政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4723 号  2018・6・27(水)

2018/06/27

                        
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4723号
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      2018(平成30)年6月27日(水)



      中国の「ドローン鳩」はスパイ・偵察用:宮崎正弘

          生きるよりも「活きる」を選ぶ:渡邊好造
     
     米朝山場、日本は官民あげて拉致解決を:櫻井よしこ
                         
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4723号
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中国の「ドローン鳩」はスパイ・偵察用
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月26日(火曜日)
         通巻第5737号  特大号
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 まるで本物のハトではないか。中国の「ドローン鳩」はスパイ・偵察用
  ウィグル、内蒙古で国境監視と活動家の補足に活用
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ロボットを邪な考え方で開発を進めると、本物そっくりの鳩ができた。こ の人工鳩はドローン。つまり「スパイ鳩」であり、本物の鳩が間違えて暫 し周囲を群体飛翔することもあるという。

開発したのは「殲21」ステルス戦闘機をつくった軍事技術センターの一 人、孫?鋒(音訳=西北工業大学教授)といわれる。

もともと飛翔物体を鳥に擬してのロボット開発は欧米で進められてきた。 日本はせいぜい愛玩犬ロボットで「お花畑」の発想しか出来ないが、軍事 優先の列強はままごと遊びより、防衛技術に直結させている。

中国の鳩ドローンは新彊ウィグル自治区と内蒙古を主舞台にチベット、青 海省、陝西省など30の軍事基地に既に実戦配備されており、国境警備の 補足と活動家の行動範囲を見張る役目を果たす。ただしまだ開発途上で バッテリー駆動の上限があり飛行時間は最大30分。時速40キロだ。

ウィグルはロシア、カザフスタン、キルギスと国境を接する宏大な土地ゆ えに、広範囲をカバーするレーダーだけでは限界があり、隙間を観察する ためには好都合の武器がドローンを鳥に擬して、カムフラージュすること だった。

実際に中国軍が活用しはじめた鳩スパイは、GPSで衛星とリンクし、高 画質カメラを内蔵、データと繋がるアンテナが尾翼部分に取り付けられ、 羽根を動かす装置は動作が自然にみられるようなメカニズムが植え込まれ ている。

だから本物の鳩と見間違えることが多いことが実験で判明した。

この鳩ドローンに次いで、中国軍は曠野、砂漠を観察するために鷲ドロー ンを開発する手筈という。AI開発が進めば、いずれ自主判断で敵地を飛 ぶ鳥(スパイバード)も登場するだろう。

また軍事分野に限定せず、災害救助、環境保護監視など、民生分野への転 用も可能であり将来の市場規模を15億ドルと想定している。

しかし渡り鳥の典型は290グラムの鳥が11000キロを飛ぶ。アラスカから ニュージーランドの距離である。人工鳩は200グラムと軽いが、30分の飛 翔が限度、飛翔距離を伸ばす技術は、今後の大きな課題であろう。
 
米陸軍は、はやり鳥に似せたスパイドローンを2013年に実験しているが、 データなど詳細は公表されていない。
       
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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 「ベルリンの壁」を造語したチャーチルは、それで敗北を認めた
  FDRは二人の共産主義スパイに操られ、米国外交を完全に誤った

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渡辺惣樹『第二次世界大戦 アメリカの敗北 』(文春新書)
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FDRをまだ褒めそやすアメリカ人歴史家が多い。しかしフランクリン・ D・ルーズベルト大統領ほど劣悪で莫迦な大統領はいなかった。

FDRは神聖ローマ帝国の版図をごっそりとスターリンに贈呈し、さらに シナを共産主義者に売り渡した。

ところが戦後のアメリカでは、FDRはJFKを超える偉大な大統領だっ たとし、真実をいう歴史家やジャーナリストに「歴史修正主義」という レッテルを貼る。マッカーサーやニクソンらが展開した共産主義のスパイ 摘発も、左翼ジャーナリズムが「赤狩り」などと批判している裡に有耶無 耶になり、ハリウッドは依然として赤の巣窟である。

