政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4646 号  2018・3・28(水)

2018/03/28

                          
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4648号
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        2018(平成30)年3月28日(水)



    それでも安倍3選しか選択肢はないー自民: 杉浦正章

       中国人民銀行は誰が一番の実力者なのか:宮崎正弘

      政権非難溢れる森友文書書き換え問題:櫻井よしこ

              ビタミンB1を思う:渡部亮次郎 
          
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4648号
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それでも安倍3選しか選択肢はないー自民
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              杉浦 正章
 
野党は“魔女狩り”で展望は開けぬ 焦点極東外交に移行
 
まさに国会で魔女狩りが始まったかのようである。野党が、希代の詐欺師 籠池泰典に勝手に名前を使われた被害者で首相夫人の安倍昭恵や首相秘書 官今井尚哉を国会の証人喚問に引き出そうとしているのだ。

26日も民進党の増子輝彦は昭恵の証人喚問を要求した。しかし、首相夫人 といえども民間人だ。民間人の証人喚問は過去にもあったが、事は人権問 題が絡む。極めて慎重でなければなるまい。

今の野党のやり口は、ことごとく安倍を敵視する朝日新聞やTBS、テレビ 朝日などと“呼応”するかのように、ことを「政治ショー」化して、政権を 揺さぶることを狙っている。しかし、25日の自民党大会は政局のにおい すらせず、安倍はかすり傷もなく乗りきった。

自民党の良識が作用したの だ。前国税庁長官佐川宣寿の証人喚問が今日 27日に終わり、予算は28日 に成立して、政治の舞台は外交へと移行する。

安倍は佐川喚問に関して26日「地検の捜査にも協力しながら、政府として 徹底した調査を急がせたい。政府と国会、それぞれの立場で、しっかりと 全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と述べ、全容の解明に全力 を尽くす考えを示した。

言うまでもなく自らの関与は否定しているし、財務相麻生太郎自身も否定 している。一方、野党がずる賢いのは森友学園への国有地の払い下げの問 題が、壁に突き当たって追及しきれなくなったことから、新たな追及材料 として証人喚問の連発という“魔女狩り”を行い、火あぶりの場をつくって マスコミうけしたいという魂胆があることだ。

籠池に勝手に名前を使われただけの民間人昭恵を証人喚問の場に引き出 し、魔女裁判のごとくに質問漬けにする。国会における証人喚問の場は司 法不在であり、弁護士を雇うことも裁判官の判決を求めることも出来ない。

追及する野党議員は免責特権が与えられており、何を発言しようが自由 だ。引き出される一般民間人にとってはまさに地獄の責め苦を負わなけれ ばならない。このような“禁じ手”の場に昭恵を招致しなければならない理 由などゼロだ。

そもそも野党議員は、圧倒的多数を持つ自民党が、野党議員の家族を証人 喚問の場に引き出すケースを想像したことがあるか。強権国家ならあり得 ることだが、幸いにも日本の民主主義は完全に定着しており、そのような 事は起こり得ない。要するに野党の要求は無理筋であり、一部マスコミに こびを売るものでしかない。野党は無理強いすれば、やがては自らに跳ね 返る危険を考えているのか。

こうした問題の根幹となっている改憲問題の展開を予想すれば、まず大き な流れとしては9月の総裁選で安倍が3選されるかどうかにある。この見 通しが立たなければ、改憲の見通しも立たない。朝日は「総裁3選への道 筋を付けない限り、改憲の年内発議を目指せる状況ではなくなった」と早 くも、年内の発議困難という方向を打ち出している。

しかし、この記事は政局判断に必要な要素を全て計算に入れないご都合主 義であり、まるで「始めに見出しありき」の独断と偏見に満ちている。

改憲の手続きはまず、国会議員衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成 により憲法改正案の原案が発議される。衆参各議院においてそれぞれ憲法 審査会で審査されたのちに、本会議に付される。両院はそれぞれの本会議 で3分の2以上の賛成で可決して憲法改正の発議を行うことができる。これ に伴う国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日 以内に行われ、過半数で改憲が決まる。

自民党のスケジュールとしては来年度予算が成立する月末以降に改憲の
条文案を国会に提示して各党協議に入る。首相3選を前提にして遅くとも 来 年19年の早い段階での発議こぎ着けるのだ。

というのは、来年前半は春の統一地方選挙に続いて、天皇退位、G20サ ミットと重要日程がひしめいており、後半は2020年オリンピック対応で忙 殺される。今年暮れから来年早々までの発議しかないのだ。

 問題は前提となる首相3選があるかだが、まず3選の流れは動かないだ ろう。野党やばか丸出しのテレビのトークショーのレベルならば、まるで 安倍退陣前夜の様相だが、いずれも問題の根底を見ていない。

根底とは自民党内の安倍支持勢力だ。これまでのところ国会議員票405の うち安倍支持御三家の細田派94人、麻生派59人、二階派44人に官房長官菅 義偉の影響が強い無派閥を加えれば過半数を超える。

これが現在のところ安定している。党大会でも微動だにしなかった。この 流れを見れば、自民党内は反旗を翻して4年近く冷や飯を食うことをため らう議員や地方党員が増えるだろう。

元幹事長石破茂はまず必ず立候補するが、自派議員は20人で、地方票を頼 みにするしかなく、神風が吹かない限り安倍には勝てまい。「出る事に意 義がある」と言うしかない。側近らが物欲しげな岸田も47人では、勝負に ならない。安倍が倒れない限りは無理だ。

キーポイントは佐川喚問で新証言が出るかどうかだが、佐川は大阪地検が 捜査中であることを理由に証言を差し控えるものとみられる。改竄に自ら が関与した証言を朝日や野党は期待しているが、佐川が理財局長に就任し たのは、国有地売却決済の後だ。

それでも佐川改竄説はくすぶっており、一部メディアは佐川が何を言って もあげつらう事は目に見えており、今後に尾を引く問題としては残る。今 後大阪地検の捜査で逮捕者が出れば再び大騒ぎになるが、近畿財務局職員 らに絞られる公算が大きく、政権直撃的事態にはなるまい。


     
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中国人民銀行は誰が一番の実力者なのか
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月27日(火曜日)
        通巻第5646号 
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中国人民銀行は誰が一番の実力者なのか
  周小川総裁15年君臨のあと、どうやら郭樹清が総裁より実力派
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周小川は中国の人民銀行(中央銀行)総裁ポストに15年、国際金融に通 じ、世界的な顔でもあり、中国の金融財政政策に辣腕と振るってきた。

周小川は朱容基の弟子にして、国際経済に明るく、胡錦涛、習近平という 2つの政権を乗り切った。

周小川の引退に伴い、中国共産党はさきに、易剛を新総裁に任命した が、同銀行の党書記ポストは空白だった。周小川は、総裁と党書記を兼ねた。

さらに「改革」と称して中国は「銀行監査委員会」と「証券監査委員会」 を統合し、「銀行証券監査委員会」とし、その長にベテランの郭樹清を充 てた。郭は周小川のもとで、副総裁を務めてきた。

他方、経済政策を所管する国務院から政策決定権を取り上げた習近平は 「金融安定発展小委員会」なる新組織を設立し、その長には劉?を充てる。

ややこしいが、整理すると、組織の輻湊と権限の分散は混乱状態にみえ、 じつは全ての最終決定権は、習の信頼が厚い劉?に収斂される構造がみえ てくる。

チャイナマネーがいま世界を覆い尽くし、ウォール街もシティも、中国の 中央銀行の政策決定に多大な関心を抱く時代となって、ちょっとした機構 改革さえも、西側メディアの関心事となった。
     
