では新たなに320万人以上の雇用機会を 創出された。今年5月の失業率は3.8%と2000年4月以来の低水準に並んだ。

また、連邦法人税率と個人所得税率の引き下げを盛り込まれた大型減税法 案の実施で、米中小企業が再投資に必要な資金を確保することが可能に なったほか、中間層および中低所得者の家計負担も軽減された。

米市民の多くは、「政治の素人」でありながら実業家としての洞察力と実 行力で米国経済を再起させ、国民の雇用と収入を改善したトランプ大統領 を支持している。

反トランプ政権のメディアと知られているCNNが6月末に行った世論調査で は、政権の経済政策を「支持する」と回答した市民は、全体の52%を占めた。

17年1月以降の米株価の堅調さと安定感も、景気拡大に対する投資家の強 い自信を反映している。

国民生活・社会治安を改善

経済政策のほかに、トランプ政権は、米国民、特に青少年の薬物中毒など の社会問題に取り込んでいる。

今年3月初め、大統領がホワイトハウスで開催された薬物問題の会議で、 麻薬密売人を死刑に適用すると示唆し、厳しい措置を取る姿勢を示した。

米国では、処方鎮痛剤やヘロインなどに含まれるオピオイド中毒による死 亡者数が増えており、いわゆる「オピオイド・クライシス」が大きな社会 問題になっている。

ロイター通信によると、昨年10月下旬、トランプ大統領はオピオイド乱用 に関して「国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、まん延を許 すわけにいかない」と述べた。報道によると、米疾病予防管理センター (CDD)の調査では、オピオイド乱用で2015年に3万3000人が亡くなった。

一方、少年時代に陸軍学校のニューヨーク・ミリタリー・アカデミーで過 ごしたトランプ大統領は、大統領選挙で掲げた公約の1つ、退役軍人の医 療・福祉を改善するために、6月に同関連法案「VA MISSION Act」に署名 し発効した。

大統領は、他に米国で犯罪をした不法移民の強制送還や、中米や米国内で 勢力を拡大した大規模なギャング組織「MS-13」の取り締まり強化を通じ て、米社会の治安を改善した。

外敵に強硬姿勢を貫く

オバマ政権の当時、中東テロ組織「イスラム国(ISIS)」が、欧米各地で テロ攻撃を仕掛け、多くの市民が犠牲になった。

トランプ大統領が就任以降、ISISの撲滅を目指し、米軍主導の有志連合軍 が軍事攻撃を強化した。昨年、連合軍は7月イラク国内のISIS最大拠点の モスルを解放した。また、今年1月にシリアにあるISISの本部と司令部を 空爆し、多くのISIS戦闘員を殲滅した。現在、一部の残党を除き、ISISの 主要勢力はほぼ一網打尽された。

反トランプ政権で有名な「ワシントンポスト」は昨年8月の報道で、反イ スラム過激派テロ政策に関わるブルット・マクガーク大統領特使の話を引 用し、「トランプ政権の下で、打倒ISIS政策はドラマチックに加速化し た」と評価した。マクガーク氏は、オバマ前政権でも反テロ対策に関わった。

また、トランプ政権はオバマ前政権の共産主義・社会国家に対する宥和政 策を転換した。北朝鮮、キューバ、イラン、中国、ベネゼエラなどの政府 に対して、公の場で痛烈に非難し、強硬姿勢を示したほか、強力な経済制 裁も実施した。現在、激しさを増している米中貿易戦はその1例だ。

トランプ大統領について、その発言から好戦的で強軍政策を積極に展開し ているとの印象を受けている人が多いが、しかし北朝鮮問題への対応から 見えるように、実際に大統領は、武力行使に慎重だ。唯一の例外は、昨年 4月上旬、シリアのアサド政権が同国反政府勢力と一般市民に対して化学 兵器を使用したのを受けて、米軍に対してシリアの軍施設への攻撃を命令 したことだ。米軍が巡航ミサイル59発で攻撃した。アサド政権とその後ろ 盾になっているロシア当局に強い衝撃を与えた。

