政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4642 号  2018・3・22(木)

2018/03/22

                          
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4642号
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        2018(平成30)年3月22日(木)



      政局大胆予想、6対4で安倍逃げ切り:杉浦正章

            子宮頸がんワクチン適齢期:石岡荘十

   世界で進む“中国対民主主義”のせめぎ合い:櫻井よしこ
                                                                                          話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4642号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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政局大胆予想、6対4で安倍逃げ切り
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            杉浦 正章

 自民に政局化の潮流なし “財務省”問題で審議会設置を

新聞は「首相の連続3選が確実視されてきた秋の自民党総裁選にも、暗雲 が漂い始めた。」(読売)のだそうだが、果たしてそうか。

民放のノーテンキなトークショーはともかくとして、大新聞が書くとそう なってしまうから怖い。しかし、小生の見たところ、6対4で首相・安倍 晋三が逃げ切る。

なぜなら政局化は虚弱野党がいくら狙っても導火線になり得なくて、自民 党内の力関係によって発生するからだ。いまのところ自民党内は、前回書 いたように魑魅魍魎しか露骨な動きを見せる者はいない。

証人喚問も佐川が破れかぶれの“舌禍路線”に転ずれば別だが、その気配は 無い。もう国会は佐川喚問を最後に不毛の論議の区切りを付けるべき時だ。

証人喚問は27日になるが、それに先だって自民党大会が25日に開かれる。 安倍は党大会で9条改正案など改憲問題を前面に据えて意見集約を進める。

総裁演説についても改憲への思いを述べ、全党員の結束と団結をよびかけ る。いまのところ党大会で、政権を揺さぶるような不穏な空気が組織的に 生ずる動きはなく、せいぜい一部出席者の不満げな発言を民放テレビが掘 り出して、大袈裟に報道する程度にとどまりそうだ。

執行部は党員に発言 に気をつけるよう注意喚起すべきだ。公平中立な報 道を逸脱する傾向が強 い民放にも法的措置を取る必要があるかも知れない。

一方、政府・与党は前理財局長佐川宣寿の証人喚問を受け入れた。渋る 首相官邸を自民党が押し切った形だ。官邸は当初、参考人招致でしのぐべ きだと喚問に慎重だった。

しかし、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる 喚問に応ぜざるを得ない と与党が判断したのは、改ざんへの厳しい世論を 無視できなかったため だ。加えて幹事長二階俊博は、ドスが利くのは見かけばかり。その実は 小心で、けんかの仕方を知らない。最初から妥協しか 考えないから、始 末に悪い。

しかし、喚問も一見佐川が人身御供になるかのように見えるが、過去の 例から見ても参考人招致より喚問の方が切り抜けやすいのが実情だ。

過去 の証人喚問はロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件 などが 有名だ。筆者はロッキード事件の喚問を取材したが、証人が「記 憶にござ いません」作戦を展開、野党は歯が立たなかった。

今回のように旧大蔵省 が舞台となった事件では、98年の「接待汚職」が ある。東京地検は、金 融機関への検査情報を事前に得ようとする大手銀 行・証券会社から過剰な 接待を受けた収賄容疑で、同省や日銀などの職 員を相次ぎ逮捕、起訴し た。

同省だけでも112人に停職、減給などの処分が下った。組織が財務省と金 融監督庁に分割される原因となった。

佐川の場合は汚職の嫌疑があるわけではなく、過去の喚問事件と比べて スケールは格段に小さい。書き換え問題は大阪地検が捜査中である。した がって「捜査中の案件については発言を控える」の答弁で切り抜けるしか あるまい。

また刑事訴追の恐れのある場合は証言を拒否できる。佐川は事 務次官の 質問に対してすら、刑事訴追を理由に回答を避けた。野党が狙う 政権直 撃材料は出ない可能性が高い。証人喚問は厳しいようで攻撃する側 は壁 が高いのである。

