政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4725 号  2018・6・29(金)

2018/06/29

                        
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4725号
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      2018(平成30)年6月29日(金)



   党首討論は存在意義を問われる、抜本改革を:杉浦正章

       マラゥイ再建の都市計画に住民が反対:宮崎正弘
                
        極東情勢大転換、日本の正念場だ:櫻井よしこ
                         
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4725号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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党首討論は存在意義を問われる、抜本改革を
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                杉浦 正章

  枝野は「演説」する場面ではない

与野党党首が党首討論の歴史的使命が終わったと言うのだから、本当に終 わったに違いない。党首討論は英国の議会を参考にして自民党幹事長の小 沢一郎が主導、大局的見地から質疑をしようと2000年に始まったものだ。

しかし、最初から指摘されていたが討論時間が45分間と短く、ほとんどの 党首が自らの主張を繰り返すにとどまり、一問一答型の紳士的な質疑応答 によって、国政に新風を吹き込むという構想からは、ほど遠い形となって しまった。各党の思惑が空回りするばかりで、存在意義が問われる事態だ。

 そもそも党首討論のあり方を否定したのは立憲民主党・枝野幸男が最初 だ。前回5月の討論後、枝野は、首相の答弁が長いことを理由に「今の党 首討論はほとんど歴史的使命を終えた」と語った。

これを2日の討論で取り上げた首相・安倍晋三は「枝野さんの質問という か演説で感じたが、前回党首討論が終わった後、枝野さんは『党首討論の 歴史的な使命は終わった』と言った。まさに今のやりとりを聞いて、本当 に歴史的な使命が終わってしまったなと思った」と述べた。

枝野は「安倍 政権の問題点を7つ列挙したい」として、短い15分の質問 の7分を使っ て森友・加計学園問題の問題点を延々と並べ、「演説」を 行った。これで は大所高所からの討論ではなく野党の演説会になってし まうのだ。枝野が 党首討論をマスコミ受けに“活用”しようとしたのは言 うまでもない。

こうした討論のやり方には疑問がある。第一に挙げられるのは討論時間 の短さだ。首相の答弁を含めて45分間では、1日に7時間から8時間も 質疑を行う予算委員会の集中審議と比べても短かすぎる。

各党首の質問も数問で終わってしまう。加えてイギリスの質疑は紳士的 な傾向が強いが、日本の場合は政権を陥れるような質問が繰り返され る。27日も共産党委員 長・志位和夫の暴言が目立った。

志位は「愛媛県と今治市で加計学園への 補助金は50億円から93億円に膨 れあがった。首相の『腹心の友』加計 孝太郎理事長が経営する学園が首 相の名をたびたび使い、巨額の税金をか すめ取っていたのではないか」 と発言した。

「かすめ取る」とは下卑極ま る表現だが、安倍は 「補助金は県と市が主 体的に判断することだ。私は あずかり知らない」と全面否定した。事程 左様に理性に欠ける質問に、応 答をするわけだから、とてもイギリス議 会を手本にした紳士的討論とはほど遠くなるのである。

枝野や志位に比べて国民民主党共同代表の大塚耕平 が、外国人労働者問 題を取り上げたのは建設的であった。外国人労働者の 受け入れ拡大は、 国の政策の大転換であり、安倍からも外国人労働者受け 入れに前向きな 答弁を引き出した。

だいたい自民党執行部の感覚も疑う。極東情勢を見れば北朝鮮をめぐっ てトランプと金正恩の動きが活発化し、日本はまごまごすると潮流に乗り 遅れかねない側面がある。にもかかわらず野党の提案に乗って1年半も論 議して、何の疑惑も政権を直撃していないモリカケ問題を取り上げること に応じてしまったのである。

ここは、大きく極東の安全保障の構図を変え かねない北朝鮮問題やトラ ンプ外交への対応など、国家の命運に関わる外 交安保問題を取り上げる べきであった。

  党首討論も確かに現在のやり方では、予算委質疑へのプラスアルファ 的な側面ばかりが目立つ。質疑時間といい、内容といい、真に与野党が対 話を通じて国の政治を切磋琢磨する場に変貌させる必要があることは言う までもない。たっぷり時間を取って首相が野党に質問しても良いではない か。抜本的な党首討論改革に与野党とも取り組むべきだ。