トランプ大統領の外国悪勢力に対抗する勇気、人権や正義を擁護する姿勢 に、米国民の多くが誇らしげに胸を張るようになった。

有言実行

「All talks, no action(口先だけで何もしない)」。トランプ大統領が かつて政治家を批判してきた。

数十年間にわたって不動産事業に携わり、「不動産王」として成功を収め たトランプ大統領は、政治家の偽善と不誠実さを嫌っていた。実業家とし て、大統領は人の着実に物事を取り込む姿勢と、約束を守る誠実さを重視 していた。

「相手と約束を交わしたら、必ずその約束を守らなければならない」とト ランプ大統領が述べたことがある。

トランプ大統領は就任以降、メキシコとの国境での壁建設、減税、国内経 済の振興、不法移民犯罪者の取り締まり、貿易不均衡の是正、エルサレム をイスラエルの首都に認定など、大統領選挙で揚げた公約を次々と果たし た。この有言実行ぶりに、今までの政治家が及べない。これも米国民が、 大統領としての年収が1ドルしかないトランプ氏を支持する理由であろ う。(つづく)(時事評論家・唐浩、翻訳編集・張哲)

【写真】  今月中旬、米露首脳会談後に米メディアがトランプ大統領を痛 烈に批判したが、その後に行われた世論調査ではトランプ大統領への支持 率は大きく下落することがなくやや上昇したことがわかった(Samira Bouaou/The Epoch Times)
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【大紀元】 2018年07月30日 14時57分 〔情報収録 − 坂元 誠〕

◎トランプ大統領支持率の上昇と左翼メディアの失敗(1)

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント(Teflon president、 批判などで傷つかない大統領)」であるなら、トランプ大統領は「防弾大 統領(bullet-proof president)」と言えよう。

トランプ大統領は今月16日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行っ た。その後、米国の一部の主流メディアは、大統領に対する猛烈な批判を 展開し、大統領を「売国奴」と呼ばわりした。

しかし、反トランプ陣営の予測と裏腹に、世論調査でトランプ大統領の支 持率が上昇した。

ウォールストリート・ジャーナルとNBC Newsが、15日から18日までに共同 で行った世論調査では、トランプ大統領への支持率は45%に達し、6月の 調査より1%上昇した。共和党支持者のトランプ大統領への支持率は88% となった。2001年の911事件以降の高水準となった。

もう一つの世論調査でも、トランプ大統領に対する米国民の支持の高さは 示された。ハーバード大学の米国政治研究センター(Center for American Political Studies)と調査会社のHarris Insights&Analytics も、今月24日から25日かけて世論調査を行った。同様に、トランプ大統領 への支持率が45%との結果を得た。また、米国民の共和党への支持率は 40%に達し、今年の高水準となった。

この2つの民意調査は、米露首脳会談の後で行われた。左翼メディアから 集中砲撃を受けても、大統領への評価は全く変わることがなかった。

米国経済の景気拡大

トランプ政権は発足して約1年半の間、様々な成果を成し遂げた。なかに は、経済状況が大きく改善されたことが、市民から支持を得られた最大な 理由であろう。

トランプ政権は昨年から、国内企業への規制緩和、海外からの投資誘致に 努めてきた。昨年の第2四半期(3〜6月期)、第3四半期(7〜9月期)の国 内総生産(GDP)成長率が3%を上回った。また、今月27日に発表された今 年第2四半期のGDP成長率が4.1%に拡大した。

経済政策のなかで、同政権は国内雇用環境の改善に力を入れた。17年1月 トランプ政権が発足以降、米国内では新たなに320万人以上の雇用機会を 創出された。今年5月の失業率は3.8%と2000年4月以来の低水準に並んだ。

また、連邦法人税率と個人所得税率の引き下げを盛り込まれた大型減税法 案の実施で、米中小企業が再投資に必要な資金を確保することが可能に なったほか、中間層および中低所得者の家計負担も軽減された。