だが、そのねじ曲げられた嘘も、いよいよ歴史学的に通用しなくなった。
長らく覆い隠されてきた歴史の真実が、遅きに失したとはいえ、つぎつぎ とあらわれてきた。

真珠湾が日本のだまし討ちではなく、FDRが暗号を解読しながらハワイ の司令官には知らせず、意図的に日本の奇襲を誘い出して、一気にアメリ カの世論を対日参戦にもっていった陰謀であったことも、いまでは広く知 られる。

これまで薄々は気づいていたが、証拠がなくてFDR批判に精彩を欠いた のも、アメリカが機密情報を公開しなかったことが大きい。

フーバー元大統領はFDRに騙されていたことに気がついて、長い年月を 掛けて『裏切られた自由』(邦訳はやはり渡辺惣樹氏、草思社)を世に問 うた。

もう一つ。

FDR政権に潜り込んだ共産主義のスパイが、巧妙に上役に取り入って政 権を操り、外交を操り、いずれもがスターリンに繋がっていたことだっ た。そして「ヴェノナ文書」の開封によって、すべての謎が白日の下に晒 された。

「歴史修正主義」が正しかったのである。

米国を誤った道に陥らせた世紀のスパイはFDR政権で高官になりあがっ たホワイトとヒスである。
 
本書は渡辺氏が、出そろった証拠を適宜駆使しつつ、この2人の大物スパ イの行状に焦点を充てながら近現代史の再叙述を試みる意欲作である。
 まずはホワイトである。

「彼はモーゲンソーの右腕としてたちまち頭角を現した」。

というのも、FDRは無学で歴史に無知であり、そのうえ「勉強嫌いで、 専門のはずの歴史学でも戦史本を読む程度であり、経済学には全くの無知 だった。FDRは『馬の合う』お友達モーゲンソーを財務長官に登用し た。モーゲンソーも出来の悪い学生であり、経済学の素人だった。それが ホワイトの出世に有利に働いた」のである(37p)。

フーバー元大統領は戦後のドイツを視察して食料援助をきめた功労者、 ヒューマニストだが、トルーマンはフーバーの報告に基づいてドイツ緊急 援助を決め、怪しげなモーゲンソー計画を取りやめて、『マーシャルプラ ン』に移行した。

「トルーマンは、ただただドイツを憎む2人の男(モーゲンソー、ホワイ ト)の復讐心がつくった」戦後復興計画の愚かさを認め、とくにモ−ゲン ソーを「煉瓦頭の能なし、くそもミソも分からないきちがい野郎」 (57p)と罵っていた。

なぜこれほど彼らはドイツを憎んだか。

ふたりともユダヤ人であり、復讐心に燃えていたからだ。「敵の敵は味 方」とばかりにスターリンに機密を売り渡していた。まわりにもスパイは ごろごろといた。

結局、病気がちのルーズベルトの信任があつかったので、国務省の頭越し に、外交は、モーゲンソー財務長官が仕切る場面が多く、「対日最後通牒 であるハル・ノートの原案はハリー・ホワイトが書き、ドイツ農業国化政 策(モーゲンソー・プラン)は、モーゲンソーとホワイトが立案した」 (192p)。

 ヤルタ会談の勝利者はスターリンだが、「FDRが人生最後の場面で、 その夢(国連をつくり代表となること)の実現のためには何もかも犠牲に しても構わないと覚悟していることを、2人のスパイ(ホワイト、ヒス) を通じてわかっていた」(147p)。
 

 ▲ホワイト、ヒス、そしてモーゲンソー

もう一人のスパイ、アルジャー・ヒスは苦学してハーバード大学に学んだ が、同大学教授でFDR政権に影響力を発揮したユダヤ人のフェリック ス・フランクファーターの薫陶を受けた。

