政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4720 号  2018・6・23(土)

2018/06/23

                         
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4720号
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      2018(平成30)年6月24日(日)



            「米朝首脳会談中止」騒動:加瀬英明

    ベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい:宮崎正弘        
     米朝山場、日本は官民あげて拉致解決を:櫻井よしこ

              南京大虐殺はなかった:早川昭三
           
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4720号
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「米朝首脳会談中止」騒動
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       加瀬 英明

「米朝首脳会談中止」騒動、米の圧力は中国にも向いている

トランプ大統領が、6月12日にシンガポールで予定されていた、米朝首脳 会談を直前に中止することを発表して、北朝鮮の金正恩委員長を狼狽(う ろた)えさせた。

私はかねてから、本誌のこの欄で、北朝鮮が核を棄てることはありえな く、文在寅大統領と金正恩委員長による南北首脳会談は“安手の韓流ドラ マ”にすぎなかったし、米朝首脳会談が実現しても、空騒ぎに終わろう と、論じてきた。

トランプ大統領が“リトル・ロケット・ボーイ”と呼ぶ、金正恩委員長は米 朝首脳会談に執心している。北朝鮮にとって米朝首脳会談が行われれば、 国際的地位が大きくあがるが、それなしには、哀れな、みすぼらしい小国 でしかない。

南北首脳会談や、米朝首脳会談を行わず、中国も含めて北朝鮮に対する経 済制裁を、粛々と進めてゆけばよかった。

私は4月30日から、ワシントンを4泊で訪れて、トランプ政権を支える 人々と、朝鮮半島危機について話した。

着いた晩に、国防省の親しい友人と夕食をとったが、「世界は30年ぶり に、“ベルリンの壁”が崩壊するところを見るだろう」といって、米朝首脳 会談によって北朝鮮が核を放棄することになると、自慢した。

私は「まさか。金正恩(キムジョンウン)がよほど愚かだったら、そうなる だろう」と、答えた。

私はホワイトハウスの前の小さな公園をはさんだホテルを、常宿にしてい る。バーで金正恩(キムジョンウン)の愛嬌ある似顔絵が描かれたコース ターが使われていた。ちょっとした、北朝鮮ブームだった。

だが、トランプ大統領も6月の会談を中止したものの、金委員長に一撃を 加えたうえで、米朝首脳会談を開くことを望んでいる。金委員長が懇願し た結果、再調整されたが、本誌が発行されるころに実現しているかどうか。

別の政権の関係者は、もっと現実的だった。

「われわれは中国が北朝鮮に核放棄を迫らないかぎり、北朝鮮が核を手離 すことはない。米朝交渉を続けるあいだに、中国に強い圧力を掛けてゆく ことになる」と、語った。

トランプ政権にとって、ほんとうの敵は、中国だ。

北朝鮮の核ミサイルは、まだ戦列に配備されていないし、成層圏から目標 へ向かって再突入する、終末段階(ファイナル・フェーズ)の摂氏7000度に 達する高熱に耐える技術を持っていない。

アメリカにとって、中国の南シナ海進出の方が、差し迫った脅威だ。

中国の脆い点は、中国経済が対米輸出に依存していることだ。

中国はアメリカに寄生している、パラサイトだ。トランプ政権は中国の弱 点をとらえて、揺さぶろうとしている。

これから、商務省が諸国による自動車、自動車部品の対米輸出がアメリカ の工業ベースと、安全保障を脅かしていないか、調査を始めるが、もし、 “黒”となった場合には、天井知らずの関税をかけることができる。

帰京後に、トランプ大統領が自動車、自動車部品に20%から、25%の高関 税をかける方針を発表したが、これはEU(ヨーロッパ連合)、カナダ、 メキシコ日本との貿易交渉にあたってテコともなるが、中国へ向けたものだ。

中国は自動車部品の対米輸入で、巨額を稼ぎ出しているうえに、安価な EV車をアメリカへ輸出することをはかっており、すでに売り込みが始 まっている。



     
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ベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月22日(金曜日)弐
         通巻第5732号  
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 中国の「起業第二世代」はベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
  ならば大蹉跌したとき、責任は所在は誰になるのだろう?
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小紙の前々号だったか、トランプ政権で強引な対中制裁路線を推進する ピーター・ナバロ通商産業政策局長が報告した中国の経済レポートで、中 国人留学生は年間30万人との指摘があった。

しかし、この数字は古い。現在は年間60万人以上が米国に留学し、しかも 0万人前後が中国に帰って、隙間ビジネスからEV、ロボット、自動運 転、IT、AIなど米国で学んできたの最新技術を背景にベンチャーを起 業する。

現在、中国の大学卒業生は790万人から810万人ほどおり、米国留学はこの うちの7・5%程度になる。異常に高い数字である。日本人の米国留学が 激減している現象と対照的である。

なぜこうなったかと言えば、大学卒業が現代中国の「科挙」を意味するか らであり、一人っ子が殆どの中国社会ではブルーカラーにはなりたくな い。花嫁も来ない。一生うだつが上がらない。だから両親も祖父母も、自 らの生活を切り詰めてでも、子供を大学へ送り込む。

いや、幼稚園からすでに中国では競争である。

保育園にも「名門」があり、なんと保育料は月に20万円という(年間では ない。毎月である)。公立保育園は1万円程度だが、一人っ子を「小
皇帝」とする中国では、有名幼稚園におくることから始めるのだ。

となれば大学は駅弁大学、インチキ臭い大学も出来るだろうし、金を積め ば卒業証書を呉れる悪徳経営陣も出てくるだろう。

統計によれば2017年の帰国組は48万人で、このうちに23万人が博士号もし くは修士号取得者だったそうな。

この中国版「新人類」は、大企業に勤めたり、公務員になるより、技術 に自信があれば、すぐに起業する。自分が自分のために人生を賭けるのだ。

しかも起業に際しては、中国政府が奨励し、補助金を出している。第19 回共産党大会と2018年の全人代で、李克強首相が懸命に訴えたのは 「MADE IN CHINA 2015」だったように、次世代技術に本格 的に取り組むためには若者の起業を促すことに力点が置かれるとした。