米市民の多くは、「政治の素人」でありながら実業家としての洞察力と実 行力で米国経済を再起させ、国民の雇用と収入を改善したトランプ大統領 を支持している。

反トランプ政権のメディアと知られているCNNが6月末に行った世論調査で は、政権の経済政策を「支持する」と回答した市民は、全体の52%を占めた。

17年1月以降の米株価の堅調さと安定感も、景気拡大に対する投資家の強 い自信を反映している。

国民生活・社会治安を改善

経済政策のほかに、トランプ政権は、米国民、特に青少年の薬物中毒など の社会問題に取り込んでいる。

今年3月初め、大統領がホワイトハウスで開催された薬物問題の会議で、 麻薬密売人を死刑に適用すると示唆し、厳しい措置を取る姿勢を示した。

米国では、処方鎮痛剤やヘロインなどに含まれるオピオイド中毒による死 亡者数が増えており、いわゆる「オピオイド・クライシス」が大きな社会 問題になっている。

ロイター通信によると、昨年10月下旬、トランプ大統領はオピオイド乱用 に関して「国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、まん延を許 すわけにいかない」と述べた。報道によると、米疾病予防管理センター (CDD)の調査では、オピオイド乱用で2015年に3万3000人が亡くなった。

一方、少年時代に陸軍学校のニューヨーク・ミリタリー・アカデミーで過 ごしたトランプ大統領は、大統領選挙で掲げた公約の1つ、退役軍人の医 療・福祉を改善するために、6月に同関連法案「VA MISSION Act」に署名 し発効した。

大統領は、他に米国で犯罪をした不法移民の強制送還や、中米や米国内で 勢力を拡大した大規模なギャング組織「MS-13」の取り締まり強化を通じ て、米社会の治安を改善した。

外敵に強硬姿勢を貫く

オバマ政権の当時、中東テロ組織「イスラム国(ISIS)」が、欧米各地で テロ攻撃を仕掛け、多くの市民が犠牲になった。

トランプ大統領が就任以降、ISISの撲滅を目指し、米軍主導の有志連合軍 が軍事攻撃を強化した。昨年、連合軍は7月イラク国内のISIS最大拠点の モスルを解放した。また、今年1月にシリアにあるISISの本部と司令部を 空爆し、多くのISIS戦闘員を殲滅した。現在、一部の残党を除き、ISISの 主要勢力はほぼ一網打尽された。

反トランプ政権で有名な「ワシントンポスト」は昨年8月の報道で、反イ スラム過激派テロ政策に関わるブルット・マクガーク大統領特使の話を引 用し、「トランプ政権の下で、打倒ISIS政策はドラマチックに加速化し た」と評価した。マクガーク氏は、オバマ前政権でも反テロ対策に関わった。

また、トランプ政権はオバマ前政権の共産主義・社会国家に対する宥和政 策を転換した。北朝鮮、キューバ、イラン、中国、ベネゼエラなどの政府 に対して、公の場で痛烈に非難し、強硬姿勢を示したほか、強力な経済制 裁も実施した。現在、激しさを増している米中貿易戦はその1例だ。

トランプ大統領について、その発言から好戦的で強軍政策を積極に展開し ているとの印象を受けている人が多いが、しかし北朝鮮問題への対応から 見えるように、実際に大統領は、武力行使に慎重だ。唯一の例外は、昨年 4月上旬、シリアのアサド政権が同国反政府勢力と一般市民に対して化学 兵器を使用したのを受けて、米軍に対してシリアの軍施設への攻撃を命令 したことだ。米軍が巡航ミサイル59発で攻撃した。アサド政権とその後ろ 盾になっているロシア当局に強い衝撃を与えた。

トランプ大統領の外国悪勢力に対抗する勇気、人権や正義を擁護する姿勢 に、米国民の多くが誇らしげに胸を張るようになった。

有言実行

「All talks, no action(口先だけで何もしない)」。トランプ大統領が かつて政治家を批判してきた。

数十年間にわたって不動産事業に携わり、「不動産王」として成功を収め たトランプ大統領は、政治家の偽善と不誠実さを嫌っていた。実業家とし て、大統領は人の着実に物事を取り込む姿勢と、約束を守る誠実さを重視 していた。