野党内には「佐川氏が捜査を理由に答えなければ世論は納得しない」と けん制する声があるが、爆弾発言を期待しても経緯から言って無理だ。

政 府・与党は、極東情勢が厳しい局面にさしかかっているときに、つま らぬ 泥濘(ぬかるみ)に足を取られているときではあるまい。

昭恵夫人の喚問 を狙う共産党の国対委員長穀田恵二は与党の喚問拒否に ついて「国民の批 判はずっと続く」と述べているが、総選挙で9議席減 らして12議席に なった政党が「国民を代表」して偉そうに発言しても らっても困る。

そもそも安倍政権は特定秘密保護法や安保法制でいったんは30%台に 支 持率が落ちたが、その都度回復させてきた。だいいち支持率なるものが 朝日や毎日など反安倍メディアと読売・産経など安倍支持メディアで違う のはなぜか。

質問者が悪意を持って聞くのが朝日、毎日であるからだ。与 党内には 「監督する立場の麻生氏の政治責任は避けられない」との声もあ り、こ れで幕引きとなるかは不透明な側面がある。安倍は問題を調査する 審議 会を民間人を入れて作り、答申を得て財務省改革に着手することも検 討 してはどうか。

その上で、外交問題が一段落したあと夏にも、内閣改造 を断行して麻生 を副総理から外して党幹部にでも据えた方がよい。総裁3 選態勢を整え るべきだ。


            
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子宮頸がんワクチン適齢期
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       石岡 荘十

欧米先進国では女の子どもが11歳になると親はまず、子宮頸がんから守る ためのワクチン打つ。

11歳は、肉体的に成長の早い欧米ではセックスを初めて体験する“セック ス・デビュー”の年齢だと考えられている。「うちの子に限って---」と考 えたいところだが、現実は、そうはいかない。11歳は子宮頸がんワクチン を打つ“適齢期”であり、このタイミングでワクチンを打つのが、多くの先 進国では常識となっている。

子宮頸がんはすべての女性の80パーセントが一生に一度は感染していると いう。子宮の入り口である頸部に発生する上皮性の悪性腫瘍であり、世界 では年間約50万人が子宮頸がんを発症し、約27万人が死亡していると推計 されている。

2分間に1人が子宮頸がんで命を落としている計算になる。日本では毎年約 1万5000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。

原因は、ほぼ100パーセントが性交渉、つまり皮膚と皮膚の粘膜の接触で ヒトパピローマウイルス(HPV)というありふれたウイルスの感染する ことによることが1983年、明らかになっている。

パピローマウイルスを発見した独がん研究センターのハラルド・ツア・ハ ウゼン名誉教授には、2008年度ノーベル生理学医学賞が授与されている。 この研究成果をもとに予防ワクチンが開発され、現在、世界100カ国以上 で使われている。

子宮頸がんはいろいろながんの中でも例外的に原因が特定されているだけ でなく、ワクチンによる予防法が確立されている。アメリカでは2006年ワ クチンの使用を承認、昨年10月には日本でも使用が承認されたものだ。

成人になって、検診を受けずワクチンの接種もしない場合、がんは進行 し、子宮をすべて摘出する手術が必要になることもある。

妊娠、出産の可能性を失い、女性だけでなく家族にとっても心身ともに大 きな痛手となる。また、子宮のまわりの臓器にがんが広がっている場合に は、卵巣やリンパ節などの臓器もいっしょに摘出しなければならなくな り、命にかかわる。

ワクチン普及のためのシンポジウムで、「子宮頸がんは予防ができるがん です。また、定期的に検診を受けることで、がんになる前に発見し、子宮 を失わずに治療もできます。そのことを知らなかった私は、こどもを産む どころか妊娠することも出来ない体になってしまいました。死ぬではない かとこわかった。1人でも多く女性がワクチンを打ってください」と切々 と訴えた。

子宮頸がんは、初期には全く症状がないことがほとんどで、自分で気づく ことはほとんどない。このため、不正出血やおりものの増加、性交のとき の出血などに気がついたときには、がんが進行しているということも少な くない。

