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頂門の一針

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頂門の一針4744 号  2018・7・18(水)

2018/07/18

                       
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4744号
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      2018(平成30)年7月18日(水)



             イラン、深刻な外貨不足:宮崎正弘

        日本語をなぜ“片仮名文字”にする:渡邊好造

       中国が進めるパックス・シニカの道:櫻井よしこ 
  
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4744号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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イラン、深刻な外貨不足
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月11日(水曜日)
        通巻第5757号 
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イラン、深刻な外貨不足が表面化。革命防衛隊、ハマス、ヒズボラの資金 が困窮
米国、ドイツの3億ユーロの資金洗浄の協力にストップをかけた
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トランプ政権の「イラン核合意」離脱と新たな経済制裁で、日本は原油の 輸入に支障が出る。

イランに日本は原油の10%を依拠してきたが、これが5%ていどに下がる と予測される。代替地はあるのか。

EU諸国も、イランの原油に依存している国々があり、またフランスのト タル社は、開発中だったイランの油田鉱区開発の継続が不可能と判断し、 虎視眈々と狙っている中国のシノペックに売却する。

現在、米国が注視しているのはドイツのハンブルグにある銀行が、イラン へ3億ユーロの送金をしようとしていることで、これは制裁措置に違反す るとして、送金停止措置を要求している。

7月12日にトランプはEU本部へ乗り込み、NATO諸国の防衛費増大な どを主張する予定だが、ドイツに対しても、イランへの送金を思いとどま るよう、強く要求する構えだという。

イランはシリアのアサド政権擁護のために革命防衛隊を派遣するなど軍事 支援を展開してきた。

レバノン、ヨルダン、パレスチナ人の多いガザ地区に盤踞する、イスラム 過激派のハマス、ヒズボラなどにも資金援助をなし、イエーメンでも反政 府武装集団を公然と支援している。

問題は、イランが外貨不足に陥り、従来のような資金援助が出来ず、また 国内の国民の不満は「外国のことより、国民の生活を優先せよ」として、 各地でデモや抗議行動の高まりがみられる。

ドイツが送金すると、過激派が息を吹き返す可能性があり、「間接的な資 金援助、ひいてはテロリストに手を貸すマネーロンダリングではないか」 とトランプ政権はドイツを批判している。

対してイラン側は「海外旅行者の外貨手当が出来ず、またクレジットカー ドの決済資金として外貨が必要」と説明している。
       
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1758回】              
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(14)
中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正4年)

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敢えて言わせてもらうなら、中野にしてから甘い。だが、当時の日本の勢 い、国際社会に占める日本の影響力からすれば、日本が相手の風下に立つ ことなど考えられなかっただろうから、一概に中野を責めても致し方がない。

むしろ「事毎に卑屈退讓」するばかりの政府当局に較べるまでもなく正し い。だが、中野にも時代の限界はあろう。

 「實は隣邦互いに有無相通ずるの妙法」を説いたところで聞く耳を持た ない彼らには、「99回言い聞かせても判らないなら、100回目にはブン殴 れ」という毛沢東の教えを実践するしかなさそうだ。だが言い聞かせる回 数の多寡はともあれ、「ブン殴」る心構えと準備が問題となる。

 優れた知日派知識人で新儒家の代表ともいえる徐復観(1903年〜82年) は日本民族を評して、「日本民族の性格は極端に流れやすく、悲劇的な性 格を現出する」「誇り高く向上心に富む民族だが、同時に熱狂的ですぐさ ま自滅に向かう民族である」「普段は慎ましく自分の殻を守っていたのに 歯止めが利かなくなる」(『儒教と革命の間 東アジアにおける徐復観』 黄俊傑 集広舎 2018年)とするが、これに宮崎滔天の「一気呵成の業は 我人民の得意ならんなれども、此熱帯国にて、急がず、噪がず、子ツツリ 子ツツリ遣て除ける支那人の氣根には中々及ぶ可からず」(「暹羅に於け る支那人」『國民新聞』明治29=1896年12月15日)を重ね合わせれば、99 回分の説得であれ100回目のガツーンであれ、効果的に試みることは容易 ではなさそうだ。

例えば国連機関から東シナ海の海底に有望なエネルギー資源が埋蔵されて いる可能性が指摘される1970年代初頭以前、彼らはこの海域に関心を示す ことはなかった。

ところが国連機関が動き出すや、先ず台湾の国民党政権は「中華民国政 府」の立場から東シナ海に強い関心を示し、次いで北京の共産党政権が 「中華人民共和国政府」として当該海域は有史以来中国が領有するもので あると言い出した。

ここで日本側が如何に情理を尽くしても、いや情理を尽くせば尽くして説 得するほどに彼らは耳を貸すわけでもなく、「後世の人々は知恵がある。 いずれ的確な判断をするはずだから、それまで領有権問題は棚上げ」と言 い張るばかり。中国側による問題先送りの申し出を受け、「事毎に卑屈退 讓」する我が政府当局(親中政治家に外務省)は得たりかしこしと同意す るのみ。

これが中国側の時間稼ぎであることは明白。海底資源をゴッソリと掻き集 める技術開発に励む(産業スパイの暗躍!)一方、海上兵力を増強させ る。かくして今に至って日本側は動きがとれない。