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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「独裁皇帝」は中国人の歴史的体質に染みこんだ「必然」なのだ
  暴力革命、国土の荒廃より独裁政治による社会の安泰が大事という考え方

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石平『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』(KADOKAWA)
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石平氏の前作『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新 書)と併せ、本書によって『石平・歴史学』の双璧がなった。
 本書を読了し、長年の謎が2つ解けた。

第一は中国における徳川家康ブームというミステリアスな現象の根幹にあ る、中国人の深層心理の不可思議さがなかなか理解できなかった。

上海でも北京でも広州でも空港の書店には山岡荘八の長編小説『徳川家 康』の中国語版が積み上げてある。昆明空港で、ある時、樋泉克夫教授と 書店に入ると、目の前で中国人のビジネスマンが『徳川家康』を購入し た。ロビィでは別のビジネスマンが他の巻を小脇に抱えている。日本では 『三国志演義』が広く人口に膾炙されているが、中国は逆だ。

「この現象は何でしょう?」

「長期安定政権の秘訣を知りたいのでは」とかの会話が弾んだ記憶がある。

第二は、ちょっと飛躍するかも知れないが、過去十年の欧米の動き、とく に対仲外交への姿勢の変化だった。

すなわち「人権」にあれほど五月蝿かったフランスもドイツも、そして米 国も英国も、習近平に対して「人権」問題をほとんど口にしなくなった。 このことが不思議でならなかった。いったい西洋民主主義政治のレゾン デートルを軽視してまで中国に歩みよる欧米人の頭の中で、カシャカシャ と金銭計算機の音が鳴るような、あからさまな打算の源泉はなにか、彼ら が欲しいのはチャイナマネーだけではない筈だろう。

石平氏は、この謎に挑むかのように、中国人の体質をわかりやすく解きほ ぐし、「皇帝政治」の復活、すなわち習近平の「任期無期限」「新しい皇 帝の誕生」というのが「終身主席体制」であり、これが中国史に連続する 「歴史の必然だった」と結論するのである。

具体的にみていこう。

「皇帝独裁の中央集権制」では「官僚への任命権と意思決定権を握る皇帝 が絶対的な権力者」であり、他方、「皇帝には最高権威としての地位も付 与された。それは、皇帝が持つ『天子』という別の称号」(中略)「中国 の伝統思想において、森羅万象・宇宙全体の主はすなわち『天』というも のだが、皇帝はまさに『天の子』として『天からの任命=天命』を受け、 この地上を治める」のである(57p)

かくして中国の皇帝は天命を受けた天子であり、唯一の主権者ゆえに、 「皇帝は自らのやりたいことが何でもできる絶対権力になるが、(中略) この絶対的権威と権力こそが、皇帝とその王朝を破滅へと導く深い罠に なっている」(58p)

万世一系の天皇伝統と、中国とはまさにシステムが異なり、「皇帝」とは 諸外国の歴史にあった「ツアー」であり、「キング」、「ディクテイ ター」であっても、決して天皇ではない。日本の天皇は「祭祀王」であっ て権威があるが、権力はない。
 
石平歴史学は次に習近平独裁皇帝がなぜ現代中国に、それこそ自由陣営か らみれば、歴史に逆行する時代錯誤でしかない、近代的摩天楼とハイテク 産業が林立し、世界貿易に輸出王として傲慢に君臨し、大学生が毎年 800万名も卒業してゆく、この現代中国に、独裁政治がなにゆえに必要 なのかを説く。

「長い歴史のなかで、『聖君と仁政さえあれば嬉しい』というような『聖 君』と『仁政』に対する待望論が、いつの間にか『聖君と仁政がなければ 困る』という『聖君と仁政の不可欠論』と化し、『聖君・仁政』の思想は 『皇帝独裁の中央集権制度』を正当化するための最大の理論となった」 (89p)

なんというアイロニーだろう

易姓革命の中国では、絶対的権力は絶対的に腐敗し、絶対的に破綻する。 その度に、王朝と眷属は九類に至まで粛清され、大量の殺戮が全土に展開 され、すなわち魯迅が言ったように「革命 革革命 革革革命」となって きた。

石平氏はつぎのように演繹する。

「皇帝政治によって天下大乱が招かれた結果、この天下大乱の悲惨さを知 り尽くした中国人は逆に、天下の安定を維持して天下大乱を避けるための 役割を皇帝政治に期待し、皇帝政治を天下大乱と万民の生活安定の要とし て守ろうとしているのである」(93p)

ナルホド、14億の民を統治する一種の逆説的智恵だが、さて習近平は明ら かに「天子」ではないことも、同時に全国民が知っている。となると『習 近平独裁皇帝』の破滅は、国民が自ら大乱を望む危機が来れば、すなわち 経済的破滅がやってくれば、忽ち倒壊するリスクを同時に背負っていると いうことになる。
       
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者
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(読者の声1)米国政府が鉄鋼とアルミの関税引き上げと中国に対す知財 の関税引き上げを発表した。いずれも対中国と言っているが前者は対日本 である。

日本が輸出しているものは高価格高品質で他に供給できる国がないもの だ。つまり関税引き上げ後も米国は輸入し続け米国政府に追加の関税が 入ってくる。これは対北朝鮮政策のコストを日本に分担させるのが目的で ある。

昭和28」年にはじまった日本と中国のLT貿易で日本は市場価格の4割引 きで鉄鋼を中国に輸出した。これが戦争賠償放棄の隠された前提であっ た。それと同様のことである。

韓国に対しては交渉中のFTPでの条件と対北での協力すくなくとも邪魔 をしないことを条件に関税の適用を外したものである。

また、トランプ政権は在韓米国人の朝鮮半島からの避難計画を発表し、国 務大臣や安全保障担当補佐官を強硬派に替えた。対北朝鮮での交渉、首脳 会f段が実現する場合には首脳会談で、満額回答の譲歩をさせるための状 況作りである。おそらく近く北朝鮮の核施設・ミサイル施設へのピンポイ ント爆撃の準備にかかることであろう。この準備には4か月から6か月か かり多額の費用もかかるが、米国人、同盟国の国民および北朝鮮民間人へ の被害を最小限にできる。

準備の詳細や実行日は分からなくても準備を開始すれば、開始したという ことは北朝鮮の諜報機関に漏れる。準備を開始したことが無言の圧力とな る。単なる脅しではなく、期日までに合意が出来なければピンポイント 爆撃が実行に移されるからである。

勿論、トランプ政権が譲歩する可能性もないわけではないが、以上のシナ リオで今後進む可能性が高くなりつつある。

トランプ政権が北朝鮮の限定的な核保有を容認するという最悪のシナリオ はさけられそうである。(ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ちなみに米国政府の公式文書「中国の不公正貿易 に対する制裁措置」関連は下記のようです。

トランプ大統領は3月22日、通商法第 301 条に基づき中国の不公正な貿易 慣行に対する制裁措置を発動する文書に署名した。
トランプ大統領の声明
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-signing-presidential-memorandum-targeting-chinas-economic-aggression/
大統領のメモランダム
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-memorandum-actions-united-states-related-section-301-investigation/

米国通商代表部(USTR)のプレスリリース
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2018/march/president-trump-announces-strong
USTRがまとめた報告書
https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF
 (PDF 2.88 MB; 215p.)
通商法301条ファクトシート
https://ustr.gov/sites/default/files/USTR%20301%20Fact%20Sheet.pdf



