政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4756 号  2018・7・30(月)

2018/07/30

                       
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4756号
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      2018(平成30)年7月30日(月)



         人民元安は、まだまだ進みそう:宮崎正弘

           昆虫標本 ”カミキリ虫”:渡邊好造

      敵味方の区別つかないトランプ外交:櫻井よしこ

             「浜辺の歌」であわや:渡部亮次郎                                                         
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4756号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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人民元安は、まだまだ進みそう
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月29日(日曜日)
        通巻第5772号   
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人民元安は、まだまだ進みそう。過去4ヶ月で7%下落
 「25%高関税に人民元安7%で、ちょうど対応できる」(IMF)と言 うが。
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中国の人民元安が止まらない。

香港の為替ディーラーの一部には「あと7%程度下落するだろう」との予 測が出始めた。中国人民銀行の動きを監視するシンクタンクには、「易剛 総裁の発言が示唆しているのは、一層の金融緩和のほか、外貨準備から1 兆ドル相当を市場に放出するのではないか」との観測まで登場した。

IMFの元エコノミストであるオリバー・ブランチャードは「7%の下落 で、トランプの高関税25%に中国製品は対応できる輸出競争力となる。お そらく輸出は30%程度伸びるのではないか」などと不思議な判断をしている。

現職のIMFエコノミストではないが、いやそれゆえにIMF内部に残る 中国への幻覚症状の余韻が、この人の発言から聞こえてくるようだ。
IMFのラガルド専務理事は4月のボーアオ会議でも、中国経済に明るい 展望があるという意味の発言をしている。

IMFは2016年10月に、人民元をSDR通貨として認めた張本人であり、 しかし爾来、人民元は表面的に世界のハードカレンシー入りしたにも拘わ らず、貿易決済の社エアは増えたのではなく、減ってしまった。

従って香港の「AXAインベストメント社」のカオ・アイデンらは「あと 7%程度下落させないと、米中関税戦争で、中国の輸出価格の競争力は維 持できないだろう」と反対の予測をしている。
      
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1767回】        
 ――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(23)
   中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正4年)

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中野は『我が觀たる滿鮮』も最終章の「大國大國民大人物  滿蒙廃棄論 を排す》」で、「一年前までは非大陸經營論の旺盛を見た」が、さすがに 第1次世界大戦は「小國家主義の危ふきを時實上證明」した。そこで滿蒙 廃棄論という「謬見」を再興させないために、と「滿蒙廃棄論を排」そう というのだ。

 そもそも小国家主義=小日本主義に拠って植民地全廃を掲げ満州放棄論 を訴えたのは石橋湛山ではあるが、その先駆けとなったのが同じく『東洋 経済新報』の先輩である三浦銕太郎であった。

 日露戦争勝利を受け、日本人にとって満州は「20億の国帑と10万の英霊 が眠る聖域」となり、併せて「古来、満洲は満洲民族の故地であり、漢族 の支配する土地ではないという考えが一般化していた。このような風潮に 対し三浦は1913(大正2)年に「満州放棄乎軍備拡張乎」なる論説を『東 洋経済新報』に発表し、

 !)治的に満洲の主人公は漢族であり、日本が領有しても短期間で終わら ざるをえない。

 !)経済的には満洲の経済発展を促進する確たる理由は見当たらず、それ ゆえに満州領有は国家にとって過重な経済・財政負担を及ぼす

 !)国防面からみて満州領有は列強による中国分割のキッカケとなり、そ れは中国大陸に列強勢力を呼び込むことを意味し、我が国防にとって不安 定要因となる。

 !)外交的にみて満洲領有から中国大陸進出に踏み込むことは日英同盟の 精神に抵触する――以上が、三浦の主張の骨子である。

 なお同じく満洲放棄論ではあるが、石橋の説く全満洲放棄(延いては朝 鮮・台湾を含んだ植民地全廃)とは対照的に、三浦は我が国防線を旅順・ 朝鮮国境の線まで南下させよというものだ。

「國としては大國を建て」、「國民としては大國民を成し」、「人物とし ては大人物を志す」べきであり、「大國」「大國民」「大人物」として当 然負うべき「苦痛」を「逃避する」わけにはいかない。小国の国民であっ ても「須らく世界に雄視するの大國家を成さんことを志すべ」きであり、 「斯の如き意氣ある國民は必ず發展すべき」だと、中野は考える。

 ところが最近は、「國を建てながら小弱を以て安んぜんとする者あり、 學に志ながら小人を以て滿足せんとする者あり」。そういった者のなかか ら、「文藝家として奇抜なりとの名譽を得んが爲に、滿蒙放棄論を放言し たる者あり」と指摘し、続いて「余は經濟言論界のオーソリチーと目せら るゝ某雜誌の紙上に、代表的とも云ふべき小國家主義の主張を見たり」と する。

  ここでいう「經濟言論界のオーソリチーと目せらるゝ某雜誌」が『東 洋経済新報』を指し、批判の対象が三浦であることは明かだろう。
中野は先に挙げた三浦の主張を俎上に載せて「是れ實に專問家の愚論」と 切って捨てた後、国家経営は商売のようにそろばん勘定では動かない。 「若し單に利殖の割合のみを算して、其利?多きに就かんとならば、大概 の商工業、皆其活動を止め、其資本金を外國銀行に預ける」がいい。

「彼の經濟論者の説」に従うなら満蒙も朝鮮も台湾のみならず、果は樺太 も北海道も棄て、国民が挙って外国銀行に貯金すべきだ。だが、そんな国 家はどんな末路を辿るのか。莫大な「富を蓄積しながら、旨く行きて世界 の高利貸國となり、誤つては其國を蹂躙せられて、富みたる亡國となり終 わる」しかない。