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マラゥイ再建の都市計画に住民が反対
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月28日(木曜日)
         通巻第5740号 
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 マラゥイ再建の都市計画に住民が反対
  なぜ市の中央に中国資本の商業センターが?
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 IS過激派が入り込んで暴力テロを繰り返したため、フィリピンは国軍 を投入して軍事的に武装集団マウィ集団を制圧した。

犠牲者はおよそ千人。避難民は40万、いまも17万人がテント暮らしの避難 生活を強いられている。

都市の再建と言っても、住宅を破壊された住民の生活復帰が優先されるべ きだが、マラウィ市当局の青写真は、破壊された地区を整地して、中国資 本の建てる商業センター、複合ビル。治安維持のための軍事基地が中央部 をしめており、学校の建設は重視されておらず、あまりのことに住民は反 対に立ち上がった。

マラウィはミンダナオ島の西部に位置するイスラム教徒の街で、人口は40 万、マニラはダバオから空路も開かれている。

中国は資本投下を早々と申し出ており、武装集団への軍事作戦のおりには 武器も供与するほどにフィリピン政府に協力的だった。

このためドゥテルテ大統領はスカボロー礁の領海帰属問題、漁業問題を表 立って中国政府に抗議せず、せっかくの国際裁判所の判決(中国の言い分 には何らの根拠はない)がでているにも関わらず、棚上げしてしまった。

マニラを中心に学生等がドゥテルテ大統領を批判する集会やデモを行って いるが、肝腎のマニラ市民は関心が薄く、もっとも強い関心を引いている のは香港とシンガポールのメディアだけという情報の閉鎖状況がある。
       
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1752回】       
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(8)
   中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正4年)

                 △
「單に目前の利?のみに支配せらるる者に非」ざる国家と、「元來利?を 目的として活動する」会社とを同列に論ずるわけにはいかない。そこで中 野は「『私人の植民的企業は、唯新開地最初の發展時期に於てのみ許し得 べき者なり』とのルロア、ボリューの説」を援用して、満鉄をして「其豐 富な資力を以て、滿蒙開拓の先驅となり、諸種の利源を調査」せしめ事業 を拡大させればいい。

だが「其附屬地を永久に支配するが如きは、國家の發展の爲め、否滿鐵の 爲にも」させるべきではない。

 軍人に代わって文官の都督を置き「滿鐵と都督府を統一」させたうえ で、領事もまた都督の下に配す。そうすることで「滿洲なる特殊の地に在 る領事をして、普通の領事と、異なる行動を取らしむる」ことが可能にな る。つまり満州という特殊な地で領事に国家のために存分な働きをさせる ためには、領事業務を外務省から切り離さなければならない。

 実際に現地で領事に接すれば判ることだが彼らは無能であるばかりか、 「滿洲に於ける領事の地位が、一種外務省内不遇者の休息所たる觀あり、 各領事が無事にして期日をだに了せば、更に榮轉の曙光を認め得べしなど 云ふ態度にて、萬事事勿かれ主義にて萎縮する」ばかりである。

これでは「我國の滿蒙に於ける對支外交は、決して面目を改むる」ことな どできはしないというのが、中野の考えだ。


 また「今日の如く陸軍部内の老朽者を都督に任じ」、「之に三頭政治を 統一せしむるが如き權能を授」けることは極めて危険である。「唯だ有爲 の士に權力を授けよ、重みは自から附くべきなり」と結論づけるが、「本 國に於ける政界の不安定」が「植民地に於ける事務の不統一を甚だし」く させることを考えれば、やはり満蒙の開拓・開発の要諦は一にも二にも本 国政界の安定に掛かっていることに帰結する。

  つまり「滿洲に三頭政治ありて、治績の擧らざるも、本國政界の不眞 面目なるに因ること大半に居る」。「本國政界の不眞面目なる」が外交の 手足を縛り国益を毀損させるのは、すでにこの時代に始まっていたという ことか。
それにしても満州における領事が無能だったり、「一種外務省内不遇者の 休息所」であったり、「無事にして期日をだに了せば、更に榮轉の曙光を 認め得べしなど云ふ態度にて、萬事事勿かれ主義」であったり・・・ダメ さ加減が外務省の伝統というのなら、もはや処置ナシ。