この中央政府の方針に便乗して、地方政府はビルのフロアを格安で、かれ らに提供する。多くは三ヶ月以内が条件で、その間に将来の見通しがたた なければ立ち退きとなる。なかでも広東省政府はビルの家賃無料どころ か、ベンチャー企業社員のマンションの家賃まで負担している。背景に中 国共産党が進める「メイドインチャイナ2025」という大戦略があり、ふん だんな予算がついているからだ。


 ▲若者に「起業」を薦めるのは失業対策でもある

もとより起業を盛んにすすめた理由は、失業の若者が反政府暴動を起こし かねないからで、就職難の状況に活を入れるためにもベンチャーを奨励し て補助金をつけるという絶妙のアイディアを発見したのだ。
エネルギーを反政府に向かわせないためでもある。

ウーバーも、ネットの出前サービスも、車の自動運転技術に特化した新興 企業も、こうして雨後の筍のごとく乱雑に粗製された。

「これは!」という技術を持っていると、米国などのファンドがやってき て幹部に面会し、ベンチャーキャピタルがどんと入ってくる。

げんにアリババなどは、ベンチャーのなかでも、将来性のある「飢了磨」 (ウーラマ)やOFO(シェア自転車)を買収した。ついでに言っておく とアリババは「アリペイ」(スマホ決済)、陶宝(ネット通販)、借唄 (小口金融)など将来性のある起業を片っ端から傘下におさめ、総合的な ネットビジネスの覇者を目指している。

そのうえ中国的特質は株式上場がしやすいという資本主義社会ではおよそ 考えられない支援体制がある。

一般的に日本の場合は経理報告を念入りに調べられ、過去3年くらいは連 続的に経常利益が計上されていること。取引先の信用度など、あれもこれ もと調べられてから株式の上場が認められる仕組みだから、この「インス タントIPO」(IPOは新規株式公開)という遣り方は常識外である。

また中国人のドライな感覚はアメリカ人と同質なところがあって、いつま での自社にしがみつかない。儲かっている企業を横から買収するという敵 対的なM&A(企業買収&合併)のやり方も中国人とアメリカ人は感性が 酷似している。


 ▼粗製乱造も中国人の感性にぴったりなのだ

中国のこうした環境の下では粗製乱造のベンチャー企業に巨大な夢が集ま りやすい。しかし成功するのは「千三つ」(千件に三件)ではなく「万三 つ」の世界だ。大概は失敗して、ファンドの出資金は返せず、そのうち行 方不明になる。

あるいは腕を活かして成功したベンチャー企業に入り、腕をさらに磨いて 次の起業に備えるのだ。

韓国でも大手財閥に就職できるのは、大学卒業の2%程度で、あとは「負 け組」に勘定されるが、彼らもまた、すぐに起業するのである。ところ が韓国通の室谷克実氏によれば、「起業」の内容たるや、9割が屋台。し かも年収はせいぜい50万円ほど。1年後にはほとんどが廃業しているという。

中国の若者を引き付けてやまない起業家への夢は、アリババ、テンセント などが、大成功という道を辿ったからで、アリババのジャック馬や、百度 のCEO李彦宏、テンセント(騰訊)の馬化騰などが現代中国のヒーロー となる。

もし仮にジャック馬らが[起業第一世代]とすれば、いまは『第二世代』 の時代に突入しているのである。

第二世代が目下、集中して開発しているのが自動運転テクノロジー である。

もともとは米シリコンバレーのグーグルで生まれ、先駆者は「ウェイモ」 「オーロラ」「クルーズ」など。基本はグーグルからの独立である。

中国も同じようなスタイルで「百度」からスピン・オフしたエンジニアら が「仔馬智行(ポニーa)」、「深せん星行科技(ロードスター)」「景 馳科技」など注目株にベンチャーを立ち上げた。まったくの新興勢力である。

スマホ決済が中国で急速に進展した理由も、じつは簡単である。

日本と違って現金は偽札が多い。中国で流通している紙幣の20%が偽札 である。つぎに信用カードだが、これもニセモノが多うえに、スキミング されやすく、詐欺に使われることが多い。

それゆえ、スマホ決済に皆が飛びついたのだ。

末端の若者とてつねにニッチを狙う。典型が「飢了磨」で、マックの注文 を個別にとり、代理にマックで希望の品物を購入し、注文主に配達して、 しっかりと手数料をとる。

元手もかからず、瞬く間に、あらゆる出前に適用され、これに目を付けた アリババが買収したのだ。

原型は昔からあるダブ屋である。

鉄道駅に並ぶとかならず声をかけられる。先頭付近に並んでいる相棒に合 図して、順番をとり、手数料をとる。病院でも朝から順番待ちの札を確保 して、遅れてきた患者に売りつけるビジネスがあった。あれを出前に適用 したに過ぎないが、当ったのである。

日本はこうした中国人のエネルギーに負けているかも知れないが、しかし 日本でも孫正義、楽天の三木谷、ライブドアのホリエモンなどの成功者が いる。

いずれにしても世界中で成功者にのみ光りが当たっている。その陰に隠れ て多くのベンチャーが失敗に終わっている。


 ▼日本も中国人留学生、研修生のヴィザを制限するべきではないのか

しかしちょっと待った。

たちどまって考えてみると、中国のやり方が不公平である。WTOは政府 補助金の輸出を不公平取引と規定している。だから太陽光発電パネルや風 力発電装置を中国政府は奨励し、補助金もつけたが、それを輸出する際に は国際的な問題となった。

国内産業の奨励とはいえ、補助金はほかの国の状況を比較すれば不公平で ある。

なぜ、中国政府は表向き「MADE IN CHINA 2025」などと標 榜して優秀な人材、エンジニア、発明家を特定のテクノロジー開発に集中 され、補助金をつけているのか。

答えは明瞭である。

AIもITも、自動運転も将来の軍事技術に直結するからである。自動運 転はドローンではすでに実現しているが、これが自動車から転用され、装 甲車、戦車に転用しようとしている。AIもITも、リチュウムり電池 も、将来の兵器、そしてロボット兵士への技術転換が容易になるからにほ かならないだろう。

アメリカは中国の「MADE IN CHINA 2025」戦略に潜む中国 の軍事的野望をすでに見破っている。だからハイテク企業への中国のベン チャー・キャピタルの出資を制限し、企業買収を阻止してきた。

