政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4752 号  2018・7・26[木)

2018/07/26

                       
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4752号
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      2018(平成30)年7月26日(木)



          石破の仕掛けは“無理筋”だ:杉浦正章

             「イランはマフィアだ」:宮崎正弘         
     認識せよ、力が支配する世界への変化を:櫻井よしこ

                            
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4752号
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石破の仕掛けは“無理筋”だ
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        杉浦 正章

地方党員票でも“劣勢”の可能性
オリンピックの始祖クーベルタンではないが、元自民党幹事長石破茂も 「参加することに意義がある」のか。9月7日告示、20日投開票予定の総 裁選が岸田文雄の不出馬宣言で、自民党総裁・安倍晋三と石破の一騎打ち となる。

一騎打ちと言っても、国会議員票はもちろん地方議員票も大勢は安倍支持 であり、石破が大逆転を起こす可能性はゼロだ。石破は次につなげる狙い だが、次は安倍の支持を得るであろう岸田が圧倒的に有利であり、石破へ の展望は開けない。要するに石破は“無理筋”の仕掛けをしようとしている のだろう。一方、女だてらに出馬への意欲を見せる野田聖子は、推薦人も ままならずもともと無理。

焦点は最近3回行われた安倍・岸田会談だ。特に23日夜のすぐにばれた “極秘会談” が岸田不出馬の決め手となったのだろう。自民党内ではこの 場で3年後の禅譲を自民党総裁・安倍晋三がほのめかしたとの噂がある が、疑わしい。

そもそも首相が禅譲を明言した例は過去にも少ない。よく知られている例 は1946年敗戦後の占領下で鳩山一郎から吉田茂の間で政権移譲の約束 が交わされた例がある。有名なのは福田赳夫と大平正芳による いわゆる 「大福密約」だ。

禅譲約束が少ないのは首相が禅譲をいったん表明してしまったら、政治は 次に向かって動き始めてしまうからだ。まだ3年も任期があるのに、安倍 が自らの手足を縛ることはあり得ない。

ただここで岸田が「出馬せず」を選択したことは、ポスト安倍の総裁候補 としての道を開いたことは確かだ。自民党内の大勢はそう見ている。出馬 すれば、安倍に敗退して「非主流派」への転落が不可避であり、選択はそれ しかなかったにせよ、結果としては安倍に「恩を売る」ことになるからだ。

また岸田が地方選で石破に負けて、3位になる場合もあり得るし、これも まずい選択だ。3位では将来への弾みになりにくいからだ。岸田派内では 不出馬について侃々諤々(かんかんがくがく)の賛否両論があったが、結 果的には派閥の結束を優先しつつ安倍支持しか方途はなかった。

岸田は次の総裁選で細田、麻生、二階3派の支持を得る戦略を選択したの だろう。

自民党総裁選挙は新規定により国会議員票405票と党員票も同じ405票で争 われる。安倍支持は第1派閥の細田派(94人)、第2派閥の麻生派(59 人)、第4派閥の岸田派(48)、第5派閥の二階派(44人)が明確にしつ つある。これに石原派や谷垣グループも大勢が支持して300票を超える圧 倒的な多数を形成しようとしている。態度表明が遅れている竹下派も、安 倍支持の幹部が多く大勢は安倍に回るだろう。
 
これに対して石破派は2015年に旗揚げしたときは、石破を含めて20人で あったが、それ以来増えていないのである。立候補するには本人を除いて 20人の推薦人が必要だが、誰か派閥以外から引っ張り込まないと立候補 できない。今後石破は必死の勧誘をする方針だが、推薦人の数が確保出来 ても議員票で優位に立つ可能性はゼロだ。石破としては、負けを承知で 「3年後」につなげるための総裁選と位置づけざるを得ないのだ。
 焦点は地方票の動向に絞られる。来年は統一地方選挙と参院選が行われ る年であり、地方党員にとっても、誰を選挙の顔の総裁にするかが重要と なる。今回も地方票がどの程度石破に向かうかが興味深いところだ。

2012年の総裁選では石破が党員票165票を獲得して、87票の安倍 の心胆を 寒からしめた。安倍が議員票で押し返して総裁に選出された。 従って石 破は、夢よもう一度とばかりにこのところ地方行脚を活発化して いる。

目の付け所は悪くはないが、地方党員が前回のように石破を支持す るか と言えば、ことはそう簡単ではない。地方党員は選挙を意識して、物 心 両面での支援を党執行部に求める傾向があるのだ。

安倍だけでなく、党 幹部や派閥首脳の応援が必要となるのであり、これ は政権側が強い。石破 は一人で孤立気味だ。したがって、石破が地方票 に突破口を求めても、実 情はそう簡単ではない。石破は国会議員票でも 地方党員票でも劣勢を余儀 なくされているのだ。

こうして由井正雪の変 ならぬ「石破の変」は、「安 倍幕藩体制」を揺る がすほどの事態に陥ることはあり得ず、安倍政権は9 月の自民党総裁選 で3選すれば来年2月 に吉田茂、20年8月に佐藤栄作 をそれぞれ抜いて 超長期政権となる流 れだ。