「相手と約束を交わしたら、必ずその約束を守らなければならない」とト ランプ大統領が述べたことがある。

トランプ大統領は就任以降、メキシコとの国境での壁建設、減税、国内経 済の振興、不法移民犯罪者の取り締まり、貿易不均衡の是正、エルサレム をイスラエルの首都に認定など、大統領選挙で揚げた公約を次々と果たし た。この有言実行ぶりに、今までの政治家が及べない。これも米国民が、 大統領としての年収が1ドルしかないトランプ氏を支持する理由であろ う。(つづく)(時事評論家・唐浩、翻訳編集・張哲)

【写真】  今月中旬、米露首脳会談後に米メディアがトランプ大統領を痛 烈に批判したが、その後に行われた世論調査ではトランプ大統領への支持 率は大きく下落することがなくやや上昇したことがわかった(Samira Bouaou/The Epoch Times)
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【大紀元】 2018年07月30日 14時57分 〔情報収録 − 坂元 誠〕

◎日本政府による朝鮮学校の無償化適用外、韓国が国連に「差別」報告  片山さつき議員「分担金見直し考慮 国連での発言力増強を」

日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受け る権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員 会に報告書を提出したという。これらの主張のおかしさと、日本の対抗策 について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。

「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようと するなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」

片山氏は、こう言い切った。

スイス・ジュネーブで8月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、4年ぶり に対日審査(16〜17日)が行われる。

聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵 害を指摘する報告書を同委員会に提出した。この中には、朝鮮学校への高 等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち 帰った土産物を税関で没収された件などが含まれるという。

文在寅(ムン・ジェイン)政権下での「南北接近」を感じさせる動きだ が、日本が朝鮮学校を不当に差別したことはない。在日朝鮮人の子弟にも 教育を受ける権利は保障され、公立小中学校は門戸を開いている。

ただ、朝鮮学校は明らかに思想や運営面で北朝鮮の支配下にあり、朝鮮学 校を経由して北朝鮮に送金されていた事実もある。

このため、文科省は2016年3月29日、朝鮮学校に補助金支給を行う都道府 県に対し、支給の適切かつ透明性のある執行を求める大臣通達を出した。

そもそも、北朝鮮は国際社会のルールを無視して、核・ミサイル実験を繰 り返し、国連安全保障理事会による制裁決議を受けてきた。これらの脅威 を受ける日本は「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置 について」に基づいて、物品の輸出入などを禁止している。

北朝鮮への修学旅行から戻った神戸朝鮮学校の生徒たちが6月28日、関西 国際空港でお土産物を没収されたのは、このためだ。

片山氏は「日本は粛々と法を執行しているだけで、格別の意図は入ってい ない。これは明らかに差別ではない」と断言し、来月の国連人種差別撤廃 委員会での、日本政府の対抗策について、次のように語った。

「国連は決して中立的な場ではない。日本は国連の分担金の見直しも考慮 に入れつつ、発言力を増強するためにさらにコミットしていくべきだ」 (ジャーナリスト・安積明子)

【写真】
・  片山氏は国連人種差別撤廃委員会での対抗策を語った 片山氏は国連人 種差別撤廃委員会での対抗策を語った
・  片山氏
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180730/soc1807300009-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180730/soc1807300009-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】2018.7.30
片山さつき氏の當該tweet −
<https://twitter.com/katayama_s>片山さつき?Verified account @katayama_s <https://twitter.com/katayama_s/status/1023775510898270208>1h1 hour ago
2018年7月29日「<https://twitter.com/hashtag/%E5%A4%95%E5%88%8A%E3 %83%95%E3%82%B8?src=hash>#夕刊フジ」に <https://twitter.com /hashtag/%E7%89%87%E5%B1%B1%E3%81%95%E3%81%A4%E3%81%8D?src=hash># 片山さつき のインタビューが掲載されました!日本の朝鮮学校無償化適 用外を国連に訴えた韓国の市民団体。分担金見直しなど国連での発言力増 強を
https://pbs.twimg.com/media/DjUuW_5U4AAXyIa.jpg