「多くの門下生を」フランクファーター教授はFDR政権中枢に送り込む 役割を果たした。なかにはディーン・アチソンらがいた。

すでにヒスがスパイであることはFDRに伝えられたが、それを伝えた バールにFDRは、『その辺の湖に飛びこんで頭を冷やせ』と叱責した。

チャーチルもまた敗北者となって英国を没落させた。戦後、訪米した チャーチルにトルーマン大統領は大統領専用車に招待し、地元の大学で講 演をさせている。

「バルト海のシュテェチン(現ポーランド)からアドリア海のトリエステ (現イタリア)まで、ヨーロッパ大陸を横切る『鉄のカーデン』が降ろさ れた。(中略)西側民主主義国家、とりわけイギリスとアメリカは、際限 なく力と思想の拡散を続けるソビエトの動きを抑制しなくてはならない」 とチャーチルは吠えたが、時すでに遅かった。

「英国はナチスドイツとの戦いで国富の4分の1を失った。英国の対外負 債は140億ドルにも上り、ケインズは、『英国の外貨資産は底をつい た。五年以内に国家破産する』と警告していた(1945年4月)。その結果 がブレトンウッヅ体制であり、世界を支配する通貨はポンドからドルに完 全に取って代わられた。チャーチルの『敵の的は味方』とする単純な思考 がもたらした英国の没落であった」。(321p)。

本書にはもう一つの深読みがある。

アメリカは英国の没落を究極的に意図して対のではないのか、という中西 輝政氏が提議しているFDRのかくされた意図、つまり世界通貨の覇権を にぎるためには英国を対独戦に挑ませ、その国力を破壊することではな かったのか、という深読みの発想も下敷きになっている。

   
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1751回】        
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(7)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正4年)

               △

「關東州と、州外の鐵道附屬地と、附屬地以外の開放地」の3地を満鉄 (政府)、都督府(陸軍)、領事(外務省)の三頭政治で押さえるという 縦割り行政――組織が屋上屋を重ねるように膨らめば、人員もまた肥大化す る。費用対効果は最悪である上に、往々にして営利事業にまで手を出す始 末――だから、まともな経営が出来ない。「然らば斯くの如く重複せる機關 を統一して、斯の如く過剩なる冗員を淘汰するには、是を如何すべきか」。

そこで中野は、「吾人は復根本に反りて、我政府の根本方針の確定を叫ば ざるべからざるなり」と。

このように中野の主張を追ってみると、根本方針を定める――とりもなお さず全体状況を把握し、利害得失・費用対効果を慎重に比較検討しながら 自らの位置を見定め、変化する全体状況のなかで自らに有利な新しい状況 を作り出す――ことが、政府だけではなく、じつは日本人そのものが不得手 ということだろうか。

これをいいかえるなら戦略なきナマクラ戦術であり、兵は強いが指揮官は ダメという辺りに帰着しそうだ。

 中野は現地で「床次鐵道院總裁の巡視に對する、滿洲3機關有力者の態 度」を眼にして、「3機關の統御し易き」ことを悟る。

それというのも床次の持つ日本の最上層における隠然たる影響力を前にし て、三機関の長と雖も従順忠実な部下の如く振る舞っていたからだ。かく て「眞に内閣の方針を確立し、之を示して違ふなからしむるの内命あるに 於ては、何ぞ3頭政治の統一難を嘆ぜんや」。つまり「由來權力なる鞭影 をだに示さば、官吏の從順なるは猫の如きなり」と。

やはり「3頭政治なるものは」、「本國政府の源に不統一の存するあり て、其影の末流に映ずるに外ならざるなり」ということだ。

やや蛇足だとは思うが、「權力なる鞭影をだに示さば、官吏の從順なるは 猫の如きなり」の指摘について心当たりのある思い出を記しておきたい。

 ある年の暮れの夜11時近く、東京駅で電車に乗った時のことである。中 年と思しき4,5人の2グループが騒ぎ出した。

双方共にアルコールが回っている風情で、どうやら空席の取り合いが原因 らしい。互いが掴みかからんばかりの勢いで口角泡を飛ばせ、相手の非を 詰っている。ところが互いに相手が霞が関の住人であることに気づいたよ うだ。