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(読者の声2)「自由と民主主義という共通の価値観」という外交の常套 句が、先進性の意味を込めてよく使われますが、この「自由と民主主義」 は、国家論としては学問的には未熟で普遍性をもつものではなく、した がって、人類を導くものにはなりえません。

米国がそれを押し付けようとして失敗した「アラブの春」がそのよい例で す。わが国でもその「自由と民主主義」のもとに「教育の中立」が叫ば れ、その「中立」が反国家的・反日的なマルクス主義の防波堤になるはず が、反対にその反国家的マルクス主義者による反日教育を守る盾になって しまっている現実が最近でも見られました。

こうした現実に、ドイツではヘーゲルの見直しの動きが起きているそうで すが、この動きは、もはや歴史的な人類の必然的な歩みといっても過言で はないと思います。

その歩みの先頭に立つべきは、日本でなければならないと思います。なぜ なら、ヘーゲルの国家論をものの見事に実現できた国は、世界中を見渡し ても日本をおいて他にないからです。

ヘーゲルの「国家が市民社会と混同されて、国家の規定が所有および人格 的自由の保全と保護にあるとされるならば、個人そのものの利害が諸個人 を統合させられる究極目的となり、これによりまた、国家の成員であるこ とは任意のことがらとなる。」(「法の哲学」より)という主張は、現在の 国民国家論の土台となる唯物論的なルソーの「社会契約論」等々、への批 判として書かれたものです。

「国家が市民社会と混同されて」というのは形式は国家のように見えても その実質は市民社会の原理になっていることを云っているのです。その原 理というのが国民第一主義であり国家を社会と同様に個人の任意の集まり と見る認識が根底に存在するということです。

だから保育所に落ちたから「日本死ね!」となるような認識がなぜ生まれ るのかと云えば、国民第一主義の国民主権だから自分の思い通りにならな いような国はいらないとなってしまうのです。

これに対して、ヘーゲルの国家第一主義とは、国家を単なる個人の集まり として見るのではなく、国家を一個の実体的意志として見るものです。
つまりヘーゲルの言葉を借りれば、国家および国家意志とは「人倫的理念 の現実性」であるということです。そのヘーゲルの国家の規定を見てみま しょう。

「第三章 国家 国家は人倫的理念の現実性ーー人倫的精神、すなわち顕 現した、自分自身にとって明瞭な実体的意志である。この意志は、みずか らを思惟し、みずからを知りかつ、みずからが知るものを、しかも自らが 知るかぎりにおいて、成就する。

国家は習俗においてはその直接的現存在 をもち、個人の自己意識、知 識、活動においては媒介された現存在をも つ。同様に個人の自己意識 は、その志操を通じて、自らの活動の本質、目 的、所産としての国家に おいて実体的自由をもつ。」(ヘーゲル全集「法 の哲学下巻」〔上妻 精・佐藤康邦・山田忠邦訳、岩波書店〕)

ここに何が書かれているのかと云いますと、国家は、全体の絶対的本質で ある絶対精神が、全体のそれぞれの段階の本流としてその発展を牽引して きて、それが生命の人類という段階に人倫的理念となり、それが現実性と なって現れたものだということです。

この人倫的理念の実体的意志は、それ自体として直接に現れるものではな く、即自対自の志操を貫ける多くの国家の成員だる国民という個人の自己 意識の思惟によって成就される憲法や法体系および、それに基づく国家機 関や軍隊あるいは国民個人の活動などによって媒介された形で顕現すると いうことです。

と同時に、それによって媒介される国民という個人も、国家の媒介によっ て己自身の特殊的目的を成就するという実体的自由を享受できる、という ことです。

このように、国家および国家の意志は、たしかにそれ自体として直接的に 存在するものではなく、憲法や法体系、さらには国民という個人・個人の 活動の総体という媒介的な形でしか現れることはできません。ここからや はり国家は国民によって構成されるから国民国家で良いではないか、とい う意見が生まれてきます。

しかし、たとえば私が自分が何者なのかを説明するときに、自分は細胞で できているから自分は細胞だ、などとは決して説明しません。

私の意志は細胞の多数決で決まるわけではありません。

私の意志は、私の普遍性が凝縮されている脳細胞のはたらきの結果とし て、どのように生きてきて、どういうことを考え、これから何を為すつも りなのか、ということを自分自身の説明として話すと思います。

国家の場合も、それと同じことです。

本来の国家の意志は、現在のように国民第一主義・国民主権の単純な民主 主義的多数決によって決められるべきものではありません。そこには国家 としての普遍性が貫かれていなければなりません。国家としての普遍性も 分からない者たちによる多数決には、国家の普遍性は貫かれていないから です。

だから個人主体の国民第一主義では駄目なのです。

国家の意志は、国家とは何かを自覚し、国家の普遍性の志操を貫く思惟に よって、その国家の普遍性と、現実性との絡み合いが練り上げられる中で 統体止揚されて国家の意志となるべきなのです。

そのためには、国民第一主義ではなく、国家第一主義でなければならない のです。その国家第一主義の下、国家と国民は一体的に切り離しがたく存 在して、決して任意の関係ではないというのがまともな国家のあり方なの です。この関係を自然成長的にものの見事に実現してきたのが日本です。

これが国家とは何か、国家の本質論なのですが、マルクスや国家論の大家 とされる滝村隆一は、それが全く分からずヘーゲルの「法の哲学」は国家 論として全然駄目だと切り捨ててしまったのです。

このヘーゲルの学問・ 国家論は、唯物論から自由にならないとその真価 は理解できません。まず 「人倫的理念の現実性」という言葉自体に観念 論アレルギー反応を引き起 こして触れようともしなかったのでしょう。

それで分かる筈はずがありません。

その結果として、マルクスの階級闘争史観には国家そのものがなく、国家 は支配階級の道具レベルに過ぎないものになってしまい、だから支那のマ ルクス主義者たちは、国家の上に共産党をおくというバカげたことをして いるのです。これもマルクスの理論的誤謬の成れの果てなのです。

では滝村隆一はどうかと云いますと、構造論ばかりで、とうとう最後まで 国家とは何かの本質論を措定・規定できずに終わってしまったのです。

それは何故かと云いますと、ヘーゲルの学び直しを志しながら、ヘーゲル が絶対観念論の立場に立っていることを意識しても、最後まで唯物論の自 分を捨てられず、絶対的真理をバカげているとけんもほろろに鼻から相手 にしなかったからです。

 その国家第一主義が最も求められるのが、官僚なのですが、それが無い ために財務省は省益第一主義になって、その巨大な権力をもって日本国を 亡国への道へと突き落とし、文科省は反日マルクス主義者たちがはびこっ て、日本国民を劣化させる教育行政を意図的に行っているのです。

たとえば、韓国軍のベトナム人への暴虐は日本軍によって仕込まれたから だ、とする信じられないバカげた説を唱える大学の教授に、ナント補助金 2千万円も出している、というおかしなことが堂々と行われているのです。

また韓国に合わせて日本の古代を鎌倉時代まで遅らせる、という日本の文 化を愚弄する措置を、韓国のではなく日本の文科省が行っているのです。

最近、前川問題で、政治家の教育への介入を、教育の中立の侵犯だと騒ぎ 立てるマスコミの意図は、そういう反日的文科省を守るための「教育の中 立」の振り回しだということが良く分かります。その前川という人物はゴ リゴリのマルクス主義者のようです。そういう人物が教育行政のトップに いたわけですから、日本の教育がおかしくなるわけです。

