政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4741 号  2018・7・15(日)

2018/07/15

                        
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4741号
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      2018(平成30)年7月15日(日)



           メディアはいつも二重基準:阿比留瑠比

         NATO首脳会議をかき荒らした:宮崎正弘
      
        国会は一日も早い憲法改正の実現に櫻井よしこ
                 
    
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4741号
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メディアはいつも二重基準
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      阿比留 瑠比

一方、今年3月の同社調査で、安倍晋三内閣の支持率が31%となった ときはどうだったか。1面トップに4段見出しで「安倍内閣支持 最低 31%」「第2次政権以降 不支持は48%」、3段見出しで「改ざん 『首相に責任』82%」と大々的に報じていた。

 安倍政権は青息吐息で今にも力尽きそうな印象を受けるが、福田政権時 の報じ方と比べると違和感を禁じ得ない。世論調査結果をどう取り上げる かはもちろん自由だが、首相が誰であるかによってメディアの姿勢はこれ ほど変わる。二重基準は付きものである。

 記事の扱いだけではない。調査の際の質問の仕方や順番、「モリカケ問 題で追及を受けている政権」うんぬんの前置きのあるなしで調査結果自体 も変動することだろう。本紙も含めメディアは今、世論調査を恣意 (し い)的に用い、世論を誘導しようとしているとの疑いを持たれている。

メディアは文部科学省の違法な天下り斡旋(あっせん)問題では、 「元 締」を務めていた前川喜平前文科事務次官をたたいたが、前川氏が安 倍 政権批判を始めると一転、前川氏を正義のヒーローだと持ち上げた。

現在、大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらった文 科省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者の問題が騒がれている。 野党もメディアも問題は深刻だと息巻いているが、一つはっきりと予想で きることがある。

もし佐野容疑者が「安倍政権に行政がゆがめられた」と言い出したら、 野党もメディアも途端に佐野容疑者に同情的になり、擁護し始めることだ ろう。
(論説委員兼政治部編集委員)
 産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】





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NATO首脳会議をかき荒らした
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月13日(金曜日)
        通巻第5759号 
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NATO首脳会議をかき荒らしたトランプとエルドアン
  プーチンは「敵ではないが、友人でもない。競合相手だ」とトランプ
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NATO首脳会議(7月11日―12日。29ヶ国のNATO加盟国首脳が参 加)を終えて、トランプ大統領はつぎに英国を公式訪問する。

ロンドンでは歓迎ムードはなく、メイ政権は内紛の最中。非常に冷淡にト ランプを迎えるだろう。

その後、ヘルシンキへ飛んでロシアのプーチン大統領と米露首脳会談を行う。

ブラッセルで記者会見に臨んだトランプは、「プーチンは敵ではないが、 友人でもない。いつか友人になりたいものだ。いまは、競合相手として見 ている」とした。その理由は「クリミア併合とウクライナの混乱は気分を 害したが、しかしあれを許したのはオバマ前政権の不手際だ」とオバマ攻 撃を忘れなかった。

ロシアとは、新しいSTART(戦略核兵器削減条約)と、INF(中距 離核戦略)違反に関して討議し、軍備管理を議題とすると述べた。ロシア 制裁を強化するのか、緩和するのかの見通しは語らなかったようだ。

NATO首脳会議では「防衛分担をちゃんと加盟国は増大し、アメリカの 一方的負担を軽減するべきである」と、防衛費分担に背中を向ける諸国を 非難した。しかも「もし米国の要求が受け入れないなら、米国はNATO から撤退する」とやや脅迫じみたニュアンスを籠めたのだった。

この会議で、もう一人の主役はエルドアン(トルコ大統領)だった。
 NATO首脳会議に乗り込んだエルドアンは、EU諸国のトルコへの態 度が気に入らないらしく、トランプとぴったり寄り添い、それをNATO 加盟国に見せつけた。

トルコの情報機関は、その直前にウクライナとアゼルバイジャンで、ギュ ラン師の反政府集団の工作活動を展開していた2人のスパイを拘束し、自 家用ジェット機でイスタンブールに連れ帰った。

これは換言すれば、主権国家に侵入し、容疑者を拉致していったことにな り(金大中事件と同じ)、国際的非難を浴びることを意味するのに、ウク ライナも、アゼルバイジャンも沈黙している。
 
エルドアンはNATO首脳会議で、朝から晩まで精力的に動き回り、イタ リアの新首相、フランスのマクロン大統領、ギリシアのツィピラス首相ら と意見を交換したばかりか、ブラッセルにあるNATO司令部のトルコ連 絡事務所に、ウクライナのポロシェンコ大統領、アゼルバイジャンのアリ エフ大統領、ボスニアのイゼトビゴビッチ大統領などを招いて会談している。

エルドアンがNATOに要求しているのは、イスタンブールにあるトルコ 軍司令部をNATOの新しい陸軍司令部として組織再編するという大胆な 提案だ。

くわえてイラクにおけるNATOの訓練部隊副司令官をトルコが派遣する ことが決まっているが、NATO軍司令本部にトルコ軍の役割を増大させ ることも要求した。

       
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1759回】                 
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(15)
中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正4年)