 「世界の大勢を見以て我國を盛大にすべく、如何なる手段を執るべき か」を慎重に考えるなら、「支那を分割して滿蒙の一部分にのみ滿足せん とする、侵掠論者の規模の小なるに與せず」。
中野は「友邦を提撕して白禍の東漸を防ぐ」ことこそが急務だと力説する。
          
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)関西電力が建設した黒部ダムの難工事は映画にもなりまし た。昭和43年(1968年)公開の「黒部の太陽」です。

中学の校外学習で見たのですが破砕帯での出水など真に迫っていた記憶が あります。関西電力のサイトでは大町トンネル開通60周年企画として 「くろよん―その手に未来を―」という動画が公開されています。
http://www.kepco.co.jp/brand/category6.html
https://www.youtube.com/watch?v=LrNG5vSmKY8

ナレーションは石原良純、映画での石原裕次郎つながりでしょうか。作 品中に登場する墨絵のイメージカットはテレビ東京の番組でイタリア人女 性が絶賛していた西元祐貴氏とひと目で分かる。若手の墨絵作家ですが躍 動感がすごい。
https://lineblog.me/yuki_works/archives/13175363.html

国の基本となるエネルギーを支える電力会社やダムやトンネル工事に携 わった建設会社には社会的責任があります。

民主党政権での原発事故の不始末から推進された太陽光発電は電力会社に とっては大迷惑でしょう。電力供給が不安定なうえ太陽光発電がゼロに なった場合のバックアップは電力会社が負担する。

山の斜面の木を伐採し簡易工事で設置された太陽光パネルは西日本豪雨の 被害を拡大させました。鬼怒川の決壊も太陽光パネルの設置のため堤防を 削ったところからでした。

太陽光発電のための土地を買い漁っているのが中国企業という笑えない話 もあります。景観を破壊し電力問題の根本的解決にならない大規模太陽光 発電は規制すべきでしょう。(PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)中国はすでに太陽光パネル製造メーカーへの「補 助金」を取りやめました。3兆円を補助し、それを禿鷹のように狙って太 陽光パネルを量産し、外国へダンピング輸出していたので、WTO違反と して米国が提訴したことも中止の理由でしょう。いや、原資を使い果たし たという報道もありました。

この結果、多くのメーカーが倒産しています。もともと中国の太陽光パ ネルは、先進国の模造品で、プロペラがおれる風力発電などと同様に、技 術が劣悪なメーカーも乱立。要するに補助金狙いだからです。

そのうえ、風力も太陽光も、3分の1近くが送電設備に繋がっていな かった。マンガのような現実があります。



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(読者の声2)FPTとFLCについて。日本にも支店があるFPTです が、FPT会長のビン氏はザップ将軍の女婿です。ザップ将軍は越国民の 尊敬を今でも集めているレガシーです。FPTも政府との強いコネが存在 すると推測できます。

なお、以下はベトナム人富裕層から聞いた噂話です。

シナはスリランカやパキスタンやミャンマーまたはアフリカ諸国で貸付を 行って返済不能になった場合、「商工ファンド」よろしく担保となった土 地を取り上げるというやり方は良く知られています。

ベトナムではFLCグループ(FLC)という大手不動産開発会社が危険で す。越富裕層に広がっている噂では、FLCは大量融資をシナマネーから 得ていて、同社のランドバンク等資産のほとんどは担保に入っているとの こと。FLCは日本と韓国でもマーケティングをしています。まあ・・日 本でベトナムの高級マンションやリゾートのマーケティングが成功すると は思えませんが。

さてラオス・アタプーの鉄砲水です。SK建設(韓国)はダム工期短縮 で「ボーナス」を得ていたようです。

また鉄砲水の4日前から危険を察知し、韓国人53名は先に避難して無事の 一方で、ラオス人やベトナム人には避難警告はだしませんでした。

セウォル号や三豊百貨店崩壊(1995年)と同じく責任者が先に逃げ出して います。これは韓国の文化というか、もはや国民性なのでしょう。
日本人とは性格がまったく異なることがわかります
   (R生、在ハノイ)

      

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昆虫標本 ”カミキリ虫”
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       渡邊 好造
       
筆者の趣味の一つに「昆虫標本の作成」がある。リタイヤ後の京都山科疎 水道で「昆虫」を採集した。その昆虫を通じて、自然の残る「山科昆虫」 を紹介したい。

「昆虫標本」は、”カミキリ虫”である。”カミキリ虫”は専門用語でいうと 甲虫目(鞘肢目)カミキリ虫科に属し、顎が発達していて髪の毛も切断す るということからこの名がついた。

昭和30年(1955年)頃、日本の”カミキリ虫”は約650種類いたらしい。そ のうち120種類の標本を作成し、高校卒業時に”コガネ虫”など他の種類の 昆虫とともにそっくり寄贈した。

ギブアップしたのは大学受験だった。8歳から18歳まで10年かかって作成 したその標本が、今も母校に保管されているとはとても思えないが、もし 残っていたらすでに絶滅種になったものもあるのではないか。

山科疎水道での採集は捕虫網を持たずに簡単に採れるもの、死んでいたも のを拾ったり、踏みつけられ潰れてはいるが修復可能だったものなどで、 昔のように本気で取組んでいればもっと多くの種類が集められたに違いな い。採集シーズンは毎年5〜9月。

標本箱には28種の”カミキリ虫”が収められている。「シロスジカミキリ」 は、胴長が5センチあり、日本の”カミキリ虫”最大型種である。南アメリ カや東南アジアの熱帯・亜熱帯地区では、胴長10〜15センチでもっとカラ フルなものがいる。

”カミキリ虫”は害虫とは限らないが、「ゴマダラカミキリ」などは生木を かじる厄介者で、8年ほど前(?)にフランスへ輸出した盆栽に卵が発見 され大問題になったことがある。