  やがて中野は奉天を経て長春へ。「日露支三國箇國の勢力鎬を削りて 相爭ふ所なれば、悠長なる支那下層民までも其刺戟を受け」て「何となく 活氣あり、何となく忙しげなり」。

 早速、市街に公升号の屋号を持つ商店を訪ねる。

店構えはチッポケで「當地隨一の焼酎釀造」とは思えない。だが「其中を 一觀するに及びて、實に豪家なる」を知るのであった。正業は焼酎醸造だ が、「磨房を副業とするのみならず、錢舗(兩替屋)、當舗(質屋)、米 屋、雜貨屋、舶來品卸小賣屋、油屋等總ての商賣を同一邸に於て營む」そ うだから、現在の企業集団といったところか。
ビジネスのモットーは「正直と勤儉」だそうだ。

  日本が内外に誇る「三菱三井を物の數とせざる大富豪」が長春のよう な田舎町にあることは、決して奇異なことではない。
ただ「純然たる舊式の支那風にて、これ程の大規模をなすは甚だ奇觀な り」。ここで中野は富豪というものの生態を比較してみせる。

  「日本人ならば中庭を淨めて樹木を植うるべき筈なれど、勤儉と稱す る御家法に副ふべく豚を養ひて糞泥を迸しらせ、牛馬を放養して豚と共に 相追逐せしむ。凡そ一本の草木、一疋の獸類にても、何等か利益の目的」 がなかったら、植えもしないし育てもしない。
これこそが「支那人性の特徴にして甚だ無風流」ではあるが、「政治的に は滅亡せんとしながら、經濟的に活くる所以も此に在るべし」。「支那人 性の特徴」は永遠に不滅なのか。
        
         

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極東情勢大転換、日本の正念場だ
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          櫻井よしこ

全世界が注目した6月12日の米朝首脳会談の共同声明を読んで、つい、 「耐震偽装」という言葉を思い出した。スカスカで強度が足りない。「北 朝鮮の完全非核化」を達成させるといっても、そこに至る具体的取り決め が盛り込まれていない、これで大丈夫かと、疑問を抱く。 

共同声明には、「完全で検証可能、不可逆的な核の廃棄」(CVID)と いう言葉はない。「北朝鮮の非核化」もない。代わりに「朝鮮半島の非核 化」が3度繰り返されている。

朝鮮半島の非核化は、北朝鮮が非核化を達成する前提として、韓国が米国 の核の傘から外れることを想定するものだ。つまり、米韓同盟の解消が前 提で、中国や北朝鮮が長年主張してきたことに他ならない。

韓国は長年、米韓同盟によって守られてきた。歴代政権も同盟を重視して きた。だが、文在寅大統領の下の、今日の韓国は必ずしもそうではない。 韓国は驚く程大きな政治的変化を遂げてしまったのである。

米朝首脳会談という史上初の派手な出来事の陰に隠れて、韓国では6月13 日に統一地方選挙が行われた。米朝会談の翌日に行われたこの選挙につい て、なぜか日本では殆ど報道されていないが、文大統領の与党で左翼政党 の「共に民主党」が圧勝した。

文氏は昨年、経験も不十分な左翼の判事をいきなり大法院(最高裁)長官 に抜擢した。新長官は前長官の「非合法な行為」をあげつらい、前長官を 刑事告訴しようとして、他の判事と対立中である。

統一日報論説主幹の洪熒(ホンヒョン)氏は、「司法の左傾化が決定的に なるかもしれず、熾烈な戦いが進行中です」と語る。

韓国では左派勢力が、文大統領と共に行政府を握った。マスコミ界、教育 界も親北朝鮮の左派勢力が席巻している。いま、議会(立法府)が左翼勢 力に席巻され、司法も危ういのだ。結果として韓国は本当に別の国のよう になりつつある。このことを、日本人はもっとはっきり認識しておくのが よい。

「戦争ゲーム」

そもそも、6月13日の選挙前日に米朝首脳会談が設定されたのはなぜか。 韓国では文氏と朝鮮労働党委員長の金正恩氏が共謀したという見方が濃厚 だ。事実、選挙前日に行われた米朝首脳会談の効果は絶大だった。