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以後、中野の満洲改造論が詳細に展開されるが、要は満州経営の拠点を長 春に移せということ。それというのも「長春は大連、釜山より哈爾濱に至 る大線路と、清津より蒙古に入る大線路との交叉點となり、優に經濟上の 大中心地となり得」るだけではなく、「露國の哈爾濱と相對立するを得」 ることで、「日露の勢力境界線」と位置づけることができるからだ。
中野にとって満蒙経営は、やはり対露戦略上の重要課題であった。

中野は北上し吉林に至る。「嗚呼京都に似たる吉林」「連なる屋甍も甚だ 麗はしく揃ひて、毫も所謂支那街の穢らしき形體を有せず」と記している ところからして、吉林に魅せられたらしい。

 吉林在住日本人は400人余で、「中に七十餘人は忌まはしき醜業婦なり と云ふ」。400人中70人とは6人に1人になるから、日本にとっての最前線 における彼女らの『役割』は「醜業」の2文字では表現し尽くすことは出 来ないだろう。

 吉林に領事館が設置されたのは明治40年以降。だから「日本人の活動地 としては、滿洲中最新」である。

鉄道の附属地が設置されていないから、「滿鐵の行政なく、都督府の干渉 なく、又我一兵をも有せずして、住民は直接支那人及び支那官憲と相對し て、或は彼等の保護を受け、或は彼等に向つて權利を主張」しなければな らない。そこで日本側は「官民一致して相助け相倚り、支那人に對しても 却て良好の關係を持續しつゝあり」。

 「領事あり、附屬地あり、滿鐵あり、都督府あり、守備兵ある滿鐵沿線 に於て、却て住民の怨嗟の聲あるに反し、何等我行政權の及ばざる吉林に 於て、住民相助け、外は支那側との交渉さへ、遺憾なきに近し」というこ とは、やはり満鉄(政府)、都督府(陸軍)、領事館(外務省)の「三頭 政治の、如何に惡政なるかを察すべきなり」とした後、中野は「惡く治む るは、寧ろ治めざるに如かざるなり」と綴った。

 満洲各地を歩き「大陸の雄大を感」じた中野は、一方で「滿鐵の遺利を 拾ひ、或は同胞と共喰ひする日本人は、小さくして鼠の如き」姿に、「地 形の雄大なるに比して、日本男兒の齷齪たるを情けなく思」ったのである。

 この街で偶々、徒手空拳ながら「支那を遊?して利源を調査せんと欲 し」て北海道を発ち、上海に上陸し「南清北滿を經廻り」ながら調査を続 ける福島生まれの青年に出会う。

言葉も出来ないし資金もない。行く先々で働き口を見つけては最低限の生 活を続けながら日本の将来を考える若者に接した中野は、「新日本の前途 は此徒の肩に懸る所多し」とした後、資産家が資金を与え海外に送り出し 前途有為の若者を鍛えるドイツの姿を紹介し、『この一瞬のカネ儲け』に 腐心する日本の資産家を嘆き、さらには「今日滿蒙に於ける我利權確立せ ずとて、面白半分に狂躁する徒輩」が「日比谷松本樓の酒に醉ひな」がら オダを挙げる姿を嘆く。つまり国内に留まって、国威発揚・国益擁護を 『酒の肴』にしているようでは国益の伸張は覚束ないということだ。

「露國は實に久しき以前より」、福島生まれの青年のような有為の若者を 「外蒙一帶の要地に派出し、土地、風俗、人情、物産、交通等を詳らかに 調査せしめ、公然の談判を開きて蒙古を支那より分離せしむる以前、夙に 其内を露國化せしめたるなり」と、ロシアの用意周到な外蒙取り込み策を 示したうえで、「日本は東亞の君子國、固より虎狼の國に學ぶべきに非ず と雖も、軍國主義と稱せらるゝ露國すら、其政治的に蒙古に進むに先だち ては、第一に風俗、?育、習慣の移植に於て、支那に勝ち、支那を壓し、 支那を驅逐せしを思はざる可からず」。現在、外蒙人が内蒙に送り込ま れ、その後方にロシアが控えている。

であればこそ「内蒙を維持するは支那の急務」であるばかりか、「日本の 權利なり」。

          
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)御新刊の『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社) は、東ユーラシア大陸の蒙古、満州、ウィグル友邦の長い歴史を背景に、 その動向を視野に、現在進行する事態の雄大な洞察ぶり、じつに、じつに 有益でした。敬意を持って拝読しました。

新鮮な情報と、そのデータにも圧倒されました。(SN生、堺)



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(読者の声2)貴書『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)を読 み、つぎに新聞に大きな広告が出ていましたので、『習近平の死角』(育 鵬社)を一気に拝読しました。ますます不信感を強めている世界情勢が、 貴書では圧縮されたかたちで展開されており、言いようのない思いを抱き ました。

19世紀以来、積み重ねてきたリーダー達の過ち、愚かさも歴史に積み重ね られて、習近平を始めとする莫迦な息子達を生み出してきたのだと危機感 さえ覚えます。ますますの御健筆を祈ります。(TM生、横浜)

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(読者の声3)1910〜1945朝鮮に於ける日本の植民地支配の遺産:新しい 視点から