そのうえ、中国人へのヴィザの制限を実施し始めた。

中国人留学生のヴィザはこれまで5年間だったが、1年間の短期に「修 正」された。中国の現実の脅威を目の当たりにして、米国はようやく重い 腰を上げたのだ。
     
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1749回】        
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(5)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正4年)

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三頭政治の行われている関東州と満洲は、じつは「既に支那の領土にあ らず、又日本の領土にあらず、是れ實に一種の變態の下に在る土地なり」。

しかも「支那も亦後日自己の領土として之を保有すべき實力なく、日本人 にも亦敢えて之を永遠に領有せんとするの決意なし」。つまり関東州と満 洲は現在も将来も誰のものでもない『宙ぶらりん』の状態が続く可能性が 大であり、将来にわたっても所有者が定まらないから「變態」というわけだ。

 日本でも「我帝國に百年の大計を抱きて、斷じて之を實現せん と努力 するの政治家」が見当たらない以上、出先機関が次々に設けられは する ものの結果として「無定見の數を盡して、一般居住者の非難の中心と な るのは自然の勢ひ」というものだ。

 一般に日本では「關東州とは、〔中略〕露西亜の租借權を繼承して、 我國の租借する所」であり、「南滿は最近に我國が露西亜と協定して、内 蒙と共に我勢力範圍に置きたる所」であり、「此勢力範圍内を貫」く南満 鉄道が「我國に屬する期間、之も滿鐵の支配下に在るものなり」と説明さ れている。

租借地というからには「条約の文面に指示するが如く、年限經過後、文句 なしに支那に返却すべきものなるか」。そこで中野は、そんな安易な考え でよいのか、と疑問を呈す。

中野は「租借なる語は、歐洲と清國とが始めて條約を締結せる以來、 清 國の土地に表示する外國人の私權(事實上所有權に等しき)を表示する 通語となり居れり」とのドイツによる解釈を援用しながら、租借地・関東 州に対する日本当局の腰の定まらない対応を批判する。

だから関東都督府にしても満鉄にしても、将来にわたる確固たる方針が打 ち出せない。「我消極的政治家の中には此滿蒙に於ける我の無形の權利」 を放棄せよ、「鐵道及び鐵道沿線附屬地に於ける、有形の權利すら他に讓 り渡」せと主張する者がいる始末だ。

たしかに満蒙における日本の地位を保持することは困難ではあるが、 「國勢の均衡上一歩も退く」ことは出来ない。

それというのも日本が退いたと「同時に進み來る一國あ」るのみならず、 列国係争の地になることは火を見るより明らかだ。満蒙を棄て南方に転ず べきだとの主張も聞かれるが、「南北と東西とを論ぜず、抵抗力乏しき所 に向つて發展し行くべき」が国際政治の現実だ。

だから日本が北方を棄て たら、「列國若くは或國は安んじて北方を奪」 うだけでなく、余勢を駆っ て日本の南方進出を抑えにかかる。満蒙を棄 てたら、「地勢上朝鮮も抛棄 せざる可からず」。

かくて「宛かも大氣の低気壓區域に向つて流動し來るが如く」に「島帝 國」に攻め寄せることは明かだ。いわば日本はノー天気に内向き志向を続 けていたら「列國若くは或國」がまるで飢えた猛禽のように日本に襲い掛 かって来るに違いない、ということだろう。

 「南下せんとする露國の力と、北上せんとする我が帝國の力の均衡」に よって現状が維持されているわけで、「滿洲に於ける日露両国は、進む可 らず、引く可からず、苦しきなりにも現状を維持せざる可からざる」状況 にある。だから満蒙は「決して唯の外國」ではない。

であればこそ、「滿蒙の脊髓たり、且勢力の基點たる南滿鐵道及び其附 屬地」の経営は最重要なのだ。にもかかわらず我が政府は「一定の方針の 下」で諸般の施策を打つわけでもない。

「滿洲は何と言ひても支那と稱する他國の一部分」だが、日本の利害 に は大きく関わっている。

他国に置かれた領事館とは性質を異にするにもかかわらず、他国に置かれ たそれと同様に「外務省に直屬し、其外務省なるものが日本一の無定見」 だというのだから、「都督府及び滿鐵と共に、南滿一帶に於て矛盾、齟 齬、撞着の奇態を呈するは自然の勢いなり」。

それにしても「外務省なるもの」が、この時代既に「日本一の無定見」 だったとは。
          
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之
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(読者の声1)三島由紀夫研究会の会員勉強会、6月は荒岩宏奨氏を招い て行われます。

展転社の若き編集長・荒岩宏奨氏を講師にお迎えして、「影山正治と維 新文学」のテーマで語って頂きます。これまで蓮田善明、保田與重郎,伊 東静雄について論じて頂いた日本浪曼派シリーズ第4弾です。

とくに影山正治氏(1910〜1979)は戦前より維新運動家として 大東塾・ 不二歌道会を主宰するとともに、保田與重郎、浅野晃、林房雄な ど日本 浪曼派の巨人達と親しく交際し、三島由紀夫先生を昭和の神風連と 高く 評価して憂国忌の発起人となり、昭和54年元号法案の成立を熱?し て 自 裁されました。
             記

日時   6月29日(金)午後6時半開演(午後6時開場)
会場   アルカディア市ヶ谷(私学会館)
   (JR・地下鉄「市ヶ谷」駅2分)
講師    荒岩宏奨氏(あらいわひろまさ、展転社編集長)

演題    「影山正治と維新文学」

講師略歴 昭和56年山口県生まれ。広島大学教育 学部卒、プログラ マー、雑誌編集者を経て現在展転社編集長。著書『国風のみやびー国体の 明徴と天業の恢弘』(展転社)
会場分担金  会員・学生千円(一般2千円)
 なお一般の方も当日入会を受け付けます。



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米朝山場、日本は官民あげて拉致解決を
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            櫻井よしこ

「金正恩が話のできる男かどうかは、私は会って1分で判断できる」。ト ランプ米大統領は記者会見でこう語った後、カナダでの先進7か国首脳会 議を早めに切り上げて、シンガポールに向かった。

この記事が皆さんの目にとまる頃、史上初の米朝首脳会談の結果が吉か凶 か、明らかになっているだろう。

世界最強国の大統領と、世界で最も多くの嘘をついてきた国のひとつ、北 朝鮮の独裁者が合意に達するには、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄を確約し なければならない。許されざる人道問題である拉致を、「被害者全員の帰 国」を大前提として解決しなければならない。