 樹木の表皮をかじる(フトカミキリ)、花の蜜に集まる(ハナカミキ リ)、朽木に巣くう(サビカミキリ)、羽根の文様が虎に似ているトラカ ミキリ)、触角が胴体の3倍半もある(ヒゲナガカミキリ)、4枚羽根の外 羽根が半分しかない(コバネカミキリ)、などなど”カミキリ虫”の種類は 実に多彩である。

動作は鈍いが、いずれの種類も空中を飛ぶ。ゴキブリに似た7頭は、触角 がノコギリの刃に似ているので「ノコギリカミキリ」といい、ゴキブリの ように体がフニャフニャでない。

 標本は1頭残らず採集日、採集場所(もちろん山科)、採集者のイニシ アル(筆者・KW))の手書きのラベルがつけてある。整肢作業をし(脱脂 綿の上で形を整え4〜6日乾燥させる。

小型種は台紙の上でピンセットや針で整肢し糊付け)、そしてこのラベル 作成も面倒な作業であるが、標本箱におさまった姿をみると感慨ひとしお なのである。余人にはわからんでしょうな〜。

 家内をはじめ周辺に虫嫌いが多く、これまで他人への披露を控え一人眺 めてほくそえんでいたが、「そうだ本誌、"百家争鳴"の読者に読んでもら おう!」と思いついた次第。虫嫌いの人、ごめんなさい。(完)



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敵味方の区別つかないトランプ外交
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         櫻井よしこ

「敵味方の区別つかないトランプ外交で欧州情勢が激変する可能性に現実味」

6月上旬、カナダでの先進7カ国首脳会議(G7)に出席したトランプ米大 統領は孤立した。「6対1」のサミットと表現されたG7の2日目午後の会合 を欠席して、トランプ氏は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に会うため にシンガポールに向かった。

7月11、12日の両日、ベルギーでのNATO(北大西洋条約機構)首脳会 議に臨んだトランプ氏は、ここでも多くの問題を残した。会議の前には、 NATO各国首脳に宛てて「貴国の国防費がなぜこんなに少ないのか、米 国国民に説明できない」「米国とNATOの関係はもはや持続可能ではな い」など、類例のない表現で相手国を非難する手紙を出していた。

首脳会議では、「米国が世界の貯金箱と思われている状況を止める」決意 を、改めて示した。

NATO諸国は2014年、ロシアがクリミア半島を奪ったことに警戒を強め 軍事力を高めるために、少なくとも各々のGDPの2%を軍事費に充てる と決定したが、その2%条項が守られていないとして、トランプ氏は NATO諸国を非難していたのだが、今回の首脳会議で、4%という新し い数字を突然打ち出した。

NATO首脳の間には、トランプ氏がどこまで本気なのかと疑う声もある が、4%以前の、もっと深刻な問題があるのではないか。

前述のように、カナダでのG7では価値観を共有するはずの先進諸国を非 難して、価値観の全く異なる正恩氏に会いに行った。ベルギーでの首脳会 議では同盟国を非難して、最終的にロシアのプーチン大統領に会いに行 く。集団安全保障の考え方で成り立つ世界最大規模のこの軍事同盟はそも そも旧ソ連(ロシア)を共通の敵と位置づけて組織されたものだ。トラン プ氏は完全に味方と敵の区別がつかなくなっていると思われる。

トランプ氏の「アメリカ・ファースト」は、これでは「アメリカ・アロー ン」になってしまう。米国は同盟国、あるいは友邦国として信ずるに足る 国かとの疑問が、米国にコミットし頼ってきた国々から出始めたことを、 最も喜んでいるのは中国とロシアであろう。

そうした中、ロシアはハイブリッド戦争を進める。これは「非対照的」で 「非伝統的」な力の行使によって、相手国の民主主義的体制を破壊してい く戦争のことだ。具体的にはサイバーアタックや偽情報の拡散、政治的プ ロパガンダの拡散などである。NATO諸国にとってロシアの脅威は、も はや軍事力だけではないのである。

国際社会が直面する新たな戦いは「文化が戦場」となり、音楽や映画がそ の有力手段となるといわれている。たとえばNATOの一員であるラトビ アを見てみよう。

小国ラトビアは歴史的にソ連に支配され、次にドイツ、そして再びソ連の 支配下に置かれた。ラトビアが民族国家として自立したのはソ連崩壊後の 4半世紀ほど前のことで、安定した国民生活が可能になったのは、 NATOの枠内に入って以降にすぎない。

ラトビアの人口の約3割が人種的にはロシア人だ。彼らはロシア語を母国 語とし、ロシア文化を守りつつ暮らしている。プーチン氏はラトビアはロ シア領だと主張し続ける。ロシア、そして中国も全く同様だが、「自国民 擁護」の旗を掲げて他国を脅かすのが常だ。人口の3割がロシア人という 事実は、クリミアに多くのロシア人が住んでいることが侵略の口実のひと つになったように、ラトビアを再びロシアの支配下に置く理由として十分 活用されるだろう。

こうした中、トランプ氏は、クリミアはロシア領、理由はそこに多くのロ シア人が住んでいるからと語っている。トランプ外交で欧州情勢が激変す る可能性が現実となりつつある。

『週刊ダイヤモンド』 2018年7月21日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1240 

     


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「浜辺の歌」であわや
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     渡部 亮次郎

歌謡歌手の岩崎宏美が1日未明、深夜便で「浜辺の歌」を歌った。この時間 には「琵琶湖周航の歌」を舟木一夫が、「浜千鳥」を森繁久弥が歌ってい た。「歌謡歌手の歌う叙情歌」だった。

その中の一曲「浜辺の歌」の取材であわや一命を取り落とすところだった 22歳の秋を思い出した。

私は大学を出てNHK秋田放送局に就職。1968年だった。6月からは大館 駐在の記者として、市役所前の下宿を根城に秋田県北部全体のニュースを カバーしていた。

そうしたある日、米内沢(よないざわ)で作曲家、故成田為三の記念音楽 祭がある、と聞いた。まだテレビが地方まで普及していない時代。音楽祭 というのはどんなのか知らないがラジオにとってはうってつけの素材だろう。