それを変え、それから守るためにも国家第一主義が必須なのです。

国民第一主義では役に立たないのです。なぜなら、その国民第一主義の旗 印のもとに国民の自由を守るために、国の教育への介入を阻止して中立を 守る、という大義名分が掲げられているからです。

ですから、国家の本質論、国家とは何かという普遍性そのものである、国 家第一主義でなければならないのです。(稲村正治)



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(読者の声3)次のような重要なニュースがあります。

「米大学で増える孔子学院に、議会の取り締まりの網が」という情報で す。貴誌でも再録、紹介下さい。

 「3月22日付の産経新聞は「米共和党のルビオ、コットン両上院議員と ウイルソン下院議員は21日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含 む世界各地に展開している公的機関『孔子学院』などを対象に、外国代理 人登録法(FARA)に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国 影響力透明化法案」を共同で提出した」と報じている。

この報道では「孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ 活動に利用され」ていることや、米大学教授協会が2014年に「孔子学院が 『学問の自由』を脅かしているとして各大学に対して関係断絶を勧告」し たことを伝えている。

国際ニュース週刊誌『Newsweek』日本版もより詳しく伝えているので下記 に紹介したい。

 日本でも立命館大学が開設したのを嚆矢に、桜美林大学、北陸大学、札 幌大学、愛知大学、岡山商科大学、早稲田大学、関西外国語大学などに孔 子学院があり、決して対岸の火事ではない。



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政権非難溢れる森友文書書き換え問題
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           櫻井よしこ

「政権非難溢れる森友文書書き換え問題 メディア側は確たる証拠を示す べきだ」

3月15日の新聞広告で「週刊文春」の激烈な見出しに驚いた。「総力取材 『森友ゲート』これが真相だ!」「安倍夫妻の犯罪」と大書している。

「犯罪」とは尋常ではない。私は財務省発表の「決裁文書の書き換えの状 況」と題した資料、78ページ分を精読したばかりだ。何が削除され、どう 書き換えられたのか分析し、同問題には安倍晋三首相も昭恵夫人も関わり はないと結論せざるを得なかった。

文春と正反対の結論に至っただけに、その見出しに驚いたのだ。文春は何 を根拠に「犯罪」と決めつけたのだろうか。各テレビ局のワイドショーで も明確な根拠なしの政権非難が溢れているが、やはり、確たる証拠を示す べきだろう。

財務省による文書書き換えは、2つの問題を含んでいる。第1は、到底許 されない決裁文書の書き換えが行われたということだ。これは誰が指示し てどのように行われたのか、事実関係を精査し、法的に罰すべき行為が特 定されればそのようにすべきだ。事実関係の調査は検察庁が行うのであろ うが、出来るだけ早期の発表が求められる。

第2は、野党が強調する安倍首相夫妻の責任についてである。首相は森友 学園に関係する土地売却及び財務省の決裁文書書き換えにどのように関 わっていたのか、政治への信頼がかかっているだけにこの点ははっきりさ せなければならない。

そこで前述のように、公開資料を注意深く読んだ。結果、安倍首相夫妻の 関与はないと考えざるを得なかった。逆に見えてきたのは、森友学園側か ら近畿財務局に少なからぬ要請がなされ、近畿財務局が本省の財務省理財 局に報告、相談し、許可及び指示を得て森友側の要請に応えようとした構 図である。

たとえば森友学園は、当初小学校開設予定地を国から借り受け、8年以内 に買い取りたいと要請した。後に「少しでも早期に買い受けたい」とし て、「7年後を目途に」と要請を変えた。

近畿財務局は国有地に関する事業用定期借地の設定期間は、「借地借家法 23条により、10年以上50年未満と定められて」いるとして、森友側の要請 を断ったが、森友側は諦めない。結果、近畿財務局は大阪航空局、財務省 理財局の承認を得て特例措置を取った。「あらかじめ売払い時期を定めた 売買予約契約」を結んだのだ。

建前として10年間は借地だが、10年を待たずして売却する予定という「予 約契約書」をつくったのである。右の「特例的な内容」に至るまでに理財 局長、即ち佐川宣寿氏の承認を得ているとの記述が、複数回登場する。

こうした背景がまず、あった。その中で佐川氏は昨年3月15日の国会で、 「森友側との事前の価格交渉はしていない」と述べた。

今回の文書から、佐川発言に反する文言や内容がすべて削除され書き換え られていたのが判明した。決裁文書書き換えは佐川氏を守るために財務省 理財局と近畿財務局の連携で行われたと見てほぼ間違いないのではないか。

小泉純一郎元首相や野党は、安倍首相が「私や妻が同問題に関わっていた のであれば総理大臣を辞める」と発言したから、書き換えが行われたと論 難するが、安倍首相発言は2017年2月だ。財務省の森友関連文書の削除、 書き換えは、その2年前の15年6月にすでに始まっていた。小泉氏らの論難 は当たらないだろう。

昭恵夫人が籠池夫妻に案内されて問題の土地を見て「いい土地ですから (小学校建設を)前に進めてください」と語ったとの記述も削除された が、籠池氏は国会で共産党に質問され、昭恵夫人はこう語ったと述べている。

「いい田んぼができそうだということでありました」

文春はこのような事実関係を踏まえて「犯罪」と書いたのか。それでメ ディアとしての信頼性を保てるのか。
『週刊ダイヤモンド』 2018年3月24日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1224 


           
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ビタミンB1を思う
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   渡部 亮次郎

1882(明治15)年12月、日本海軍のある軍艦は軍人397名を乗せて、東京 湾からニュージーランドに向け、272日の遠洋航海に出航した。

ところがこの航海中、誰一人として予想もしなかった大事件が降ってわい た。なんと169名が「脚気」にかかり、うち25名が死んでしまったのだ。

この、洋上の大集団死亡という大事件は、当時の日本列島を震撼させた。 屈強な海の男達の死。なぜだ。この不慮の大事件が、ビタミンB1の欠乏に よるものだとは、この時点ではまだ誰も気づいた人はいなかった。

ビタミンB1の存在が発見され、栄養学的、学術的な解明がなされたのは、 このあと28年間をまたなければならなかった。

しかし、かねてから軍人達の脚気の原因は、毎日食べる食事の内容にあり とにらんでいた人に、高木兼寛という人物がいた。彼は当時、海軍にあっ て「軍医大監」という要職にいた。

高木兼寛(たかぎ かねひろ)

宮崎県高岡町穆佐(むかさ)に生まれ、イギリスに留学し帰国後、難病と いわれた脚気病の予防法の発見を始めとして日本の医学会に多大な貢献を した研究の人。

慈恵会医科大学の創設、日本初の看護学校の創設、さらには宮崎神宮の大 造営などの数々の偉業を成しとげた。

<白米食から麦飯に替えて海軍の脚気を追放。1888(明治21)年、日本で 初の医学博士号を受ける。>(1849-1920)(広辞苑)

高木軍医大監は、この事件をつぶさに調査した結果、次の航海で軍艦乗組 員を対象に大規模な "栄養実験" を行うことによって、脚気の正体を見極 めようと決意した。

脚気による集団死亡事件から2年後の1884(明治17)年、こんどは軍艦 「筑波」を使って、事件が起こった軍艦と同一コースをたどった実験が始 まった。

高木大監自らもその軍艦に乗りこみ、兵士達と起居、食事を共にした。高 木まず、乗組員の毎日の食事に大幅な改善を加えた。これまでの艦の食事 は、どちらかというと栄養のバランスというものを考える余地がなく、た だ食べればよいといった貧しい「和食」だった。