ジョージ・アキタ & ブランドン・パーマー
書評者:アルドリック・ハマ

韓国は日本の帝国主義の犠牲者だったのであり、「文化抹殺」「搾取」 「慰安婦(性奴隷)」などの諸悪の根源は日本人だった、というのが韓国 の民族主義的な歴史観です。

ハワイ大学のジョージ・アキタ教授は、この広く広まっている史観を素朴 に信じていたそうです。

あるきっかけからこれを徹底的に検証してみようと決意し、ブランドン・ パーマー教授とともに取り組んだ研究成果が『1910-1945朝鮮における日 本の植民地支配の遺産:新しい視点から』という本です。

まだ日本語訳版が出ていませんが、ハマさんの書評でその概要と意味とを 知ることができます。
 「文化抹殺」を調べていくと、それどころか総督府は「朝鮮の文化遺産 を保存する法律」まで制定して歴史遺産を保存することに尽力していたこ とが分かりました。
朝鮮衣装ハンボクを禁止したわけでおないし、ハングルを使って朝鮮語と 朝鮮の歴史を公立の学校で教えていたのでした。

 「搾取」についても、朝鮮人は課税もされましたが、朝鮮の近代化を賄 うにはとても足らず、日本からの資金を当てました。もちろんこれは日本 の納税者の負担によるものです。
 すなわち、韓国の民族主義的な歴史観は全く事実という根拠をもたな い、イデオロギーに過ぎないことが明らかにされています。

しかし評者が、大きな問題と指摘しているのは、このような根拠のない幻 のような「歴史観」が韓国だけでなく、アメリカをはじめとして世界に当 たり前のように広がっていることです。

アメリカ議会で慰安婦非難決議が可決されたというのも、このような土台 があったればこそのことです。

この虚偽イデオロギーとの戦いは容易なことではないことが痛感されま す。しかし、虚偽は虚偽、戦い続けるしかないと思っています。

 英語原文: http://www.sdh-fact.com/CL/1910-1945-Japanese-rule.pdf
 日本語訳: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/1910.pdf
    (「史実を世界に発信する会」茂木弘道)



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国会は一日も早い憲法改正の実現に
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           櫻井よしこ

「国会は一日も早い憲法改正の実現に向け国民の意思問う機会をつくる
のが責務だ」

7月5日付の「産経新聞」が、与党は憲法改正手続きを定めた国民投票法改 正案の、いまの国会での成立を断念する方針だと報じた。5日の衆議院憲 法審査会で趣旨説明は行うが、実質審議には入らずに、継続審議にすると いう。

改正案の内容は、一昨年成立した改正公職選挙法をそのまま国民投票法に 反映させるもので、これによって駅や商業施設に共通投票所が設置され、 より多くの人が投票に参加し易くなる。

自公与党は、共産、社民を除く野党と、前述の共同投票所の設置に加えて テレビCMの規制なども検討することを前提に、5月時点では大筋で合意 していた。それが6月27日、自公と日本維新の会、希望の党などと共に共 同提出した改正案につながった。

だが、いま、枝野幸男氏の立憲民主党、玉木雄一郎氏らの国民民主党など は憲法審査会の幹事懇談会にさえ、まともに出席しない状況が続いてい る。こうして時間がなくなり、与党はいまの国会への提出を諦めるに至った。

背景に、憲法審査会は「全会一致」の運営が原則とされているという事情 がある。立民や共産党らは、この原則を盾に、「モリ・カケ」問題などの 説明が不十分だなどとの理由をつけて、審査会の開催そのものを妨げた。

結果としていまの国会では審査会は衆院ではたった1回、参議院では3回開 かれたのみだ。そのうち衆院と、参院における2回の開催は理事の選任手 続きのためで、憲法の内容についての議論は参院での1回だけという。な んというお粗末さか。

なぜこんなことになるのか。無論、国会議員の「やる気のなさ」が第一の 原因であろう。とりわけ維新と希望を除く野党は支離滅裂である。彼らは 「立憲主義」を唱えながら、憲法改正が必要だという政党が、憲法に定め たルールをきちんと守って改正案を提出し、国民の判断を問おうとする と、そのプロセス自体を阻止する。自分たちが改正をしたくないために、 国民の意思を問う機会そのものを潰してしまおうとしている。

格好の道具となっているのが前述の憲法審査会だ。「全会一致」の原則を 自分たちで作り、それを盾に審査会の開催に応じない。審査会さえ開かせ なければ改正案の国会提出を妨げることができる。発議自体ができないわ けで、国民に問うまでもなく、改正を阻止できるという計算であろう。

本当に古い話だが、私は美濃部亮吉氏の都政を思い出す。たった一人でも 反対者がいたら、公共工事をはじめ、何もしないという都政だった。圧倒 的多数の人々の意思であっても一人の反対者が阻止できるという極端な路 線だった。いまの野党の一部と体質的に通底するものを、私は感じている。

こんな事態に陥っているのは、「憲法審査会が動かなければ、改正原案の 国会提出さえできない」という誤解があるからではないか。

憲法改正のカギは、ひとりひとりの国会議員が握っているのである。改正 案を上程するのは、政府ではなく、国会議員の役割である。国会法68条の 2は、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成で提出できると定めて いる。いったん改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、 憲法審査会には審査を行う責務が生じる。

憲法という国のもといを決めるのは、国民の総意である。国民ひとりひと りが日本をどのような国にしたいのかを深く考え、決めるのが、まさに民 主主義の真髄であろう。

いま日本はかつてない危機に直面している。日本周辺の状況に対応するに は、いまのままの日本では力不足だと感じている人は少なくない。1日も 早く、憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会をつくるのが、 国会の責務である。

『週刊ダイヤモンド』 2018年7月14日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1239

         
                    
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重 要 情 報
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◇◆◇写真映像情報網◇◆週刊AWACS 2018年7月15日◇◆◇◆◇
▼唸声中国映像/偽バス停?そんなものまで・・・?