北朝鮮に核・ミサイルを放棄させられなければ、ただでさえ、すでに崩壊 しているといわれる国際社会の核拡散防止条約(NPT)体制は、さらに 悪化し、核保有国が次々にふえる世界になってしまうだろう。また、拉致 を解決できなければ、究極のテロの前で、世界は無力化する。

この2つの問題のいずれも、北朝鮮の3代にわたる政権が元凶である。彼 らは自身の栄華と生き残りのためにあらゆる悪に手を染めてきた。常識も 良識も通じないが、生き残りのための状況分析には、鋭い嗅覚を持つ人々だ。

だからこそ、昨年9月23日、ステルス性が高く、60トンもの爆弾を運べる B─1B爆撃機2機を米軍が北朝鮮の元山上空に飛行させたとき、正恩氏ら が、貧弱な防空態勢ゆえに2機の飛来にまったく気付かなかったとき、彼 は本気で米軍の斬首作戦を恐れ始めた。それ以降、人が変わったように核 やミサイルの実験を控えるようになった。

国民の命や生活よりも自身の命を最も心配する正恩氏に対しては、その弱 点をつけばよい。十分な軍事力と強い意思に基づく戦略を保持して、しか し、友好的な笑みを忘れずに、初回の会談をこなすのが、一番よい。

日本がすべきこと

この点について6月10日、交詢社の第10回オープンフォーラムの基調講演 で河野太郎外務大臣が語った。

「日本には多くの誤解に基づく解説が溢れています。トランプ政権内にポ ンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の、対 北朝鮮宥和派と強硬派の対立があるなどと言われていますが、それはあり ません。米国政府内で基本方針は共有されています。

最大限の圧力という言葉をトランプ大統領が使わなくなったので宥和策に 傾いているとの指摘も間違いです。北朝鮮が核を放棄しない限り、現行の 制裁は緩めない。ただ、交渉のテーブルにつこうとしている今だから、 『最大限の圧力』と言わないだけです」

12日からの米朝首脳会談の行方は、会談前日の段階でも予測困難な面はあ るにせよ、河野氏の見通しは日本にとって心強い。6月7日に安倍晋三首相 と行った共同記者会見でのトランプ氏の言葉にも期待する。

トランプ氏は「拉致問題は、首相にとって重要なことだと理解している。 首相の望みに沿って、絶対に、絶対に北朝鮮との議題にする」と強調した。

客観的に見て、私たちはいま、拉致の解決に最も近づいている。1977年か ら78年にかけて、久米裕さん、横田めぐみさん、増元るみ子さんらが次々 に拉致された。それから41年、ご両親や兄弟姉妹、多くの日本人がどれ程 心を焦がしても、被害者を取り戻せなかった。だからこそこの機会を逃し てはならない。

トランプ大統領との共同記者会見で安倍首相は「北朝鮮と直接向き合い、 話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意だ」と「決意」という言 葉を5度、口にした(『産経新聞』6月8日)。

北朝鮮との話し合いに備えて日本がすべきことは多い。まず、日本の世論 を背景にして北朝鮮に迫ることだ。核・ミサイル問題が正しい方向で解決 に向かうとき――このこと自体を確認するのにかなり難しい作業が必要で容 易ではないが、それが担保されたとして――国際社会は北朝鮮への制裁緩和 に向かうだろう。

トランプ氏はすでに、北朝鮮が戦略的に完全非核化の道を選べば、繁栄す る未来が開ける、北朝鮮には支援が与えられるが、その資金は米国ではな く、韓国や中国、日本が払うだろうと語っている。

米国のみならず、中 国、ロシア、韓国も含めた国際社会は日本に支援せ よと迫るだろう。その とき、しかし私たちは拉致被害者全員を帰さない 限り、資金は出さない と、声をひとつにして主張すべきだ。

これまでの日本の世論、朝日新聞をはじめとするメディア、野党や親北朝 鮮の人々の主張を思い出せば、このような場面になると必ず、彼らは「日 本だけが取り残される」と批判し、だから早く援助の輪の中に入れと言う であろう。いまでも「圧力と言い続ける安倍政権は蚊帳の外」「北朝鮮に 会ってももらえない」という批判がある。

「全員」帰国を

なんという浅慮であろうか。正恩氏を対話の席に導いたのは、斬首作戦も あり得ると、正恩氏に認識させた米国の圧力戦略である。その必要性を繰 り返し、トランプ氏に説いたのが安倍晋三首相である。蚊帳の外というよ り、対北朝鮮戦略の重要な部分を担ってきたのが安倍政権だ。

いま、首相は、「日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算して国交を
正常化し、経済協力を行う用意がある」と、北朝鮮に向けて発表してい る。 2002年9月、小泉純一郎首相(当時)が金正日国防委員長と発表した 右の 宣言は、実は「拉致」には直接触れていない。

ただ、第3項に日本国民の生命と安全にかかわる懸案について、北朝鮮側 は、「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後 再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」と書いてあ るだけである。

この部分は拉致被害者を指しているとも解釈できるが、もう拉致はしない というだけでは不十分で、被害者は全員返してもらわなければならないと いう世論をこそ盛り上げたい。

だが、「全員」とは何人か。帰国した人々が全員かどうかをどう確認でき るのかと問う声もある。日本側に「全員」についての明確な情報があるわ けではないため、このような疑問が生ずるのも自然であろう。

しかし、帰 国者全員から聞き取り調査をして、拉致された被害者の情報 を収集するこ とで、「全員」帰国を北朝鮮が誠実に実施したかどうかは 検証できる。そ のことを確認した後、初めて私たちは国交正常化交渉に 入れる、それまで は入らないという国民の意思が、ここでも大事である。

そのうえで、「国交正常化の後」日本の援助は行われるという平壌宣言第 2項を実施していくという道筋を受け入れたい。

こうした点について、揺るがない国民世論をいまから固めておきたいものだ。
『週刊新潮』 2018年6月21日号  日本ルネッサンス 第807回


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南京大虐殺はなかった
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      早川 昭三

南京大虐殺の情報が、中国から伝わって来る。『南京大虐殺は30万人』 だったというのが中国の歴史感で、これに基づいて慰霊祭も行われた。
このことが本当に真実なのかという思いが、日本では広がっていることは 否めない。