だが、だからといって現時点で東シナ海において「我人民の得意」を発揮 できるかというと、これまた至難。いやムリだろう。

では、どうすればいいのか。現実的に毛沢東の「100回目」を行使するわ けにはいかないだろうし、俄かに即効性のある方策を思いつくわけでもない。

ならば「100回目」に備えるべくハード・ソフト両面で内外態勢を調えな がら、「99回」を繰り返すしかないと思うのだが。

 ここで中野に戻りたい。

 既往の合弁鉄道の実態に接し我が政府の満州政策の失敗を思い知らされ た中野は、新たに浮上している「滿蒙五鐵道の中、?南府四平街間、長 春?南府間の二路線は最も重要」だと指摘する。

それというのも、この両路線は共に「滿洲を根據として蒙古に延びんとす る積極的の意味を有」するだけではなく、「單に滿洲を本位として西方に のみ眼界を限ることなく、北のかた露西亞を望み、東のかた吉林を經て、 松花江及び圖們江の上流一圓の地を經營するに於て、最も貴重なる價値を 有するからである。
          

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)通巻第5756号、「それ(在韓米軍の撤退)が2年半後、そ して在韓アメリカ人が不在となれば、安心して(?)、北朝鮮攻撃に移れ る展望が開ける。 どうやら、そうしたシナリオがトランプ政権にはある と筆者は推測するのである。だから、非核化交渉の詰めを急いでいないの ではないのか。」

 的確な推測、予想、見通しでしょうね。在韓米軍撤退ととも に、日本 は、対北朝鮮、さらには対中国の最前線となる・・・・・ 2年 半後とい うと、東京オリンピックの後、2020年末から2021年始めころ。日 本財政 とともに、「状況」はどう展開されるのか???? 

財政破綻と同様に、「時期」は不可測ながら「発生」そのものはほぼ確実 と言える大地震の勃発。「日本の近未来」には、どういう「順序」で「事 件」が起こることになるのか? 

日本の戦後復興に朝鮮戦争が大きな影響を及ぼしたことも、また、明治以 降の日本の国防戦略の中核、日清・日露戦争の基底に、朝鮮半島問題が あったことも明白でしょう。今回は、どういう現実の展開となることか?

関東大震災が起こったのは満州事変の約8年前でした。ここで「改元」が 行われるのも、象徴的であるように思えます。

 前にも書きましたが、私は、学部の憲法を小林直樹教授(三島由紀夫氏 と高文を同期に合格されている。三島さんと違い、一兵卒としての従軍経 験があります。)から受講しました。およそ愚劣な9条論でした。
それを何冊もの著書に書いておられた。あんなものを読んだのは全くの時 間の無駄でした。永井陽之助教授は、『平和の代償』のなかで、小林教授 の論稿に対して「『国際政治は、幼稚園の遊戯ではないから、みんな仲良 く、お手々をつないで、というわけにはいかない』と答えているはずであ る。」と述べられています(p.160)。小林教授は今もご存命のようです が、何を考えて生きておられるのだろうか・・
  (CAM)



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(読者の声2)「王岐山の不在」について、宮崎さんの前作でしたか、 『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)でも大きく論じられてい たと思いますが、中国共産党高層部における最終政策決定の陰の主役は王 岐山国家副主席でしょ?
 かれが米中貿易戦争の火消し役で登場すると予想していたのですが、ま るっきり音を干していますね。
  (BC生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)外国要人が訪ねると、ふらりあらわれて習近平の 次のポジションを固めていた王岐山ですが、ステーブ・バノンが北京を訪 問した折に出てきただけで、以後、重要な外交場面には登場していまぜ ん。金正恩の北京訪問のときは習近平のとなりに座っていましたが。。。
外交は楊潔チ(国務委員)と王毅外相に任せ、また対米通商交渉は副首相 の劉?に丸投げしているかのようです。
 なぜかと言えば、米中貿易戦争はそんな簡単に片付かず、長期化すると 王岐山は推定しているに違いなく、みすみす得点を上げられないゲームは 傍観するのでしょうね。
 そして展望がひらけ、トランプ政権となんらかの手打ちが行われるとき に、ひょいと表舞台に登場してくるような気がしております。



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(読者の声3)前から不思議に思っているのですが、トルコのエルドアン 大統領のことを「強権的」とか批判しながらも、メディアは「独裁政治」 の習近平をなぜ、独裁者、全体主義の皇帝と批判しないのでしょうか。
 ハンガリーのオルバン首相に対しても、「極右」のレッテルを貼って、 要するにリベラルなメディアが不愉快としている人物は、みな、気に入ら ないのでしょう。(HT生、千葉)



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日本語をなぜ“片仮名文字”にする
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           渡邊 好造

わが国には漢字という折角の表意文字があるのに、いつのまにか聞いたこ ともない英語、仏語などをもとにした片仮名文字に変えてしまう。

それで、意味不明にしたり、都合のよい解釈をする。いかにも目新しく、 恰好よく見せかけているだけではないか。ちょっと拾ってみるだけでも腹 がたつ。

 [片仮名文字=日本語なら⇒本当の裏の意味]

1)カジノ=博打場、とばく場⇒堂々とてら銭をとる公共の超法規的賭場施    設。もうすぐ日本にも。

2) シェフ=優秀調理士⇒板前、板長、料理人、包丁頭なら目の前で調理し て くれる。シェフは命令するだけ。

3)タレント=芸人⇒ただのお笑い芸人なのになんでも完全にこなす能力 が ありそうで、照れず厚かましい。

4)コンシェルジェ=ホテルの接客責任者⇒客がどんな悪辣なことを言った   り、したりしても我慢できる接客係。

5)ファイナンス=金貸し⇒利息も安く、簡単に貸してくれ、取立ても厳し く ない善意の金融業者。

6)コンプライアンス=規定・法律を遵守した行動⇒規定・法律の抜け道を ど  こに見つけるかが秘訣。

7) マニフェスト=公約⇒公に約束はするが、後で訂正自由。最近の貼り 薬”膏薬”は剥れないのに。

8)アジェンダ=政策課題⇒期限がなく実行希望の政策。後で間違いなく" 唖  然とする"。

9)タトウ-=刺青⇒やくざのいれる全身のモンモンとは違い、体の一部に 化  粧するような軽い感覚。

10)エッセイ=随筆⇒タレントが「エッセイ書きました」は、起承転結の な い日記、手紙、メモなどの駄文が多い。

11)コラボレ-シヨン=協同競演作業⇒過去の栄光をひきずる者同士の再 生 競演策。

12)レシピ=調理法⇒美味そうに感じさせる秘密の調理法。美味くない時 の  表現”この味は玄人好みですね”