 ◎二階俊博幹事長は続投なるか 31日から韓国で派閥研修 安倍晋三首 相3選支持正式表明へ

自民党の二階俊博幹事長(79)率いる二階派(志帥会、44人)は31日から 3日間の日程で韓国で研修会を開き、9月の党総裁選で安倍晋三首相(党 総裁)の支持を正式に表明する。首相もビデオメッセージを寄せることに しており、「二人三脚」ぶりをアピールする。ただ、首相が連続3選した 後に行われる党人事では二階氏が幹事長を続投するかどうかが最大の焦 点。一部党内にある「副総裁に」という声に二階派は強く反発している。

二階氏は、韓国での研修会について周辺に「韓国は近いのだから、われわ れがもっと行き来した方が国民は安心する。政治家の責務でもある」と説 明している。このほかに3つの意図や狙いがあるという。

1つ目は、南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の視察や韓国 の李洛淵(イナギョン)首相らとの会談を予定しており、韓国とのパイプ の太さを示す。2つ目は、自民党で第5派閥ながらも経済界関係者らも含 めた計約300人の態勢で訪韓することで、二階派の影響力が党内外にある ことをみせつける。もう1つは、首相の続投を海外に認知、支持させるこ とだ。

二階氏は、首相への支持を「1ミリも動かない」と語り、総裁選に向けて 早くから「安倍の後は安倍」と公言する。連続2期6年までだった党総裁 任期を「連続3期9年」に延長する党則改正を主導した。

昨年の衆院選に続き、今年2月の沖縄県名護市長選や6月の新潟県知事選 などで勝利し、選挙に強い幹事長をみせた。首相も「二階さんはありがた い」と頭を下げる。

首相に代わって党の人事や運営を取り仕切る幹事長の力は絶大だ。また、 来年は統一地方選と参院選が相次ぎ実施され、幹事長の力量が求められ る。二階派では二階氏の幹事長続投を希望する声が大勢だ。

一方で、幹事長ポストを虎視眈々(たんたん)と狙う派閥もあり、高齢を 問題視して「副総裁への横滑りはどうか」という指摘もある。これに対 し、二階派は「『中二階』に棚上げされるだけだ」(中堅)と副総裁案に 反発する。

首相には、政策を推進する党内の求心力を保つために二階氏の機嫌を損ね てはならないとの計算も働く。首相は二階派の「入閣待機組」も含めて二 階氏の処遇を総合的に検討するとみられるが、まずは総裁選を圧勝に持ち 込むことが二階氏とともに当面の課題になる。(大島悠亮)

【写真】
・  自民党・二階俊博幹事長=17日午後、首相官邸(春名中撮影)
・  二階氏続投の長所と懸念材料
http://www.sankei.com/politics/photos/180729/plt1807290015-p1.html
【産經ニュース】 018.7.29 20:39 〔情報収録 − 坂元 誠〕


◎労働人口の不足とトランプ政治対策:前田正晶

都下多摩市唐木田のビル火災のニュースを見て極めて印象深かったことが あった。それは作業員が320名だったと多かったことで、その中の大多数 が現場から避難して屋外にいたのには、建築の現場を知らない私には「そ れほど沢山いたのか」と寧ろ驚かされた

今時都内にはビルの解体までを含めれば国立競技場のような大規模なもの を筆頭に無数の現場があると思っている。そこには高度な技術や熟練が必 要となる職種から単純労働まで、色々な人員が必要になると思っている。

そこには膨大な数の人手必要になっていると考えている。だが、ある調査 によれば最も人手不足である業種の最上位にあるのが建設業と運輸・運送 業だった。現に我が家の近所で解体されつつあった個人住宅の現場にいた のは、明らかにアフリカ系か中近東の顔付きをした労務者だった。

耐震構造の問題もあるのだろうか、ここ百人町から高田馬場方面にかけて も中小のビル解体と新築の現場が多くなっている。他人事かも知れない が、都内でこれだけ人手を吸収しては西日本の大豪雨による災害の復旧工 事にまで手が回るのだろうかと考え込んでしまうのだ。

我が国の人口は、これまでに何度か触れてきたが、私がリタイヤーした 1994年頃には1億2,600万人強と認識していたし、アメリカは2億6,000万人 と思って常に計算の基礎にしていた。それが、あれから四半世紀ほどをた 現在では我が国は微減傾向を維持し(?)、アメリカは6,000万人増の3億 2,000万人に達していた。簡単に言えば、我が国のGDPが伸びない訳であ り、アメリカは伸びることが可能だったと言うことだ、仮令その増加分が 非合法をも含めて移民が大部分であっても。