米朝会談への流れを作ったのは文氏だと喧伝され、支持率は70%を超え、 決定的な追い風となった。こうして文氏の左翼政党が圧勝し、正恩氏に批 判的な保守勢力は潰滅的敗北を喫して力を失った。韓国の保守論壇の中心 人物ともいえる趙甲濟(チョガプジェ)氏は「韓国は国家自殺の道を進ん でいる」と警告した。

権力基盤を固めた文氏は、かねてより掲げていた南北朝鮮の連邦政府樹立 をはじめとする対北宥和策を加速させるだろう。米韓同盟の後退もしくは 破棄は、中朝両国のみならず、文氏をはじめとする韓国左派勢力が長年渇 望してきたことだ。無論、ロシアも大歓迎であろう。

こうした状況を知ってか知らずか、米朝首脳会談直後の記者会見でトラン プ大統領は、米韓合同軍事演習を「戦争ゲーム」と呼んで、中止を示唆し たのである。中止の理由は、「恐ろしく金がかかる」「(軍事演習は)挑 発的だ」からだそうだ。グアムからB─1B爆撃機を北朝鮮上空付近まで飛 行させた件についても、トランプ氏は「6時間半の飛行だ。非常に金がか かる」と批判した。

安全保障戦略や軍事行動のひとつひとつを「金勘定」を基準に評価するの では、北朝鮮の背後に構える中国に最初から白旗を掲げるようなものだ。 米韓合同軍事演習の中止について、日本政府中枢の安全保障問題の専門家 はこう述べた。

「米国でも専門家は皆、馬鹿げた考えだと言っています」

だが、米大統領の言葉は非常に重い。合同軍事演習は、「北朝鮮が真摯に 非核化に向けての話し合いを続けている限り」との条件つきながら中止す ることになってしまった。

シンガポールでの6月12日の記者会見で、トランプ氏はさらに在韓米軍撤 退の可能性にまで触れた。米朝首脳会談とは別に、在韓米軍3万2000人を 家に戻すことは大統領選挙のときの自分の公約だと強調したのである。

トランプ氏の国家安全保障問題担当大統領補佐官、ボルトン氏は別の意味 で在韓米軍の撤退を前向きにとらえている。米軍を日本や台湾に移すこと で、米兵が朝鮮半島で人質にとられている現状を変えられるというのが理 由のひとつだと、氏は説明している。

また、米国内には、朝鮮半島よりも台湾にコミットすべきだとの見方が生 まれている。台湾を中国に奪われれば南シナ海はほぼ完全に中国の海に なってしまう。戦略的に台湾の重要性は韓国のそれを上回るという分析 だ。その考えに従えば、釜山に戦略的拠点さえ確保できれば、米軍は朝鮮 半島から引き揚げてもよいことになる。

国民を守る

無論、米国内にも反対論は根強い。それでもトランプ氏が決意すれば、日 米中露南北朝鮮の6か国の中で、明確に米軍引き揚げに反対するのは、日 本だけになりそうな状況だ。

朝鮮半島からの米軍の引き揚げは、間違いなく極東情勢を一変させずには おかない。その場合、日本の姿はどうなるか。米軍の核の傘から韓国が脱 け出し、残るのはわが国だけになる。このような国の在り方でよいのか と、私たちは問うべきだ。

安倍首相は、いまやトランプ氏以下米国政府が掲げるインド・太平洋戦略 を提起した首脳である。トランプ氏が突然拒否した環太平洋パートナー シップ協定(TPP)を米国抜きで取りまとめ、欧州連合(EU)との EPAもまとめ上げた。国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議を 採択に導いたのも、安倍首相だ。

日本が掲げる価値観は、国際社会に遍(あまね)く通用する普遍的価値観 であることを確信して、世界の秩序構築に貢献してきた。日本の進むべき 道筋をきちんと押さえた外交・安保戦略を提示してきた。

だが、それでも、拉致問題は解決されていない。日本国は40年以上も国民 を救出し得ていないのである。どれほど立派な提言ができても、国民を守 るという国家の基本的責務を果たし得ないのでは、日本は国家として立つ 瀬がない。