ところが下宿で調べると録音テープが底をついているではないか。早速秋 田の局へ電話して、客車便で送ってもらう手配をした。夜
9時ごろの奥羽線下り急行で大館駅に到着することになった。

大学を出てまだ1年目とはいえ、既にいっぱしの酔客になっていた。
急行が到着するまで時間がある。一杯飲み屋で日本酒を飲み始めた。
銚子で2−3本は確かに飲んだ(酔った)。

時計を見て、自転車に跨った。坂道を下って駅を目指した。間もなくタク シーにはねられて道端に吹っ飛んだ。新品の自転車はくちゃくちゃ。そこ は坂下の十字路。確かに即死しても可笑しくなかったが、起き上がってみ たら、額に小さな瘤ができているだけで亮次郎はちゃんと生きていた。

多分、酔っていたために無抵抗だったのがよかったのだろう。翌日は汽車 で米内沢をめざし、音楽祭の一部始終を録音して事無きを得たのであっ た。デスクには秘匿した。老齢になって初めて人に語る真実である。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によれば、成田 為三 (なりた ためぞう)は1893(明治26)年12月15日―1945(昭和20)年10月 29日)秋田県出身の作曲家。

秋田県北秋田郡米内沢町(現在の北秋田市米内沢)の役場職員の息子とし て生まれる。1909(明治42)年、鷹巣准教員準備場を卒業、秋田県師範に 入学。同校を卒業後鹿角郡毛馬内小学校で教鞭を1年間執る。

1914(大正3)年、上野にある東京音楽学校(現在の東京藝術大学)に入 学。在学中、ドイツから帰国したばかりだった在野の山田耕筰に教えを受 けた。1916年(大正5年)頃、『はまべ(浜辺の歌)』を作曲。

1917(大正6)年に同校を卒業。卒業後は九州の佐賀師範学校の義務教生 をつとめたが、作曲活動を続けるため東京市の赤坂小学校の訓導となる。 同時期に『赤い鳥』の主宰者鈴木三重吉と交流するようになり、同誌に多 くの作品を発表する。

1922(大正11)年にドイツに留学。留学中は当時ドイツ作曲界の元老と言 われるロベルト・カーンに師事、和声学、対位法、作曲法を学ぶ。

1926(大正15)年に帰国後、身に付けた対位法の技術をもとにした理論書 などを著すとともに、当時の日本にはなかった初等音楽教育での輪唱の普 及を提唱し、輪唱曲集なども発行した。

1928(昭和3)年に川村女学院講師、東洋音楽学校の講師も兼ねた。 1942(昭和17)年に国立(くにたち)音楽学校の教授となる。1944(昭和 19)年に空襲で自宅が罹災、米内沢の実兄宅に疎開する。生家は阿仁川へ りにあったが1959(昭和34)年に護岸工事で無くなっている。

実家で1年の疎開生活を送った後、1945(昭和20)年10月28日に再び上京 するが、翌日脳溢血で53歳の生涯を閉じる。葬儀は玉川学園の講堂で行わ れ、国立音楽学校と玉川学園の生徒によって「浜辺の歌」が捧げられた。

遺骨は故郷の竜淵寺に納骨された。故郷の米内沢には顕彰碑が建てられ、 「浜辺の歌音楽館」で為三の業績を紹介している。

「浜辺の歌」や「かなりや」など歌曲・童謡の作曲家、という印象が強い が、多くの管弦楽曲やピアノ曲などを作曲している。しかし、ほとんどが 空襲で失われたこともあり、音楽理論に長けた本格的な作曲家であったこ とはあまり知られていない。

愛弟子だった岡本敏明をはじめ研究者の調査では、作品数はこれまでに 300曲以上が確認されており、日本の音楽界で果たした役割の大きさが再 認識されつつある。2012・5・1



                    
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重 要 情 報
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◎【正論8月号】日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実 〜リベラルたちの“国家犯罪” オバマ・クリントン・ゲート 
国際政治学者 藤井厳喜

今、アメリカでとんでもない事が起きている!

しかし日本のマスコミはこれを一向に報道しようとしない。このアメリカ政治の歴史的大事件のあらすじを本稿では述べてみたいと思う。

現在のアメリカでは、ウォーターゲート事件を上回る、米国憲政史上最大とも思われるスキャンダルが爆発している。ウォーターゲート事件で時のニクソン大統領は辞任に追い込まれた。しかし、この政治スキャンダルで追及されているのはトランプ大統領ではなく、オバマ前大統領やその政権の関係者、そしてヒラリー・クリントン前大統領候補(元国務長官)などのリベラル勢力なのである。

実体のなかったロシア・ゲート

日本ではいまだに、所謂「ロシア・ゲート問題」でトランプ政権が揺さぶられていると思っている人が非常に多い。ところが今やロシア・ゲート問題などは全く存在しないことが誰の目にも明らかになっている。2016年の選挙中に所謂「ロシア・ゲート問題」が騒がれ出してから、丸2年経つ。トランプ政権発足後に、モラー特別検察官が任命されてから1年以上経つが、トランプ陣営がロシア側と共謀していた事実は何一つ見つかっていない。モラー特別検察官の捜査は完全な空振りであった。

実は今年の2月16日に、モラー特別検察官はロシア人13人とロシア企業3社を詐欺・身分盗用・不正送金などの罪で起訴している。ところがこの折に開かれた記者会見で、モラー特別検察官の捜査を監督する立場にあるロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein)副司法長官が、「ロシアの違法工作はあったが、それに加担したアメリカ国民は一人もいなかった」と明言しているのである。勿論、このアメリカ国民にはトランプ本人や、トランプ陣営の要人も含まれている。つまり反トランプ色の強い司法省の責任者が、「長い時間をかけて捜査をしましたが、所謂トランプ陣営のロシア・ゲート事件は存在しませんでした」と明言したに等しいのだ。こういった単純明快な事実関係すら報道されていないのが日本のメディアの実情である。