そんな空気が広がりを見せる中で、『南京30万人大虐殺はなかったという 厳然たる事実を未来に伝えたい』という映画を作製した脚本・監督の水島 総氏の講演と、制作映画の試写会のことを思い出した。

監督の水島総氏が来阪し講演・試写会をしたのは、2008年2月とかなり以 前の事になる。当時の大阪八尾市文化会館プリズムホールに1400人収容の 会場がほぼ満席の中で、同監督の映画制作意図の講演と、制作の「南京の 真実」第一部『七人の死刑囚』の試写会が行われた。
先ず水島監督の講演からはじまった。

<「東京裁判(極東国際軍事裁判)の原点は、でっち上げ「南京大虐殺」 の告発から始まったものだ。いい加減な証拠と証人で、7人が死刑に処せ られた。

だから歴史のウソを正し、南京大虐殺の真実を後世に伝えるために、史実 と1?も違わないリアルシーンを再現し、撮影した」とのべた。

そして「この映画によって、『南京30万人大虐殺』はなかったという厳然 たる事実を、未来のこども達に伝えなければならない」と、映画製作意図 を強調した。>

「試写会」が始まった。

<映画ストリーは、巣鴨プリズンに収監されていた「東京裁判」の戦争指 導者「7人(A級戦犯6名とBC級戦犯1人)の死刑囚」に死刑執行が告知 された瞬間から、執行までの24時間をドキュメンタリータッチで描いたも のだった。

ドラマは、執行時刻が刻々と切迫する中、一組の寝具と一脚の座り机しか ない3畳ほどの独房で居ずまいを正す7人の実像を、際立った表情のクロー ズや強烈なノイズを折り混ぜながら、新事実セットの中で展開した。

映画の主人公は、死刑判決を受け処刑された松井 石根中支那方面軍司令 官兼上海派遣軍司令官、陸軍大将(浜畑賢吉役)。

このでっちあげの「南京大虐殺事件」の告発で、「東京裁判」での死刑判 決が出されたと見方にもとづき、主役松井大将の証言を主軸に、「東京裁 判」そのものの不当性を暗示する手法で進めていった。

ところで、映画の中で目を見張ったのは、南京陥落の翌日の昭和12年12月 14日、「東宝映画撮影隊」が南京現場に踏み入り、その翌15日から正月に かけて南京状況を、実際に撮影した「記録シーン」が映画の中に組み込ま れていたことだった。

恐らく、多くの日本人が未だ見たことが少ない「貴重な記録フイルム」だ ろう。

この中で、まず南京城内で「兵を民に分離」する登録風景が映し出されて いる。

仮に30万人の大虐殺があったのなら、憎しみのある日本軍に、中国人民間 人がにこやかな表情で長蛇の列を作り、穏やかに「登録署名」に応じる筈 はあるまい。

第一、日本兵が強姦・殺戮を平気でやる奴らだと思っていたら、憎しみと 恐怖心から中国人が進んで集うことも、まず考え難い。

現場と名指される南京では、子供たちが爆竹に笑顔で興じているシーンも 記録されていた。もしその風景撮影のために、強制、もしくは偽装演技さ せたてものだったら、あんなに愉快に飛び跳ねる楽しい仕種をさせること は、親も許さないだろう。

極めつけは、正月前の「餅つき」や「門松飾り」の行事だ。正月とは、日 本における厳粛な行事だからだ。この正月の東宝映画撮影隊の記録映画 も、まさに「大虐殺」があったといわれる同時期のものだが、そんな雰囲 気は南京では微塵も感じさせない。

虐殺があった後、累々と横たわる死骸の近くで、日本軍が平気で正月準備 ができるはずもない。

水島総監督は、なぜ「南京大虐殺」が捏造されたかについて、下記の様に 主張した。

i)中国共産党政権が繰り返してきた自国民に対する「大虐殺」を隠蔽す るため。
i)一党独裁体制の内部矛盾への人民の怒りを日本に転嫁するため。
i)日本に対して常に精神的優位に立つための決定的「歴史カード」設定 するため。

上記3理由をあげたのだ。(映画「南京の真実」製作委員会・広報誌)

同監督が、「南京大虐殺」は、絶対に存在しなかったとの明言を思い出す。

このことを世界に知らしめ、日本と日本人の名誉と誇りを守るため、これ から第二部「検証編」、第三部「米国編(英語版)」を製作したいとして いると主張された。>

確かに、この映画第一部「7人の死刑囚」試写会を見て、検証された歴史 事実に感動し、「南京大虐殺捏造」に怒りを覚えたことを今でも思い出す。

それだけに水島監督が日本の誇りの保持のために挑むこれからの第二部 「検証編」の製作に期待しているのだが、残念にも筆者はその第二部を見 ていない。

いずれにせよ、当時南京現場で撮影された記録フイルムを組み入れて「南 京大虐殺捏造」を制作された同映画には心を動かされた。

中国の「南京大虐殺」歴史感には納得出来ない。要はねつ造で、在り得な かったからだと、この実録映画をみてから、今でもそう思う。
                                                        (了)(評論家)


          
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重 要 情 報
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 ◎海上民兵か−東シナ海で米軍にレーザー攻撃被害20件以上 中国漁船 から=米誌

東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船が係わるレーザー光線による攻撃 を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ 海で20件以上報告されているという。

米国のインド太平洋司令部関係筋は、軍事情報誌「アビエーション・ ウィーク」の取材に対して、東シナ海におけるレーザー攻撃は、ある「海 岸」からと、中国漁船の両方から放たれていたという。「海岸」は、どの 地域や島を指すのは明らかにされていない。

中国によるレーザー攻撃は4月、東アフリカのジブチでも報告されてい る。米国防総省ホワイト報道官は5月3日、米空軍パイロット2人が、中国 軍事基地から数時間にわたり発射されたレーザー攻撃で、目に軽傷を負っ たと発表した。

「米国は深刻に受け止めており、攻撃の意図を中国側に問いている」とホ ワイト報道官は述べた。また、被害は立て続けに起きており、中国側に公 式に苦情を申し立てたという。

2017年、中国はジブチで海軍基地を開設した。わずか13キロ離れた場所に は米軍、フランス軍、日本の自衛隊の基地や海外拠点がある。中国は基地 を「補給拠点」と説明しているが、装甲車や重火器類を扱う装備と海兵隊 が派遣されている。

