政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4646 号2018・4・13(金)

2018/04/13

                                        
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4664号
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        2018(平成30)年4月13日(金)



        中国のビッグデータは反政府分子や:宮崎正路

          北の核廃棄を望まない中朝韓:櫻井よしこ

          今日一日をプラス思考で生きる:眞鍋峰松
   
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


□■■□──────────────────────────□■■□
第4664号
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中国のビッグデータは反政府分子や
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018 年)4月12日(木曜日)
        通巻第5670号 
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 中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発ばかりではない
国内の金融取引の全てを掌握し、管理する邪悪ビッグブラザーの元締めだ
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中国は従来の金融監督官庁を統合して「銀行保険監査管理委員会小組」を 立ち上げた。トップは劉?(副首相)である。中央銀行の従来の役目を取 り上げるのか、並立的な組織となるかは不明だが、その目的は単純明快である

2015 年の上海株式暴落を、中国政府は管理の不徹底によってシャドー・ バンキングならびに金融ユニット末端の新興組織(これも影の銀行の範疇 にはいる)が、高金利を謳って投資家から金をかき集め、それを信用取引 で4倍、10倍に梃子を効かせて株式市場に注入したからであるとした。

なぜなら株価が下落すれば投資家は証券会社から保証金の追い証を取られ るが、おおくの投資家は借金して、ハイリターンを信じて投資したのであ り、そのメカニズムさえ理解できずに、ひたすら株はあがるものという信 仰がもたらした熱狂的投機だった。

実態はと言えば、太子党や証券にすくう代理人等の空売り、それも巨額の 空売りがなされ市場の狼狽が次の下落を招いたからである。

上海株式市場から蒸発したカネは5兆ドル(当時のレートで500兆円)と 当局は算定している。株式は時価総額の合計から下落額を引けばそうなる が、実際には、それだけの現金が消えたわけではない。5兆ドルというの は時価総額のことである。

「けっきょく監督力が不足したのだ」というのが、中国政府の驚くべき安 易な総括で、再暴落を防ぐには、徹底した管理が必要という共産党独裁者 の狭窄な思考範囲が達した予防策である。

つまり最新のデータベースを使って、銀行間、銀行・証券間、銀行の地方 政府への融資ばかりか、証券と保険の迂回融資、影の銀行の実態を掌握す るために個人の銀行口座の取引記録まで閲覧し、これらのデータから対策 を割り出すという、あくまでも共産党の人民管理方法の発送の延長線から 生まれてきた対策なのである。

「e租宝」とう新興のネット企業は、p2p(ネットでのカネの貸し借 り、当局には届け出だけで良かった)の大手である。[e租宝]に群がっ た投資家がおよそ90万人もいて、ファンドライジングであつめたカネは 77億ドル。

魅力的な高利を謳って、多くのプロジェクトを提示し、薔薇色の将来の収 入を画面に分かりやすく描いて夢を売り、民衆のカネを集めたのだ。
ところが調査した結果、95 %のプロジェクトは胡散臭い、実態のないもの だった(サウスチャイナモーニングポスト、4月11日)。

かくして中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発に向けられるば かりではなかった。国内の金融取引の全てを掌握し、管理する巨大なビッ グブラザーの元締めとなるのだ。 
      
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)先日、勢観房源智が法然の言葉を書き留めた「三心料簡お よび御法語」にある言葉が親鸞の悪人正機と符合することから、両者の教 えには一般に言われているような大きな違いがなく、また悪人正機の意味 も明治になってから清澤満之等によって説かれていたものと大きく異なる ことを私の投稿の中で指摘した。

私はこれを新たな発見であると思っていたが、実は大正6年に醍醐寺で他 にも多くの法然関連の文書が見つかり、何人かの学者が研究した結果が昭 和60年頃にいくつか発表されていることが分かった。