それでいまだに筆者自身、時々、講演会などで「ロシア・ゲートでトランプ政権はもつのですか?」というような質問を受けることが多いのである。「ロシア・ゲートなど全く存在しません」と回答すると、質問者はあっけにとられている。そこで言葉を足して「安倍首相のモリカケ問題と一緒で、反対勢力は騒いでいますが、全く実体は存在しなかったのです」と言うと、どうやらみんな納得してくれるようである。

反トランプ・クーデターを仕掛けた「ディープ・ステイト」

一連の流れを現在の時点から総括してみると、以下のようなことが分かってきている。

先ず、恐らくオバマ大統領を含むオバマ政権の要人、そして司法省を中心とするリベラル派の官僚達は2016年の大統領選挙でトランプに脅威を感じていた。何としてもトランプ当選を阻み、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの共通の使命感となった。ヒラリーを当選させる為には、2016年の6月には既に大問題になっていた所謂「e−mail問題」を隠蔽しなければならない。

これはヒラリー・クリントンがオバマ政権第1期で国務長官を務めていた時に、国務省の機密扱いのメールまで個人サーバで扱っていたという明らかな法律違反問題である。実は法律の規定通りに判断すれば、機密情報を私用サーバで扱っていたというだけで重罪に値するのである。ところが、時のロレッタ・リンチ司法長官とコミーFBI長官は、明らかにヒラリーを政治的に支持する立場から、彼女を起訴せずに、事実上、“無罪放免”してしまったのである。これが第1のオバマ政権の大きな罪である。

第2の罪は、当選に向かってばく進していたトランプ候補の足を引っ張ったことである。その謀略として用いられたのがロシア・ゲートという仕掛けであり罠であった。あたかもトランプ陣営とロシア政府が関係があるかのような噂を流し、それによってトランプ候補にダメージを与え、当選を阻もうとしたのである。

それをヒラリー・クリントン陣営や民主党が行なっただけではなく、司法省とFBIも行なったというところが最大の問題点である。つまり特定の候補の当選を阻む為に、本来、厳正に中立でなければならない連邦政府、特に司法省やFBIが、選挙に直接介入してしまったのである。現在では、違法なプロセスにより許可を得て、トランプ陣営を情報監視していた事実や、FBIが直接トランプ陣営にスパイを送り込んでいた事実まで明らかになっている。

オバマ政権は、自らと同じ民主党のヒラリー・クリントン候補を当選させる為に、公的権力を利用して、大統領選挙戦そのものに直接、干渉していたのである。これは、オバマ大統領自身の指示によるもので、それにロレッタ・リンチ司法長官やコミーFBI長官が従ったものではないのか。であるとすれば、それは大統領の犯罪そのものであり、ウォーターゲート事件などをはるかに上回るアメリカ憲政史上最悪の政治スキャンダルの1つである。

大統領が自分の仲間を選挙で当選させる為に、司法省やFBIという政府機関を使ったというのであれば、法の支配も民主政治もあったものではない。まるで発展途上国の独裁政治と少しも変わらないではないか。実際、この事件の実態が明らかになるにつれ、アメリカの愛国者たちは「アメリカもバナナ共和国になってしまった」と嘆いている。「バナナ共和国」とは、法の支配もデモクラシーも存在しないラテンアメリカの独裁国を皮肉ったアメリカの俗語である。アメリカももう、バナナ共和国を笑ってはいられないわけだ。

ここで「ディープ・ステイト(Deep State:深層国家)」という言葉が登場してくる。これは、トランプ政権を支持している保守派の人達が好んで使う言葉である。ディープ・ステイトとは、謂わば、国家の中の国家とでもいうべき存在で、この場合は、連邦政府内におけるリベラル派官僚やリベラル政治家の暗黙の組織であり、常にリベラルな国家解体的な政策を推進し、保守的な政策の実行に抵抗している。

連邦政府内では司法省や環境省や国務省内で彼らの影響力は著しく、またFBI、CIA、NSAなどの情報機関の中心部にも彼らは浸透している。ディープ・ステイトはトランプ候補の当選を阻むために、積極的に抵抗と妨害を続け、トランプ当選後は彼を弾劾や辞職に追い込むべく活動している。ディープ・ステイト派官僚が行なう情報リークと大手マスコミが一体となってアメリカ社会にアンチ・トランプ・ムードを蔓延させているのである。

ディープ・ステイト派官僚のいう「リベラルな政策」とは、民主国家アメリカを解体させるような政策である。彼らは移民法の厳格な執行や、社会福祉詐欺の取締りを妨害し、環境条例の規制緩和に反対している。コミー前FBI長官やモラー特別検察官やローゼンスタイン副司法長官などはディープ・ステイトのこの目に見える氷山の一角に過ぎないのだ。

ディープ・ステイトというような具体的な抵抗組織があるかどうかはともかくとして、事実上、連邦政府内のリベラル派官僚はトランプの当選を阻む為に、そして当選後はトランプを辞職に追い込むべく、様々な謀略を巡らしてきたのは否定の出来ない事実である。

リベラルメディアの堕落

ウォーターゲート事件では、ニューヨークタイムズを始めとする大手リベラル派マスコミはこれを「権力の犯罪」として鋭く糾弾した。ニクソン大統領はこれに抵抗できず、大統領弾劾を待たずに辞職する道を選んだ。しかし現在、オバマ政権による選挙干渉と権力犯罪が明らかになったにも拘わらず、リベラル派マスコミは一向に声を挙げようとしない。

現在のアメリカでは、デモクラシーの基礎を成す法治主義、言い換えれば「法の支配」そのものが危機に瀕しているのである。時の政権が、自らのお仲間(クローニー)を当選させる為に、政府機関を使って策謀することが許されるならば、法の支配は最早、ないも同然である。