        
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「イランはマフィアだ」
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み
通巻第5764号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「イランはマフィアだ」とポンペオ国務長官が言えば、イランは「ホルム ズ海峡を封鎖する」。トランプ「かってない仕打ちを受けるゾ」

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中東が戦雲に囲まれてきた。11月4日を目処に、米国のイラン制裁に同調 する国々はイランからの石油輸入ができなくなる。このため、原油価格は ぐいぐいと上昇中だ。

「イランはマフィアだ」とポンペオ国務長官が吠えると、すかさずイラン は「ホルムズ海峡を封鎖する」と答えた。

これを聞いてトランプ大統領。「かってない仕打ちを受けるゾ」

この中東大混乱を秘かに「期待」し、次の手を昂じているのが、あのした たかな国、中国である。

 北戴河会議で長老達からつるし上げを食らうのは嫌なのだろう。習近平 は「雲隠れ」した。10日間、故郷を空けて中東とアフリカの旅へ出たのだ。

最初に訪問したのはEAE(アラブ首長国連邦)で、アブダビとドバイの 首長等と会談し、多くのプロジェクトを決めた。新石油鉱区などの開発が 含まれている。
 アブダビで工業団地へ3億ドルの投資、とくに湾岸地域への進出は加速 気味だ。中国は湾岸のイラクやクエート、サウジアラビアからも大量の石 油を輸入している。すでにアブダビ国営石油会社が、3つの油田の権益を 中国石油天然気集団(CNPC)の子会社、ペトロ・チャイナに与えている。

  今回、習近平の訪問予定地ではないか、となりのオマーンのドクム港 開発へ107億ドルの投資も決めている。

制裁に同調しない中国は、イランで2008年頃から、中国石油化工(シ ノ ペック)が南部のヤダバラン油田を開発しているうえ、南部の南パル ス・ガス田は制裁のため撤退を余儀なくされたフランスのトタル社から横 取りしている。
     
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIE 
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 朝鮮半島を国連信託統治にすればどうかと提言
  あの民族の行状は、おそろしいほどのえげつなさと民度の低さを象徴する

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安濃 豊『絶滅危惧種だった大韓帝国』(展転社)
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 通読しながら、はたして本書はアカデミズムでないことは明らかだが、 ジャーナリズム的要素ともほとんど無縁である。言ってみれば朝鮮半島に 関する「逸話大全」的な本である。
 庶民の噂話や、巷間つたわる伝聞、くわえて筆者が目撃した韓国人の行 状を簡潔に紹介し、彼らのDNAの本質に迫る。しかし書店に溢れる夥し い嫌韓論のなかで、『朝鮮半島を国連信託統治とせよ』などと主張してい るのは、たぶん、この本だけだろう。
冒頭からして、空恐ろしい目撃談が紹介される。
米国行きの飛行機にぞろぞろと乗り込んできた韓国人は「観光ヴィザ」し か所有せず、それでいて兄妹親戚を頼って居候し、米国に不法滞在しなが ら永住するつもりなのだ。
そこには愛国心とか、民族の団結力とかはひとかけらも存在しない。
しかも機内で、床にごろごろと睡眠を始め、乗組員の注意なんぞ何処吹く 風、これこそ、あの民族の民度の低さを象徴しているという。ほかに盛り だくさん紹介されている譬喩もストレートで、たしかに分かりやすい。

そこで評者(宮崎)も、韓国人との体験談を書く。
数十いや数百人の韓国人と仕事や国際会議で知り合ったが、日本時代を経 験している人には、人格者もいたし、有徳の人も多かったのである。大東 亜共栄圏のために戦って戦死した朝鮮人もいたことを忘れてはならないだ ろう。
これを日本の教育のおかげなどと言う積もりはないが、日本語を達者に 喋った世代は、それなりに日本的価値観を身につけていた。

評者の狭い付き合いの中でも、尊敬に値する韓国政治家は金鐘泌元首相 だった。
滑り出す会話は格調高い日本語、日本史にも通暁していて、国際情勢の分 析も、世界の指導者と激論を交わしてきただけに深いものがあった。その うえ、物腰が静かで、道徳を尊重し、信頼をベースにする、現代韓国人か らは想像の出来ない人徳を備えていた。

そして、それゆえに政治的には悲運に襲われ、戦友のはずの朴正煕大統領 から疎まれ、権力から遠ざけられた。まるで毛沢東時代の劉少奇だった。

全斗煥、盧泰愚らの軍人政権になっても、疎遠にされ、事実上の海外亡命 生活を余儀なくされた。復帰したときは韓国政界で「過去の人」になって いた。大統領になり損ねたのだった。

韓国言論界の偏向と戦い、自らの財産も擲って韓国版『諸君』を創刊した 言論人の李度ヒョン氏も、左翼政権が彼の言説を嫌って徹底的に弾圧し、 雑誌は維持が困難となった。しかし依然、韓国の言論界にあっては保守論 客としてささやかな、果てしない挑戦を続けている。