その結論は、法然と親鸞の教えは、殆ど同じであり、悪人正機も法然の教 えを親鸞が口にしたことを唯円が歎異抄の中に書き留めたというものである。

しかし、これは法然を開祖とする浄土宗、親鸞を開祖とする浄土真宗とい う宗門にとって困ったことであり、そのため学者たちは学者の世界の外に 公然とこのことを言えない風潮があるということがわかりました。

20年くらい前にある韓国人の学者が国際法上竹島は日本領だと言ったとこ ろ、自宅の外に出ると殺されるので、実質的に自宅軟禁状態になっている のと似たような状況です。まことに情けないことです。(當田晋也)

      

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北の核廃棄を望まない中朝韓
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        櫻井よしこ

「習近平氏は1本2000万円のマオタイ酒を正恩に振る舞ったそうです。彼 を北京に呼びつけ、中国の持てる力を誇示して手なずけようとした。その 目論見が見てとれます」

こう語るのは統一日報論説主幹の洪熒(ホンヒョン)氏だ。金正恩朝鮮労 働党委員長は3月下旬の電撃的訪中以降、華々しい外交攻勢を展開中だ。 しかし日米両国が求める北朝鮮の非核化に向けた確約は見えてこない。こ のままいけば、米朝首脳会談がスンナリと実現するとは限らないだろう。

米朝会談の最大の眼目である北朝鮮の非核化について、日米韓中朝の5か 国は明確に異なる立場に立っている。日米は、北朝鮮の核弾頭だけでな く、全ての核物質、全ての核関連施設に加えて核開発計画自体を「完全 に、検証可能かつ不可逆的な方法で解体すること」(CVID)を求めて いる。行動は明確に一括して行われなければならない。

他方、北朝鮮は勿論、中国も韓国も、そんなことは望んでいない。彼らは 日米の使う「北朝鮮の非核化」ではなく、「朝鮮半島の非核化」と言う。 北朝鮮の意図は、米国は米韓同盟に基づいて有事の際、核兵器で北朝鮮を 攻撃して韓国を防衛するかもしれない、米国の核の脅威を取り除くために 米韓同盟も解消すべきだ、そのとき初めて北朝鮮も核をなくす、というも のである。

中国政府も北朝鮮から核を取り上げようなどとは考えてもいない。彼らの 意図が明確に表現されていたのが、3月18日の「環球時報」の社説であ る。中国共産党機関紙「人民日報」の国際版である、「環球時報」が突 然、北朝鮮をほめそやし始めたのだ。

「中朝両国の試金石は、核問題で相互の立場に相違があるにもかかわら ず、バランスを保つことだ。北京・平壌間の友好関係を維持し、韓国や日 本や西側メディアの影響を受けないことだ」として、核兵器に関する中朝 間の相違は両国関係のごく一部にすぎないと強調した。

「北朝鮮は尊敬すべき国である。北東アジアでは珍しく高度の独立を保っ ている。経済規模は大きくないが、産業構造は完璧で、これは中々達成で きないことだ」と噴飯物のお世辞も並べた。

北朝鮮の核開発を黙認

環球時報はさらに、中朝は対等で相互に尊敬しあっている、中朝友好関係 を通じて、中国は北東アジアにおける戦略性を高めることができる、北朝 鮮は、困難と危険が伴う日米韓3か国への対処を、中国の支えによって、 リスク回避をしながらこなすことができると、強調した。

社説は、如何なる勢力も中朝関係に割り込むことはできないと断じて結論 とした。ここから読みとれるのは、日米両国が主導した強い制裁で追い詰 められた正恩氏を何が何でも囲い込み、中国の影響力を強め、それを維持 しようという戦略だ。