トランプ大統領は拉致問題交渉のとば口まで、道をつけてくれた。今後の ことは、韓国からの米軍撤退も含めて何があっても不思議ではない。米朝 交渉で米国が劣勢に立つこともあり得る。極東情勢は大転換してしまった のだ。そのことを覚悟して、日本が力を発揮して拉致被害者を取り戻すに は、迂遠かもしれないが憲法改正を含めて力の外交もできる国にならなけ ればならない。
『週刊新潮』 2018年6月28日号 日本ルネッサンス 第808回

   
     
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重 要 情 報
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 ◎「深刻な干渉」台湾・外交部、中国の産経新聞申し入れに反論

【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)の李憲章報道官は28日の記者会見で、在日中国大使館が産経新聞に掲載された台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(外相)のインタビュー記事に「強く反対する」との申し入れを行ったことについて、「報道の独立と自由への深刻な干渉であり、軽視できない」と述べた。

李氏は、中国が国内の報道の自由を容認しないだけでなく、海外の報道機関にまで「一つの中国」原則を「押しつけている」と指摘した。その上で、「中国のやり方は自由と民主主義という普遍的な価値と理念への深刻な脅威だ」と批判した。

【写真】 28日、台北の外交部で、記者会見する李憲章報道官(田中靖人撮影)
<http://www.sankei.com/world/photos/180629/wor1806290004-p1.html>http://www.sankei.com/world/photos/180629/wor1806290004-p1.html
【産經ニュース】 2018.6.29 00:26 


 ◎紙媒体は衰退し電車の中で新聞を読んでいる者がいない時代になっ た:前田正晶

27日もジムで何事にも精通しておられる論客と語り合った際に指摘された のだが「最早、電車の中で新聞や本を読んでいる者を見かけなくなっただ けではなく、網棚に読み終えた新聞や雑誌が放置されていることも無く なった」という点だった。

私自身はラッシュアワーの電車に乗る機会も無くなったのだが、確かにス マートフォンをいじり続ける者だ多数いても、紙に印刷された物に没頭し ている者は皆無と言って誤りでは無くなっている。

これ即ち、広告の面で考えれば紙(印刷)媒体の衰退に他ならないのだ。 読書や読新聞がスマートフォンに置き換えられたとも思えないが、私が21 世紀最悪の開発商品と罵ったこともあったスマートフォンは、既に「それ なくしては生活が成り立たない」と言い出しそうな世代を完全に抑えてし まった。何れ我が国にも「何とかpay」というスマートフォンを使う決済 の手段が急速に普及していくと予感している。

この紙媒体の衰退であるが、アメリカでは我がW社はその将来を見切った のが2005年のことだった。アメリカにおける上質紙(我が国で一般的にい う模造紙のことで、コピー用紙などに使われている白い紙で、主たる用途 は印刷である)のアメリカ即世界最大手のメーカーの1社だったのだが、 今から13年前にその事業部を分離独立(spin-off)させていたのだった。 この時点で、そこまでのことに踏み切るのかと驚かされた政策だった。

世界最大の製紙会社であるInternational Paperはそれに遅れること2年の 2007年に勿論アメリカ最大級のにコート紙(表面がコーとされた印刷用 紙)事業部を売却していた。この2社に続いては、コート紙の技術のライ センスを我が国に与えていたMeadCorp.もこれに追随した。要するに、ア メリカの大手メーカーはに21世紀初頭で印刷用紙の将来性に見切りを付け ていたのだった。

事態はこれだけに止まらず、既に繰り返し指摘したように、新聞用紙の需 要も急速に減少していた。即ち、広告媒体としての新聞の地位が低下して いたことの他ならない。アメリカにおける需要は10年間に60%も減少し、 新聞用紙の大手メーカー数社はその間に我が国の民事再生法に相当する Chapter 11の保護を申請して崩壊していった、因みに、我が国おける新聞 用紙の需要の減少は12年間に29%と、未だお手柔らな状態である。

ところが、今月に入って我が国の2大メーカーの1社である日本製紙は「第 6次中期経営計画」を発表して、10基のマシンの停止を発表したのだっ た。その内訳を見れば、塗工と非塗工を含めて印刷用紙のマシンが6基、 新聞用紙マシンが2基が入っている。