[https://stat.ameba.jp/user_images/20180715/04/unarigoe/a4/3d/g/o0420023814229196998.gif]
GIFは安徽省合肥市瑶海区にある偽のバス停/唸声、調べてみたら、同区で偽バス停が45もあった。バス会社も市もどうバス停には関与しておらず、いったい誰がこのバス停を作ったのかは分からないと言う。バス停にある広告を掲示する会社が勝手に作ったものではないかとバス会社は考えている。バス自体はこのバス停に停車しているので偽バス停と言うよりも違法建築バス停と表現した方が正しいかな。何の基準もないので、風が吹けば倒れるかもしれない。まぁ、基準を守っていたとしても同じかもしれないが・・・。しかし、勝手にバス停を作ってまで金を儲ける才能には脱帽だ。

映像:7/14:究明!合肥は45の偽バス停を検出 大多数は広告会社に関係する  (0:39)
https://youtu.be/p0ZOCiUZCwo

では、今週号をお楽しみください。
https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12390864433.html
誕生日の音楽映像(フィリー・ジョー・ジョーンズ、ドラマー)
https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12390832657.html
2018/7/15 唸声


 ◎トランプ氏のドル高攻勢で中国“債務地獄”に…人民元下落は大きな負担 増 日本は思わぬ漁夫の利?

米中貿易戦争の激化とともに為替のドル高が進行している。日本にとって 円安は輸出企業に有利となるため恩恵が大きいが、中国にとって人民元の 下落は輸出へのプラス効果を打ち消してしまうほどマイナス面が大きい。 「強いドル」にマネーが吸い寄せられて中国からの資本流出圧力が高まる うえ、巨額な対外債務がより重い負担となってのしかかるためだ。足元の 経済が崩れれば習近平国家主席も窮地を迎えることになる。

                 ◇

トランプ米大統領が、中国の知的財産権侵害を問題視し、米通商法301条 に基づく対中制裁の大統領令に署名した今年3月以降、ドル高・人民元安 が進行。6月に制裁措置を発動すると発表すると一段と人民元が売られる 展開となった。

対円でもドルは買われ、13日には一時、1ドル=112円台半ばまで円安が 進んだ。企業の業績にプラスになるとの見方から、輸出関連株が買われる 場面もあった。

中国にとっても人民元安は米国の制裁関税の悪影響を相殺して輸出にメ リットをもたらすはずだが、実際には極めて大きい副作用をもたらすという。

「ドル高の影響で特に困難化すると思われるのは中国だ」と指摘するのは 武者リサーチ代表の武者陵司氏。「米国は好況であるうえにドル高や金利 上昇の影響で、中国からの資本流出圧力は高まらざるを得ない。巨額の対 外債務を負っている中国にとって、人民元の下落は大きな負担増をもたら す」と分析する。

武者氏によると、中国の対外債務は約4兆6000億ドル(約517兆円)にの ぼり、外貨準備高(約3兆2000億ドル)の1・4倍にも相当する。このた め、ドル高・人民元安が続けば大きな打撃を受けるという。

「人民元安を抑制する政策は、ただでさえ割高になっている中国の人件費 を一段と高め、製品の競争力をそぐ。通貨防衛で国内金融を引き締めるこ とは不動産バブル崩壊リスクを高め、国内の金融不安を顕在化させる恐れ がある」と武者氏。

国内をみても、企業も借金で首が回らない状態だ。中国財政部の統計で は、今年4月時点の国有企業の負債総額は約108兆人民元(約1822兆円) にのぼる。

民間企業でも、米ホテルチェーンのヒルトンや、ドイツ銀行などに投資し ていたことでも知られる大手複合企業、海航集団の王健会長が出張先のフ ランスで視察中に死亡した。

社債のデフォルト(債務不履行)も多発している。中国人民銀行(中央銀 行)によると、今年5月は社債の償還額が発行額を上回るという状況だ。

民間企業や個人、地方政府も含めた負債総額は3000兆円を超えるとの見方 もある。

トランプ政権の対中制裁をきっかけに、危うい均衡を保ってきた中国経済 の矛盾が一気に噴出しかねない状況だというのだ。

習政権の焦りもうかがえる。中国商務省が12日、トランプ政権が対中制裁 関税の対象に2000億ドル(約22兆円)分上積みする方針を示したことに関 連して、「米国は史上最大の貿易戦争を引き起こした。世界的な貿易戦争 だ」と非難する声明を発表した。

米中の対立が深まった責任は「完全に米国側にある」と批判した。同省の 高峰報道官は記者会見で、米国の追加関税に関し「実際に発動すれば、世 界経済に巨大な衝撃をもたらす」と述べ、実施を見送るよう強く牽制(け んせい)した。