そこには正恩氏から核を取り上げる意図は全く見られない。確かに中国は 言葉のうえで北朝鮮の核に反対する。他方、中国は金日成、金正日の時代 から北朝鮮の核開発を黙認してきた。正恩氏についても同じ姿勢であろ う。中国の言葉による北朝鮮の核への反対論は、北朝鮮が核を保有したと きに必ず日本も核武装すると考えているためだ。北朝鮮の核に反対するの は、日本の核武装に反対するための構えだと見るべきだ。

文在寅韓国大統領も同じである。文氏は自殺した盧武鉉元大統領の秘書室 長(官房長官)として、2007年の金正日総書記との首脳会談を準備した。 その前年の06年に正日氏は初の核実験を行い、国際社会から厳しい非難を 浴びた。だが盧氏は首脳会談ではその件には一言も触れていない。

他方、国際社会に向けて盧氏は、「北朝鮮の核は自衛のための核だ」とし て北朝鮮を擁護し続けた。

盧氏を師と崇める文氏は盧氏同様、「北朝鮮の非核化」とは言わない。常 に「朝鮮半島の非核化」である。

「このように中朝韓は日米とは考え方が違うのです。それを日本では日米 韓vs中朝の枠組みで論じています。文氏が日米の側に立つと考えるのは幻 想で、それでは戦略を誤ります」

と洪氏。

中朝韓が北朝鮮の核放棄を実現するとは思えないとき、トランプ米大統領 はどうするだろうか。氏は3月下旬、矢継ぎ早に対中強硬策を打ち出し た。中国が「核心的利益」だとして第三国の介入を断固拒否する台湾に関 して、台湾旅行法に署名した。これで米国の閣僚も要人も含めて、台湾と の交流を行い易くなった。

もうひとつの中国の核心的利益、南シナ海では中国の人工島の「領海」に 米艦船が入り、航行の自由作戦を実施した。中国による知的財産権の侵害 に関して、600億ドル(約6.3兆円)規模の中国製品に関税をかけるとも発 表した。

トランプ政権の後退を待つ

きつい要求を突きつけた米国に中国は4月2日報復関税を発動した。同時に 両国は水面下で交渉を進めている。仮に中国が大幅に譲歩すれば、トラン プ氏は妥協するかもしれない。

過去には米国訪問でボーイングの航空機300機を買いつけ、米国の巨額貿 易赤字に関する不満を一挙に解消したこともある。その手の戦術に中国は 長けている。加えて、中国が責任をもって北朝鮮の核をコントロールす る、北朝鮮に米国に届くミサイルは持たせないなどの条件を確約すれば、 トランプ氏が北朝鮮の核を認めてしまうこともあり得ると考えるべきだ。 日本にとっては本当の悪夢である。

だが、いまやトランプ氏の傍らには対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官と ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が控えている。彼らが、北朝 鮮の核放棄の曖昧さに憤るとき、北朝鮮はどう対応しようとするだろうか。

洪氏が語った。

「彼らはトランプ政権を恐れながらも、その足下を見ています。ロシア問 題で追い込まれ、秋の中間選挙で敗北しかねない。レームダック化すれば 強い政策は取れないと、正恩が考えていても不思議ではありません。正恩 は追い詰められて中国を頼った。彼にも余裕はない。時間を稼ぎながら、 トランプ政権の弱体化を待っている。そこまで走りきることを、今彼は考 えているのではないでしょうか」

「終身皇帝」への道筋をつけた習氏は時間をかけてトランプ政権の後退を 待つ可能性がある。

このような状況の中に、日本は置かれている。北朝鮮を追い詰め平和路線 に転換させたのは、安倍晋三首相が強く主張した「圧力路線」の結果であ る。ここまではよいが、これから日本はどうするのか。

米国との協調関係を大事にしながらも地力をつけるしかない。世界情勢の 展開が見通せない今、日本が国として強くなることが何よりも大事だ。自 国を自力で守るという原点に戻る。その第一歩が、憲法改正である。
『週刊新潮』 2018年4月12日号 日本ルネッサンス 第798回



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今日一日をプラス思考で生きる
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        眞鍋 峰松