13)パフォ-マンス=表現、才能、処理能力⇒派手な言動、ごまかし、で た らめ演技。

14)リベンジ=雪辱する⇒仇討ち、復讐、返り討ち、闇討ち、暗殺。

15)ホ-ムレス=住む家のない哀れな人⇒道路や公園を不法に占拠する同情    の余地のない浮浪者、乞食。

16)バッシング=たたく、攻撃⇒高収入、好待遇に見合う行動、成果をあ げ  ないとやっかみで眼の敵にされる。

17)パテシエ=製菓技術者⇒砂糖とクリ-ムをたっぷり使い、高血圧や糖尿 病  を忘れさせてくれる菓子職人。

18)ボランテイア=時間と能力の無償提供奉仕⇒作業量に見合った経費の い  らない、善意に期待した労働。

19)アドバイサ-=助言者⇒野球賭博や脱税など楽して儲かることを教えて く  れる人。

20)バックパッカ-=リュックサックを背負う旅人⇒金のない貧乏のふりを   して、安上がりの旅行をする人。

21)リーズナブル=価格が手ごろなさま⇒品質が良く、より安いのを手ご ろ  というが、、。つい騙されやすい価格。

22)キャンペーン=企業・団体の目的をもった宣伝活動⇒消費者のためと み  せかけて、自社の販売拡大が狙い。

23)アウトソ-シング=外部発注⇒下請け会社に無理やり安く発注し、資金   が少なくてすむ経営方法。

24)アシスタント=助手⇒安い給料で便利にこき使える我慢強い見習い人   で、「今にみておれ」と歯噛みしている。

25)エコカ-=燃料節約車⇒燃費が安いといわれる高級車で、税金で補填し て  くれるのでよく売れる車。

26)コメンテ-タ-=解説者⇒聞かれたことの3倍以上にしゃべりまくるこ と  の出来る人。「、、そうすね」は失格。

27)カリスマ=教祖⇒一見すると能力ある風で、他人と違うことをする目 立  ちたがりの超変人。

28)コンテンツ=内容物、中味⇒内容のない、中味のないものでもなんと なく見たくさせる。

29)セレブリテイ=話題の人 、有名人⇒親の莫大な遺産を相続しただけ    で、実力があるとは限らない。

30)モラトリアム=(融資金返済)一時停止⇒単なる一時停止なのに、 「う取らぬ」と全額返済不要と錯覚させる。

ハングル文字に統一した韓国では、漢字の自分の名前が読めない人が現れ たという。中国の物まね商品、商標権侵害を非難したら「日本は漢字を盗 んだ」と開き直った。その大事な漢字を略字にしてしまう中国は変な国だ。

片仮名文字はこれからも増え続ける。以上、日本語で”ボヤキ”。(完)


     
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中国が進めるパックス・シニカの道
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          櫻井よしこ

7月1日、東京で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が開 催され、年内の大筋合意を目指すとの点で一致した。

RCEPは日中韓豪印にニュージーランドと東南アジア諸国連合 (ASEAN)10か国の、計16か国で構成される。実現すれば世界人口の 約半分、GDPで約3割を占める巨大広域経済圏となる。

日本がRCEPに求めるのは高水準の自由化、知的財産権の保護に代表さ れる国際法の順守に加え、公正さや透明性だ。すでに米国が知財権侵害で 中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したように、世界の知財権窃盗の8 割は中国によると言われる。悪質な知財権侵害は、とりわけ先進国にとっ て共通の深刻な問題である。

今回、RCEPでは年内合意を目指すとされたが、日本と中国の価値観は 大きく異なる。中国の価値観に引っ張られることなく、RCEPをいかに 自由な経済圏にしていくかが死活的に重要だ。中国に譲ることになれば彼 らの価値観に基づく彼ら主導の大経済圏が出現する。日本人も世界も望ま ない形になりかねないRCEPに日本は非常に慎重だった。

環太平洋経済連携協定(TPP)をまとめ上げた日本は、TPP並みとま ではいかなくとも、RCEPにも公正な自由貿易体制の確立を求めてき た。日本の要求は中国の思惑とは正面からぶつかる。そこで日本や米国は まずTPPで公正さや透明性、国際法順守といった点で高い水準の枠組み を作り、そこに中国も入らざるを得ないような広域経済圏を作ることを目 指した。まず自由主義陣営の側の体制を作り、私たちの側が主導権を握る という構想だ。

だが米国のトランプ大統領の反乱で状況が逆転した。トランプ氏はTPP は勿論、RCEPにも背を向け、保護主義的政策に走る。氏が多数の国で 話し合って決める多国間協定よりも、一対一の交渉を好んできたのは周知 のとおりだ。世界の最強国が一対一の交渉で強い要求を出せば、大概の国 は屈服せざるを得ないだろう。「アメリカ第一」の強硬路線は米国の眼前 の国益は守るかもしれない。しかし、すでに米国の誇るハーレーダビッド ソンが、製造拠点の一部を海外に移そうとしているように、眼前の利益だ けを見詰める政策は米国自身をも傷つける。