「海上民兵」になる漁師 操作の容易なレーザーガン
(レーザーガン「Dazzler」US Military <mailto:Channel@Youtube>Channel@Youtube)

「アビエーション・ウィーク」によると、レーザーガンは、通常兵器のよ うに弾丸は必要なく、特別な技術指導を受けなくても比較的簡単操作でき る。そのため漁師でも、他国の民間・軍用機に対する致命的な攻撃を与え ることも可能だという。

同誌はまた、中国の漁師は共産党当局の補助金を受けた「海上民兵」であ り、大挙する漁船群は「艦隊」になりうると分析。中国漁船は、東シナ海 や南シナ海で主権を主張する領域で「先陣」となり、周辺諸国の海洋警備 隊や漁船の航行を難しくしている。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所は4月、中国 の海洋における軍事的活動についてまとめた報告で、中国共産党政権によ る沖縄県の尖閣諸島や台湾への侵攻は「民兵になる漁師が先陣となり、海 警が護衛する」作戦になる可能性が高いとした。

参考:中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の 間に=米シンクタンク 

中国人民解放軍広報誌の「中国軍事ネット」は2015年、「中国は近年、さ まざまな戦闘活動に対応できるよう、国産のレーザー兵器を開発してい る」と記されている。「レーザー兵器は、短距離では相手の視力を失わせ たり、暗視装置を損傷させたりすることができる」と説明している。

中国も米国も、国連の「特定通常兵器使用禁止制限条約」に加盟してい る。ここでは、対象者の視力にダメージを与える戦闘機能を持ったレー ザーガンの使用は禁止されている。しかし、殺傷力のないレーザー攻撃 は、条約に違反していないとして、両軍はレーザーガンを備えている。

しかし、レーザーガンが非致死性の兵器かどうかは線引きが難しい。パイ ロットが一時的にでも視力を失えば命取りとなりかねない。2015年、FBI 職員はワシントン・フリー・ビーコンの取材に対して「低空飛行する航空 機やヘリコプターを狙った、地上からの強力なレーザー攻撃は、1マイル までなら到達する」と述べた。

米国防総省は5月、今夏のハワイ沖で行われる環太平洋海軍合同演習 「RIMPAC(リムパック)」から中国軍の招待を取り消した。同省は、南シ ナ海における係争地域での人工島建設と軍事要塞化を批判している。同誌 は、中国軍を除外したのは、ジブチや東シナ海で発生した中国側による レーザー攻撃事件も関連している可能性もあると指摘した。(編集・佐渡 道世)

【写真】 レーザー銃を構える中国人民解放軍兵士(China Military Online)
<http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/21/t_lvaly79psnebhk48644r.jpg>http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/21/t_lvaly79psnebhk48644r.jpg
【大紀元】 2018年06月21日 22時44分 〔情報収録 − 坂元 誠〕

 ◎注射の効果の切れ目で体調の不備に襲われた:前田正晶

21日。朝は4時過ぎに目覚めて直ぐに解る体調の低下。先ずは首の両側が 痛くて文字通り首が回らないのだ。序でに(?)両肩が痛く生あくびの連 発。「来たな」と直ぐ解る徴候。ブロック注射の効果が明らかに切れてし まったようだ。

諦めの心境で5時近くまでジッと耐えているのも辛い。折悪しく国立国際 医療研究センター病院(NCGM)で採血の日で、朝食は抜きの予定。それで も6時には起床し最も大事な朝の9種類の薬を服用。暫く休養の後に8時33 分のバスでNCGMに行こうと出発。

朝9時前の3階の採血室は患者も少なく、受付と同時に順番が来てしまっ た。こういうこともあるのだ。それから1階に降りて会計の順番待ち。そ れが終わってから地下に降りて院内で焼いているパン1個とトロピカーナ のオレンジジュースで遅い朝食。この場所は言わばだだっ広いフードコー トのようで何時も混み合っているのだが、運良くテーブルを確保できた。

それからシルバーパス利用で都バスを乗り継いで高田馬場駅前のジムに向 かう。9時50分に体重の計測を終えてビックリの56 kg割れ。一昨日よりも 1 kgも減っていた。恐らく採血された分だけの減量だろうと割り切って、 ストレッチと約半マイルのウオーキング。次にマッサージチェアで体をほ ぐしてからシャワールームに向かった。血行も改善しようとジェットバス の風呂にも十分に浸かって、気分は爽快。

帰宅後に遅い昼食後に痛み止めを服用してから休憩。テレビを見ることな く聞いていれば「コロンビアに勝った、勝った」と浮かれている番組ばか り。当方も勝ったのは大いに結構かだとは思うが、確か「1度でも勝てれ ば上出来だと思え」と予告したほど期待していなかったので、望外の喜び だとは思う。だが、次のセネガルにまで勝てると思い込まない方が無難だ と思う。

理由は簡単で、あのコロンビア相手の試合では両方で3点も入ってはいた が、流れの中で取れた(取られた?)点はなかったのだ。それ即ち、我が 方は「キチンとした点を取る形が出来ていなかった」ということに他なら ないのだから。前半に先に点を取った後で、香川から左サイドを上がって きたペナルティー・エリアに入った乾にあれ以上はないというほど良いパ スが出た時に、私1点を取れば勝てるかなと思ったほど、綺麗な点を取る 形が出来

だが、勘は外した。彼は未だ未だ信ずるには足らないと思わせた。あのよ うな点を取れる形を作れるのが香川の特徴だが、解説者も触れず勿論新聞 もテレビも認めなかった。あの試合が負けていればマイナスのMVPは乾で あると決めつけたいほど下手くそだった。一言だけ乾を擁護してやれば 「余りに良いパスが来ると『外したらどうしよう』と瞬間非常に気になる ものだ」という辺り」だ。私はあの場面であれだけのパスを出した香川を 評価したい。今や落ち目の本田にはあのようなパスを出す力は残っていな いだろう。