中国にとってデメリットも多いドル高だが、日本にとっては恩恵が大き い。前出の武者氏はこう明言した。

「ドル高の最大の受益国が日本だろう。円ベースでの輸出単価の上昇によ り円安が企業収益の大きな押し上げ要因になることは言うまでもないが、 より大きいのは日本の対外資産の価値が増えることだ。

日本の対外資産と負債の差額(純資産)は2兆8800億ドル(約324兆円) と世界最大級で、この差額分はドル高が進めば円ベースで増加する。約4 兆ドル(約450兆円)にも上る海外証券投資の元本が増えるほか、直接投 資による収入も増えて、日本経済を大きく支えるだろう」

 日本は思わぬ漁夫の利を得ることになりそうだ。

【写真】  トランプ氏の攻勢で売られる人民元。習主席(写真)は追い込 まれつつある(共同)
<https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180714/soc1807140004-p1.html>https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180714/soc1807140004-p1.html
【ZakZak】 2018.7.14


 ◎ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か…  (ケント・ギルバート ニッポンの新常識)

ドナルド・トランプ米大統領が大統領予備選のときから、ツイッターを駆 使して支持者を増やしたことは記憶に新しい。CNNやニューヨーク・タ イムズなどの既存メディアを「フェイクニュース」と断罪し、歯に衣(き ぬ)着せぬ言動で、対立候補の政策や経歴、容姿までこき下ろした。何度 も物議を醸したが、そのたびに支持者は増えた。

結局、選挙予測では常に優勢だったヒラリー・クリントン元国務長官が惨 敗した。世論誘導をもくろむ既存メディアが、ネット民のメディアリテラ シーに完敗した選挙だった。

英国のEU(欧州連合)離脱の国民投票でも、SNS発信のネット情報が 大きく影響した。今やツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど、 SNS発信のネット情報が社会に与える影響は計り知れない。

ネット時代の到来で、メディアが報じない情報を入手しやすくなった。自 由と民主主義を重視する人間にはうれしいが、世の中には都合の悪い情報 を隠したい連中が必ずいる。ヤツらの「工作活動」はいつも卑怯(ひきょ う)でしつこい。

最近、ユーチューブに異変が起きていることを、ご存じの人も多いだろ う。明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰氏の公式アカウントなど、「保守 系チャンネル」が相次いで利用できなくなった。約200件のアカウント が凍結され、動画は閲覧不能になっているとの情報もある。

凍結されたチャンネルの共通点は、中華人民共和国(PRC)や韓国、北 朝鮮に不都合な事実を発信していたことだ。

私もいくつかのチャンネルは見たことがあるが、過激な差別表現を含む動 画より、「日本軍の慰安婦強制連行はなかった」などの歴史的事実を伝え る、普通の動画の方が多かったように思う。

検閲とは本来、「公権力」が情報統制のために、出版物や放送、映画、郵 便物などの内容を強制的に調べるものだ。

しかし、現代版の検閲は違う。一般人を装った組織的クレーマーが、情報 発信者本人とSNSサービスに大量のメールを送るなど、執拗(しつよ う)な攻撃を仕掛けて屈服させているようだ。テレビ局の多くは同様の方 法で20世紀にクレーマーに屈服し、今はSNSが標的になった。

その背後に、外国勢力の意向がある可能性は高い。私はツイッターで、日 本語が微妙に怪しい外国工作員らしき人間にいつも絡まれている。

メディアが報じないPRCの内情を教えてくれる評論家、宮崎正弘氏のメ ルマガは、某ウイルスソフトが必ず「迷惑メール」に分類する。

日本には憲法9条改正とともに、スパイ防止法が必要だと、経験から心底 思う。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952 年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国 人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人 の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

【写真】 竹田氏の公式アカウントまで閉鎖された
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180714/soc1807140002-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2018.7.14 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎複雑な思いで山林からの土砂崩れの報道を見ていた:前田正晶

正直なことを言えば「土砂崩れは非常に残念と言うか、遺憾な状態だっ た」と痛感していたのだった。あの全国に拡がった膨大な面積の山林の
管理というか手入れの状況では、危険だったと思っていたということだ。

何方が言い出したかの記憶が定かではないが、我が国土を外国人に説明
する時に「これほど狭い面積でありながら、その70%以上は山乃至は丘陵 地 帯(英語ではmountainous と言えとあったが)であり、住むのに適し た (英語では habitableだった)平地は概ね太平洋岸に集中しているの で、 自然に南側では人口密度が稠密になる。それ以外の北側等は居住に は適切 とは言いがたいと言え」と聞かされたことがあった。「なるほ ど。的確な 説明であるな」と思った。

その我が国の国土の大部分を占める山岳から丘陵地帯はほとんどが落葉樹 (=広葉樹で、英語では hardwood などという)で、秋から冬の紅葉の時 期には誠に美しい景色となって、観光に訪れる外国人をも楽しませるので ある。

だが、世界でも最大級だった紙パルプ・林産物業界の会社に20年以上も勤 務した私は、林産物部門に在籍していた訳ではないが、森林の管理につい ては「門前の小僧的」な知識が付くまでの教育は受けていた。