そこで片方の年長と思しきが名刺を差し出すと、片方のリーダーらしきも 名刺を取り出す。喧嘩に名刺とは奇妙な取り合わせだと思うが、「權力な る鞭影をだに示」すのが当時の霞が関における『喧嘩作法』だったのか。 互いに名刺を見た瞬間、勢いの良かった方が引き下がりしぶしぶ別の車輌 に移っていった。

かくて残った方は「戦果」を誇るかのように椅子に腰を下ろして呵々大 笑・・・やはり官界というところでは、「權力なる鞭影」は無敵らしい。

 中野は「3頭政治の統一方法に就て」さらに考えを進める。
 「無能なる都督府と、優柔なる領事とは、之を廢止し」て満鉄に一本化 せよとの考えがある。

だが満鉄の諸事業を仔細に検討するに、じつは「居留民の不平を招くの類 枚擧に遑あらざるなり」。

つまりは「其發展の?末は世人の往々想像するが如く、光輝あり、非難な きものに非ず」。特許会社たる満鉄は「行政權をすら純潔に行ひ難きを知 るべ」きであり、加えて「我國の如く會社の組織せらる所、必ず暗?方面 の模索せられざる可からざるが如き、社會状態にありては、特許會社に諸 種の權能を持たしむるを不可なる、固より明白なるものあり」である。

満鉄は巨大で事業も多岐に亘っているから「少々の腐敗、少々の失態を重 ぬるも」、簡単には倒産しない。

そこで中野は「獨占的商業會社の政治は、恐らく如何なる國に取るも最惡 の政治也」とのアダムスミスの言を引いて、満鉄に「3頭政治を統一する 政治上の權能を有せしむるが如きは斷じて不可なり」と結論づけた。で は、どうすべきなのか。



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生きるよりも「活きる」を選ぶ
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        渡邊 好造

新聞の有名人の死亡記事をみると、死因とともについ目を曳くのはその年 齢である。わが身に比べて長生きされたかどうか気になるのは筆者だけだ ろうか。

最近、死を迎えるのは80%以上が病院だそうだ。今では昔のように自宅で あらゆる手を尽くした後残念な結果になることはまずないといってよい。 それも数年前までは、患者が例え意識を失い眠った状態でも血管から点滴 で栄養分を送り、かなりの期間生きながらえることができた。

しかし、これにも限界があり血管が詰まったり、どうしても栄養分が足り なくなりいつまでも生きながらえるという訳にはいかなかった。

そこに今度は「胃ろう(胃瘻)」という新しい治療法が開発された。この 治療法は、小説家・渡辺淳一氏の週刊誌連載エッセイでも取上げておられ たが、意識のなくなった患者の胃に栄養分タップリの流動食を直接送り込 む。したがって、意識はなくとも患者は延々と長生きできることになる。 筆者かかりつけの内科医によると、「やってみますか」と勧める病院も増 えているという。

点滴だったら精々3〜4年が限界だったのが、それ以上に症状が変らない まま長生きできるらしい。医学上目覚ましい進歩には違いない。患者の家 族にとって大喜びのこともあろうが、当然のことだが治療費は測り知れない。

かといって途中で「胃ろう」を打ち切ってくれとは言えない。それを言う と”もう殺してくれ”となり、殺人罪に問われかねない。これではもはや” 生き”ているだけで、”活き”ているのでは決してない。筆者は「生きる」 よりも「活きる」方を選びたい。

そこでこんな迷惑な結果にならないよう次のような遺言書を残すことにし た。もちろん異論があることは覚悟の上だし、本人死後のことだから守ら れなくともやむを得ない。

1)病気・事故などにより脳死状態、認知症などで通常の判断ができな い、その他回復不能の病気にかかった場合、余分な延命処置、治療は一切 不要のこと。とくに「胃ろう」だけは絶対ご免である。