進行するにつれ性交時の出血などの異常がみられ、さらには悪臭を伴う膿 血性の不正性器出血、下腹痛や発熱などが認められるようになるという。

子宮頸がんは遺伝などに関係なく、性交経験がある女性なら誰でもなる可 能性のある病気である。近年では20代後半から30代に急増、若い女性の発 症率が増加傾向にある。

子宮頸がんは、がんによる死亡原因の第3位、女性特有のがんの中では乳 がんに次いで第2位を占めており、特に20代から30代の女性では、発症す るすべてのがんの中で第1位となっている。

1度ワクチンを接種しておけば、その効果が20年は保つといわれる。だか ら、11歳という“適齢期“にワクチンを打った上で、定期的に検診を受け、 早期に発見・手術を受ければ、術後に妊娠・出産が可能だという。

85パーセントに女性がワクチンを打っていれば、95パーセントの女性が助 かるという研究報告もある。

ワクチンは3回に分けて打つ。初回、2回目がその1ヶ月後、さらに6ヶ月 後に3回目。問題は費用が高額なことだ。

セックス・デビュー前の“適齢期“の女の子(11〜14歳)全員に公費でワ クチンを打っても、費用はわずか200億円ほどと計算されている。今の ま ま放置しておくと、いずれこれを上回る医療費がかかる計算もあり、充 分に元は取れるという。

地方自治体では、「健康・医療・福祉都市構想」を掲げ、在住の小学校6 年生〜中学校3年生(12〜15歳)を対象に補助することを決めている 所もある。このワクチン接種費用が高額なことを解消するために、地方自 治体は急ぎ対応を期すべきだろう。



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世界で進む“中国対民主主義”のせめぎ合い
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               櫻井よしこ


「世界で進む“中国対民主主義”のせめぎ合い 価値観守るには国民全 体 の力が必要に」

過日、高須クリニック院長の高須克弥氏に会った。チベット亡命政府がロ ブサン・センゲ首相の来日に合わせて開催したレセプションでのことだ。

テレビのCMでお馴染みの高須氏が「昭和天皇独白録」原本をオークショ ンで落札し、皇室にお渡しすると発表した。そんなことで氏は愛国の人な のだと、私は感じていた。

その人物が同じ会場にいた。自己紹介したら、漫画家の西原理恵子さんを 紹介してくださった。「週刊新潮」の一番最後の頁で佐藤優氏のコラムと 合わせて「まさる&りえこの週刊鳥頭ニュース」を描いている人だ。

後日、高須氏恵贈の『炎上上等』(扶桑社新書)で、氏にとって西原さん がとても大切な人だということがわかった。「サイバラ、サイバラ」と呼 んでいつも一緒だ。

そんなことも書いてある本からは邪気のない人物像が浮かんでくる。相手 が強くても筋は曲げない。たとえば高須クリニックの患者の半分以上が中 国人だそうだ。金持ち中国人は日本の土地や建物だけでなく、若さも美し さも買って帰る。高須氏は彼らをVIPルームに通す。すると、皆一様に 「凍りつく」。何故って、そこには、氏がダライ・ラマ法王にお会いした 時の写真がたくさん飾られているからだ。

それでも気分を害して憤然と席を立つ人はいない。皆、喜んで手術を受け るという。愉快な話ではないか。

私の不勉強でこの本を読む迄知らなかったのだが、高須氏はこれまでずっ とチベットを支援してきた。理由は中国に「いちばんやられている」から と、明快だ。だから氏は氏のやり方でチベット問題に関わってきた。チ ベットにもっと多くの人たちが注目して、その酷い状況を知ることが、何 よりも大事だと信じて行動してきた。

世界ではいま、価値観の闘い、中国対民主主義陣営のせめぎ合いが進行中 だ。習近平国家主席は、3中総会で国家主席の10年任期制を撤廃し、毛沢 東のように終身、権力の座に居座るつもりのようだ。