このデモクラシーを危機に陥れる権力犯罪の責任が厳しく糾弾されなければならない。追求の矛先は当然、オバマ前大統領自身にも向かうことになるだろう。にも関わらず、リベラル派マスコミは、このデモクラシーの根幹を揺るがす権力犯罪に対して、沈黙を保つのみである。それだけではなく、有りもしないロシア・ゲート事件をいまだに騒ぎ立てている。保守派の権力犯罪は許せないが、リベラル派の権力犯罪なら許すとでもいうのだろうか。それではそもそも法の下の平等も、そして法治主義そのものも否定することになるのだ。アメリカのリベラル派メディアの堕落はここまで来ている。

「ヌーネス・メモ」が暴いた 恐るべき権力犯罪

 米下院情報委員会のデビン・ヌーネス委員長(Devin Nunes:共和党・カリフォルニア)は2018年1月18日に委員会として、FBIや司法省の不正行為を調査した結果を1つのメモにまとめた。これは、下院情報委員会のメンバーが司法省やFBIの内部機密文書を査読し、その調査結果をまとめたものである。

文書自体は機密扱いされているため、査読した下院情報委員会のメンバーも、その内容について公にすることが出来ずにいたが、ヌーネス委員長が調査内容に基づいてメモを作成したのである。このメモ自体も当初は、機密扱いであったが、これをトランプ大統領が2月2日に機密解除することによって一般に公開された。ヌーネス委員長は、デモクラシーと法の支配を守るために、FBIや司法省の違法行為を鋭く追及する立場である。

ヌーネス・メモの本文は、たった3ページと3分の1ほどの簡潔なものであるが、その意味するところは重大である。以下、ヌーネス・メモの要点を紹介しよう。

 ●2016年の米大統領選挙の際にFBIがトランプ陣営を情報監視していた。

 ●直接の情報監視の対象となったのは、トランプ大統領候補の外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ(Carter Page)氏である。

 ●当然、FBIと司法省は、何故、カーター・ペイジ氏とトランプ陣営を情報監視しなければならないかの理由を外国情報監視裁判所(FISC)に申請しなければならない。その申請理由が説得力のあるものであれば、FISCは情報監視許可を出すことになる。

 ●ところが、FBIと司法省が提出した「証拠」は、実は「スティール・レポート」と呼ばれているものであった。この「スティール・レポート」はイギリスの対外諜報機関MI6の元ロシア課に所属していたクリストファー・スティール氏が執筆したものであった。ところがスティール氏をカネで雇い、トランプ候補を中傷するレポートを書かせていたのは、ヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会なのであった。(初期にクリストファー・スティール氏に反トランプのレポートを依頼したのは、共和党大統領予備選におけるトランプのライバル候補であったと言われている。)

 ●司法省とFBIは、誰が「スティール・レポート」を書かせたかという、その出所を隠蔽したまま「スティール・レポート」の内容を客観的な証拠と見せかけて、FISCの裁判官達を騙して、トランプ陣営の盗聴・情報監視許可を入手していたのであった。

 ●「スティール・レポート」の内容は、全くのガセネタであり、トランプ陣営とロシア側が共謀しているという全く根拠のない偽情報であった。  「ヌーネス・メモ」を詳しく読んでいくと、次のような事実も分かる。

 ●司法省とFBIが、上記の外国情報監視裁判所に出した申請書を見ると、2016年9月23日にYahoo!ニュースが報じた情報が引用されている。これはトランプ陣営とロシア側の共謀を主張するものであった。著者はマイケル・イシコフで、カーター・ペイジ氏が2016年7月にモスクワを訪問したことを取り上げている。このニュースが謂わば、傍証であるということで、外国情報監視裁判所に提出されたのであるが、このYahoo!ニュースの情報源になっていたのがクリストファー・スティール氏自身なのであった。だからYahoo!ニュース自身は傍証にもならず、情報源は同じクリストファー・スティールだということが確認された。

 ●実はクリストファー・スティール自身が、2016年9月に他のメディアともコンタクトしていた事実が明らかになっている。スティールは、FBIの情報提供者として認知されていたが、そういった人物はマスコミとコンタクトし、情報を提供することは禁止されている。スティール自身は10月30日に、情報提供者不適格ということで排除された。

 ●スティールは情報提供者として排除される前も排除された後も、司法省次官補のブルース・オア(Bruce Ohr)とコンタクトを続けていた。スティールは2016年9月の時点でオア次官補に対して、トランプに対する極端な嫌悪感を伝え、「トランプの大統領当選を何としても阻まなければならない」と語っている。

 ●しかもこのオア氏の夫人は、フュージョンGPS社の職員であった。フュージョンGPS社はヒラリー・クリントン陣営とクリストファー・スティールを繋いだ仲介機関である。フュージョンGPS社がスティールを直接雇い「スティール・レポート」を書かせた。ヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会は、弁護士事務所を通じて、フュージョンGPS社に代価を支払い、その資金がスティールに渡されていた。

単純化していうならば、ヒラリー・クリントン陣営とFBI幹部が、トランプ追い落としの為に共謀して、違法なトランプ陣営の情報監視を行なっていたのである。これを実証した動かぬ証拠が「ヌーネス・メモ」なのである。

尚、これに反論する為に、下院情報委員会の民主党委員が、2018年2月24日にメモを公開した。執筆したのは、アダム・シフ下院議員である。これは10ページのメモであり、表面上はヌーネス・メモに反論するものである。しかし、2月25日のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、このシフ・メモは詳細に読めば、ヌーネス・メモを裏付けるものでしかない。つまり「スティール・レポート」こそがFBIがトランプ陣営を情報監視する主要な証拠として提出されており、しかもそのスティール・レポートを誰が書かせたかは隠蔽されていたのである。シフ・メモはこの2つの事実を覆すものではない。