だが歴代の反日政権は、左右を問わず、李氏を煙たがり、孤立した存在と なった。

あとは実名を憚るが、日本語を喋る世代には、ちゃんとした韓国人がいる。

ビジネスや国際会議であった韓国人は、前者は政権とのコネの強弱が商い を左右し、品質よりも値引きにしか関心がなく、そのくせたかり癖が身に ついている。後者の特質は、おどろくほど英語がうまい人が多く、しかも 二重基準があって、たとえばアメリカ人に対しての会話と日本人との会話 を巧みに使い分けるのである。

いやはや、本書を読みつつ、そういう感慨に浸ったのだった。




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認識せよ、力が支配する世界への変化を
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             櫻井よしこ

ドナルド・トランプ米大統領は、6月8、9日にカナダ・ケベック州で開か れた先進7か国首脳会議(G7)に遅れて現われたうえ、2日目は午後の会 議に出席せずに早く帰った。

鉄鋼・アルミの輸入制限拡大、制裁関税問題などで、他の6か国と相容れ ず「6+1」の対立となったのは周知のとおりだ。居心地の悪さから抜け出 したその足で、トランプ氏は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に会うためシン ガポールに向かった。

首脳会談を終えて、「私は彼(金正恩氏)をとても信頼している」とコメ ントし、会談翌日には「もはや北朝鮮の核の脅威はない」とSNSで呟いた。

米韓合同軍事演習中止にまでつながったトランプ氏の楽観は、しかし、物 の見事に粉砕された。6月29日、NBCテレビは、北朝鮮の非核化の意思 に疑問ありとして、米政府当局者の「北朝鮮が米国を騙そうとしている明 確な根拠がある」との声を報じた。衛星写真から北朝鮮の核関連施設が拡 張され、建設が進んでいるのが明らかになった。

そうした中、ポンペオ国務長官が7月6日、北朝鮮を3度訪れ2日にわたる 協議に臨んだ。平壌の順安(スナン)空港で会見したポンペオ氏は一連の 会談はすべて「非常に生産的」だったと語った。

しかし氏が飛び立ったあと、北朝鮮の朝鮮中央通信は「米国側の『強盗的 な要求』を北朝鮮が受け入れざるを得ないと考えているなら、それは(ア メリカの)致命的な誤りだ」という、ポンペオ氏の説明とは正反対の論評 を発表した。

自身の発言が「強盗的な要求」と非難されたにもかかわらず、平壌から日 本に直行したポンペオ氏は、こう弁明した。

「北朝鮮は誠実だった。実際にそうだった。報道を、いちいち気にしてい たら気が狂う。ギャングスターのような要求をしたと言われたが、世界は ギャングスターだらけだ」

「敵と味方」の区別

今回の協議でも北朝鮮が完全な非核化(CVID)に応じないであろうこ とは明確になった。非核化実現の意思があれば核兵器解体についての議論 が当然なされるはずだ。だがポンペオ氏は「騙された」ことを認めない。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)紙は7月2日の社説で 「ヨンビョンでの活動拡大は金(正恩)が首脳会談での果実を、非核化に 踏み出すことなしに手にしたことを示す」としてトランプ外交の失敗を指 摘した。

トランプ氏は今月の11日から2日間、ベルギーでNATO(北大西洋条約 機構)首脳会議に出席するが、氏はNATO諸国に軍事費増額を要求する 手紙を送付済みだ。

NATOはロシア(旧ソ連)の脅威に対処するために西側諸国が1949年に 創設した。どの国であれ加盟国への攻撃は自国への攻撃と見做して、全加 盟国が互いに守り合う集団的安全保障の仕組みがNATOだ。

トランプ氏は、そのNATOは米国におんぶに抱っこだ、自国防衛なのに 十分な軍事費を払っていない、と非難する。2014年3月、ロシアがクリミ ア半島を奪い、東ウクライナに軍事侵攻したとき、NATO諸国は自国の GDPの2%を国防費に回し、うち20%以上を軍備や装備の充実に使うと 合意した。合意を守ったのは、米国(3.57%)、ギリシャ(2.36%)、英 国(2.12%)、エストニア(2.08%)の4か国で、EUの盟主、ドイツは 1・24%、フランス1.79%、カナダ1.29%などにとどまる。

こうした状況にトランプ氏は怒り、NATO諸国の首脳になぜ基準を満た せないのかと、非難する書簡を出した。世界最大規模の軍事予算を使って いる米国としては当然の不満であろうが、その怒りを認めても解せないの は、NATO諸国との首脳会議後に、ヘルシンキで米露首脳会談を行うこ とだ。

トランプ氏はカナダでのG7に先立って、ロシアをG7に復帰させるべきだ と語った。フランス政府高官は、クリミア半島はロシアに併合されたまま でロシア復帰の条件は整っていないと批判し、メルケル独首相もメイ英首 相も同意見を表明した。