2)死体処理は、法律上必要なことのみに限る。

3)寺、僧侶に関わる費用は使わない。葬儀、読経、戒名、祭壇など不 要。焼場直行の直葬も可。(戒名がないと「三途の川」を渡れないと真剣 にいう人がいた、、)

念のために申し添えるが、金が惜しくて言うのではない。死者も含めて既 に死んだも同然の人に金を使うべきではなく、金は”活きている人”にこそ 使うべきなのである。



    
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米朝山場、日本は官民あげて拉致解決を
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             櫻井よしこ

「金正恩が話のできる男かどうかは、私は会って1分で判断できる」。ト ランプ米大統領は記者会見でこう語った後、カナダでの先進7か国首脳会 議を早めに切り上げて、シンガポールに向かった。

この記事が皆さんの目にとまる頃、史上初の米朝首脳会談の結果が吉か凶 か、明らかになっているだろう。

世界最強国の大統領と、世界で最も多くの嘘をついてきた国のひとつ、北 朝鮮の独裁者が合意に達するには、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄を確約し なければならない。許されざる人道問題である拉致を、「被害者全員の帰 国」を大前提として解決しなければならない。

北朝鮮に核・ミサイルを放棄させられなければ、ただでさえ、すでに崩壊 しているといわれる国際社会の核拡散防止条約(NPT)体制は、さらに 悪化し、核保有国が次々にふえる世界になってしまうだろう。また、拉致 を解決できなければ、究極のテロの前で、世界は無力化する。

この二つの問題のいずれも、北朝鮮の3代にわたる政権が元凶である。彼 らは自身の栄華と生き残りのためにあらゆる悪に手を染めてきた。常識も 良識も通じないが、生き残りのための状況分析には、鋭い嗅覚を持つ人々だ。

だからこそ、昨年9月23日、ステルス性が高く、60トンもの爆弾を運べる B─1B爆撃機2機を米軍が北朝鮮の元山上空に飛行させたとき、そして正 恩氏らが、貧弱な防空態勢ゆえに2機の飛来にまったく気付かなかったと き、彼は本気で米軍の斬首作戦を恐れ始めた。それ以降、人が変わったよ うに核やミサイルの実験を控えるようになった。

国民の命や生活よりも自身の命を最も心配する正恩氏に対しては、その弱 点をつけばよい。十分な軍事力と強い意思に基づく戦略を保持して、しか し、友好的な笑みを忘れずに、初回の会談をこなすのが、一番よい。

日本がすべきこと

この点について6月10日、交詢社の第10回オープンフォーラムの基調講演 で河野太郎外務大臣が語った。

「日本には多くの誤解に基づく解説が溢れています。トランプ政権内にポ ンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の、対 北朝鮮宥和派と強硬派の対立があるなどと言われていますが、それはあり ません。

米国政府内で基本方針は共有されています。最大限の圧力という 言葉を トランプ大統領が使わなくなったので宥和策に傾いているとの指摘 も間 違いです。北朝鮮が核を放棄しない限り、現行の制裁は緩めない。た だ、交渉のテーブルにつこうとしている今だから、『最大限の圧力』と言 わないだけです」

12日からの米朝首脳会談の行方は、会談前日の段階でも予測困難な面はあ るにせよ、河野氏の見通しは日本にとって心強い。6月7日に安倍晋三首相 と行った共同記者会見でのトランプ氏の言葉にも期待する。

トランプ氏は「拉致問題は、首相にとって重要なことだと理解している。 首相の望みに沿って、絶対に、絶対に北朝鮮との議題にする」と強調した。

客観的に見て、私たちはいま、拉致の解決に最も近づいている。1977年か ら78年にかけて、久米裕さん、横田めぐみさん、増元るみ子さんらが次々 に拉致された。それから41年、ご両親や兄弟姉妹、多くの日本人がどれ程 心を焦がしても、被害者を取り戻せなかった。だからこそこの機会を逃し てはならない。

トランプ大統領との共同記者会見で安倍首相は「北朝鮮と直接向き合い、 話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意だ」と「決意」という言 葉を5度、口にした(『産経新聞』6月8日)。