W社の用語では Managed forest となっているが、森林は常に人手をかけ て管理し手入れされているのだった。それは一旦一定の面積の自社の森林 の立木(standing timber などというようだ)を全部伐採した跡には、 土壌を手入れした後に計画植林で自社で育成した苗木を植えていくのだ。 主たる樹種のベイマツ(Douglas firという針葉樹で、英語では softwood という)は成長して伐採するまで50年を要すると聞かされていた。

その森林では一定以上成長したあとで適当に間引きするし、下枝を払って 空気、即ち酸素が十分に回るようにと、日光が地面に当たるように管理し 調節するのだ。こうすることによって、土壌が豊かになるし強固な地盤が 出来るのだ。ベイマツは針葉樹であるから、種が飛んできて自然に生えて しまう広葉樹は当然ながら間引いてしまう。

このように管理された森林を横から見ると、上の方にだけ葉がある木が一 定の間隔で立っているように見える。この管理の手法はドイツ式で、ドイ ツからの移民が設立したW社は当然のことながらドイツ式に従っていた。

ここまでのところでお気付きの方があると思うが、こういう森林の管理方 式にはかなりの人手と熟練を要する。これ以外にも切り出した材木を搬出 するべき林道も完備していなければならないし、輸送手段のトラック (logging truck)も多数準備せねばならない。

また、苗木を育成する種苗園は当然ながら完備し整備しておく必要があ
る。言うまでもないかも知れないが、我が国の山や丘陵のように小規模で 急勾配では、このような管理態勢が整えにくいと思う。それに最大の問題 点は材木業は利益が挙がるかという事である。

そこに生じたのが、アメリカやカナダ等からの丸太や製材品や合板等の輸 入である。話は一寸変わるが、私が1972年に初めてアメリカに渡って広い 広い機械化されたトウモロコシの農場を見て「何だ、アメリカでは農業は 産業なのだ。そして我が国は言わば家内産業に過ぎないという規模の差が ある」と痛感させられた。森林の管理育成にもこれと同じ事が言えるので はないかと思う。

例えば、W社がワシントン州やオレゴン州を中心に所有している山林の面 積は600万エーカー(1エーカー=約1,200坪、四国よりも広いのである) と広大で、言わば大量生産であり、物理的にも科学的にも精密に管理・運 営されているので、十分に採算が採れていたのだと思っている。故に、当 初は我が国に向けて丸太の輸出から始めたのだった。

それは1960年台のことで、私は経緯も何も知らないが、輸入の木材に国内 の林業が大量生産で低価格の輸入品に押されて衰退していったのだと聞か されていた。

話が遠回りしたようだが、その為に言わば放置された森林というか丘陵地 は間引きもされず土壌も育たずにいたので、大量の雨が降れば地盤が水分 を含んで緩み、山が立木ごと崩れる事態に立ち至ったのだと考えている。 しかし、何時もあの森林を見て思ったことは、あの急勾配な森林の中に 入ってアメリカ式に管理するのは容易ではないだろうし、利益の上がらな い事業には人手をかけてはいられないだろうと、密かに危惧していた。で あるから、あのように頻発する土砂崩れを「人災」とは言えない気がする のだ。

私には我が国の林業を不採算な産業にしてしまったのが何処の誰の責任か などは判らない。だが、輸入の丸太や製材品等を売り込んだアメリカやカ ナダにも責任の如きものの一端があるのではないかと言う気がしてならな い。別な見方をすれば、産業対家内工業が争えば如何なる事態になるかは 明らかだったのだろう。それもこれも国土の面積の差が大きな原因になっ ていたと言えるとも思う。崩れているのがほとんど太平洋岸であることも 象徴的だ。安倍総理、如何に対応されますか。


 ◎「来たな」と思ったウォルマートの西友売却:前田正晶

アメリカ最大か世界最大か知らないが小売業の巨人・ウォルマートが西友 の株の引取先を当たっていると報じられた。手放す理由が「アマゾン等の 攻勢に曝されては、この形式の小売業の先行きを危うしと見た」とあっ た。「なるほど、そう来たか」と思わずにはいられなかった。彼らアメリ カの企業は先の見通しを立てるというか、決めつけるのが誠に早いのである。

2000年4月に私は6年振りで初めてアメリカにビジネスではなく入国したの だった。馴染みのシアトルではなくサンフランシスコから入った。宿泊先 に選んだハイヤットリージェンシーのチェックインカウンターに Video checkout という看板が出ていたので「何のことか」とは思ったが気にも とめずに部屋に入った。

そこで判ったことは「テレビのリモコンを使って毎朝画面に表示されるそ の時刻までの費用の明細に誤りがなければ、リモコンを使って承認すれば チェックアウトが完了するというシステムだった。

経費の明細が必要なお客は、ビデオチェックアウトの看板のところに行け ば貰えるという仕掛けだった。これを利用すれば、朝の混雑時にチェック アウトの列に並ばすとも済むという説明だった。

更に、テレビを見ていると、CMの終わりに「この商品の詳細を知りたけれ ば、何とかかんとか.com(ドットコム)にreferせよ」とうるさいほど出 てくるのだった。「なるほど、6年も来ない間にアメリカではIT化が進ん だのだな。我々製紙業界には嫌な時代が近付いたな」と思わずにはいられ なかった。