前述のようにGDP比2%の条項はそもそもウクライナ侵略で、ロシアが クリミアを奪ったことが直接のきっかけだった。トランプ氏はこの2%条 項を守らないといってNATO諸国を非難する一方、その原因を作った プーチン大統領とは「うまくやれそう」だとして首脳会談に臨むというの である。

G7で対立して正恩氏に会いに行く。NATO諸国を叱りとばしてプーチ ン氏に会いに行く。共通の矛盾が見てとれないか。トランプ氏には「敵と 味方」の区別がつかないということだ。

日本ができること

いま世界で起きているのは大きな価値観の戦いである。トランプ氏の頭の 中では秋の中間選挙が最も重要なのだろうが、国際社会は約100年振り に、自由を掲げるアメリカの価値観が専制政治を掲げる中国の価値観に 取って代わられようとする局面に直面しているのだ。アメリカ主導のパッ クス・アメリカーナが揺らぎかけ、中国主導のパックス・シニカの時代に 引き摺り込まれようとしている。ルールを基本とする世界から、力を基本 とする世界へのシフトが起こりつつあるのだ。中国的な価値観を受け入 れ、自由や民主主義を弾圧しているのが北朝鮮やロシアである。

従って米朝関係も中国ファクターを入れて考えると分かり易い。正恩氏は 「朝中はひとつの家族のように親密で友好的」で、「朝中はひとつの参謀 本部の下で緊密に協力」すると語っている。トランプ氏も「中国との貿易 問題を協議するときは北朝鮮のことも考える」と語っている。

米国が北朝鮮問題で梃摺(てこ)ずることは中国にとって大歓迎だ。北朝 鮮が無茶な要求をすればするほど、アメリカは中国の協力を必要とする。 今回の北朝鮮によるポンペオ氏に対する強盗呼ばわりも、中朝が示し合わ せて行った可能性がゼロではないだろう。折しも米中両国は、互いに制裁 関税に踏み切った。まさに戦争である。

この局面で日本にできることは多い。アメリカが成し遂げようとしている ことは、不公正な貿易で利益を上げる中国的手法の排除であろう。そのよ うなことはTPP(環太平洋経済連携協定)にとどまりさえすれば、多国 間の枠組みの中で出来たことだ。

だが、トランプ氏はそのことに気づかない。それだけに安倍晋三首相の役 割は大きい。欧州連合(EU)は日本との経済連携協定(EPA)に11 日、署名すると正式決定した。日本が主導したTPPは合意済みだ。これ らの枠組みを早く発効させて、中国中心になりかねないRCEP(東アジ ア地域包括的経済連携)に先行し、価値観を同じくする国々との連携を広 めることが大事だ。

『週刊新潮』 2018年7月19日号  日本ルネッサンス 第810回


          
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重 要 情 報
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 ◎「戦略的に核兵器を発展させる」と豪語する中国紙 ネットユーザーは冷ややか

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであることを宣伝した。

中国共産党機関紙・環球時報は20日付の社説で、「中国は戦略核兵器の開発を急ぐ」と息巻いた。南シナ海と台湾における米国の積極的に中国を封じる姿勢を受けて、対抗するという。

同紙は「超核大国であるロシアを敬うトランプから得たヒント」と題した社説を掲載。社説は現在保有する核兵器の量が「まったく足りない」と前置きした上で、「必要以上の核兵器を保有する必要はない」という一部の軍事専門家の考えを否定した。「外部勢力が軍事力で中国を恫喝できないほどの力を持つべきだ」と主張した。

同記事から、中国共産党はこのたびの米ロ会談で、米国は軍事力を重視し、しかも膨大な核兵器の備蓄に重きに置いていると受け止めた模様だ。

米国が積極的に南シナ海問題と台湾問題に取り組んでいることについて「米国は、中国の核戦力が『十分ではない』と認識している。米国の戦略的な攻撃性は、絶対的な核の優位性からきているのだろう」と書いた。

社説は最後に「核兵器の開発の強化は、国家の核心的利益を守るための最重要事項でなければならない。目下の急務だ」と強調した。

一方、ネットユーザーは冷ややかな態度を見せた。「アメリカと軍拡でも展開すれば、即座に潰されるだろう」「跋扈(ばっこ)は命取りだ」

核兵器開発を進める中国 

中国は自国の核弾頭数を公表していない。2018年6月のストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推計によると、中国は現在約280発の核弾頭を保有している。昨年から10発増、2010年から約40発増となった。世界で最多の核弾頭を保有しているのは米国とロシアで、それぞれ7000発。

中国は近年、核兵器の運搬システムの開発を進めてきた。現在、世界の広範囲をターゲットとする大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を開発中だ。

米シンク・タンクの外交問題評議会(CFR)原子安全事務局パトリシア・キムによると、中国の軍事専門家は、「核兵器を最初に使用しない」「報復攻撃の能力」といった既存のルールを変えて、「核攻撃を受けていなくても、通常兵器では対抗できないような大規模な外部侵攻」に核攻撃の行使を主張しているという。中には、中国と領土問題が存在する国を抑制するため、既存ルールの完全撤廃を主張する過激な専門家もいる。