最近になって、情報化社会がいよいよここまで進展してきたのか、と強く 感じさせられる社会現象が多く見受けられるようになった。  

何よりも情報化の進展は、個人レベルの社会生活の中では、その人のアイ デンティティの組織離れということに大いに関係してきているような気が する。
   
かって、サラリーマンが企業戦士として高度成長を支えてきた時代には、 個よりも役割を優先する日本的意識はそれなりに機能してきた。だが、こ うした肩書き優先社会では、退職や失業などにより組織を失うと、個人の アイデンティティも失われ、ヘタをすると人間としての存在価値そのもの が奪われる結果となる。

ここにきて、一挙に増加傾向を示しつつある中高年男性の自殺や熟年離婚 のなども、役割と人格を混同し社会や配偶者などと個として向き合うこと が少なかったことの裏返しの現象の一つ、ということだろう。
   
情報化の進展とともに、個々人が容易に色々な情報に接し得る機会が多く なり、各人のライフスタイルも多様化しつつある現在では、かっての組織 優先の人間観・人生観は個人にも社会へも大きい軋轢と落差をもたらす。 

個人にとって、従来の日本型の自意識のままでは、情報化、多様化してい る社会を生き抜くのは非常に難しい時代に直面しているのは確かだ。
   
そこで求められる生き方は、ということになると、やはり肩書き抜き、組 織とは距離を置いた自己意識を持ち、長寿社会を迎えて多趣味を生かしな がら生き抜いていくことだろう。 

そのためには、好奇心をいつまでも強く持ち、新しいものをどんどん受け 入れ、それらを積極的に活用していこうという気構えを常に忘れないこ と、これはつまり、進取の気性を持つということだ。 

この進取の気性こそ生きがいを見つける最大の武器の一つでもある。 

もう一つは、徒に明日を思い煩うな、ということ。 明日のことは明日の ことで、今日思い煩うことはない。いずれにしても、座して待つのでな く、これぞと思った時には、すぐさま行動に移すぐらいの勇気と機敏さを いつまでも忘れないことだろう。 

ここで動いて明日はどうなるだろう、なんて思い悩んでしまったらどうだ ろう。 要は、明日を思い煩うことなく、今日一日をプラス思考でことに 当たることが肝要、ということになろう。
 
もう一度少年のような冒険心と好奇心を持って、一日一日を過ごし、充電 してゆくことが、花も実もある生き方につながるのではないか。 

シェークスピア風にいえば、退職後も自分に与えられた「劇場」の中で、 しっかりと「主役」を演じることはとても楽しいことである。(完)


           
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重 要 情 報
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  ◎「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ(備忘録)の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は11日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事を直撃した。

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だとしても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる)『最後のあがき』ではないか」

国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快感をあらわにした。

 2007〜14年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が15回も却下され、「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

「私も、安倍首相に2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰してきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣府からの助言」があったことを認めた。

備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいたい』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定した。

加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題の再燃を次のように結論づけた。

「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめられてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

【写真】 重要な証言をした加戸前愛媛県知事
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2018.4.12 〔情報収録 − 坂元 誠〕

  ◎「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左 派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当 時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ(備忘 録)の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。

「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直 撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は11日、衆院予算委員会の集中審議 で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官 の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐 疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行(かと・もりゆき) 前愛媛県知事を直撃した。

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だ としても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる) 『最後のあがき』ではないか」

国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評 価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快 感をあらわにした。

2007〜14年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が15回も却下され、 「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

「私も、安倍首相に2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性 を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰し てきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、 やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣 府からの助言」があったことを認めた。

備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15」年4月2日に首相官邸で愛 媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会 議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいた い』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と 錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の 構図を否定した。

加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題 の再燃を次のように結論づけた。

「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめ られてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが 煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、 『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

【写真】 重要な証言をした加戸前愛媛県知事
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2018.4.12 〔情報収録 − 坂元 誠〕