北朝鮮との話し合いに備えて日本がすべきことは多い。まず、日本の世論 を背景にして北朝鮮に迫ることだ。核・ミサイル問題が正しい方向で解決 に向かうとき――このこと自体を確認するのにかなり難しい作業が必要で容 易ではないが、それが担保されたとして――国際社会は北朝鮮への制裁緩和 に向かうだろう。

トランプ氏はすでに、北朝鮮が戦略的に完全非核化の道を選べば、繁栄す る未来が開ける、北朝鮮には支援が与えられるが、その資金は米国ではな く、韓国や中国、日本が払うだろうと語っている。米国のみならず、中 国、ロシア、韓国も含めた国際社会は日本に支援せよと迫るだろう。その とき、しかし私たちは拉致被害者全員を帰さない限り、資金は出さない と、声をひとつにして主張すべきだ。

これまでの日本の世論、朝日新聞をはじめとするメディア、野党や親北朝 鮮の人々の主張を思い出せば、このような場面になると必ず、彼らは「日 本だけが取り残される」と批判し、だから早く援助の輪の中に入れと言う であろう。いまでも「圧力と言い続ける安倍政権は蚊帳の外」「北朝鮮に 会ってももらえない」という批判がある。

「全員」帰国を

なんという浅慮であろうか。正恩氏を対話の席に導いたのは、斬首作戦も あり得ると、正恩氏に認識させた米国の圧力戦略である。その必要性を繰 り返し、トランプ氏に説いたのが安倍晋三首相である。蚊帳の外というよ り、対北朝鮮戦略の重要な部分を担ってきたのが安倍政権だ。

いま、首相は、「日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算して国交を
正常化し、経済協力を行う用意がある」と、北朝鮮に向けて発表してい る。 2002年9月、小泉純一郎首相(当時)が金正日国防委員長と発表した 右の 宣言は、実は「拉致」には直接触れていない。

ただ、第3項に日本国民の生命と安全にかかわる懸案について、北朝鮮側 は、「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後 再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」と書いてあ るだけである。

この部分は拉致被害者を指しているとも解釈できるが、もう拉致はしない というだけでは不十分で、被害者は全員返してもらわなければならないと いう世論をこそ盛り上げたい。

だが、「全員」とは何人か。帰国した人々が全員かどうかをどう確認でき るのかと問う声もある。日本側に「全員」についての明確な情報があるわ けではないため、このような疑問が生ずるのも自然であろう。

しかし、帰 国者全員から聞き取り調査をして、拉致された被害者の情報 を収集するこ とで、「全員」帰国を北朝鮮が誠実に実施したかどうかは 検証できる。そ のことを確認した後、初めて私たちは国交正常化交渉に 入れる、それまで は入らないという国民の意思が、ここでも大事である。

そのうえで、「国交正常化の後」日本の援助は行われるという平壌宣言第 2項を実施していくという道筋を受け入れたい。

こうした点について、揺るがない国民世論をいまから固めておきたいものだ。
『週刊新潮』 2018年6月21日号 日本ルネッサンス 第807回

   

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重 要 情 報
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 ◎F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛 省は要求せず

F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省 は要求せず

  【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所 属F15戦闘機の墜落事故への対応について、「米軍に(飛行)停止を申し 入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、日本政府として 飛行停止を求めたととれる答弁した。だが、防衛省は今回、飛行停止は求 めておらず首相答弁と食い違いが出ている。事故への主体的な対応をア ピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。

首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。 ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に 立って、私たちは申し入れを行っている。これは残念ながら事実だ」と述 べた。

質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの 墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と 批判した。

政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底な どは申し入れていたが、事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛 行停止までは求めていなかった。

 同日中に嘉手納基地の第18航空団が同型機の飛行停止を発表。2日後の 13日に飛行再開したが、小野寺五典防衛相は「米側の判断だ」などと述 べ、追認していた。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、首相答弁に関し、「民主党政権時代 も含めて米軍機の墜落事故や部品落下事故が発生した際に飛行停止は求め てこなかったが、安倍政権では重大な事故については飛行停止を求めてい る旨を述べたものだ」と説明。