米国の影響力が低下

もっと深刻なのは米国に対する国際社会の信頼や敬意が殺がれ、米国の影 響力が低下することだ。自由主義陣営にとって決してよいことではない。

中国は昨年10月の第19回中国共産党大会で高らかに謳い上げたように、建 国100年の2049年までに経済的にも軍事的にも米国を凌駕し、「中華民族 はますます潑剌として世界の諸民族の中にそびえ立つ」ことを目指す。そ の目的達成のために中国が準備してきた国際的枠組みの代表例が、昨年の 共産党大会で党規約に正式に盛り込まれた一帯一路構想だ。今世紀半ばま でに世界最強の民族になると誓った中国共産党は全地球に中国による網を 張り巡らせようと、あらゆる分野に手を広げてきた。その結果、もはや 「一帯一路」ではなく、「三帯五路」だなどの声もある。

駒澤大学教授の三船恵美氏の分析は明快だ。一帯一路はパックス・シニカ (中国による世界の平和維持)を目指す構想であり、もはや明確な地図や 地域はなく、シルクロードの地域を超えて中国の勢力がグローバルに展開 しているというのだ(「中国外交のユーラシア的展開」JFIR WORLD REVIEW)。

米国による世界秩序の維持、パックス・アメリカーナを脅かす具体例が一 帯一路構想である。その実態を三船氏はざっと以下のように説明する。中 国が各国や各組織(たとえば欧州連合)などと、?政策面で意思の疎通を はかり、?中国と同じ規格のインフラを整備し、?貿易を円滑に振興し、? 資金を融通し、?国民を相互に結びつけることによって、世界の政治経済 秩序を中国が主導する。地球全体に影響を及ぼし「朋友圏」(友邦圏)を 形成し、「人類運命共同体」として、中国が主導していくことを目指して いる。

中国は影響力拡大のために地政学を見据えた戦略を進めている。たとえ ば、中国と中欧、東欧の16の国々が構成する国際的枠組み、「中国・中東 欧諸国首脳会議」 (16+1)である。

中国は欧州諸国との2国間関係、欧州連合との関係に加えて「16+1」を構 築した。16か国の内11か国がEUの加盟国だが、中国はそれらの国々をも 含めて、インフラ事業を共に推進し、投資を行い、多層的複層的な関係を 築いて影響力を浸透させていく。地政学的、政治学的な陣取り合戦を巧み に進めてきたのである。

世界制覇の道

他方、南アジアにおいて中国にとって大事なことはインドを超大国にさせ ず、地域大国におさえておくことだ。そのために中国はインド包囲網を築 いてきた。「真珠の首飾り」と呼ばれた海からの包囲網は、いま、安倍晋 三首相が提唱した「インド・太平洋戦略」で打ち消されたかに見える。

三船氏はしかし、陸上での事象に注意を促す。ブータンの高原ドクラムに 中国人民解放軍が駐屯地を建設し、1600人とも1800人とも言われる軍人が 駐留していると指摘する。

中国には、ミャンマーもバングラデシュも従順だ。ドクラムの中国軍と共 にこの2か国が手を結べば、挟み打ちになるのがインド東部7州だというの だ。インド本土と切り離される形になる7州には、水源の州で、中国が自 国領だと主張するアルナチャル・プラデーシュもある。

7つもの州が孤立させられ奪われる危険が生じるとしたら、軍事的に中国 に劣るインドは外交交渉に軸足を置くだろう。そのとき日本が提唱し、ト ランプ政権も外交戦略に取り入れたインド・太平洋戦略に、インドがどれ だけ協力するだろうか、という三船氏の問いはもっともだ。

中国は北極海への野心も隠さない。プーチン大統領をパートナーとする氷 のシルクロード構想は発表済みだ。中国の北極海進出には日本海、津軽海 峡、宗谷海峡といった地点における拠点が必要である。日本はこのような 変化の中で一体どういう道を選べるだろうか。

中国が着実に世界制覇の道を進んでいるのである。全世界に張り巡らされ た一帯一路の網は、世界がすでにパックス・アメリカーナからパックス・ シニカに移ろうとしていることを示していないか。日本にとってこの上な く深刻なこの状況の前で、政治家のみならず日本人全員が考えなければな らない。
『週刊新潮』 2018年7月12日号  日本ルネッサンス 第809回

           
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重 要 情 報
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 ◎米の国際会議、法輪功を中傷する中国人学者を排除

米フィラデルフィア市在住の法輪功学習者は今月上旬、法輪功を誹謗中傷する報告が行われる国際会議に抗議活動を行った。その結果、報告はキャンセルされた。また、主催者の要請で法輪功愛好者は同会議で中国国内での迫害実態を紹介した。

同市では今月5〜7日までカルト研究を行う国際組織ICSAが学術会議を行われた。会議には各国の精神医学の権威や心理学者、社会学者が出席した。中国科学院大学や中国人民公安大学、北京聯合大学から約10名の関係者が参加した。

7日の学術グループ発表会では、中国人研究員らは法輪功について誹謗中傷する講演を行う予定だった。法輪功愛好者と弁護士は主催側に対して、法輪功は米国では合法の宗教団体として国の法的保護を受けると通知し、中国人出席者による講演は米の法律に違反したと抗議した。

これを受けて、主催側は中国人出席者に法輪功を中傷するポスターの撤去を命じた。また、7日午前に予定された「誹謗中傷」を旨とする講演はキャンセルされた同時に、同会議に法輪功愛好者らの参加を認めた。