強い反対論もあるが、そうした意見は中国共産党に押さえ込まれ、新聞か らも、ネットからも削除されていく。かといって、中国人が心底、終身主 席制という時代錯誤の専制独裁に納得することはないだろう。

国民の不満 は解消されず、むしろ高まるばかりだ。解決の道は強硬策し かない。習氏 はあらゆる分野で締めつけを強化し、対外的にはより巧妙 でより激しい攻 勢に出るだろう。

国内で狙われるのはチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら「少数民族」 であり、対外的には日本であろう。そんな中国の攻勢には、賢く強く備え て、私たちの価値観を守り抜かなければならない。それは政府だけではで きない。国民全体の力が必要である。

賢い国民が自らの力で国を守るのが民主主義制度の特徴で、一党独裁政治 との大きな違いである。だからこそ、真っ当に国を愛する民間の力が大 事、人材が大事なのである。高須氏はいま、チベットの人材育成に力を貸 している。インドのモディ首相が毎年チベット人学生をインドの大学の医 学部に受け入れており、その学生たちを高須氏が奨学金で支えているそうだ。

「毎年5人ずつ支援していけば、いつか僕がフリーチベットの医学の父っ て呼ばれる時がくるかもね」と氏は書く。是非、そうなってほしいもの だ。日本でもすでに千葉工業大学がチベット人学生を奨学金で受け入れて いる。麗澤大学にも来年春にはチベット人留学生たちが来る予定だ。

日本の民間人の力はすばらしい。賢く勇気ある民間の人々や大学、その他 の組織の力を結集すれば、中国共産党の理不尽さに負けることはない。小 さな国々の未来を担う人材育成に手を貸すことは、私たち日本人が日本人 としての自分を磨くことなのである。

『週刊ダイヤモンド』 2018年3月10日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1222 


          
          
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最 新 情 報
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 ◎先日の植物性乳酸水の花粉症に「一発で効いた」の記事を
読み、早速スギ花粉で鼻水ズルズルの娘に買い与えました。
「一発」は果たしてどの位の使用回数と期間だろうかと興味
があり、ダメ元覚悟で試させたのでした。

なんとなんと「一発で効いた」は嘘ではなかったと、うれ
しい笑いを家族で共有しました。推した私は鼻を高く致しました。

飲用したものは、カゴメの植物性乳酸菌「ラブレ」。
1本飲んで30分程で効いて来て5〜6時間持続、その後は1日に
3本程度飲むことで鼻水が止まりマスクから解放されています。

20人ほどの知人にこの結果を勝手に伝えました。
これは驚き、桃ノ木、山椒の木です。
ありがとうございました。
宮本 博文 (千葉市在)


 ◎【中国全人代】 台湾、習近平演説に反発「威嚇思考から抜け出せ」

【台北=田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は20日、 中国の習近平国家主席の演説に対し、「居丈高に威嚇する思考を抜け出 す」よう求める報道文を発表した。

同委員会は、中国当局が2月末に発表した31項目の「内国民待遇」策を念 頭に、「一方的に統一戦線の施策を強化し、台湾の人材や資金、技術を吸 収しようとしている」と批判した。

また、頼清徳行政院長(首相に相当)は20日の立法院(国会)の質疑で、 中国が受け入れを求める「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセ ンサス(合意)」について「もし中国が92年合意が唯一のカギだとする なら、台湾では探し出せない」と応じない意向を重ねて示した。

【写真】
中国全人代の閉幕式に臨む習近平国家主席(前列左)と李克強首相=20 日、北京の人民大会堂(共同)
http://www.sankei.com/world/photos/180320/wor1803200049-p1.html
【産經ニュース】 2018.3.20 21:54 〔情報収録 − 坂元 誠


 ◎【中国全人代】 台湾、習近平演説に反発「威嚇思考から抜け出せ」

【台北=田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は20 日、中国の習近平国家主席の演説に対し、「居丈高に威嚇する思考を抜け 出す」よう求める報道文を発表した。