 だが、17年8月のオスプレイのオーストラリア沖の墜落事故や、同12月 のCH53大型輸送ヘリの普天間第二小への窓落下事故に関しては、米側に判 断を委ねる「自粛」要請にとどまっている。米軍はいずれも6日で飛行を 再開。政府も追認した。

 同10月の東村高江でのCH53大型輸送ヘリの炎上事故では飛行停止を求めた。
沖縄タイムス6/26(火) 5:00配信



 ◎米上場中国企業の8割が裏口上場 米映画「チャイナ・ブーム」が暴露

「真実を明かす勇気ある中国人の姿を、ぜひ中国国内の人々にも見てほしい」

アメリカ映画監督のジェッド・ロススタイン(Jed Rothstein)はこのほ ど、大紀元の取材に応じた際、こう語った。

同監督の最新作品であるドキュメンタリー映画「ザ・チャイナ・ハッスル (邦題はチャイナ・ブーム 一攫千金の夢)」(上演時間84分)は、米株 式市場に上場する中国企業のからくりを暴いた。映画は、実在の人物と出 来事を基に作られた。

2017年9月8日、トロント国際映画祭でプレミア上演された。米フォーブス 誌は3月、「ザ・チャイナ・ハッスル」について、2018年度最重要映画作 品の1つと評価した。

製作には12人ものプロデューサーがかかわった。中でも、アレックス・ギ ブニー氏は、2005年の「エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか? (Enron: The Smartest Guys in the Room)」でアカデミー賞にノミネー トされていた。

8割の中国企業は「裏口上場」

同映画では、問題のある中国企業にスポットを当てた。中国企業は国内で の業績や財務状況を粉飾した後、経営不振の米国上場企業を買収すること で、正当な上場企業に変わっていく、いわゆる裏口上場(back door listing)の実態を明かした。

裏口上場の手法は「逆さ合併(reverse merger)」とも呼ばれる。非上場 企業の株主が投資銀行の仲介で、上場企業を買収し経営権を掌握した後、 同上場企業を通じて非上場企業の資産などを吸収合併し子会社化すること で、非上場企業が間接的に上場する目的を果たす。

映画によると、2006年〜12年まで、約400社以上の中国企業が米株市場に 上場した。そのうちの8割が裏口上場だという。市場規模は500億ドルを超 えている。上場後、いずれの企業も株価は数倍値上がりした。

最も問題となっているのは、経営実態を粉飾する中国企業の実態がほとん ど知られていないことだ。投資会社マディ・ウォーターズ・リサーチを率 いる著名空売り投資家カーソン・ブロック氏が映画の中でこう指摘した。

ブロック氏は2010年から、米上場の中国企業・東方紙業の株式を独自に調 査した。米証券会社は、東方紙業の年商規模が1億ドルとしたが、ブロッ ク氏が現地調査を経た結果、東方紙業の業績は数倍にも誇張された。「中 国の工場ではゴミが散乱し、生産設備もボロボロだった」。

「この状況について、米国の投資家は全く知られていない。株の配当はと もかく、元本さえ、手元に戻らないだろう」。

ブロック氏はその後、東方紙業が虚偽の財務報告を行っていると公表。同 社の株価が急落した。

映画の主人公であるダン・デビッド(Dan David)はブロック氏の調査を きっかけに、もう1社の米上場中国企業「中国緑色農業」について、現地 で雇った調査員が344日間の張り込みを行った。同社も年間利益が1億ドル と宣伝していた。

張り込み調査で、事業規模は会社紹介の内容と合致していないことが分 かった。お茶販売員を装った調査員は工場内に潜入し、従業員が40数人、 トラック運転手1人しかいなかったという。投資者が来ると、工場は「電 気が煌々と光る」が、いなくなると、また真っ暗になるという。