「中国当局の御用学者」

主催側が中国人学者を当初招へいした理由について、「彼らは、中国政府の監督管理を受けない独立学者だと主張したからだ」と述べた。

法輪功学習者は、中国人出席者を「中国当局に仕える『御用学者』だ」と批判した。フィラデルフィア市の病院で精神科医師を務め、法輪功学習者でもある楊景端・博士は7日、会議場で中国人研究員に「中国共産党員であるか」「研究費用はどこから支給された」「米国への渡航費用は誰が負担しているのか」と質問した。

中国人学者のうちの一人がその場で、自ら共産党員であることを認めた。もう一人の出席者は「勤務先が旅費を出してくれた」と話した。

また、出席者の1人、中国人民公安大学副教授の洪帆氏は、公安大学は中国公安部の管轄下にあり、中国共産党の指令を受けることを認めた。

楊景端・博士は、過去10数年、中国当局は、マルクス・レーニン主義の研究者をICSAなど国際学術会議に派遣し、法輪功への批判を展開してきたと非難した。また、中国の研究機関は当局の管理下にあるため、個人による研究ができないと指摘した。

フィラデルフィア市の病院で精神科医師を務める法輪功愛好者の楊景端・博士(新唐人テレビより)
「その狙いは、法輪功への弾圧を海外に輸出することだ。また、国際会議の参加を国内で宣伝し、法輪功弾圧を正当化しようとする狙いもある」

法輪功迫害の実態を調査する米人権団体、「法輪功迫害を調査追及する国際組織)(以下、追査国際)は今後、中国人出席者を調査する方針を発表した。

ICSA出席者「中国共産党こそ邪教だ」

フィラデルフィア市で36年間医師として勤務し、会議に出席したAnn Corson氏は取材に対して、「法輪功への中傷に賛同できない」と話した。「中国を除いて、今全世界では、法輪功が伝統的な修練方法であると認識されているからだ」

心理学者のJessica Russo氏は、心理学の角度から中国当局による法輪功についての宣伝工作を分析した。「周知のように、中国当局が全てのメディアを管理下に置いている。中国国民は真実を知ることができないし、是非の判断も難しい。国民を洗脳するために当局が意図的に情報操作をしている。邪教組織がよくこの手の宣伝活動を行う。」と指摘した。Russo氏は、中国共産党が最大な邪教であるとの結論を付けた。

一方、7日のICSA国際学術会議に中国人研究者らが現れなかったため、主催側は、2人の女性法輪功学習者に中国国内で経験した拷問を紹介してもらうと予定を変更した。

「米政府が厳罰を」

楊景端氏は、中国人学者らが米国内で、中国当局のために宣伝活動を行い、虚偽の情報を流すのは、米国の法律に違反したとした。また、米に入国した際、共産党員であることを隠ぺいしたことも法律違反に当たると指摘した。

法輪功スポークスマンの張爾平氏は、法輪功の活動は米政府に認められ、法的保護を受けているとし、米司法当局が中国当局が派遣した研究者らを厳罰するよう呼び掛けた。

米国政府による法的裁きに不安を覚えた1人の中国人出席者は大紀元に対して、名前を公表しないよう求めた。

法輪功迫害情報サイト「明慧網」によると、今年1〜6月まで中国国内では19人の愛好者が拷問を受けて死亡した。5月だけで、約608人の愛好者が当局に身柄拘束された。(記者・潘美玲/良克霖、翻訳編集・張哲)

【写真】 中国当局が派遣した研究員らが7月上旬、米フィラデルフィア市で開催された国際学術会議で法輪功について誹謗中傷を行おうとした。現地の法輪功愛好者らが会場の外で抗議活動を行った(良克霖/大紀元) 
http://img.epochtimes.jp/i/2018/07/17/t_acrfbakw0qftawophoez.jpg
フィラデルフィア市の病院で精神科医師を務める法輪功愛好者の楊景端・博士(新唐人テレビより)
http://img.epochtimes.jp/i/2018/07/17/t_k9v9y1n2mfgs523uaoip.jpg
【大紀元】 2018年07月17日 15時45分 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎米ロ首脳会談、トランプ氏は介入疑惑で批判封印 国内から反発

[ヘルシンキ 16日 ロイター] - トランプ米大統領とロシアのプーチ ン大統領は16日、フィンランドのヘルシンキで首脳会談を行った。トラン プ氏は会談後の共同記者会見で、ロシアによる2016年米大統領選への介入 疑惑を巡りプーチン氏を非難することを控える一方、米情報機関の結論に 懐疑的な見方を示し、米国内で批判が噴出した。

米司法省は13日、米大統領選介入疑惑を巡り連邦大陪審がロシア軍情報部 の当局者12人を起訴したと発表。同大統領選で民主党候補だったヒラ リー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキング したとされている。

トランプ氏は、記者会見で同疑惑などを巡りロシアへの批判めいた言葉は 発せず、ロシアが2016年の米大統領選に介入したと結論付けた米国の調査 機関を信用しているかとの質問に対しては、中央情報局(CIA)長官か らロシアに責任があると聞いているが確信は持てないと回答。ロシアだっ たと考える「理由はない」とし、「プーチン大統領は今日の会談で非常に 力強く否定した」と述べた。

一方、コーツ米国家情報長官は「ロシアによる2016年米大統領選への介入 や、米国の民主主義を妨害しようとする継続的な試みについて、われわれ の見解は明確だ。われわれは国家安全保障のために引き続き率直かつ客観 的な情報を提供する」と表明した。