7月にリークされた2018年2月の中国軍の内部資料によると、軍改革で「国土防衛型」から「外向型」になるとの方針転換が明らかになった。それによると、「大国は軍事強国であることが不可欠」と明記され、世界的に軍事プレゼンスを拡張させていくことを示唆した。

米国国防省が2月発表した核態勢の評価報告書で、ロシア、北朝鮮が脅威であると指摘した。キム氏は、中国はますます米国に追随して核技術の向上を図っており、なおかつ米国の、中国に向けられた核の脅威にも警戒している。中国は「国防」の名のもとにミサイル防衛・攻撃システムを世界展開しており、同時に核兵器の戦略的な発展を目指しているとした。(編集・佐渡道世)

【写真】 核弾頭搭載可能な中国のミサイル(Nir Elias/Reuters)
<http://img.epochtimes.jp/i/2018/07/24/t_frhsoiq59qimvyf1ogks.jpg>http://img.epochtimes.jp/i/2018/07/24/t_frhsoiq59qimvyf1ogks.jpg
【大紀元】 2018年07月25日 10時24分 〔情報収録 − 坂元 誠〕
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 ◎慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられな い」(回答書全文)


米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、 慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問 題で、朝日新聞は24日までに「申し入れに応じることはできない」と回答 した。ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し「朝日は日本や日本人 の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっき りした」と語った。

ギルバート氏らは今月6日、朝日が慰安婦の説明で「forced to provide sexual services(性行為を強制された)」としている表現が「慰安婦強 制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新 聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。

朝日は申し入れに応じられない理由について「慰安所の生活で『強制的な 状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、現在の 安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」などと説明した。

豪州で慰安婦問題解決に取り組む「オーストラリア・ジャパン・コミュニ ティー・ネットワーク(AJCN)」代表で、有志の一人である山岡鉄秀 氏は記者会見で「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」 と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。

             ◇
 
朝日の回答の全文は以下の通り

7月6日、弊社社長に対し「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を 求める有志の会」として提出された申し入れに対して、ご回答申し上げます。

 1.(「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受ける forced to provide sexという表現を使用しないこと)について

記事を書く際は事実関係を十分に調べたうえで、ふさわしい表現を選ぶよ う心がけています。記事でどんな表現を使うかについては、個々の状況や 文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています。

今回ご指摘の英語表現に似た「forced to provide sexual services」と いう表現は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)の サイト「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」の英語版ページ (http://www.awf.or.jp/e1/facts-00.html)の冒頭で使われています。 日本語版のページでは「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かっての戦争の時 代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いら れた女性たちのことです」と定義されています。(http://www.awf.or.jp /1/facts-00.html)

アジア女性基金は1995年に村山内閣主導で発足し、国民からの募金と政府 からの資金拠出により元慰安婦への「償い事業」を実施。外務省ホーム ページの「歴史問題Q&A」のページでも、アジア女性基金の活動が紹介 されています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html

1993年8月4日に発表された河野官房長官談話では、「慰安婦の募集につ いては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合 も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多 くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかに なった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいも のであった」と記されています。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area /taisen/kono.html)

菅義偉官房長官は2014年6月20日の記者会見で「河野談話作成過程に関す る検証作業」について述べた際、「河野談話を見直さない、平成19年に閣 議決定した政府答弁書であるとおり、これを継承するという政府の立場に なんら変わりはありません」と発言しています。 (https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html

慰安所の生活で「強制的な状況」があったとする記述を含む河野談話の内 容は、現在の安倍政権まで日本政府が継承してきた立場といえます。朝日 新聞が慰安婦問題を報じる際は、こうした日本政府の立場も踏まえつつ、 今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざ していく所存です。

 2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知 すること)について

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことにつ いて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝 日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。 (http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf

英語版の紙面は現在発行していませんが、2014年8月5日付記事の英訳版 は「朝日新聞デジタル」で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURL で全文閲覧できます。(https://www.asahi.com/articles /SDI201408213563.html)

また、「朝日新聞による慰安婦報道を検証する第三者委員会報告書」の要 約版の英訳文を、国連本部、同広報センター、米国議会、在日米国大使 館、韓国大使館、米国グレンデール市などに送付しています。

 3.(forced to provide sexが軍隊による物理的強制連行や性奴隷化 を意味しないと主張するなら、具体的にこの表現が何を意味するのか明確 に説明すること)について

慰安婦とされた女性の訴えは人によって、あるいは時期や場所、戦況に よって大きなばらつきがあり、個々の状況全体を総合して具体的に説明す るのは困難です。「1について」の回答で紹介した「河野談話」で「強制 的な状況」への言及があり、また「アジア女性基金」サイトの説明で「性 的な奉仕を強いられた」との説明がありました。

また中国や東南アジアなど、戦時中に日本の占領下にあった地域で、日本 軍の一部部隊が現地女性などを強制的に連行し、慰安婦にしたことを示す 供述や調査結果が、戦犯裁判記録や連合国側の政府調査報告などで明らか になっていることも踏まえています。