その5年後にアメリカ最大級の上質紙(業界でいう非塗工印刷用紙のこと で、一般的にいう模造紙)のメーカーである我がW社はその事業を分離独 立させてしまった。即ち、印刷(紙)媒体の将来に見切りを付けたという 意味だ。世界最大の製紙会社International Paperはその2年後に同様にア メリカ即ち世界最大級の塗工印刷用紙(アート紙のこと)事業部を売却し たのだった。要するに、アメリカ最大の2社が11年前までに印刷媒体用の 紙を見切っていたのだった。

こういう判断と言うか決断を厳しいとか素早いと言って賞賛するのは強ち 間違いではないが、私は彼ら独特の思考体系である二進法からすれば「維 持するか、この時点でも持ち堪えるか」の決断を迫られて、いともアッサ リと売却を選んだまでである。

だから、特にその英断を褒めたり称えたりする必要はないと思っている。 現実に、この2社の判断は正しかったようで、同じ印刷媒体である新聞の 落ち込みは甚だしく、10年間に新聞用紙の需要が60%も減少し、新聞用紙 の大手メーカーは全てアメリカの民事再生法の保護を求めて倒産した。

ここまでが私の言いたいことの導入部である。ウオルマートは現在までの ECと言うのかどうか知らないが、アマゾン等の大成長の様子を見れば店頭 販売の将来を見切ったとしても不思議でも何でもないと思う。それに彼ら の二進法的な思考体系からすれば、我が国の基準からすれば厳しく見える 判断であっても、簡単に決断してしまうのである。

その悲しいとも言いたい例が、W社があれほどの規模を誇った紙パルプ事 業から昨年の9月末で前年撤退してしまったことがあると思う。

私はアメリカの経営者は確かに機を見るに敏ではあるが、一度決めたこと は実行してしまうし、二者択一の決断は極めて素早いと言うことであると 思っている。それは最高の責任者となった者の判断の仕方が、我が国との 思考体系の違いを見せているのだと思っている。

私には何れのやり方が良いのかを論じようとは思わない。それこそが
文化の違いであるからだ。しかし、現時点ではウオルマートに先見の明が ある気がす
るのは何故だろう。



ところがである。午後になって:今朝ほどは日経新聞が「ウオルマートが 西友株を売却」と報じたのを受けて、その通りに書いたいた。ところが、 ロイター通 信がウオルマートを取材したところ、下記のような答えだっ たと報じている。当方は とんだ早とちりだったのか?

>引用開始

ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていな い。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応え るよう、将来 に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

<引用終わる

となっていた。ではあっても、私は遅かれ早かれこういう方向にはあるの が小売り業界ではないかと考えている。



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身 辺 雑 記
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15日の東京湾岸は晴天。


毎日散歩する都立猿江恩賜公園、セミは14日また啼いていた。

隣りの中学校は土曜で休み。他に遊び場と手無い近所の子供たちが大勢芝 生の校庭に来て遊んでいた。

暑い。クーラーつけっぱなしである。

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  • 名無しさん2018/07/15

    厚生労働省・食品基準審査課に疑問をぶっつけてみた。



    「化学調味料の無添加食品を探している。「化学調味料」と書いてなければ無添加なのか? どこを見たらわかるの? 昔は「グルタミン酸ナトリウム」と書いていた。今は書いていない」



    厚労省「ああ、ハイ・・・以前はありました」



    「グルタミン酸ナトリウム」と書いていなければ無添加なのか?」 



    厚労省「いや、昔は個別名称を書いていたが、今は「アミノ酸等」と言う感じで一括表記です」



    「アミノ酸等とあったら、化学調味料と言うことはないのか?」



    厚労省「いや、中身はなんであるかと言うのは、どこにも書いていないんですよ」



    「化学調味料と書いていなければ、無添加なのか?」



    厚労省「いや、そういうわけじゃないんです」



    「分かりにくいな。アミノ酸等が化学調味料と言う意味だろう?」



    厚労省「いや、いろいろな調味料と言うのが実際ありますので」



    「何が入っているかを、知りたいんだ。「グルタミン酸ナトリウムとあったら味の素が入っているからやめとこう」となる。今はどこにも書いていない」



    厚労省「そうなんです。どこにも書いていないんです」



    「不親切だ。化学調味料「無添加」を探していると、「表示」に書いていなければ、無添加だと思うよ」



    厚労省「知りたい情報が表示から読み取れないと、いうのは確かにあると思います」



    「アミノ酸等と言えば、体にいいやつでしょう。だってたんぱく質はアミノ酸からできている。知りたいのは、アミノ酸ではなく、化学調味料が入っているかどうかだ。アミノ酸等と書いてあったら、グルタミン酸ナトリウムが入っている、と言うことなの?」



    厚労省「いや、表示から、実はわからないんですよ。今は・・・」



    「えー。アミノ酸等はグルタミン酸ナトリウムが入っているという意味ではない?」



    厚労省「そうです。何が入っているか、分からないんです」



    「アミノ酸等の正体は、いったい何なの?」



    厚労省「色々です。本来なら個々の成分を表示しなければならないんですが・・・・」



    「当たり前だ。着色料など、赤色何号…とか表示している」



    厚労省「そうですね。ただ、数が多くなると表示欄に書ききれない」



    「だけど、昔はグルタミン酸ナトリウムと書いていたから、書けるはずだよ。これは化学調味料の代表だし、体に良くないと聞いている。入っていない商品を買おうとしてもわからないじゃないか」