それだからこそ、安倍総理は1,000万人の外国人労働者を入れることを唱 えておられるのも無理からぬ事態だとは理解している。だが、異論は当然 のように多いし、私も異論派の一人だと思っている。だが、経済成長が低 迷している事態の陰には、人口が増えるどころか減少しているのでは、何 ともならない。私は確たることを言うだけの知識も理論も持ち合わせてい ないが、技能実習生だかの滞在期限を5年と制限したり家族を呼んではな らないという条件では、供給する側の諸国には魅力が薄れると思ってしまう。

そこに28日の朝3時半の「朝まで生テレビ」を眠れぬままというか早く目 が覚めてしまったので、ボンヤリと聞いてしまった。中でも半ば感心して 聞いたのが乃村工藝社長のデイヴィッド・アトキンソン氏(UKの出身
だったそうだ)の見事な日本語による「人口減少対策論」だった。近頃は 本当に見事な日本語を操る津外国人が増えたが、アトキンソン氏のそれは その中でも出色であると思う。

彼の指摘は「日本の人口は何れは1億にまで減少してしまうのであるか ら、現在の人口に備えてある生産設備が過剰になるのは明らかだ。従っ て、日本は今ではGDPに占める率が一桁である輸出を促進すべきだ」と設 備過剰対策としての輸出強化を唱えていた。

実際に私程度が知る限りでも、我が国の輸出依存度は低く、内需依存型の 経済なのである。その点ではアメリカだった同様だ。だが、現実には為替 レートの問題もあれば、世界全体が過剰設備を抱えている時期に、おいそ れと輸出の増強が可能かと訊かれれば「難しいでしょう」と答えたくなる。

の輸出だが、当然のようにトランプ大統領が仕掛けた対中国の貿易戦争で あるとか、WTOへの提訴の件も話題に上っていた。私は我が国有数の有識 者、理論派の国会議員、ジャーナリストの方々のご高見を大いなる興味と 関心を持って聞いていた。我が国から輸出される自動車に25%の関税をか けることの理不尽さに対する批判も聞けた。

「トランプ大統領のやることは30秒先でも読めない」という表現も聞け た。私は最早大して信頼していない田原総一朗が「対トランプ大統領の交 渉は安倍総理が行うべき」と大声で言ったのが面白かったと思えた。

私はここでも考え込まされた問題に「トランプ大統領は本当に国際的な貿 易の実態と歴史に通暁されて言っておられるのかどうか」という就任以前 からの疑問だった。あるいは何もかもご承知かも知れない。あるいは「ア メリカファースト」の前には何物もないのかも知れない。

あるいは事の実態よりも表面に出て来た数字乃至は赤字か黒字かだけを見 て強硬姿勢に出ておられるのかも知れない。あるい既存の古きシステム
や慣行を打破して新たな秩序を構築される狙いかも知れないのだ。そこが 読めないのが難しいのだ、何分に30秒先だって読めないのだそうだから。


◎iPS細胞使いパーキンソン病治験へ…計画承認

様々な細胞に変化する人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から脳の神経 細胞を作り、パーキンソン病の患者の脳に移植する京都大の臨床試験(治 験)計画が国に承認され、京大病院が治験の患者選定を始めることが分 かった。近く計画を発表する。iPS細胞を用いてこの病気を治療するの は世界初で、薬が効きにくくなった患者に対する治療法として確立するこ とを目指す。

パーキンソン病は、脳内の情報伝達物質「ドーパミン」を出す神経細胞の 減少で発症する難病。徐々に体が動かなくなり、介護が必要になるケース も多い。ドーパミンを補充する薬や、脳に電極を埋め込んで体を動きやす くさせる手術が保険適用されているが、根本的な治療法はない。読売新聞 2018年07月30日 00時10分