また、「forced to provide sex」という表現について、英語ネイティブ スピーカーが読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」 という印象を受けると指摘されていますが、当該表現は「意に反して性行 為をさせられた」という意味です。

4.(今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現 を使用すること)について

記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積など も考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふ さわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。

 以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。
【写真】
【産經ニュース】 2018.7.24 14:05 〔情報収録 − 坂元 誠



 ◎真のリーダーとは何だろうか:前田正晶

24日の朝に私が提起した岸田文雄氏が総裁選挙を回避を論じたことを切っ 掛けに尾形美明氏と佐藤隆一氏がそれぞれ卓見を述べて下さった。私はそ の中から佐藤氏が問いかけられた「真のリーダーとは何でしょうか。」を 考えて見ました。

私はウエアーハウザーで経験した理想的なリーダー像を語ろうと考えたの でしたが、その前に日本の会社で複数の所謂「やり手」の新任の2人の部 長さんが披瀝された決意は私の印象に残りました。それは

「前任者の路線を踏襲し、それまでに無難に通用してきた運営方式を選ぶ のも良いだろうが、それでは男子一生何をする気だったのかと問われかね ない。私は是非とも改革を断行して私なりの新機軸を出していきたい」
という決意の表明でした。だが、先例が重んじられる日本の伝統的な企業 では、かかるやり方は中々周囲にも上司からも受け入れられないような気 がしました。

だが、このお2方はやってのけました。実績も上がりましたが、諸般の社 内事情や健康上の問題も発生して、ともに役員になれずに終わりました。 外から見ていても「勿体ない人材の無駄遣いかな?」という感もありました。

アメリカの会社で見た強力なリーダーとは(現在のトランプ様とはやや趣 を異にしますが)「エッつ、そのような荒療治をして良いのですか」と問 いかけたいほど、斬新な構想で本部長に着任早々に事業部の改革を断行し ていきました。

その改革の主要な狙いの一つに人員削減にも依るコスト軽減がありまし た。さらに上記の例にも似ていましたが、嘗てその事業部門では考えられ なかったような従来とは異なる発想による斬新な製造設備とコストの合理 化を断行しました。

人事管理の面では非常に非情で、彼の着任以前に長い間管理職の座に止 まっていた多くの年長者を遠慮会釈なく切っていきましたが、一人ひとり に会社の内外で次の職を斡旋していました。また、無理ではないかと思え るほどに、これと見込んだ者には広範囲の仕事を与えましたが、その分の 年俸の引き上げがあったようでした。その原資は整理した古手の管理職の 給与から捻出したようでした。

と言ってくると、前例がなく思いきった合理化によるコスト削減により利 益を伸ばすことが出来る者が(「真の」か否かは断定で、来ませんが)営 利企業での強力なリーダーだと言えると思いました。このリーダーは事業 本部長に就任した時に39歳でした。部員のほぼ全員が彼よりも年長者でし た。これでお察しかも知れませんが、私がな年か経ってきた私の生涯最高 の上司のことでした。

彼は部下に色々と難題を与えるのですが、本人は朝は7時過ぎには出社し て、夜は9時でも10時でも必要があれば残っていましたし、土日もなく国 の内外を飛び歩いて働いていました。アメリカでは上司の顔色を見て仕事 をする仕組みではありませんが、上司が働き者であれば、部員もそれに 倣っていくようだと知りました。「身を以て範を示すこと」がリーダーの 重要な資質だと実感させられました。


 ◎慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられな い」(回答書全文)

米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、 慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問 題で、朝日新聞は24日までに「申し入れに応じることはできない」と回 答した。ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し「朝日は日本や日本 人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっ きりした」と語った。

ギルバート氏らは今月6日、朝日が慰安婦の説明で「forced to provide sexual services(性行為を強制された)」としている表現が「慰安婦強 制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新 聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。

朝日は申し入れに応じられない理由について「慰安所の生活で『強制的な 状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、現在の 安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」などと説明した。

豪州で慰安婦問題解決に取り組む「オーストラリア・ジャパン・コミュニ ティー・ネットワーク(AJCN)」代表で、有志の一人である山岡鉄秀 氏は記者会見で「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」 と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。

              ◇
 
朝日の回答の全文は以下の通り

7月6日、弊社社長に対し「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を 求める有志の会」として提出された申し入れに対して、ご回答申し上げます。

 1.(「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受ける forced to provide sexという表現を使用しないこと)について

 記事を書く際は事実関係を十分に調べたうえで、ふさわしい表現を選ぶ よう心がけています。記事でどんな表現を使うかについては、個々の状況 や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています。

 今回ご指摘の英語表現に似た「forced to provide sexual services」 という表現は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金) のサイト「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」の英語版ペー ジ(http://www.awf.or.jp/e1/facts-00.html)の冒頭で使われていま す。日本語版のページでは「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かっての戦争 の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強 いられた女性たちのことです」と定義されています。 (http://www.awf.or.jp/1/facts-00.html