22日は前日の採血の結果を伺いにNCGMに行く日。予約は午前9
時だった。体調は前日よりも悪く、果たして無事に出掛けられるのかと疑 心暗鬼。兎に角「負けるものか」と5時に起床して一刻も早く痛み止めを 服用しようと5時半には朝食。尾籠な話で恐縮だが前日まで不調だった通 じも無事に開通したので、暫時休憩の後に8時17分のバスでNCGMに向かっ た。診療科目は泌尿器科だが、これは前立腺肥大の患者だからだ。採血の 結果ではPSAの値は高値安定で微妙だった。

今回から担当の医師が変わっていたが、今までと同様に様子を見ようとい う診断で、9月にCTスキャンをしようということになった。これで先ず一 安心だったのだが、何とか精神的に持ち堪えたので、会計を終えてからバ スを乗り継いでジムに向かった。流石にウオーキングまでやる勇気はな く、ストレッチで体を温めてからマッサージチェアで休息。土日には入場 出来ない会員なので、シャワールームで首筋と肩に入念に熱いお湯をかけ てから溜まってもいない垢を落として帰宅。

体重は何故か矢張り比較的に減少しており、ただ単に採血で減っただけで はないような気がして一寸不安。だが、減少した体重は循環器科の主治医 の先生が指定された数値と一致しているので「まー、良いか」と勝手に決 めて、家内と近所のホテルの日替わりランチで一寸遅めの昼食。牛丼だっ たから体力回復に効果があっただろうと希望的観測。一旦帰宅してから
2時半に再出発して、大久保通りのHクリニックにプラセンタエキスの注射 に向かった。我ながら良く体力が保ったと思う。

何と、1日に2度も大久保通りを往復したので、昨日と合わせれば2日に3
回である。この通りには往時の老若男女混合の賑わいはないが、兎に角若 い女性が本当に多い。サムギョプサルだのホットックだのという韓国料理 店に群がるかと思えば、韓国製の(安物の?失礼)化粧品店にも殺到して いる。混雑の頂点に時間帯には歩行もままならないほど混んでいる。彼女 らには韓国に対する政治的な配慮など皆無のようだ。怒りたくもなるが、 一般大衆なんて所詮はその程度の認識だろうと思っている。

Hクリニックから戻って午後4時。精神的にも身体的にも強行軍だった2日 間が終わった。だが、体重の減少が一寸気になるので、明日は30
年も診て頂いている掛かりつけのSクリニックに行かねばならないかと思 案中だ。結構休む暇がない生活だ。リハビリテーション病院にいる弟の見 舞いにも3週間近くも行けていない。明日にはS先生に何とかして頂ければ と、ここでも希望的観測。


 ◎海上民兵か−東シナ海で米軍にレーザー攻撃被害20件以上 中国漁船 から=米誌

東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船が係わるレーザー光線による攻撃 を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ 海で20件以上報告されているという。

米国のインド太平洋司令部関係筋は、軍事情報誌「アビエーション・ ウィーク」の取材に対して、東シナ海におけるレーザー攻撃は、ある「海 岸」からと、中国漁船の両方から放たれていたという。「海岸」は、どの 地域や島を指すのは明らかにされていない。

中国によるレーザー攻撃は4月、東アフリカのジブチでも報告されてい る。米国防総省ホワイト報道官は5月3日、米空軍パイロット2人が、中国 軍事基地から数時間にわたり発射されたレーザー攻撃で、目に軽傷を負っ たと発表した。

「米国は深刻に受け止めており、攻撃の意図を中国側に問いている」とホ ワイト報道官は述べた。また、被害は立て続けに起きており、中国側に公 式に苦情を申し立てたという。

2017年、中国はジブチで海軍基地を開設した。わずか13キロ離れた場所に は米軍、フランス軍、日本の自衛隊の基地や海外拠点がある。中国は基地 を「補給拠点」と説明しているが、装甲車や重火器類を扱う装備と海兵隊 が派遣されている。

「海上民兵」になる漁師 操作の容易なレーザーガン
(レーザーガン「Dazzler」US Military <mailto:Channel@Youtube>Channel@Youtube)

「アビエーション・ウィーク」によると、レーザーガンは、通常兵器のよ うに弾丸は必要なく、特別な技術指導を受けなくても比較的簡単操作でき る。そのため漁師でも、他国の民間・軍用機に対する致命的な攻撃を与え ることも可能だという。

同誌はまた、中国の漁師は共産党当局の補助金を受けた「海上民兵」であ り、大挙する漁船群は「艦隊」になりうると分析。中国漁船は、東シナ海 や南シナ海で主権を主張する領域で「先陣」となり、周辺諸国の海洋警備 隊や漁船の航行を難しくしている。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所は4月、中国 の海洋における軍事的活動についてまとめた報告で、中国共産党政権によ る沖縄県の尖閣諸島や台湾への侵攻は「民兵になる漁師が先陣となり、海 警が護衛する」作戦になる可能性が高いとした。

参考:中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の 間に=米シンクタンク 

中国人民解放軍広報誌の「中国軍事ネット」は2015年、「中国は近年、さ まざまな戦闘活動に対応できるよう、国産のレーザー兵器を開発してい る」と記されている。「レーザー兵器は、短距離では相手の視力を失わせ たり、暗視装置を損傷させたりすることができる」と説明している。

中国も米国も、国連の「特定通常兵器使用禁止制限条約」に加盟してい る。ここでは、対象者の視力にダメージを与える戦闘機能を持ったレー ザーガンの使用は禁止されている。しかし、殺傷力のないレーザー攻撃 は、条約に違反していないとして、両軍はレーザーガンを備えている。

しかし、レーザーガンが非致死性の兵器かどうかは線引きが難しい。パイ ロットが一時的にでも視力を失えば命取りとなりかねない。2015年、FBI 職員はワシントン・フリー・ビーコンの取材に対して「低空飛行する航空 機やヘリコプターを狙った、地上からの強力なレーザー攻撃は、1マイル までなら到達する」と述べた。

米国防総省は5月、今夏のハワイ沖で行われる環太平洋海軍合同演習 「RIMPAC(リムパック)」から中国軍の招待を取り消した。同省は、南シ ナ海における係争地域での人工島建設と軍事要塞化を批判している。同誌 は、中国軍を除外したのは、ジブチや東シナ海で発生した中国側による レーザー攻撃事件も関連している可能性もあると指摘した。(編集・佐渡 道世)