  ◎「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左 派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

 学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、 当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ(備 忘録)の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。

「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直 撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は11日、衆院予算委員会の集中審
議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。

与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、 モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸 守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事を直撃した。

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だ としても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる) 『最後のあがき』ではないか」

国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評 価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快 感をあらわにした。

2大7〜114年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が15回も却下さ れ、「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

 「私も、安倍首相に2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要 性を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰 してきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚な ら、やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣 府からの助言」があったことを認めた。

備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛 県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

 加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問 会議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらい たい』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』 と錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」 の構図を否定した。

加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題 の再燃を次のように結論づけた。

「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめ られてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが 煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、 『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

【写真】 重要な証言をした加戸前愛媛県知事
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2018.4.12 〔情報収録 − 坂元 誠〕


  ◎「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左 派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当 時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ(備忘 録)の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。

「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直 撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は1日、衆院予算委員会の集中審議 で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官 の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐 疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行(かと・もりゆき) 前愛媛県知事を直撃した。

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だ としても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる) 『最後のあがき』ではないか」

国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評 価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快 感をあらわにした。

2007〜14年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が15回も却下され、 「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

「私も、安倍首相に2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性 を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰し てきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、 やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣 府からの助言」があったことを認めた。

備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛 県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会 議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいた い』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と 錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の 構図を否定した。

加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題 の再燃を次のように結論づけた。

「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめ られてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが 煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、 『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

【写真】 重要な証言をした加戸前愛媛県知事
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2018.4.12 〔情報収録 − 坂元 誠〕

  ◎「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左 派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当 時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ(備忘 録)の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題 や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻 勢を強める野党陣営は11日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官 邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認 する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もあ る。獣医学部誘致に尽力した加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事を 直撃した。

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だ としても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる) 『最後のあがき』ではないか」

国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評 価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快 感をあらわにした。

2007〜14年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が15回も却下され、 「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

「私も、安倍首相に2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性 を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰し てきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、 やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣 府からの助言」があったことを認めた。

備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛 県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会 議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいた い』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と 錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の 構図を否定した。

加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題 の再燃を次のように結論づけた。

「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめ られてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが 煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、 『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

【写真】 重要な証言をした加戸前愛媛県知事
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【ZakZak】 2018.4.12 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派 メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当 時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ(備忘 録)の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題 や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻 勢を強める野党陣営は11日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官 邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認 する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もあ る。獣医学部誘致に尽力した加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事を 直撃した。

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だ としても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる) 『最後のあがき』ではないか」

国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評 価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快 感をあらわにした。

2007〜14年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が15回も却下され、 「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

「私も、安倍首相に2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性 を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰し てきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、 やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣 府からの助言」があったことを認めた。

備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛 媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会 議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいた い』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と 錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の 構図を否定した。

加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題 の再燃を次のように結論づけた。

「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめ られてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが 煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、 『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

【写真】 重要な証言をした加戸前愛媛県知事
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 ◎「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派 メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当 時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ(備忘 録)の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題 や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻 勢を強める野党陣営は11日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら 官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容 認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もあ る。獣医学部誘致に尽力した加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事を 直撃した。

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だ としても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる) 『最後のあがき』ではないか」

国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評 価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快 感をあらわにした。

2007〜14年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が15回も却下され、 「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

「私も、安倍首相に2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性 を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰し てきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、 やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣 府からの助言」があったことを認めた。

備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛 県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会 議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいた い』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と 錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の 構図を否定した。

加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題 の再燃を次のように結論づけた。

「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめ られてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが 煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、 『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

【写真】 重要な証言をした加戸前愛媛県知事
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【ZakZak】 2018.4.12 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性 「何が真実なのか明らかにしてほしい」

学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園で は、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関 し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園で は、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残してい たことが分かった。野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたな か、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。 佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に 関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代 行の江田憲司衆院議員まで対象になった。