ここで私が注目したのは「同社は我が国最大の発行部数を誇る新聞社に対 する主力の用紙供給会社である」という点だった。ここまでで、私が何を 言いたいかはお解り願えると思う。実は、同社は昨年秋まででアメリカに 持っていたW社と合弁の新聞用紙会社を売却してあった。

上記の流れを見れば、通勤の車内で新聞を読む者が減少しただけではな く、我が国の若い世代は新聞を購読しないという時代の変化が如実に表れ ていると思っている。私はアメリカの印刷用紙と新聞用紙のメーカーが事 業に見切りを付けた時点で「このような世の中の変化というか、インター ネットに押されていく現象は何れは太平洋を渡って我が国でも押し寄せて くる」と予測していた。いや、「大手メーカーは覚悟しておくべきだ」と 言いたかったのだった。そして、日本製紙はその対策を講じたのだと見て いる。

このような時代の変化は我が国でも出版界の苦境にも現れているし、広告 でも年間6兆円台は維持されているが、成長を続けている分野はインター ネットのみと言っても過言ではないと思う。このように時代の変化は大き く且つ急速なのである。紙パルプ業界を離れてみれば、電気自動車が急速 に普及していくことは間違いないようで、既に将来は在来型の車の製造を 禁止する流れまででている。その点では我が国もアメリカも後手を踏んで いるかの如き感がある。

トヨタを始めとする我が国メーカーと、苦境から脱出できずにいるデトロ イトが今後どのように対処していくかは重大な課題になって行くだろう。 中国のBYDのように後発の新興勢力が有利な立場に立てるというように、 新興勢力が紙パルプ業界でも急速に市場を拡張しつつある。多くの産業の 分野での将来の予測は益々難しくなる時代の到来だと、私は考えている。 でも、デイジタル・デイバイド世代を生き抜いてきた私は、今更スマート フォンに投資をする意欲はない。


 ◎米・トルコ大統領が電話会談、関係改善で一致

6月26日、トランプ米大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話で会 談し、再選に祝意を伝えた。エルドアン大統領側が明らかにしたもので、 両首脳は2国間の防衛・安全保障面の相互関係改善で一致した。

[アンカラ 26日 ロイター] - トランプ米大統領は226日、トルコの エルドアン大統領と電話で会談し、再選に祝意を伝えた。エルドアン大統 領側が明らかにしたもので、両首脳は2国間の防衛・安全保障面の相互関 係改善で一致した。

米国によるシリアでのクルド人民兵組織支援や、トルコの防衛調達など一 連の問題から、両国関係はここ数カ月、緊張が高まっている。

米国とトルコは今月、トルコがテロ組織とみなしているクルド人民防衛部 隊(YPG)をシリア北部のマンビジュから撤退させる計画で合意。トル コの長らくの希望が実現する形となった。

トルコ大統領府は、電話会談で両首脳は、撤退計画を実行する必要性を強 調するとともに、テロリズムとの戦いにおいて協力していくことで一致し たとの声明を発表した。

両首脳は、7月11、12日にブリュッセルで行われる北大西洋条約機構 (NATO)首脳会議に出席する。

【写真】 会見するエルドアン大統領。昨年12月にイスタンブールで撮影 (2018年 ロイター/Osman Orsal)
http://www.epochtimes.jp/reuter_img/2018/6/tag:reuters.com,2018:binary_LYNXMPEE5Q055-BASEIMAGE.jpg
【大紀元】 2018年06月27日 13時55分 〔情報収録 − 坂元 誠〕



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身 辺 雑 記
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29日の東京湾岸は快晴、爽快。

28日の東京湾岸は曇天だった。隣の中学校のプールでは朝から生徒たち が泳ぎに余念が無かった。午後にも。授業らしい。

私の泳ぎは5歳ごろ、干拓前の秋田県の八郎潟で足下のシジミを獲るため やむを得ず潜ったことで水が怖くなくなり自然に「犬かき」を覚えた。

CDヲ聴いて居ると、東京弁で「いいじゃないか」というところを大阪出身 の歌手は「ええやないか」とう唄ってほっとする息遣いをしている。

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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