同委員会は、中国当局が2月末に発表した31項目の「内国民待遇」策 を 念頭に、「一方的に統一戦線の施策を強化し、台湾の人材や資金、技術 を吸収しようとしている」と批判した。

また、頼清徳行政院長(首相に相当)は20日の立法院(国会)の質疑で、 中国が受け入れを求める「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサ ス(合意)」について「もし中国が92 年合意が唯一のカギだとするな ら、台湾では探し出せない」と応じない意向を重ねて示した。

【写真】
中国全人代の閉幕式に臨む習近平国家主席(前列左)と李克強首相=20 日、北京の人民大会堂(共同)
http://www.sankei.com/world/photos/180320/wor1803200049-p1.html
【産經ニュース】 2018.3.20 21:54 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎【中国全人代】 台湾、習近平演説に反発「威嚇思考から抜け出せ」

【台北=田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は20日、 中国の習近平国家主席の演説に対し、「居丈高に威嚇する思考を抜け出 す」よう求める報道文を発表した。

同委員会は、中国当局が2月末に発表した31項目の「内国民待遇」策を念 頭に、「一方的に統一戦線の施策を強化し、台湾の人材や資金、技術を吸 収しようとしている」と批判した。

また、頼清徳行政院長(首相に相当)は20日の立法院(国会)の質疑で、 中国が受け入れを求める「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサ ス(合意)」について「もし中国が92年合意が唯一のカギだとするな ら、台湾では探し出せない」と応じない意向を重ねて示した。

【写真】
中国全人代の閉幕式に臨む習近平国家主席(前列左)と李克強首相=20 日、北京の人民大会堂(共同)
http://www.sankei.com/world/photos/180320/wor1803200049-p1.html
【産經ニュース】 2018.3.20 21:54 〔情報収録 − 坂元 誠〕

 ◎「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓 国と同調 −【歴史戦・第19部 結託する反日(中)】

 「KAKEN」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省 および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助 成事業(科研費)により行われた研究の記録を収録したものだ。



 ここには次のような情報が掲載されている。

 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研 究」(東京大教授 外村大ら、経費3809万円)、「戦時期朝鮮の政治・社 会史に関する一次資料の基礎的研究」(京都大教授 水野直樹ら、同1729 万円)、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」(立命館大准教 授 庵逧〈あんざこ〉由香、同286万円)=肩書は当時。単年度もあれば 複数年にまたがる研究もある。

外村、水野、庵逧の3人に共通しているのは、3月25日に長野県松本市で 開かれた「第10回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制 労働問題」について基調講演などを行ったということだ。

この場で外村は平成27年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文 化遺産に登録された長崎市の端島(通称・軍艦島)を含む「明治日本の産 業革命遺産」について論じた。

「ごく一部の新聞、産経新聞だが、(軍艦島で)楽しく暮らしていた。朝 鮮人とも仲良くしていた(と報じた)。個人の思い出は尊重するが、朝鮮 人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強 制と考えたらそれは強制だ」

研究会は徴用工問題に取り組んでいる「強制動員真相究明ネットワーク」 などが主催した。同ネットワークは11月末、韓国の市民団体「民族問題研 究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイド ブックを作成した。産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導と違って 「官邸主導ですすめたという点が特徴」としたうえで、こう指摘した。


「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本 を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日 本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」

文科省関係者によると、科研費の審査は3人一組で行い、総合点で上位の 申請が選ばれる。「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏 りがある」とこの関係者はもらす。

28年度には九州大教授、三輪宗弘の研究「第二次世界大戦期の労働力動 員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にして」(377万円)が認められた。 徴用問題について長年研究している三輪は「炭鉱現場などで制度上、日本 人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」と語るなど、外村らとは立場 が異なる。

「KAKEN」にあるデータのなかで、三輪の研究のようなケースは少数 である。むしろ、韓国や同ネットワークに同調する人物が今年1月まで文 科省の事務方トップだった。
   