「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検に よる漏洩(ろうえい)疑惑が指摘されている。告発を通じ、何が真実なの かを明らかにしてほしい」

森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検の女 性特捜部長と、江田氏への告発状を、7日付で最高検に提出した都内在住 の40代男性は9日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。

男性は「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問 題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告 発している。以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発し たこともあるという。

今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が4日夜、《大阪地検の女性 特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴ ミを撤去したと言ってほしい」と(財務省)本省理財局の職員が森友学園 に要請と。ネタ元はメールらしい》《(特捜部)頑張れ!》と、ツイートし たのがきっかけ。

投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から《直接、情報を 入手し本件をリークしたとの疑いがある》として、次のように主張している。

《捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑い さえ持たれても当然である。これは検察が司法機関として、国民からの信 頼を失墜させる重大な案件である》

確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。国家 公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。

『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』 (飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は5日、江田氏のツ イートについてフェイスブックで次のように言及した。

「事は極めて重大だ。野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法な リークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。こんな 事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅 迫、コントロールできる事になる(抜粋)」

「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。国会議員の外に向 けての発言だ。NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員が スクープを吹聴して回っていたとの情報がある。これは政争のレベルでは なく国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪(さんだつ)であ り、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主 義の破壊だ(同)」

江田氏が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が9日の参院決 算委員会で、理財局職員が昨年2月、学園側にごみ撤去費について口裏合 わせを依頼したことを認めた。本当に、漏洩はなかったのか?

大阪地検は6日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定 した。告発状提出を受けて9日午後、「特段、コメントすることはない」 と回答した。

江田氏は6日段階で、ツイートについて「NHKの報道振りや諸情報か ら、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答 え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

 今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明 している通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとし て訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこと もありません」と夕刊フジに回答した。

 ■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)を めぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿(のぶひさ)前 国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀 棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に 提出した。

 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めて おり、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重 い責任がある」と陳謝している。

 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、 佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受 理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

 八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検 察の捜査に期待している」と話した。

【写真】 森友学園と財務省、大阪地検特捜部をめぐるツイートが大騒動 に発展している江田氏
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110005-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110005-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2018.4.11 〔情報収録 − 坂元 誠〕


  ◎トランプ大統領を何処まで信じて良いのかな:前田正晶

11日から某財界人OBと某総合商社のOBと別個に語り合う機会があった。こ の海外の事情に精通しているというか、アメリカという国とアメリカ人を 良く知る両者が\不安視していたのが、この掲題の点なのだった。即ち、 トランプ大統領は安倍総理を最も信頼し特に各国の首脳との付き合い方の 相談役として有効に活用され、その関係は世界のどの国の首脳との間柄よ りも良好であると言えるだろう。

だが、私を含めて率直に意見を交換した問題があった。それは、この度の 鉄鋼とアルミに関税をかける決定に際して我が国をその対象から除外しな かった理由と背景には何があったのかなどを考える時に、トランプ大統領 は安倍総理を利用はしてきたが、このような重要な貿易案件ではこれまで の総理の協力に報いる配慮が何故なかったのかというという疑問である。

トランプ大統領はつい先日 “I’ve been taking advantageoftheUnited Statesfor so long.”と言われて、何処かの国を皮肉った。それではこの 関税の件ではI’ve been taking advantage of Prime Minister Shinzo Abe for so long.”となってしまうのではないかという懸念である。より 具体的に後難を恐れて言えば、果たして真剣に本気でトランプ大統領とい うアメリカ人に100%の信頼を置いて良いのかという疑問に撞着するので はないかということだ。

両氏の意見は「もしかすると、我が国とアメリカとの間に重大な国益が絡 む事態に至った時に、両首脳がここ一番という重大な決定を下さねばなら ぬ事態が発生した時に、トランプ大統領が最後まで我が国に配慮して優先 的な決断を下すだろうかと考えるか」という意味になる。トランプ大統領 はアメリカのリーダーとして飽くまでも「アメリカファースト」を優先さ れれば、最後の最後でアメリカの国益を優先されるかも知れない危険性 を、安倍総理はご承知で付き合っておられるのかという懸念である。