副司法長官自身が否定した ロシア・ゲートの存在

所謂「ロシア・ゲート」でロシア人13人とロシア企業3社を起訴したのを受け、ローゼンスタイン副司法長官が2月16日に行った発表の中で、重要なのは次の様な事実である。

 ●複数のロシア人やロシア企業が2016年のアメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたのは事実。

 ●しかし、これらロシア人の犯罪行為に、実情を知りながら加わったアメリカ国民は一人もいなかった。

 ●又、ロシアのこの違法工作によって、アメリカ大統領選挙の結果が変えられることもなかった。

 ●更に、プーチン大統領やロシア政府がこういった政治工作にかかわった証拠は何一つ発見されていない。

中でも最も重要なのは、「実情を知りながらロシアの情報工作に参加したアメリカ人はいなかった」という点であろう。記者会見でも副長官はこの点を強調していた。この言葉をそのままに受け取れば、当然「ロシア側とトランプ陣営が共謀した選挙活動はなかった」という結論になる。というか、それ以外の結論を下すことは不可能である。

モラー特別検察官の任務は「トランプ陣営がロシア政府と共謀して、大統領選挙の結果を歪めたのではないか」という疑惑の捜査だが、「そういった事実はなかった」ということが起訴を通じて明らかになったのである。「ロシア・ゲート」なるものが全く存在しないことを、モラー特別検察官とローゼンスタイン副長官が証明してみせたのだから、皮肉な結果である。ちなみにローゼンスタイン副長官は、コミーFBI長官などと共に、トランプの大統領選当選を妨害しようとした司法省高官の一人であり、モラー特別検察官と共謀していると批判されている。要するに、「ロシア・ゲート」は最早、完全に終わったのである。

 勿論、今後、別の事実が発見され、新たなる人物が起訴されるという天文学的な可能性は存在する。しかし、それ以上の可能性を議論することは神学論争になってしまうだろう。

反撃に出たトランプ陣営

ロシア・ゲートが存在しないことは明らかになっても、モラー特別検察官などはトランプ大統領の個人弁護士マイケル・コーヘン氏に嫌がらせ的な捜査をして、トランプへの抵抗を続けている。しかし最早、勝負あったというべきだろう。

トランプ陣営は反転攻勢に出ている。2018年5月21日、トランプ大統領は、自らの陣営が2016年の大統領選挙で、FBIによって、政治目的のために情報監視されていたかどうか調査するよう司法省に正式に命じた。焦点は、オバマ政権関係者がそのような要請をFBIに行なったかどうかである。状況を考えれば、オバマ大統領自身がトランプ陣営へのスパイ行為を命じた可能性が疑われる。もしセッションズ司法長官やローゼンスタイン副長官が大統領命令に従わなかったら、トランプは彼らを更迭する事が出来る。

6月14日、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官はヒラリー・クリントンのメール問題で、報告書を提出した。報告書でコミーFBI長官やリンチ司法長官の判断ミスを指摘したが、違法行為はなかったと結論づけたのだが、早速、翌15日、トランプは「ホロウィッツ監察官の捜査は完全に偏っており、結論は間違っている」と批判した。監察官自身は司法省の役人であり、司法省やFBIを弁護する立場に終始している。

それにしても、ウォーターゲート事件を上回るこれだけの大事件を一切、報道しない日本のマスコミとは一体何なのだろうか?

■ふじい・げんき 昭和27年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。米クレアモント大学大学院を経て、ハーバード大学大学院博士課程修了。著書に『日米対等』(祥伝社)

【写真】 トランプ米大統領(AP)
<http://www.sankei.com/premium/photos/180729/prm1807290011-p1.html>http://www.sankei.com/premium/photos/180729/prm1807290011-p1.html
【産經ニュース】 2018.7.29 01:00 〔情報収録 − 坂元 誠〕


◎給与に関して我が国との決定的な相違点は:前田正晶

念の為に27日の「日本とアメリカにおける労働組合の違い」を補っておこ う。先ず給与だが、アメリカの労働組合員は時間給制度(hourly wage) であり、仕事の内容が年功序列と言うか経験年数に応じてで進んでいくと 同時に増額されていくのだ。

組合員は法律で保護されているので、レイオフ(lay off→一時帰休)は あっても解雇や馘首はない。

一方、会社側の社員の給与は年俸制(salariedなどと言うが)であり、毎 年の実績によって5段階の査定があり、最低の評価ともなれば解雇もある ということ。それ以外にも、常に解雇される危険性はある。即ち、ここに はトランプ大統領ではないが You are fired. という危険性と常に背中 合わせの状態にあるのだ。なお、普通には本給一本で、役職手当も何もな いのである。

また、ボーナス制度は会社によって異なるが、全員が貰える訳ではなく、 マネージメント側の査定により、実績によって支給されることが、我が国 との大きな違いである。即ち、ボーナスを貰っているのは社員の中でも限 定された者たちだけなのである。

W社では支給当日に社長主催の昼食会が催され、選ばれし者だけがその場 で支給されるようになっていた。そこで、その日の昼食の時間になると、 貰えない者まで全員が離席してしまうので、誰がその有資格者か解らない ようになっていたそうだ。


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身 辺 雑 記
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30日の東京湾岸は晴れ。

29日の当右京湾岸は好天。散歩する近くの都立猿江恩賜公園のセミ時雨は 相当な騒音だ。しかし日中平和友好条約の締結で訪れた時の北京の迎賓館 のセミ時雨ほどのことはない。何しろあまりの煩さに外務大臣の指示が聞 き取れないことがあったほどだから。

夜起きて昼間は寝ていたという毛沢東は雀が煩いと退治を命じた。結果、 毛虫大発生したと聞かされた。
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  • 名無しさん2018/07/30