【写真】 レーザー銃を構える中国人民解放軍兵士(China Military Online)
<http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/21/t_lvaly79psnebhk48644r.jpg>http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/21/t_lvaly79psnebhk48644r.jpg
【大紀元】 2018年06月21日 22時44分 〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎アジア太平洋地域の安定、台湾の現状維持にかかっている=米政府官員

米国務省のアジア太平洋担当次官補代理は6日21日、中国が圧力で台湾の 国際的立場を変えようとしていることに、米国は非常に懸念していると述 べた。また、台湾はトランプ政権のインド太平洋戦略において、重要な役 割を果たすと語った。

米シンクタンクの新アメリカ安全保障センターが主催するイベントで登壇 したアレックス・ウォン(黄之瀚)次官補代理は、中国共産党政府は、台 湾が国際社会に貢献する機会を奪っていると非難した。たとえば、台湾が 被災国や貧困地域にあてる人道支援、社会貢献、また世界保健機構 (WHO)会議の参加など。

WHOは年次総会を5月、スイスのジュネーブで開いたが、中国の圧力を受 け、台湾への招待を昨年に引き続き見送った。これについて日米豪の政府 高官はWHOに対して遺憾の意を示した。

中国共産党政権は近年、世界各国の航空会社やホテルチェーン、アパレル メーカなどに対して、台湾・香港・マカオに関する表記や地図のカテゴリ を、中国当局の要求通りに変更するよう求めており、従わない場合の報復 措置もちらつかせている。

日本航空(JAL)や全日空(ANA)はこのたび、中国民用航空局の要求を受 けて、中国大陸で使用される中国語簡体字のチケット購入サイトの台湾表 記を変更した。日本語や英語では変更していない。台湾外務省は18日、2 社に抗議し訂正を求めると発表した。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、中国政府による台湾表記変更要求に ついて「政府が民間企業に強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措 置を取るよう要求することは好ましくない」とし、懸念を示した。また、 外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたことも明らかにした。

米国務省ウォン次官補は、アジア太平洋地域の安定は、台湾が現状維持で きるかどうかにかかっており、今の状況を変えようとする中国政府の動き に対して、米国は強い懸念を抱いていると述べた。

6月12日には、在台湾米国公館の役割を果たす米国在台湾協会(AIT)の新 庁舎が完成した。ウォン次官補はAITを通じて、米国の対台湾、対中国政 策を強化すると述べた。

米国は台湾について、インド・アジア太平洋の自由・民主主義の価値を象 徴する存在だと位置づけているという。この価値の意義には、市場経済、 国際社会の積極的な貢献、安全保障が含まれる。

安倍首相が提唱してきた「自由で開かれたインド太平洋戦略」ホワイトハ ウスでも強化へ
軍事的な見地から、「台湾は台湾海峡での自衛能力を確保する必要があ る。現状を維持し、抑止力とバランスを保つためだ」と付け加えた。デイ ビッド・ヘルビー米国防総省アジア太平洋安全保障担当次官補佐官は、ト ランプ政権は台湾への兵器販売も継続すると明らかにした。

ヘルビー補佐官とウォン補佐官は、トランプ政権のすべての部署は、 イ ンド太平洋戦略の強化のため協働していると述べた。

安倍首相は2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議での基調講演 で、初めて「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。日本当局の 米国に対する働きかけにより、2017年11月トランプ大統領もアジア歴訪前 にこの戦略の参加を示した。

マティス国防長官は、5月に米軍の最大規模組織「太平洋司令部」の名称 を「インド太平洋司令部」に改称すると発表した。

安倍首相は21日、首相官邸で、表敬訪問した米インド太平洋軍トップであ るデービッドソン司令官と会談した。中国の海洋進出などを念頭に、首相 は「インド太平洋軍は日本や地域の平和と安定にとって極めて重要」と述 べた。また、改めて「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋戦 略」を強調し、米国と共に進めたいと述べた。(編集・佐渡道世)

【写真】 アレックス・ウォン米国務省アジア太平洋事務次官補(VOA)
<http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/22/t_trxuvhvqsk7wyzeudzkx.png>http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/22/t_trxuvhvqsk7wyzeudzkx.png
【大紀元】 2018年06月22日 12時53分 〔情報収録 − 坂元 誠


 ◎【激動・朝鮮半島】 マティス米国防長官、月末に日中韓を歴訪 北の 非核化行動「私が知る限りない」

【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は20日、国防総省で記者団 に対し、今月終わりに中国を初訪問するのに続いて韓国を訪れ、米韓合同 演習の中止問題などについて協議することを明らかにした。国防総省によ ると、マティス氏は一連のアジア歴訪で日本も訪問する。

米韓は、トランプ米大統領が米朝首脳会談で米韓合同軍事演習の中止を表 明したのを受け、8月に予定されていた合同指揮所演習「乙支(ウルチ) フリーダムガーディアン」の中止を発表。マティス氏は、他の米韓演習の 扱いに関しても22日にボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当) らと協議するとした。

マティス氏はまた、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を示したかにつ いて「私が知る限りではない」とした上で、米朝間で非核化に向けた「詳 細な協議は始まっていない」と明かし、北朝鮮が現時点で具体的措置をと ることを「想定していない」とした。

一方、ダンフォード統合参謀本部議長と河野克俊統合幕僚長は20日、電話 会談し、米朝首脳会談後の太平洋地域の安全保障環境に関し意見を交わす とともに、日米が引き続き緊密に連携していくことを確認した。

【写真】 記者団からの取材に応じるジム・マティス米国防長官=20日、 米ワシントンの国防総省(AP)
<http://www.sankei.com/world/photos/180621/wor1806210012-p1.html>http://www.sankei.com/world/photos/180621/wor1806210012-p1.html
【産經ニュース】 2018.6.21 09:22



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身 辺 雑 記
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23日の東京湾岸は曇天、午後3時ごろから雨との予報。

毎日の散歩は近くの都立猿江恩賜公園を半周するのだが22日は時間に余 裕があったから1周した。程よい疲労感。起き抜けの血糖値「99」最高血 圧「135」。最低「60」。

細い道路1本はさんで隣り合っている第3亀戸中学校。茶色に濁ったプー ルの水を1年ぶりに21日に抜いた。22日は底を掃除していたが凄い泥だった。

午後に芝生の校庭では生徒の男女、入り混じってテニスを楽しんでいた。 梅雨の晴れ間の好天。
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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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