                 × × ×

11月28日付の韓国紙、東亜日報に前文部科学事務次官、前川喜平のインタ ビューが掲載された。見出しは「安倍首相側、文科省の反対にも『情報セ ンターの東京設置』で押し切った」。

情報センターの設置は、一昨年の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界 遺産委員会で、日本政府が「徴用政策を実施していたことについて理解で きるような措置を講じる」と表明した。平成31年をめどに東京都内に設置 する方針だ。労働者の賃金記録などの1次史料や元島民の証言などの公開 を検討している。

インタビューによると、前川は次官時代の昨年9月、首相補佐官、和泉洋 人に呼び出された。官邸に行くと、和泉から東京・六本木にある国立新美 術館に情報センターを建設するのはどうかと聞かれたという。いったん持 ち帰り、文科相、松野博一(当時)らの意見も踏まえ、「東京ではなく、 遺産の大半が位置する九州に建設するのが良いというのが文科省の意見」 と伝えたとしている。

そもそも前川は「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産と して申請することに反対だった。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」 を候補とするよう働きかけてきたが明治日本に先を越された。

前川は「遺産の肯定的、否定的な面を正しく説明しなければならない。日 本政府は今からでも(情報センターについて)韓国と議論しなければなら ない」と強調。さらに、来年以降、小中学校で道徳の授業が本格実施され ることについても「個人よりも国が重要であるという国家主義的な方向に 動いている。危険だと感じる」と批判した。
   
                × × ×

前川同様に情報センターの東京設置に反対しているのが韓国政府であり、 韓国の「民族問題研究所」と日本の「強制動員真相究明ネットワーク」な どの市民団体だ。

両団体は今年7月、他の市民団体とともに共同で声明を出し、「犠牲者を 記憶するための情報センターの設置」を求めた。

両団体が作成したガイドブック「『明治日本の産業革命遺産』と強制労 働」には、「明治日本の産業革命遺産」に含まれた山口県萩市の松下村塾 について、こう記述している。

 「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、 『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、松下村塾は、ア ジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産 業革命遺産ではありません」

両団体とともに、松下村塾を開いた吉田松陰批判を展開したのが「日本の 加害責任」を訴え、戦後補償を実現しようと活動し、4月に死去した長崎 大名誉教授の高實康稔だった。

高實は昨年1月の論文「長崎と朝鮮人強制連行」(大原社会問題研究所雑 誌)でこう記した。

 「近代日本の侵略思想の原点は吉田松陰と福沢諭吉にあるといって過言 でない。(中略)松下村塾を世界文化遺産にふさわしいとすることは、こ れを推薦した日本政府が松陰の侵略思想を肯定することであり、ユネスコ にしても『人類の普遍的な価値を保護する』(世界遺産条約)使命に反し て不見識かつ重大な過ちを犯した」

そのうえで、高實は松下村塾を「(ユダヤ人収容所の)アウシュビッツや リバプール(奴隷貿易港)のように、教訓とすべき負の世界遺産として位 置づける可能性は追求されてよい」との考えを示した。ガイドブックでも 「歴史の反面教師とするべき遺産を『負の遺産』と呼ぶ」とした。
   
           × × ×

高實が理事長を務めていたのが、長崎市内にある「岡まさはる記念長崎平 和資料館」(以下、資料館)だった。この資料館は朝鮮人被爆者問題を取 り上げた岡正治の遺志を継いで平成7年に設立された。

資料館では友好館として提携している中国・南京の「南京大虐殺記念館」 から提供された写真も展示している。旧日本軍の関東軍防疫給水部(通称 731部隊)に関する資料を展示しているハルビン市の「侵華日軍第731部隊 罪証陳列館」とも友好館となった。

資料館では展示だけでなく、講演活動も積極的に行っており、11月には陳 列館館長の金成民を招いた。

10月に上映したのが映画「太平門 消えた1300人」だった。映画の監督は 松岡環。11月下旬にカナダの反日団体ALPHAの招待でトロント大で同 じ映画を上映した松岡だ。資料館の近況案内には上映会についてこう記し てある。