デビッド氏は、投資会社FG Alpha Managementの最高情報責任者(CIO)を 務めている。

デビッド氏は、中国企業の粉飾問題によって、米国個人株式投資家が大き な損失を被ると強く懸念している。また同氏は、中国企業の詐欺行為を暴 露としようとする外国人投資家や中国人ジャーナリストに対して、中国当 局は身柄拘束・投獄などの手段で圧力をかけていると批判した。

勇敢な中国人協力者

ロススタイン監督は、この作品に協力したカナダ国籍の中国系調査員の黄 昆氏と匿名希望の中国人経済記者に感謝を示した。「彼らは、中国金融シ ステムの公正化と透明化に尽力したいと考えているからだ」

2011年頃、黄氏が米ヘッジファンド「EOS Funds」 から依頼を受けて、中 国国内で、カナダ企業Silvercorp Metalsの中国事業について調査を行っ ていた。その後、黄氏は北京で警察当局に拘束されていた。当局は「誹謗 罪」として、黄氏に2年間の懲役を言い渡した。

デビッド氏は、こういった上場企業の中国国内で行われた財務粉飾に対し て、「米国証券当局が監督指導を行う権限がないのが実情だ」とした。

同作品は現在、オンラインシアターで視聴できるほか、米一部の映画館で 上演している。

ロススタイン監督は、作品の内容は現在米中通商摩擦の激化と直接に関係 しないとした。「しかし、米中両国の国内市場と法体制の違いについて、 米政府と米国民が再認識する必要があるという面では、合致している」と 述べた。

「中国が、開放かつ自由、さらに国際ルールに従う国になることは、中国 国民だけではなく、米国など世界の人々にとって良いことであろう。(経 済的に)米中が互いに必要としているなかで、対立を解決する方法を共に 模索することは大事だ」と監督は強調した。(記者・林燕、翻訳編集・張哲)

【写真】 米映画監督のジェッド・ロススタイン氏(大紀元)
<http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/25/t_jskpibvjcrot5e6hnesp.jpg>http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/25/t_jskpibvjcrot5e6hnesp.jpg
【大紀元】 2018年06月25日 15時36分 〔情報収録 − 坂元 誠〕

 ◎ほぼほぼ白いカラスに専門家も目を白黒 親子?「とても珍しい」

青森県平川市の道の駅いかりがせき周辺で、体の色がほぼ真っ白のカラス 2羽の目撃が相次ぎ、地域で話題になっている。2羽は親鳥と見られる黒い カラス2羽に餌をねだるなど一緒に行動。野鳥専門家は白いカラスについ て「大変珍しい」と驚いている。

 複数の碇ケ関地区住民によると、白い2羽は6月上旬から電線の上や建物 の屋根、畑で見られるようになった。首回り、尾など一部が黒く、まれに 「ガーガー」と鳴く。4羽の近くに、黒いカラス1羽がいることもある。

 日本野鳥の会弘前支部長の小山信行さん(78)は白い個体について、く ちばしが小さく、黒いカラスが餌を与えていることなどから、県内でよく 見られる「ハシボソガラス」の幼鳥では−と説明。白い体色の要因につい ては親の遺伝子の異常、病気、ストレスが考えられるという。

 24日朝も、道の駅周辺を計4羽が飛び回る様子が観察された。同地区の 水木〓さん(68)は「外出時はカラスを探すようになった。これまで8回 見たけど、白い個体は本当にかわいい」と笑みを浮かべた。(※〓は 「日」の下に「舛」)

 小山さんは「白いと目立つだけにタカや同類のカラスから敵視される可 能性が高い。自力で生き延びてくれればいいけど」と話した。
. Web東奥6/25(月) 12:42配信 東奥日報社



 
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身 辺 雑 記
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27日の東京湾岸は曇天。

26日の東京b湾岸は早朝曇天、やがて晴れ。

26日夕は赤坂で楽しい会合があった。

清掃の終わった隣第3亀戸中学校のプールは夜通し注水でやっと満たんに なり、生徒たちが26日、初泳ぎをした。
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