トランプ氏は会見の数時間後、ツイッター上で米国の「情報当局者を強く 信頼している」と言明したが、一方で「明るい未来を築くためには過去に ばかりこだわってはならない。世界の2大核保有国として、米ロは仲良く しなければならない」とも投稿した。

トランプ大統領は記者会見で、米ロ関係の悪化はロシア側に責任があるの かとの質問に対して「双方に責任がある。米国がばかげていた。われわれ が皆ばかげていた」と答え、ロシアを批判することを一貫して拒んだ。

プーチン氏は敵かとの質問に対しては、「プーチン氏をこれまでに競争相 手と呼んだが、彼は良い競争相手だ。競争相手という言葉はほめ言葉だと 思っている」と述べた。

ロシアによる2014年のクリミア半島併合についても、公に批判することは 控えた。

プーチン大統領は米ロ協力の重要性を訴え、トランプ大統領を賞賛した。

2016年の米大統領選でトランプ氏が勝利することを望み、当局者に支援を 指示したかとの質問に対しては「そうだ」と答えたが、介入疑惑は「全く のナンセンス」として否定した。

米国内では今回の首脳会談を巡り、トランプ氏の対応が弱腰だったと批判 する声が身内の共和党内からも上がった。グラム上院議員は「トランプ大 統領は介入についてロシアに説明させ、将来の選挙に強い警告を発する機 会を失った」とした上で、「トランプ氏の発言が弱さの印とみられ、さら なる問題を生む」と懸念を示した。

ライアン下院議長も「大統領はロシアが同盟国ではないと認識する必要が ある。ロシアと米国は道徳的に同じではない。ロシアはわれわれの最も基 本的な価値や理念になお反対している」と述べた。

また、マケイン上院議員も首脳会談が「悲劇的な誤り」だと批判。「トラ ンプ大統領は敵国について真実を話していないだけではなく、われわれを 国内外で自由の大義に尽くす自由人たらしめる全てのことを守らなかっ た」と述べた。

ブレナン元CIA長官はツイッターで、「会見でのトランプ氏の発言は軽 犯罪や重大な犯罪の域を超えるもので、まさに反逆に他ならない。愚かな だけでなく、完全にプーチン氏の手の内に入っている」と強く批判した。

【写真】 7月16日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領はフィ ンランドのヘルシンキで首脳会談を行った。写真は16日、会談後の共同記 者会見でプーチン大統領(右)からサッカーボールを受け取るトランプ大 統領(2018年 ロイター/Grigory Dukor)
<https://jp.reuters.com/article/trump-putin-idJPKBN1K62EG>https://jp.reuters.com/article/trump-putin-idJPKBN1K62EG
【ロイター】 2018年7月17日 12:31 〔情報収録 − 坂元 誠〕

 ◎森林産業に思う:前田正晶

一寸話が変わりますが、1994年1月末で私がリタイヤーした頃のウエアー ハウザー社は約1兆2,000〜3,000億円程度の売上高で45.,000人の社員がい ました。

私は売上高に比べて社員が多過ぎると思わせるのは、てっきり森林の維 持・管理・運営に多くの人手を要するからだと思っていました。確かに実 際のところ、苗木を植える作業等々機械化できない作業が多いのは事実で すから。

ところが、少し調べただけでも解った真実は、年間6,000億円もの売上高 を誇るアメリカ最大級の段ボール原紙と製函の部門が無数の人員を雇用し ていたのでした。

それは、段ボール箱は原則的に受注生産しかあり得ず、見込みで箱を作っ ておくことなどあり得ないのでした。しかも、巻取から原紙を箱の形に打 ち抜いて印刷を施した後で、糊付けするかホッチキスと同様な工程で製函 するのも機械化できないのです。故に多くの現場作業員を雇わざるを得な いのだそうです。

それはそうで、例えばテレビの大きさと形状は新製品が出る度に変わり、 しかもメーカーごとに異なるのですし、売れ行きが芳しくなければ直ぐに 中止ですから見込みで作っておく訳には行かないのだそうです。箱の需要 はおよそ全産業から発生するので各業界の景気の良し悪しが解ってくると いう利点があっても、受注生産であるということは製造工程からすれば、 100枚作るのも100万枚も、同じ準備工程があるのです。しかも、我が国は 完全に過当競争ですから、大変なのでした。

 ◎米ロ首脳会談、トランプ氏は介入疑惑で批判封印 国内から反発

[ヘルシンキ 16日 ロイター] - トランプ米大統領とロシアのプーチ ン大統領は16日、フィンランドのヘルシンキで首脳会談を行った。トラン プ氏は会談後の共同記者会見で、ロシアによる2016年米大統領選への介入 疑惑を巡りプーチン氏を非難することを控える一方、米情報機関の結論に 懐疑的な見方を示し、米国内で批判が噴出した。

米司法省は13日、米大統領選介入疑惑を巡り連邦大陪審がロシア軍情報部 の当局者12人を起訴したと発表。同大統領選で民主党候補だったヒラ リー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキング したとされている。

トランプ氏は、記者会見で同疑惑などを巡りロシアへの批判めいた言葉は 発せず、ロシアが2016年の米大統領選に介入したと結論付けた米国の調査 機関を信用しているかとの質問に対しては、中央情報局(CIA)長官か らロシアに責任があると聞いているが確信は持てないと回答。ロシアだっ たと考える「理由はない」とし、「プーチン大統領は今日の会談で非常に 力強く否定した」と述べた。