「猛々しい言葉が飛び交う現在、あらためて大虐殺生存者の貴重な声に耳 を傾け、共に知り、考えていきましょう」(敬称略)

【強制労働】端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺 産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。 徴用は国民徴用令に基づいており、当時有効であった国際法上違法ではな かった。そもそも請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的に完全 に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多く の人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表 明した。


【写真】「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏 は韓国と同調
http://www.sankei.com/world/photos/171213/wor1712130007-p1.html
http://www.sankei.com/world/photos/171213/wor1712130007-p2.html
【産經ニュース】 2017.12.13 07:16  〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎<官房機密費>闇の温床 自民、下野直前2.5億円消滅

「毎年10億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣 官房報償費(官房機密費)の支出に関する文書。20日に大阪市内で記者 会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推 進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。

 「請求から11年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途 を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団 長は声を荒らげた。

1月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の9割 は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、2009 年9月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官(当時)が機密費2億5000万円 を引き出したことだ。8月30日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野 が決まっていた。

 開示文書によると、9月8日、国庫から2億5000万円が官房機密費に入 金。同10日には、官房長官が管理する政策推進費に全額が移された。民 主、社民、国民新党の連立で鳩山由紀夫内閣が発足した同16日、残額はゼ ロになっていた。阪口弁護団長は「政権が終わる直前に何のために使った のか。適正な支出とは思えない」と指摘。河村氏の事務所は取材の申し込 みに「20日中の回答は難しい」と答えた。

 機密費は過去に不透明な使途の一部が表面化した。02年に共産党が、 1991〜92年の宮沢喜一内閣時代の「機密費の支出を記載した文書」 を公表。国会議員のパーティー券や商品券に使われた実態を明らかにした。

 10年には野中広務元官房長官(故人)が毎日新聞のインタビューに 「(自民党)国対委員長に与野党国会対策として月500万円、首相の部屋 に1000万円を配った」と証言した。

 政府は情報収集や外交交渉に支障が出るとして、一貫して使途の開示を 拒んできた。民主党政権の鳩山首相(当時)が10年に一定期間経過後の 使途公開を表明したが、平野博文官房長官(当時)が否定的な考えを示し て実現しなかった。

 オンブズマンは20日、▽国会議員や公務員への支払い禁止▽将来の使途公 表−−など運用の見直しを求める要求書を菅義偉官房長官に送付した。毎 日新聞3/21(水) 8:30配信



 ◎ロシア研究者、ノビチョク開発証言=国家支援の計画存在―英暗殺未遂

【モスクワAFP=時事】英国でのロシアの元スパイ暗殺未遂で使われたと 英政府が主張する旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」について、かつて開 発に関わったロシアの研究者が20日、ロシア通信に証言した。

1990年代前半まで、国が支援する開発計画に従事していたという。

  証言したのは、ソ連時代に閉鎖都市だった中部シハンの国立研究所に 27年間勤務し、ノビチョク開発で博士論文も書いたというレオニード・リ ンク氏。「シハンでもモスクワでも大勢の専門家がノビチョク研究に携 わっていた」と述べた。

 今回の暗殺未遂について「(被害者の父娘が)まだ生きているというこ とは、毒物がノビチョクではなかったか、調合を間違えたか、あるいは英 国が事前に毒物の正体を知っていて解毒剤を用意できていたかだ」と主張 した。ロシアのリャプコフ外務次官は先週、「ソ連もロシアもノビチョク という毒物を開発したことはない」と述べていた。 
時事通信3/20(火) 21:17配信



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身 辺 雑 記
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22 日の東京湾岸は曇天。


春分の日の東京湾岸は加えて雨とあれば都立猿江恩賜公園の散歩者は我々 以外に無し。わたしだって持病に伴って医師に義務付けられていなければ 雨中散歩なんて酔狂な真似はしない。
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