    厚労省「情報を入手しようとすると販売者に直接問い合わせないと、分からない状況です」



    「企業秘密です、と断られたらアウトだよ」



    厚労省「そうですね。難しいですね」



    「この表示は、消費者このことを全然考えていない。化学調味料が入っているか、入っていないかすらわからない。普通の主婦は、「アミノ酸なら体にいいものが入っている」と思ってしまう。これはおかしい。表示の意味をなしていない。これを見て、みんな「化学調味料無添加だよね」と言っているよ」



    厚労省「はい、そうですね」



     以上が厚労省とのやり取りである。



     これでこの国の行政が、いかに国民をなめているかが一目瞭然。味の素・仙台支社ビルでは堂々と看板に「アミノ酸」と謳っている。これでは、化学調味料「グルタミン酸ナトリウム」は一切無添加で、アミノ酸のみと誤解する。同社の食卓用味の素看板には「もっと!アミノ酸。味の素はグルタミン酸と言うアミノ酸から生まれたうま味調味料。アミノ酸の力をもっともっと、人と地球の命の役に立てるために・・・・」



     ここで、はっきり「味の素はアミノ酸」と言っている。一般消費者が「味の素はアミノ酸」と錯覚するのは当然だ。それどころか、食の評論家まで全く間違ったことを平気で書いている。



    「昆布のうまみ成分がグルタミン酸ナトリウムであることを発見したのは、薩摩藩出身の科学者・池田菊苗だ・・・」(「和食と日本人」大和書房)



     これは、致命的な間違いである。池田菊苗が発見したのは昆布のうまみ成分であるグルタミン酸であり、グルタミン酸ナトリウムではない。



     グルタミン酸は昆布のうまみ成分のアミノ酸である。しかし、金属ナトリウムと化学結合したグルタミン酸ナトリウムは、全く異なる物質だ。その金属化合物を、味の素社は、故意に混同して「味の素=アミノ酸」と言う嘘をでっちあげている。海外の味の素広告はもっと悪質だ。「味の素でダシを楽しもう」と「味の素=ダシ」と言い切っている。和食ブームへの悪質な便乗である。これでは海外の人は「味の素=ダシ」と錯覚してしまう。まさに国辱ものだ。



     味の素を入れると「うま味」を感じることもある。それは、有毒物質グルタミン酸ナトリウムが、水溶液でグルタミン酸とナトリウム・イオンに解離して、一部グルタミン酸が溶け出したからだ。その溶け出す割合を「解離度」と言う。しかし、体内に入ったグルタミン酸ナトリウムは100%解離することはない。こうして解離しない金属化合物グルタミン酸ナトリウム「味の素」が毒性を発揮する。有毒ナトリウム化合物のまま血中に入るから、様々な毒性が現れる。だから、グルタミン酸ナトリウムは、アミノ酸とは異なる物質だ。それをアミノ酸等と表記をごまかし、消費者をたぶらかす。味の素は極めて悪質だ。グルタミン酸ナトリウムだと表示すれば、消費者は化学調味料と気づく。警戒する。そこで、「アミノ酸等」と言う完全な詐欺表示を勝ち取ったのだ。政治工作資金で、数億円が流れた。きな臭い内部告発情報である。アミノ酸等には有毒味の素が隠れている。買ってはいけない。

  • 名無しさん2018/07/15

    蓮舫「豪雨に総理が宴会するな」→自分も宴会していた!ブーメラン・立憲民主党も共産党も同じ夜に

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7145.html

    在日コリアンの皆様の朝鮮半島への帰国支援事業を今すぐ安倍政権は行うべき

    https://ameblo.jp/9023410651/entry-11965888951.html

    謎の人物と関係者の沈黙

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53286895.html

    米国弁護士 VS 元日本警察官のガチンコ虎8!

    https://ameblo.jp/japangard/entry-12390239462.html

    サブマリン

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%B3&backchip=g_2:%E6%8A%95+%E6%B3%95&chips=q:%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%B3,online_chips:%E5%B1%B1%E7%94%B0%E4%B9%85%E5%BF%97&sa=X&ved=0ahUKEwj02dqKl57cAhUX9rwKHXRQA5MQ4VYIJCgB&biw=1097&bih=531&dpr=1.75

    僕のすごく簡単な雑草対策(誰も書かない僕の方法)

    https://okkochaan.com/%e9%9b%91%e8%8d%89-%e5%af%be%e7%ad%96-%e7%b0%a1%e5%8d%98/

    日本脳炎の予防接種死亡例

    https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ndoo-att/2r9852000002ndq5.pdf

    伏見宮は特別な宮家だった

    http://web.kyoto-inet.or.jp/people/ytgw-o/husiminomiyatokubetu.htm

    戦後朝鮮人は何をしたのか

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-336.html

    不正役人天国だからスパイ天国になるのだ 公務員法の問題点

    http://oncon.seesaa.net/article/45225332.html

    迫るビタミン・ミネラル剤が入手ができなくなる日。やがてワクチンは強制され、自然医療は排除される。 

    http://www.asyura2.com/0401/dispute16/msg/592.html