 アジア女性基金は1995年に村山内閣主導で発足し、国民からの募金と政 府からの資金拠出により元慰安婦への「償い事業」を実施。外務省ホーム ページの「歴史問題Q&A」のページでも、アジア女性基金の活動が紹介 されています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html

1993年8月4日に発表された河野官房長官談話では、「慰安婦の募集につ いては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合 も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多 くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかに なった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいも のであった」と記されています。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area /taisen/kono.html)

菅義偉官房長官は2014年6月20日の記者会見で「河野談話作成過程に関す る検証作業」について述べた際、「河野談話を見直さない、平成19年に閣 議決定した政府答弁書であるとおり、これを継承するという政府の立場に なんら変わりはありません」と発言しています。 (https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html

慰安所の生活で「強制的な状況」があったとする記述を含む河野談話の内 容は、現在の安倍政権まで日本政府が継承してきた立場といえます。朝日 新聞が慰安婦問題を報じる際は、こうした日本政府の立場も踏まえつつ、 今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざ していく所存です。

 2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知 すること)について

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことにつ いて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝 日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。 (http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf

英語版の紙面は現在発行していませんが、2014年8月5日付記事の英訳版 は「朝日新聞デジタル」で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURL で全文閲覧できます。(https://www.asahi.com/articles /SDI201408213563.html)

また、「朝日新聞による慰安婦報道を検証する第三者委員会報告書」の要 約版の英訳文を、国連本部、同広報センター、米国議会、在日米国大使 館、韓国大使館、米国グレンデール市などに送付しています。

 3.(forced to provide sexが軍隊による物理的強制連行や性奴隷化 を意味しないと主張するなら、具体的にこの表現が何を意味するのか明確 に説明すること)について

慰安婦とされた女性の訴えは人によって、あるいは時期や場所、戦況に よって大きなばらつきがあり、個々の状況全体を総合して具体的に説明す るのは困難です。「1について」の回答で紹介した「河野談話」で「強制 的な状況」への言及があり、また「アジア女性基金」サイトの説明で「性 的な奉仕を強いられた」との説明がありました。また中国や東南アジアな ど、戦時中に日本の占領下にあった地域で、日本軍の一部部隊が現地女性 などを強制的に連行し、慰安婦にしたことを示す供述や調査結果が、戦犯 裁判記録や連合国側の政府調査報告などで明らかになっていることも踏ま えています。

また、「forced to provide sex」という表現について、英語ネイティブ スピーカーが読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」 という印象を受けると指摘されていますが、当該表現は「意に反して性行 為をさせられた」という意味です。

 4.(今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現 を使用すること)について

記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積など も考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふ さわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。

以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。
【写真】

【産經ニュース】 2018.7.24 14:05 〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎決断力に欠ける指導者は時代遅れでは:前田正晶

岸田文雄氏は来たるべき総裁選挙を回避した。私はこの岸田という人は外 務大臣を務めていた頃から、非常に慎重に事に当たり処理することを常に 心掛けている奥床しく礼儀正しい人だとの印象があった。

綺麗事を言わなければ、優柔不断であり「エイヤッ」と割り切って決断し に移せない型だと見ていた。マスコミ情報では安倍総理の後を狙う有力な 候補者の一人だとされていた。だが、報道によば来る9月の総裁選挙には 仮令出ても安倍総裁と石破元幹事長に次いでの3番手ではと見て、
散々時間をかけた後で見送りの判断をしたようだ。

岸田氏の判断は兎も角、現在の世界の大国の指導者たちを観察してみれ ば、トランプ大統領、習近平国家主席、プーテイン大統領、金正恩委員長 等々と、決断力があって独断専行、自分と自国利益最優先、横暴、旧来の 秩序や観衆の無視乃至は破壊、劇場型等々の際だった特徴を備えている個 性豊かで強力な人物が多い。

ここに掲げた項目の全てが彼ら一人ひとりに当て嵌まりはしないが、彼ら にはそれぞれに豊かな個性が認められると言えるだろう。その点では、我 らが安倍総理にはそれほどの個性は認められないと思う。

要するに、時代の変化と流れが極めて速くICT化が劇的に進み且つ普及し つつある時にあっては、一国の指導者が引っ込み思案や決断力不足や優柔 不断では、世界中で毎日のように起きている変化に思い切って対応できな いと言って誤りではないと思う。

トランプ大統領のように次から次へと予想もしていなかった新機軸(横車 を押す)を打ち出して、諸外国を巻き込んでいくような指導者に対応する 為には、「どうしようか」と迷っていては追い付かないのではないかと思 うのだ。

しかも、そのトランプ大統領に眦を決したか否かは不明だが、挑まれた貿 易戦争に対応していこうとする習近平はDPRKをその庇護の下に置き、一帯 一路を推進し、軍備を一層強化し、アフリカの後発国を手なずけようと試 み、太平洋の一部を自国領と称して埋め立てどころか軍事関連の設備の建 設までを強行している。金正恩というかDPRKの振る舞いについて今更私が ここに云々するまでもあるまい。プーテイン大統領も安倍総理と会談を重 ねるが一向に譲歩はしない。