一方、コーツ米国家情報長官は「ロシアによる2016」年米大統領選への介 入や、米国の民主主義を妨害しようとする継続的な試みについて、われわ れの見解は明確だ。われわれは国家安全保障のために引き続き率直かつ客 観的な情報を提供する」と表明した。

トランプ氏は会見の数時間後、ツイッター上で米国の「情報当局者を強く 信頼している」と言明したが、一方で「明るい未来を築くためには過去に ばかりこだわってはならない。世界の2大核保有国として、米ロは仲良く しなければならない」とも投稿した。

トランプ大統領は記者会見で、米ロ関係の悪化はロシア側に責任があるの かとの質問に対して「双方に責任がある。米国がばかげていた。われわれ が皆ばかげていた」と答え、ロシアを批判することを一貫して拒んだ。

プーチン氏は敵かとの質問に対しては、「プーチン氏をこれまでに競争相 手と呼んだが、彼は良い競争相手だ。競争相手という言葉はほめ言葉だと 思っている」と述べた。

ロシアによる2014年のクリミア半島併合についても、公に批判することは 控えた。

プーチン大統領は米ロ協力の重要性を訴え、トランプ大統領を賞賛した。

2016年の米大統領選でトランプ氏が勝利することを望み、当局者に支援を 指示したかとの質問に対しては「そうだ」と答えたが、介入疑惑は「全く のナンセンス」として否定した。

米国内では今回の首脳会談を巡り、トランプ氏の対応が弱腰だったと批判 する声が身内の共和党内からも上がった。グラム上院議員は「トランプ大 統領は介入についてロシアに説明させ、将来の選挙に強い警告を発する機 会を失った」とした上で、「トランプ氏の発言が弱さの印とみられ、さら なる問題を生む」と懸念を示した。

ライアン下院議長も「大統領はロシアが同盟国ではないと認識する必要が ある。ロシアと米国は道徳的に同じではない。ロシアはわれわれの最も基 本的な価値や理念になお反対している」と述べた。

また、マケイン上院議員も首脳会談が「悲劇的な誤り」だと批判。「トラ ンプ大統領は敵国について真実を話していないだけではなく、われわれを 国内外で自由の大義に尽くす自由人たらしめる全てのことを守らなかっ た」と述べた。

ブレナン元CIA長官はツイッターで、「会見でのトランプ氏の発言は軽 犯罪や重大な犯罪の域を超えるもので、まさに反逆に他ならない。愚かな だけでなく、完全にプーチン氏の手の内に入っている」と強く批判した。

【写真】 7月16日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は フィンランドのヘルシンキで首脳会談を行った。写真は16日、会談後の 共同記者会見でプーチン大統領(右)からサッカーボールを受け取るトラ ンプ大統領(2018年 ロイター/Grigory Dukor)
<https://jp.reuters.com/article/trump-putin-idJPKBN1K62EG>https://jp.reuters.com/article/trump-putin-idJPKBN1K62EG
【ロイター】 2018年7月17日 12:31 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎英国が次期戦闘機開発構想を発表、日本などと連携の可能性協議

[ファンボロー(英国) 16日 ロイター] - 英政府は16日、航空見 本市「ファンボロー国際航空ショー」で次期戦闘機「テンペスト」の開発 計画を明らかにした。ドイツとフランスは1年前に次期戦闘機を共同開発 する計画を明らかにしており、欧州の今後の防衛協力を巡り不透明感が強 まった。

ウィリアムソン英国防相は、2025年にかけて20億ポンド(27億ドル)を戦 闘機開発に投じ、さらなる資金を拠出する国際的パートナーを模索する方 針を明らかにした。

テンペストは戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機となるも ので、英防衛最大手BAEシステムズ(BAES.L)と英航空機エンジン大手 ロールスロイス (RR.L)、イタリアの航空防衛大手レオナルド(LDOF.MI)、 欧州のミサイル大手MBDAが開発に加わる。

英王立空軍のサイモン・ロシェル少将は、協業相手の候補に挙がっている スウェーデンや日本などの諸国と協議していると明らかにした。

次期戦闘機は有人飛行のほか、ドローンとして無人飛行することも可能に なる。

ドイツとフランスによる戦闘機開発計画はエアバス(AIR.PA)と仏ダッ ソー・アビアシオン (AVMD.PA)が主導。業界幹部らは、英国と欧州連合 (EU)が英離脱後の将来的な関係について交渉をまとめることができれ ば、独仏共同計画と英国の戦闘機構想を最終的に統合することが可能にな ると指摘する。

エアバス防衛部門責任者のダーク・ホーク氏はロイターに、戦闘機計画を 統一できなければ、欧州の防衛市場のさらなる分断化につながると警告。 「政治家が(統一しない方針を)決めた場合、われわれはそれに適応する 必要があるが、これは欧州にとって悪い決定になるというのが私の意見 だ」と述べた。

レオナルドのアレッサンドロ・プロフーモ最高経営責任者(CEO)は欧 州の戦闘機計画が統一されることに期待感を示した。

英空軍のロシェル少将は、英国と独仏の計画が統一化されるかどうかは不 明としたうえで、「多くの諸国と協議を行っている」と述べた。

アナリストらは、協業相手としてはスウェーデンが選ばれる可能性が高い と予想するが、韓国、日本、トルコ、サウジアラビアも候補に挙がっている。

専門家らは、最新鋭の戦闘機を開発するコストが高いことを踏まえると、 欧州で2つの開発計画を支えるのに十分な需要は恐らくないと指摘する。

【写真】 7月16日、英政府は、航空見本市「ファンボロー国際航空 ショー」で次期戦闘機「テンペスト」の開発計画を明らかにした。写真は ショーに出展されたテンペストの模型。ファンボローで撮影(2018年 ロ イター/Peter Nicholls)
<https://jp.reuters.com/article/uk-fighter-jet-tempest-idJPKBN1K708E>https://jp.reuters.com/article/uk-fighter-jet-tempest-idJPKBN1K708E
【ロイター】 2018年7月17日 / 12:42 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎米ロ首脳会談、トランプ氏は介入疑惑で批判封印 国内から反発