高木は思い切って「洋食」に近いものに切り替えた。牛乳やたんぱく質、 野菜の多いメニューだ。よい結果が明らかに出てきた。287日の航海の間 に、おそれていた脚気患者はわずか14名出たのみで、それも軽症の者ばか り。死者は1人も出なかったのだ。

高木軍医大監は快哉を叫んだ。「オレの考えは間違っていなかった」と。 以上の実験的事実に基づいて、日本海軍は、そののち「兵食」を改革した。

内容は白い米飯を減らし、かわりにパンと牛乳を加え、たんぱく質と野菜 を必ず食事に取り入れることで、全軍の脚気患者の発生率を激減させるこ とに成功した。

一躍、高木軍医大監の名が世間に知れ渡った。今日では、脚気という病気 はこのように、明治の中期頃までは、大きな国家的な命題でもあったわ け。皇后陛下も脚気を患って困っておられたが、高木説に従われて快癒さ れた。明治天皇は高木を信頼され、何度も陪食された。

この頃、陸軍軍医総監森林太郎(鴎外)はドイツのパスツール説に従い 「脚気細菌説」を唱え続けたばかりか、高木を理論不足と非難し続けた。

脚気にならないためには、たんぱく質や野菜を食事に取り入れることが有 効であることはわかったけれど、それらの食品の含有する栄養素の正体に ついては、ほとんど解明されていなかった。これは前にも触れた通り。

栄養学の研究は、ヨーロッパでは19世紀の半ば頃から盛んに行われ、たん ぱく質のほか、糖質、脂質、それに塩類などを加えて動物に食べさせる、 飼育試験が行われていた。

だが、完全な形で栄養を供給するには、動物であれ人間であれ、「何かが 足りない」 というところまでがようやくわかってきたにすぎなかった。 その何かとは、今日の近代栄養学ではあまりにも当たり前すぎる「ビタミ ン」「ミネラル」のこと。当時はしかし、その存在すらつかめていなかっ た。

日本でビタミン学者といえば、鈴木梅太郎博士。米ぬかの研究でスタート した鈴木博士が、苦心の研究を経てビタミンB1を発見したのは1910年、明 治43年のこと。陸軍兵士が脚気で大量に死んだ日露戦争から5年が経って いた。高木海軍軍医大監の快挙から、実に28年もかかっていた。

鈴木梅太郎博士は最初は「アベリ酸」として発表し、2年後に「オリザニ ン」と名付けた。このネーミングは、稲の学名オリザ・サティウァからつ けたものと伝えられている。

しかし世の中は皮肉なもので、鈴木博士の発見より1年遅い1911年、ポー ランドのC・フンクという化学者が鈴木博士と同様の研究をしていて、米 ぬかのエキスを化学的に分析、「鳥の白米病に対する有効物質を分離し た」と報告、これをビタミンと名付けてしまった。

ビタミンB1の発見者のさきがけとして鈴木梅太郎の名は不滅だが、発見し た物質のネーミングは、あとからきたヨーロッパの学者に横取りされたよ うな形になってしまった。

それにしても、言い方を換えれば、明治15年、洋上で脚気のため命を落と した25名の兵士の死が、28年を経て、大切な微量栄養素の一つ、ビタミン B1の発見につながったと言うべきで、その意味では彼らは尊い犠牲者とい うべきだ。 (以上は栄養研究家 菅原明子さんのエッセーを参照)

私が思うには、日本人が宗教上などの理由から、4つ足動物を食べる習慣 の無かったことも原因にある。特に豚肉はビタミンB1が豊富だが、日本 人は明治天皇が牛肉を食べて見せるまでは絶対に4つ足を食さなかった

2002年3月、2Ch上で、脚気をめぐって、時ならぬ森鴎外論争がおこっ たことがある。

<日露戦争は1905年。 ビタミンBが初めて発見されたのは1910年。欧米の 学会で細菌説が否定されたのはもっと後。 高木兼寛が、日露戦争以前に 玄米を食することにより脚気が防げると 発見したのはすばらしいことで あるが、具体的理論に乏しかったのである。>

<でも、明治前期から「具体的事例」は山ほど出てたよ。 明治天皇も玄 米の効用には気付いていた。「別に毒でもないんだし、効用があるなら食 べさせておこうか。 理由は後で追及しよう」という姿勢をとらずプライ ドのために自分達の頭の中での学説を優先させたし高木らを誹謗した。森 一派は有罪。>

<海軍がらみの病気と言えば、ビタミンC欠乏で起こる壊血病が有名です が、ビタミン Cの発見はビタ ミンB1より後です。 これは、原因は不明な がらも、野菜や果実ないしこれらの絞り汁で予防・治療が可能だとわかっ て いたのと、壊血病を起こす動物が限られている事などの理由で、実験 ができなかったことが影響しているそうです。(治療法が確立していたた め、「学術的興味」のための人体実験などはできなかった。)

「具体的理論」などにこだわって治療法の確立を遅らせるのは、本末転倒 でしょう。 海軍の軍医として、食餌の不良が壊血病のように致命的な疾 病の原因になりうるという認識を持って いた高木氏が、「栄養上の問 題」という仮説を立てたのは、ごく自然な事に思えます。

このときに「不足している」と仮定したもの(タンパク質だったか?)
は、結果的には誤りだった訳 ですが、何の仮説もなく闇雲に行動してい た訳ではない。

そもそも「細菌説否定」もなにも、細菌が原因であるという事自体が、確 たる根拠を持たない一仮説 に過ぎないわけです。 当時、日本人医師達と の対談で、コッホが「細菌が原因かどうかという検討の前に、診断法を確 立し て、『どういう状態なら脚気なのか』を確定するのが先ではない か」というようなアドバイスをした と聞きます。

これも、確たる根拠のないまま、「とにかく細菌が原因」という思込
みで突っ走るの を危惧したためでしょう。>

渡部註:日本でしか罹患しない脚気だったが、江戸時代から「江戸わずら い」と言われたように、脚気は東京の風土病と疑われた時期もあった。

<脚気に麦飯や玄米が有効だという知見そのものは、高木氏の 独創では ないです。 高木氏の功績は、多数の患者を出した航海の記録などから、 「栄養不良ではないか」という仮説を立てるとともに、具体的な給食改革 案を提示し実証したところだと思います。

それはともかく、森林太郎という人が非難されているのは、彼が自力で脚 気の 治療法を確立できなかったからではない。>

<日露戦争時といえば、海軍から脚気が消えてから久しくたっており、陸 軍でも 地方では独自に麦飯給食などをしていたそうです。

経験的にとはいえ予防法が一応認められていた時期に、敢えてそれを否定 する がごとき方針を押し通し、多数の病者を出したというのは、とても 「ミス」な どというレベルではない、「未必の故意」による犯罪行為で しょう。 >

<1905年当時は、ビタミンのような希少栄養素という概念が無かった。近 代的な医学というのは、まだ始まったばっかりで コッホとパスツール が、細菌の発見→純粋培養による特定という 手法を編み出し、初めて病気 に対して、近代的なアプローチが、とられるようになったばかりだ。