    朝日新聞社は甲子園で麦わら帽子を無料配布しないとな。

  • 名無しさん2018/07/30

    神経、行動を狂わせる環境ドラッグは、「農毒」だけではない。



    食品添加物→直接、商品に添加されダイレクトに口から入ってきて、神経を狂わせる環境ドラッグだ。その典型が、化学調味料。「味の素」と言った方が話は早い。脳神経学会では、味の素をはっきり神経毒(ニューロ・トクシン)と断定している。その他、アスパルテームなどの人工甘味料やタール系色素なども、神経毒として指摘されている。食品添加物の多くは、環境ホルモン作用のある「毒」である。



    合成洗剤→市販家庭用洗剤「アタック」などの主成分、合成界面活性剤は、直接には、経皮毒性、内臓毒性、さらには環境毒性などがある。さらに深刻な催奇形性や胎児毒性もある。つまり、極めて毒性の強い環境ホルモンであることは決定的なのだ。それで、日々の洗濯物を洗えば、衣類に残留した毒が皮膚を荒らし、湿疹などの元凶となる。さらに皮膚から吸収されて、体内に侵入して肝臓障害や不妊症などの元凶となる。これが「経皮毒性」だ。最近、テレビCMで「除菌ができる!」とか「まな板も殺菌」などと洗剤の殺菌効果をこれ見よがしにうたっている。「語るに落ちる」とはこのことである。



    合成洗剤が、微生物を瞬殺するほど毒性が強いことをCMで自慢している。こんな恐ろしいCMに引っかかる日本の消費者にも呆れる。



    合成香料→最近、香害が指摘されている。「香害」と言う本も話題になっている。洗剤や化粧品メーカーが異様なほど香り商品を宣伝している。これは、合成洗剤やシャンプー、化粧品などの有毒性を、ごまかす時のメーカーの常套手段である。香りで煙りにまくというテクニックである。1980年代に異様に流行した朝シャンプーと同じ手口だ。「髪にブーケの香り」などとCMで洗脳された若い女性たちは、物の怪につかれたように有毒シャンプーで髪を洗いまくった。ネズミの背中に原液を一度塗っただけで、皮膚はただれ、出血し、10匹中3匹が血を吐いて死んだ。(三重大学医学部での実験) それほど毒性の強いシャンプーを毎朝、頭に振りかけて女性たちは洗いまくった。合成香料の香りを髪に残すためには、ゆすぎをざっとで済ませる必要があった。だから、地肌に経皮毒シャンプーが残る。夕方になると皮膚刺激でムズムズかゆくなる。そこでまた洗う。これが「晩シャン」である。朝シャンのダブルシャン族が日本中にあふれた。結果は、女性用かつら売り上げが5・5倍増になった、コメディのような結果で幕を閉じた。これも合成香料と言う香りで合成シャンプーの有毒性をごまかした結果だ。香害で間違いなく激増するのがアレルギーや化学物質過敏症である。体内に異物の化学物質が侵入するので当然だが、合成香料の科学毒が、環境ドラッグ、環境ホルモンのような毒性を発揮する恐れがある。



    医薬品→薬はすべて毒物である。製薬メーカーも医学会も認めている。さらにこれら毒に「病気を治す効果」はない。これも薬物療法の常識である。それは自然治癒反応である個々の症状を妨害して、病気を固定化、慢性化、悪性化させる効能しかない。本質的に毒物だから潜在的に、内分泌系攪乱(環境ホルモン)作用や、神経毒性(環境ドラッグ)作用がある。そう考えた方がよい。「薬は病気を治せない」「悪化させるだけだ」これを常識として頭に叩き込んでいただきたい。



    以上ーーー。



     人口の合成化学物質は人体にとっては異物である。それは間違いなく体内に入ったら様々な毒作用を発揮する。化学物質過敏症などは、まだかわいい方だ。内分泌系攪乱作用などを示せばシシリー宣言が憂慮した事態が加速される。「戦後、人類のIQ(知能指数)は5ポイントも減っている」とはシシリー宣言の嘆きである。



     化学物質に無頓着なあなたは、過酷な人生を子供に負わせようとしている。悪魔のCM洗脳と決別せよ。悲劇は起こってしまってからでは取り返しがつかない。これら人工化学物質をできる限り身の回りに近づけない。使わない。体内に入れない。そんなシンプル、ナチュラルに徹したライフスタイルがあなたと家庭を救う。

  • 名無しさん2018/07/30

    朝日新聞に再質問状!ケント・ギルバートらが英語版の慰安婦報道ゼロ回答で「根本的な矛盾がある」

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7162.html

    従軍慰安婦の嘘

    http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-30.html

    自由社会を守る国民連合の見解

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53288899.html

    【医療費タダ乗り】有本香「民主党政権が1年から3か月、滞在資格を持ってれば国保に入れる様に変えた!」→ほんこん「こんなん何で私らが苦労せなあかんの?」

    http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071807337.html

    嫁ヶ島

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AB%81%E3%83%B6%E5%B3%B6&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwijoeb4kMPcAhUSd94KHdBQDmMQ_AUIDCgD&biw=960&bih=465

    国内のワクチン被害の例 

    http://www.asyura.com/sora/bd15/msg/648.html

    鹿児島:緊急講演会「あなたの食が危ない!! 種子法廃止で何が変わる?」

    http://blog.rederio.jp/event/kagoshima180721

    米戦略国際問題研究所(CSIS)

    https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7?fm=entry_awp_sleep

    韓国人よ、大っ嫌いな日本に移民すんな、お願いだ、頼む!

    http://ryotaroneko.ti-da.net/e10115988.html

    大切な幼年教育の新たな方向性とは

    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3805.html

    愛媛県今治市で販売されたうなぎを食べた約40人 食中毒の症状訴え

    http://news.livedoor.com/topics/detail/15071214/

    国民が知らない太陽光発電の実態

    https://samurai20.jp/2018/07/pv3/

    枝野幸男

    http://hosyusokuhou.jp/archives/48820784.html