[ヘルシンキ 16日 ロイター] - トランプ米大統領とロシアのプーチ ン大統領は16日、フィンランドのヘルシンキで首脳会談を行った。トラン プ氏は会談後の共同記者会見で、ロシアによる2016年米大統領選への介入 疑惑を巡りプーチン氏を非難することを控える一方、米情報機関の結論に 懐疑的な見方を示し、米国内で批判が噴出した。

米司法省は13日、米大統領選介入疑惑を巡り連邦大陪審がロシア軍情報部 の当局者12人を起訴したと発表。同大統領選で民主党候補だったヒラ リー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキング したとされている。

トランプ氏は、記者会見で同疑惑などを巡りロシアへの批判めいた言葉は 発せず、ロシアが2016年の米大統領選に介入したと結論付けた米国の調査 機関を信用しているかとの質問に対しては、中央情報局(CIA)長官か らロシアに責任があると聞いているが確信は持てないと回答。ロシアだっ たと考える「理由はない」とし、「プーチン大統領は今日の会談で非常に 力強く否定した」と述べた。

一方、コーツ米国家情報長官は「ロシアによる2016年米大統領選への介入 や、米国の民主主義を妨害しようとする継続的な試みについて、われわれ の見解は明確だ。われわれは国家安全保障のために引き続き率直かつ客観 的な情報を提供する」と表明した。

トランプ氏は会見の数時間後、ツイッター上で米国の「情報当局者を強く 信頼している」と言明したが、一方で「明るい未来を築くためには過去に ばかりこだわってはならない。世界の二大核保有国として、米ロは仲良く しなければならない」とも投稿した。

トランプ大統領は記者会見で、米ロ関係の悪化はロシア側に責任があるの かとの質問に対して「双方に責任がある。米国がばかげていた。われわれ が皆ばかげていた」と答え、ロシアを批判することを一貫して拒んだ。

プーチン氏は敵かとの質問に対しては、「プーチン氏をこれまでに競争相 手と呼んだが、彼は良い競争相手だ。競争相手という言葉はほめ言葉だと 思っている」と述べた。

ロシアによる2014年のクリミア半島併合についても、公に批判することは 控えた。

プーチン大統領は米ロ協力の重要性を訴え、トランプ大統領を賞賛した。

2016年の米大統領選でトランプ氏が勝利することを望み、当局者に支援を 指示したかとの質問に対しては「そうだ」と答えたが、介入疑惑は「全く のナンセンス」として否定した。

米国内では今回の首脳会談を巡り、トランプ氏の対応が弱腰だったと批判 する声が身内の共和党内からも上がった。グラム上院議員は「トランプ大 統領は介入についてロシアに説明させ、将来の選挙に強い警告を発する機 会を失った」とした上で、「トランプ氏の発言が弱さの印とみられ、さら なる問題を生む」と懸念を示した。

ライアン下院議長も「大統領はロシアが同盟国ではないと認識する必要が ある。ロシアと米国は道徳的に同じではない。ロシアはわれわれの最も基 本的な価値や理念になお反対している」と述べた。

また、マケイン上院議員も首脳会談が「悲劇的な誤り」だと批判。「トラ ンプ大統領は敵国について真実を話していないだけではなく、われわれを 国内外で自由の大義に尽くす自由人たらしめる全てのことを守らなかっ た」と述べた。

ブレナン元CIA長官はツイッターで、「会見でのトランプ氏の発言は軽 犯罪や重大な犯罪の域を超えるもので、まさに反逆に他ならない。愚かな だけでなく、完全にプーチン氏の手の内に入っている」と強く批判した。

【写真】 7月16日、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領はフィ ンランドのヘルシンキで首脳会談を行った。写真は16日、会談後の共同記 者会見でプーチン大統領(右)からサッカーボールを受け取るトランプ大 統領(2018年 ロイター/Grigory Dukor)
<https://jp.reuters.com/article/trump-putin-idJPKBN1K62EG>https://jp.reuters.com/article/trump-putin-idJPKBN1K62EG
【ロイター】 2018年7月17日 12:31 〔情報収録 − 坂元 誠〕



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身 辺 雑 記
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18日の東京湾岸は晴天。

17日も猛暑。眼下の中学校のプールでは午後2時ごろ生徒たちが泳いでい る。こちとら残念ながらエアコンをつけっぱなしだ。

ところで16日夜は思い立って休肝日としゃれたが、中学生の時から?んで いる酒、簡単に絶てるものじゃない。睡眠薬2錠でもなかなか効かなくて 弱った。酒お力の大きさを改めて知らされた。

酒をお目ない人はいくらでもいる。若い記者のころ親しくなった政界の実 両者河野一郎。いきさつ有ってクレムリンでフルシチョフのウオッカを コップ1杯飲まされた。冬の最中、水風呂にはいたが、醒めなかった。 あ のときは死ぬかと思ったと述懐していた。河野さんの前で酒を飲んだこと は皆無だ。

外務大臣園田直さんも親分の高野さんと同じく酒より女性が好きだった が、外遊のたびに秘書官の私のためにウイスキーの水割りを作ってくれ た。私が外出して孤独になることを恐れたのである。罪作りな秘書官だった。

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