「そんなことはあり得ない。同盟国ではないか。安倍総理はあれほどトラ ンプ大統領に協力され貢献されてきたではないか。それに報いないはずが ない」と期待していたいのだが、果たしてそうことが運ぶのかとの懸念で ある。「勿論、この懸念は杞憂に終わって欲しいのだが、アメリカとアメ リカ人を知れば知るほど、不安感が湧いてくるのは何故だろう」と語り 合った微妙な問題点だった。

  ◎春の海・・・・・・ 品川 阿生居士

愛読のメルマガ「自然・生きもの紀行―里 山 を 歩 こ う 2018.04.11      
第1778号」http://www14.plala.or.jp/quercus/satoyamamail.html
に、瀬戸内の倉橋島の渚の動画が載っていました。

http://www3.plala.or.jp/asia-butterflies/satoyama0/1778-1.html

風ですこし波があるようですが、−春の海終日(ひねもす)のたりのたり かな−蕪村―を思い出しました。ご覧ください。

このメルマガは、呉に住むある自然観察愛好者の中国地方の動植物の観察 画像のレポートです。都会に住みながらこのメルマガで季節の日々の自然 状況を観てたのしめるものです。梅岡 弘


 ◎“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性 「何が真実なのか明らかにしてほしい」

学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園で は、国有地売却をめぐり、8億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関 し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園で は、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残してい たことが分かった。

野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたな か、市民や市民団 体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。 佐川宣寿(のぶ ひさ)前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に 関わった疑い があるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代 行の江田憲 司衆院議員まで対象になった。

「検察が捜査情報をリークすることは許されないが、現状は、大阪地検に よる漏洩(ろうえい)疑惑が指摘されている。告発を通じ、何が真実なの かを明らかにしてほしい」

森友問題をめぐり、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で、大阪地検の女 性特捜部長と、江田氏への告発状を、7日付で最高検に提出した都内在住 の40代男性は9日午後、夕刊フジの取材に、こう語った。

男性は「飛騨守右近『元祖刑事告発人』」の名前で、ツイッターで時事問 題について発信し、与野党問わず政治家の悪事・疑惑などについて刑事告 発している。以前、舛添要一前都知事を政治資金規正法違反容疑で告発し たこともあるという。

今回、大胆な行動に踏み切ったのは、江田氏が4日夜、《大阪地検の女性 特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴ ミを撤去したと言ってほしい」と(財務省)本省理財局の職員が森友学園 に要請と。ネタ元はメールらしい》《(特捜部)頑張れ!》と、ツイートし たのがきっかけ。

投稿を読んだ男性は告発状で、江田氏が女性特捜部長から《直接、情報を 入手し本件をリークしたとの疑いがある》として、次のように主張している。

《捜査情報を漏らしたとなれば、(中略)重大な犯罪を起こしている疑い さえ持たれても当然である。これは検察が司法機関として、国民からの信 頼を失墜させる重大な案件である》

確かに、捜査中の情報が次から次に一部メディアで報じられている。国家 公務員には守秘義務がかけられており、基本的にリークは犯罪である。

『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』 (飛鳥新社)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は5日、江田氏のツ イートについてフェイスブックで次のように言及した。

「事は極めて重大だ。野党、一部主流メディア、検察が結託して、違法な リークをして倒閣に利用したとなれば、憲法破壊事態そのものだ。こんな 事を一度でも見逃せば、背後に外国勢力がついて、日本政府を幾らでも脅 迫、コントロールできる事になる(抜粋)」

「江田氏のツイートは民間のブロガーの噂話とは違う。国会議員の外に向 けての発言だ。NHKの『口裏合わせスクープ』の前には(野党)議員が スクープを吹聴して回っていたとの情報がある。これは政争のレベルでは なく国民の信託を受けた政府への破壊行為=主権簒奪(さんだつ)であ り、権力分立、言論の自立と節度を踏み躙る、プロパガンダによる民主主 義の破壊だ(同)」

江田氏が指摘したNHKのスクープをめぐっては、財務省が9日の参院決 算委員会で、理財局職員が昨年2月、学園側にごみ撤去費について口裏合 わせを依頼したことを認めた。本当に、漏洩はなかったのか?