━━━━━━━
身 辺 雑 記
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月末の東京湾岸は晴天。

相も変わらず30日も近くの都立猿江恩賜公園を散歩した。朝8時前。他に 散歩する人はいなかった。

隣の第3亀戸中学校は夏休みとあって静寂そのものだが午後1時ごろ男子生 徒8人がプールで泳いだ。午後2時には女子生徒たちが泳いだ。芝生の校庭 では男子生徒2組がテニスを楽しんで いた。東京湾岸では正午近 くに なってセミ時雨がやっと聞こえた。

大阪在住の畏友池尻氏に恵んでいただいた久留米の銘酒『左文字』が底 をついた。家人が買ってきてくれた1升1000円のを?んでいる。

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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  • 名無しさん2018/07/31

    奥武蔵、名栗渓谷は自然の光に満ちている。しかし、春になっても蜜蜂の羽音は一切聞こえてこない。それどころか、蝶もトンボも見つけられない。影も形もない。



    「自然は沈黙した。鳥たちはどこかへ行ってしまったのか・・・」



     この嘆きの警告を発したのは、アメリカの生物学者レイチェル・カーソン女史である。環境汚染の恐怖を世界に先駆けて警告した衝撃書「沈黙の春」は、1961年に発表されたが、その後の地球を暗示する黙示録でもある。



    「春が来たが、沈黙の春だった。・・・・白い粉が、雪のように、屋根や野原に降り注いだ」



     それは害虫駆除で撒かれた農薬である。警告は、すでに現実となっている。



     子供のころ、九州の田舎では、春はのどかな蜜蜂の羽音とともにやってきた。さらにモンシロチョウは畑に乱舞し、トンボは空高く春の到来を告げて飛翔した。しかし、今や自然豊かな渓谷に、蜜蜂の姿は一切見られない。蝶々の羽ばたきも、トンボの回遊も、1年間、全く目にすることはない。まさに沈黙の春である。



     原因は、推察はついている。名栗渓谷には、斜面に茶畑が多い。狭山茶の本場である。農家も多い。そこでは、ある農薬が撒かれている。ネオニコチノイドである。



     悪魔の農薬「ネオニコチノイド」と言う恐るべき農薬が、風光明媚な渓谷の斜面で使われている。それは間違いない。農家の人々に罪はない。彼らはそれが蜜蜂、蝶々、トンボなどを殲滅する悪魔の農薬であることなど、一切知らない。これは、日本列島全てに言える。あなたは春先にミツバチの羽音を聞いているか? 蝶の可憐な姿を最後に見たのは、いつのことだろうか? トンボの飛翔は、もはや記憶の彼方ではないか? 



     カーソン女史は鳥も鳴かない、蜜蜂の姿も見えない、沈黙の春の先に、恐ろしい未来を予測している。それは人類も死に絶えた「沈黙の地球」である。

  • 名無しさん2018/07/31

    LGBT、どうでもええけど。次のターゲットは杉田水脈議員になったんか? 

    http://gekiokoobachan.jp/blog-entry-348.html

    歪んだ現代の教育と、「日教組」

    http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-40.html

    野党の国会議員

    http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-7170.html

    日本では多文化共生社会は不可能!

    http://ryotaroneko.ti-da.net/e9926918.html

    マイストロー

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj9pb2gpcXcAhUQO7wKHYjRCbsQ_AUICigB&biw=1097&bih=531

    【NHKが取り上げない】昭和12(1937)年7月29日は「通州事件」が起きた日【学校で教えない】

    https://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/9925d64a39e5a06ab7478a658bc9502c

    極左の集会を見に行ったら

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53288978.html

    TBS「サンデーモーニング」で 安田菜津紀(韓国人の娘)が、韓国や韓国企業については一切言及せず、ラオス政府を問題視するコメント!

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7164.html

    「五輪ボランティア徴用のために授業や試験をずらせ」スポーツ庁と文部科学省が全国の大学・高専に要求

    https://buzzap.jp/news/20180727-tokyo-olympic-volunteer-tests/

    スウェーデン空軍、森林火災をドカンと爆弾で鎮火

    https://jp.sputniknews.com/life/201807285168799/

    死の予防接種  米国医療に学ぶ    医療殺戮より 

    http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/475.html

    千の利休は明智光秀

    https://reikaimonogatari.net/index.php?obc=kg148