私はこういう世界の情勢下にあっては陳腐な言い方だが、我が国の指導者 たる者には「彼らにも勝る強烈なリーダーシップと素早い決断力」が必須 であると思うのだ。その点では、岸田氏にはお気の毒だが、見送ったのは 良かったと言わざるを得ないのだ。



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身 辺 雑 記
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東京湾岸は26日の曇天。

25 日の東京湾岸は曇天。24日夜、雨は降らなかった。

隣の第3亀戸中学校の校庭では数人の男子帝都たちが駆けっこをする傍ら
近所の子供たちが遊んでいた。屋内体育館にも人影。バスケットか。

24日は定期検診のため大学病院へ。問題ナシ。25 日はMRI撮影のため行っ た。結果判明は8月1日。

隣の第3亀戸中学校の芝生の校庭では炎天下の24日午後、テニス大会。多 くの父兄が日傘も差さずに観戦。見ているこちらが熱中症を心配して いた。

夕方6時近くなって男子生徒数人がやってきてテニスをしていた。これな ら安心してみていられた。25日は午前、男子と数人がかけっこをしていた。

夕方、8階のベランダの内側にセミが1羽止まっていた。すぐ飛んで行った。

戴いた焼酎をに見尽くしてしまったので家人に1升1000円の紙パック入り を買ってもらった。久留米の銘酒『左文字』が懐かしい。
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  • 名無しさん2018/07/26

    洗剤に秘められた陰謀に唖然とした。それでは、彼ら悪魔の陰謀から、逃れるすべはあるのか? それは実は単純な方法だ。日頃の洗濯、台所、洗髪、歯磨きを自然な石鹸に替えれば済む。すでに、粉石鹸、台所用石鹸、石鹸シャンプーから、歯磨きまで売られている。自然食ショップなどで簡単に手に入る。



    汚れ落ち→「石鹸でよく落ちるの?」と知らない人は疑問に思うかもしれない。断言する。石鹸の方が、合成洗剤より、はるかに汚れは落ちる。粉石鹸と、合成洗剤との汚れ落ちを科学実験で比較すると、まさに、石鹸の汚れ落ちは一目瞭然である。(兵庫県生活科学センター)



    粉石鹸と合成洗剤(コンパクト洗剤)との比較でも、粉石鹸の方が圧倒的に汚れが落ちることが証明されている。



    黄ばみ→「石鹸は黄ばむ」と誤解している主婦も多い。真実は逆である。合成洗剤、粉石鹸を日光に当てた結果は、なんと、合成洗剤は粉石鹸より2倍以上も黄ばんでいる。逆に「石鹸は日光に当てると白度が増す」 合成洗剤は汚れの落ちの悪さをごまかすために有害な蛍光増白剤を配合している。それが日光で黄変を加速する。皮肉である。



    風合い→仕上がりの柔らかさのことである。合成洗剤で洗うと、ゴワゴワする。有毒合成洗剤が生地に残留しているからだ。それをゴマかくためにメーカーは、柔軟仕上げ剤(ソフランなど)を売りつける。ところが、これらには危険な陽イオン系合成界面活性剤が配合されている。致死量は成人で1?3グラムと言うから恐ろしい。それを「殺菌剤」としてもろに配合したのが「ファブリーズ」である。



     このように、安全性、環境負荷、汚れ落ち、いずれをとっても、石鹸の方が、合成洗剤より、はるかに優れている。いまだに合成洗剤で洗濯、洗髪、洗顔、歯磨きしている人は、完全にCMで洗脳された哀れなのだ。



     彼らのテレビCMも巧妙と言うか噴飯ものだ。「ジョイで除菌」なお、最近のテレビCMは「合成洗剤の殺菌力」を盛んにアピールしている。語るの落ちたとは、このことだ。つまり、メーカーは「合成洗剤は、菌でも殺す」ほど、毒性が強いことを自慢している。合成洗剤の猛毒を自慢しているのだからアポらしさは極まれり・・・である。



     最後にとっておきのエピソードを紹介する。もう約40年前の話である。ライオンの小林社長(当時)夫妻が、福岡・小倉での「ライオン奥様サロン」とかいう消費者向けイベントに参加していた。そこに消費者運動を熱心にやっていたおばさんが一人もぐりこんだ。「川や海を汚し、体に危険な合成洗剤を犯罪しているライオンは許せない」と立ち上がり、抗議した。そして、こう問い詰めた。「ライオンの社長さんの家では会社の合成洗剤は使っているでしょうか?」 これに狼狽した小林社長は、「もちろん、弊社の洗剤を使っております」というと、傍らにいた奥様が、その袖を引っ張って「あなた、違うじゃない。危ないからウチは、石鹸に替えたじゃないの」 呆れ返ったおばさんが、怒り心頭で、つぶさに報告してくれた。この証言から、洗剤メーカーの社長宅でも、石鹸を使っていることがバレた。