大阪地検は6日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定 した。告発状提出を受けて9日午後、「特段、コメントすることはない」 と回答した。

江田氏は6日段階で、ツイートについて「NHKの報道振りや諸情報か ら、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答 え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明し ている通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして 訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したことも ありません」と夕刊フジに回答した。

 ■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめ ぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿(のぶひさ)前国 税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄容 疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出 した。

財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、 佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任 がある」と陳謝している。

同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐 川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理 し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察 の捜査に期待している」と話した。

【写真】 森友学園と財務省、大阪地検特捜部をめぐるツイートが大騒動 に発展している江田氏
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110005-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110005-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2018.4.11 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎トランプ大統領を何処まで信じて良いのかな:前田正晶

11日から某財界人OBと某総合商社のOBと別個に語り合う機会があった。こ の海外の事情に精通しているというか、アメリカという国とアメリカ人を 良く知る両者がともに不安視していたのが、この掲題の点なのだった。即 ち、トランプ大統領は安倍総理を最も信頼し特に各国の首脳との付き合い 方の相談役として有効に活用され、その関係は世界のどの国の首脳との間 柄よりも良好であると言えるだろう。

だが、私を含めて率直に意見を交換した問題があった。それは、この度の 鉄鋼とアルミに関税をかける決定に際して我が国をその対象から除外しな かった理由と背景には何があったのかなどを考える時に、トランプ大統領 は安倍総理を利用はしてきたが、このような重要な貿易案件ではこれまで の総理の協力に報いる配慮が何故なかったのかというという疑問である。

トランプ大統領はつい先日 “I’ve been taking advantage of the United Statesfor so long.”と言われて、何処かの国を皮肉った。それではこの 関税の件では“I’ve been taking advantage of PrimMinister Shinzo Abe for so long.”となってしまうのではないかという懸念である。より具体 的に後難を恐れて言えば、果たして真剣に本気でトランプ大統領というア メリカ人に100%の信頼を置いて良いのかという疑問に撞着するのではな いかということだ。

両氏の意見は「もしかすると、我が国とアメリカとの間に重大な国益が絡 む事態に至った時に、両首脳がここ一番という重大な決定を下さねばなら ぬ事態が発生した時に、トランプ大統領が最後まで我が国に配慮して優先 的な決断を下すだろうかと考えるか」という意味になる。

トランプ大統領はアメリカのリーダーとして飽くまでも「アメリカファー スト」を優先されれば、最後の最後でアメリカの国益を優先されるかも知 れない危険性を、安倍総理はご承知で付き合っておられるのかという懸念 である。

「そんなことはあり得ない。同盟国ではないか。安倍総理はあれほどトラ ンプ大統領に協力され貢献されてきたではないか。それに報いないはずが ない」と期待していたいのだが、果たしてそうことが運ぶのかとの懸念で ある。「勿論、この懸念は杞憂に終わって欲しいのだが、アメリカとアメ リカ人を知れば知るほど、不安感が湧いてくるのは何故だろう」と語り 合った微妙な問題点だった。



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身 辺 雑 記
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13 日の東京湾岸は晴天、爽快。

散歩する近くの都立猿江恩賜公園では桜の散った後、彩らしいものといえ ば唯一、チューリップである。

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創刊日:2004-01-18  
最終発行日:  
発行周期:不定期  
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