だから、当時の医学では病気というのは病原菌が元で発生するもの以外に 対する ものに対しては全く無力。 当時は、癌でさえ、寄生虫か病原菌で 発生するものだとまじめに考えられていた時代であった。

いまでも、何の根拠も無い民間療法で完治してしまう人がいるように 統 計的に明らかな改善があったからといって そのやり方が正しいとは一概 に言えないのが医学。

統計結果を基に効果を推測するには、プラシーボ効果をかんがみた上で その影響を除去して考えなければならない。 然るにプラシーボ効果に対 する実証的な研究がなされたのは1954年以降のこと。 それまで、医学で は統計的なアプローチというのはあまり当てにならないものとされてい た。>2006.05.07


     
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最 新 情 報
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 ◎中国の軍事戦略−西側の軍事技術はこうやって盗まれてしまう 中国 の手口の数々(上)

西側の軍事技術を虎視眈々と狙う中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍 を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。

1月、中国国営の江西洪都航空工業グループが発表した「L15ジェット練習 機」のプロモーションビデオで、L15ジェット機の翼下に「TL-20/CK-G」 と書かれた爆弾が設置されている。海外の専門家は、TL-20と米国空軍の 最新の第2世代小型直径爆弾であるGBU-53/Bの類似点を直ちに指摘した。

2017年3月、人民解放軍の殲-20戦闘機が正式に就航した。数年前、中国と 米国は、殲-20が米国のF35の模倣品かどうかについて、口撃合戦をしてい た。2つのモデルに多くの類似点が見られるためである。2014年、米当局 はF35やその他の戦闘機の設計情報や製造技術を盗んだとして、2人の中国 人を逮捕した。

長年にわたって、機密技術を盗んでいる中国に対して、西側諸国は警戒を 強めている。

技術強化を計画

人工知能(AI)などハイテク産業は、軍事開発において重要な役割を果た している。諜報データ自動選別ソフト、小型無人航空機(UAV)や無人自 動運転車などの設備と技術は、軍の戦闘能力を大幅に高めることができ る。長年にわたり、中国当局はこうした技術を手に入れるために注力して きた。

昨年7月、中国国務院が発表した「新世代人工知能の開発計画」では、 「AIが国際競争の新たな焦点になっている」と明確に示されている。AI開 発を「国家戦略のレベル」で扱い、計画的に取り組むべきだとした。

同計画はまた、基礎理論、主要機器、ハイエンド・チップ、ソフトウェア などの分野で、「独自の成果」に欠けていると述べ、先進国より遅れてい ることを認めた。また、計画的な発展戦略が確立されておらず、一流のAI 技術の人材不足も深刻だと言及した。

同計画は、この現状を考慮して、「新世代人工知能の開発計画」で西側諸 国と技術を「統合させる」ために四つの戦略を立てたと自ら言及した。 1)国内のAI企業が海外へ進出し、外国企業を買収し、外国株式やベン チャーキャピタルに投資し、海外で研究開発センターを設立する」ことを 奨励する。

2) 外国のAI企業や科学研究機関を誘致し、中国で研究開発センターを設 置する。3) 海外で一流の外国人研究者や中国人専門家の募集に力を入れ る。「千人計画」などの制度を利用してAIの人材確保に努める。4) 中国 のAI企業が、優れたAI技術をもつ外国の一流大学、科学研究機関、研究所 と提携関係を結ぶよう支援する。

西欧諸国は、これら4つの戦略が中国に技術を盗む機会を提供したと分析 する。この記事及び次回の記事は、各戦略についてより詳細に記述していく。

戦略1:中国政府は、大規模な外資系ハイテク企業を買収する国内企業を支援

中国企業は2008年に英国のハイテク企業を買収してから、味をしめた。こ の企業から取得した技術で、空母の建造を大きく前進させたからだ。

米国と中国は10年以上にわたり、リニアモーターを使って艦載機を空母か ら高速発進させる次世代技術・電磁式カタパルト(EMALS)の開発競争を 続けてきた。米国は初めて開発に成功し、昨年7月に就役した米海軍の最 新鋭空母であるジェラルド・R・フォード級航空母艦に採用した。

しかし、昨年10月に中国軍紙が次世代技術・電磁式カタパルト(EMALS) 実験に「成功した」と報じた。

高い技術を要するカタパルトの完成には、「絶縁ゲートバイポーラトラン ジスタ(IGBT)」と呼ばれる半導体素子が不可欠とされる。この半導体素 子により、電流をミリ秒(1000分の1秒)単位に変換してモーターに送 り、空母のデッキから軍機を高速発進できる。

サウスチャイナ・モーニングポスト11月18日付によると、中国が所有する IGBTは、国有企業・株洲南車時代電気が、傘下である英国の半導体企業ダ イネックス・セミコンダクターと共同開発したものだという。

2008年のリーマンショック(世界的金融危機)時に、株洲電気はダイネッ クスの株を75%取得し、子会社化した。

当時のゴードン・ブラウン英首相が、この買収計画を国家安全保障に対す る脅威と見ていなかったため、阻止しなかったと述べた。

翌年、英政府の戦略輸出管理リストにIGBT社がリストアップされた。

中国メディアの複数の消息筋によると、中国当局はすでに湖南省株州市で 大規模なIGBT製造施設を建設しているという。

2018年1月9日、米議会で開かれた外国投資委員会の公聴会で、独立機関で ある米国知的財産権窃盗委員会のデニス・ブレア代表は、中国の現在の軍 事技術脅威について語った。

中国政府はいままで二次技術をターゲットにしていたが、現在は最先端技 術に注目している。米国の軍事技術を盗むための主要な手段は、米国や米 国の同盟国で行われた投資だと指摘した。

2017年8月15日、ロス米商務省長官はフィナンシャルタイムズ(FT)紙で 寄稿した記事で、「中国は入手したい技術を開発した米国企業を探してい る。彼らは専門知識を得るために、これらの企業をターゲットに定めてい る」と述べた。同氏はまた、優れた技術を有するスタートアップ企業を発 見したら、市場より好条件を提示して投資を行う。そのとき最も配慮して いるのは「収益率」ではなく、「いかに先端技術を入手するか」だと指摘 した。

ドイツのシンクタンクであるメルカトル中国研究所が2016年12月に発表し た報告書によると、米国のほぼすべての大規模半導体企業が、中国企業か らの投資オファーを受けたことがあるという。

中国の国有企業が目的をもって外国企業を買収した例はほかにも多く存在 する。例えば:

殲-20を設計し製造した成都航空機産業グループの親会社である中国航空 産業グループ(アビック)はこの6年間、航空機とその部品を製造する米 国企業を多く買収した。アビックは2011年、傘下の子会社を通じて、米国 の製造メーカーであるCirrus Aircraftを買収した。この買収を通じて、 米国エネルギー省が運営するオークリッジ国立研究所で研究開発を行うこ とが可能となった。

カリフォルニア州にあるキャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナー ズ社は2016年11月初旬、米国の半導体会社Lattice Semiconductor Corpを 13億ドルで買収すると発表した。しかし、キャニオンブリッジの唯一の投 資側は中国政府とつながりのあるベンチャーキャピタル(VC)ファンド (China Venture Capital Fund Corporation)である。ドナルド・トラン プ大統領は2017年9月、この買収が国家安全保障上の脅威となる可能性が あるとして、買収計画を中止させた。

この買収が失敗した直後、キャニオン・ブリッジは、チップ設計専門のイ ギリスのテクノロジー企業Imagination Technologiesを買収すると発表し た。この契約は、11月に英国裁判所によって承認された。

戦略2:ハイテク企業を中国に投資する

ロス米商務省長官はFT紙の文章で、中国は公正公平の原則で経済活動を展 開しているのではなく、技術を狙っているとは思いもよらなかったと述べ た。中国当局は中国に進出した米国企業に対して、中国市場へのアクセス と引き換えに独自の技術を譲渡するよう圧力をかけた。米国企業は中国で 事業を展開したければ、中国企業と合弁会社を設立するしかない。所有権 も50%以下に限られている。「製品販売契約の一環として、技術を移転す る必要がある」とロス氏は記している。

これらの企業の多くはハイテク関連である。2017年2月、世界2位の米半導 体メーカーGlobal  Fountriesは四川省成都に工場を建設するプロジェク トに100億ドルを投資すると発表した。

同紙によると、中国政府は、Global Fountriesの中国工場に約1000億ドル を支出する計画を発表したという。

2016年、米大手プロセッサメーカーのクアルコム(Qualcomm)が中国の貴 州省政府とともに、サーバー用プロセッサの開発・販売を行う合弁会社を 設立すると発表した。新たに設立される貴州華芯通半導体技術(Guizhou Huaxintong Semi-Conductor Technology)に対して、クアルコムと貴州省 政府は合わせて2億800万ドル(18億5000万元)の初期投資を予定。新会社 への出資比率はクアルコムが45%に対して貴州省政府が55%。

ニューヨークタイムズ紙2017年8月の調査報道によると、中国に進出する ため、米企業は技術の譲渡、合弁企業の設立、商品の値下げ、中国国内企 業への援助など中国側の条件を受け入れた。これらの手段を通じて、中国 当局はAIと半導体などの分野で大躍進することを可能にした。

独自技術の譲渡によって、米企業は競争の優位を失い、軍事に適用できる 重要な技術を中国に手渡してしまう危険性がある。

中国による知的財産の窃盗は、米国経済にとって大きな財政赤字をもたら した。2017年2月27日、米国知的財産権窃盗に関する委員会が提出したレ ポートによると、企業秘密の盗難による損失額は年間1800億ドルから5400 億ドルに達すると推定されているという。(翻訳編集・李沐恩)

【写真】 中国の殲−20戦闘機(Alert5/Wikimedia commons)
<http://img.epochtimes.jp/i/2018/03/20/t_qxtkgd0cdyu4cey3xnhw.jpg>http://img.epochtimes.jp/i/2018/03/20/t_qxtkgd0cdyu4cey3xnhw.jpg
【大紀元】 2018年03月20日 15時01分 〔情報収録 − 坂元 誠〕


  ◎西側の軍事技術はこうやって盗まれてしまう 中国の手口の数々(下)

西側の軍事技術を虎視眈々と狙う中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍 を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。


西欧諸国は、中国はこれまで主に4つの戦略を通して技術を盗んできたと 分析する。前回の記事は戦略1)中国政府は、大規模な外資系ハイテク企 業を買収する国内企業を支援、戦略2)ハイテク企業を中国に投資させ る、について述べたが、この記事は戦略3)海外で一流の外国人研究者や 中国人専門家の募集に力を入れる、戦略4)外国企業との協力を促進、に ついて記述する。

戦略3:海外で一流の外国人研究者や中国人専門家の募集に力を入れる。

中国共産党機関紙・人民日報の報道によると、当局は2015年5月に開かれ た統一戦線の会議で、海外の中国人学生や学者が統一戦線の主要な目標と なると明言した。当局は中国人留学生と良い関係を築くだけでなく、彼ら を利用すべきだ述べた。

海外の留学生や研究者を取り込める手段の一つは、科学技術分野で働く人 材を誘致するためのリクルートキャンペーン「千人人材計画」がある。 2010年の「千人人材計画」は、IBM半導体研究開発センター勤務の朱慧瓏 氏をはじめ、米半導体大手MEMSICの元戦略責任者陳東敏氏、米エネルギー 省が運営するOオークリッジ国立研究所の磁気ナノ材料工学の研究者で、 テネシー大学ノックスビル校教授の沈健氏など一流大学、研究機関、著名 企業から人材を獲得している。

2017年11月まで、専門家ら7,000人以上が、このプログラムの下で中国に リクルートされた。

中国当局は、100万元(1650万円)の補助金を支給するなどの高待遇で彼 らを呼び寄せている。ほかにも大学、研究機関、または国有企業でのリー ダーとしての地位、研究助成金の支給、配偶者の雇用保証などの約束を交 わしている。

近年、FBIはこの「千人人材計画」によって募集された学者の動向に関心 を払っている。

2017年9月、バージニア工科大学で生物系工学の張以恆教授がFBIに逮捕さ れ、不正詐取を企てた罪で起訴された。

張氏は2005年からバージニア工科大学に勤務し、米国エネルギー省、米陸 軍研究室、空軍科学研究室、国防大学の計器研究プロジェクトなどの研究 プロジェクトに関わった。張氏は、中国科学院天津産業バイオテクノロ ジー研究所の研究者でもある。同研究所のウェブサイトによると、張氏は 第12回目の「千人人材計画」に採用されたという。


2015年5月に中国から渡米した天津大学の張浩教授は水際で逮捕された。

米司法省によると、南カリフォルニア大学で電気工学博士号を取得しなが ら、張浩氏と天津大学教授の龐慰氏は、米国国防総省からの資金で薄膜バ ルク音響共鳴(FBAR)技術の研究を行った。卒業後、龐慰氏はコロラド州 の半導体製造大手アバゴ・テクノロジー(Avago Technologies)社に雇わ れ、張氏はマサチューセッツ州のワイヤレス半導体メーカー・スカイワー クス・ソリューションズ(Skyworks Solutions)社に勤務していた。二人 ともFBARエンジニアとして働いていた。

FBAR技術は携帯電話、タブレット、GPSデバイスなどモバイル機器で使用 される重要な技術で、軍事や国防にも幅広く使用されている。Avago TechnologiesはFBAR技術を設計、開発、供給する企業だ。龐氏は、2013年 に 「千人人材計画」 プログラムの採用者リストに載っていた。

2008年には、天津大学の職員が、張氏、龐氏とその他の共謀者と面会する ためにカリフォルニア州サンノゼに出張した。天津大学は同日、彼らと中 国にFBAR生産拠点を設置することで合意した。2人とも、天津大学と緊密 に協力しながら、勤務先の会社にとどまっている。2009年、二人は米国の 仕事を辞め、天津大学の教授職の内定を受け入れた。

米当局の起訴上によると、張氏らは米の勤務先からソースコード、技術仕 様書、デザインキットおよびその他の文書を盗んだ。そして、盗んだ技術 資料を天津大学と共有し、「最先端のFBAR製造施設」を構築できた。その 後、張氏と龐氏らは、同大学と諾思微系統有限公司(ROFS Microsystem) という合弁会社を設立し、商業顧客と軍事顧客向けにFBARを大量生産した。

張氏らは産業スパイと営業秘密の窃盗の罪で起訴された。

これ以外にも、中国当局は「百人人材計画」、「長江奨学金プログラ ム」、「一万人人材計画」、「千人外国人専門家計画」など、多くの類似 プログラムを導入している。

清華大学経済管理学部の銭穎一教授 (経済管理学部)は、海外の人材の 導入は、中央当局と地方当局にとって重要な 「戦略的責務」だと述べた。

海外の人材を積極的に採用する中国当局の戦術から国益を守るため、米当 局は中国人コミュニティの活動を警戒した。

2017年10月、複数のメディアが報じたところによると、在米中国人スパイ に関するセミナーで、講演を行った弁護士は「千人人材計画」に参加して いる人は、FBIの監視リストに自動的にアップされると警告した。また、 在米中国人科学者グループも監視対象となっていると述べた。

また、在米の中国人学者は、「千人人材計画」に参加していなくても、中 国当局に利用され機密技術を窃盗している。

米国司法省は2018年1月23日、米国の企業から軍事技術を盗んで中国の成 都ガストーン・テクノロジー社に売却した容疑で二人の中国人が逮捕され たと発表した。

この米企業の顧客には、米空軍、海軍、国防高等研究計画庁がある。同社 は、電子戦やレーダーシステムに使われるMMIC(モノリシックマイクロ波 集積回路)チップを製造している。

米国司法省は2018年1月18日、元IBMソフトウェア開発会社の徐家強氏が、 IBMから独自のソースコードを盗み、複製、取得するために懲役5年の判決 を受けたと発表した。

2017年12月6日、米国の主要チップメーカー、Applied Materials社の元幹 部4人が、同社からチップ設計案を盗んで中国の会社を設立しようと連邦 裁判所から告発された。4人は同社のエンジニアリングデータベースか ら、1.6万以上の図面を含むデータをダウンロードした。

2012年、米国籍を持つ中国生まれのソフトウェア技術者金漢娟氏は、モト ローラ社から盗んだ秘密情報を中国軍向けの製品開発に使用したとして、 4年の懲役を言い渡された。

2012年には、米国の大手防衛請負業者であるL-3通信で働いていた劉思星 氏が、ミサイル、ロケット、ドローンの誘導システムを含む同社の技術を 盗んだ罪で懲役5年の判決を受けた。司法省によると、同氏は中国での就 職活動に備えて資料を盗んでおり、中国の大学、中国科学アカデミー、中 国政府の会議で技術に関するプレゼンテーションを行った。

【写真】
・  中国の殲−20戦闘機(Alert5/Wikimedia commons)
http://img.epochtimes.jp/i/2018/03/20/t_qxtkgd0cdyu4cey3xnhw.jpg
・  張以恒教授は天津市第12回目の「千人計画」に採用された。(ネット 写真)
【大紀元】2018年03月23日 12時39分   〔情報収録 − 坂元 誠〕


  ◎【森友文書】27日証人喚問 佐川氏発言、捜査どう影響 訴追回避 へ核心語らず?

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に絡む決裁文書の改竄 (かいざん)問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国 税庁長官の証人喚問が27日、行われる。改竄を主導したとされる理財局の トップだった佐川氏の証言に注目が集まるが、改竄が虚偽公文書作成など の罪にあたる可能性があり、刑事訴追をかわすため“証言拒否”を連発する ことも予想される。証人喚問は大阪地検特捜部の捜査にどう影響するのか。

 「決裁文書の改竄は非難されるべき行為で形式的には刑事罰にあたる可 能性がある」。こう話すのは、ある検察OBだ。

 文書改竄で佐川氏に適用される可能性があるのは、公文書の作成者や決 裁に関わった上司などの公務員が事実に反する虚偽の公文書を作成・変造 する「虚偽公文書作成」▽公文書の作成や決裁に関与していない人が他人 名義で作成・変造する「公文書偽造・変造」▽一部を消去して本来の文書 の意味を損なわせる「公用文書毀棄(きき)」−といった刑法上の罪。公 文書管理法では書き換えの許容範囲について明確な規定はない。

 ある検察関係者は虚偽公文書作成罪について、文書を作成した本人や決 裁に関わった近畿財務局内の上司だけでなく、「それより上の立場の人 物、つまり佐川氏ら理財局の職員も作成権者とみなされ、この罪の対象に 含まれる可能性はある」と話す。

 一方、前出の検察OBは「虚偽の記載をしたり事実関係を大きくねじ曲 げたりしたわけではない」と分析。改竄後の内容をどう評価するかが焦点 になるとみており、立証のハードルは高い。

 ◆「国有地取引」認識は

 特捜部は、財務省近畿財務局が国有地を大幅に値引きして売却したこと についての背任罪などで告発を受理、捜査を進めている。佐川氏の理財局 長在任時にはすでに決裁は終わっており、直接契約などに関与はしていな いとみられる。ただ、この取引に対する佐川氏の認識が語られるかどうか も、後の改竄に関わるだけに注目点だ。

 佐川氏はこれまで国有地取引は「適正だった」と国会で答弁していた が、財務省は改竄について佐川氏の国会答弁に沿うように行われたと説明 している。

神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)は、佐川氏が改竄を知り ながら答弁していた可能性を挙げ、「取引に問題がないなら(改竄前の内 容を)そのまま答弁すればいい。合理的な説明ができないから改竄が行わ れたとしか考えられない」と疑念の目を向ける。

公文書の改竄に関連する罪

検察は佐川氏が改竄への指示の有無や認識を含め、何を語るのか注目して いるものの、証人喚問では有罪判決を受ける恐れがある場合に証言を拒否 できる。複数の職員がこれまでの特捜部の任意聴取に対し、本省からの改 竄の指示があったとの趣旨の説明をしているとされるが、「捜査対象と なっていることを理由に何も語らないのではないか」(捜査関係者)との 見方が支配的だ。

特捜部は喚問終了後、佐川氏の任意聴取を検討しており、喚問結果もあせ て文書改竄の立件の可否を慎重に見極めるとみられる。

【産經ニュース】2018.3.27 07:13  〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎マスメディアと野党の連合体の一致団結の努力が実を結んだか:前田正晶

兎に角、先週末辺りからのマスメディアと野党の連合体の文書書き換え問 題に対する姿勢というか、安倍内閣と自民党に対する攻勢は尋常ではなく なってきた。特に25日(日)の昼頃にはビートたけしの「テレビタック ル」とTBSの「アッコにお任せ」がほぼ同時にこの件を取り上げて要らざ る追及を始めたのには恐れ入っていた。その点では関口の「サンデーモー ニング」も同様で、最早テレビを見るのは一層不愉快になってきた。見な ければ良いのだが。

それだけではない。朝から晩まで共産党の志位や小池が文書書き換え問題 を悪し様に罵って「安倍内閣を辞職に追い込もう」と喚く場面を繰り返し て流すし、小泉進次郎に「何が起きたか解明すべき」などと言わせている。

あれでは如何にも自民党内で意見が不一致だと言いたいようで、何ともは や形振り構わぬ「憲法改正阻止」の動きだ。何度も同じ事を言うが、あれ では訳が解っていない一般市民は「内閣支持せず」と言いたくなるのも不 思議ではないと思う。

その本当に fake であるニュースをさも真実であるかのように流し、あの 森友の豊中の国有地が途方もない曰く付きであり、隣地が既に九十数パー セント引きで払い下げられていたことなどは一切報じないマスコミの姿勢 などは、もうここまで来れば「ご立派」とでも言っておきたくなる。ここ まで事態を持ち込んでも、万が一にも安倍総理が辞職されても、後継は自 民党内から出てくるだけではないのか。

それでも憲法改正阻止になるとでも思い込んでいるのだろうか、連合体は。


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身 辺 雑 記
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28 日は快晴、爽快。



ソメイヨシノが満開の湾岸は好天続き。

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