政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4635 号  2018・3・15(木)

2018/03/15

              
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4635号
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        2018(平成30)年3月15日(木)



   国会は、不毛の森友問題に拘泥しているときか:杉浦正章

           ティラーソン国務長官を解任:宮崎正弘

        “中国対民主主義”のせめぎ合い:櫻井よしこ

             華国鋒は毛沢東の息子:渡部亮次郎
       
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4635号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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国会は、不毛の森友問題に拘泥しているときか
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               杉浦 正章


 緊迫の極東情勢に目を移せ 朝日は倒閣マニアと化した

 問題は政府・自民党の封じ込め戦略がどこまで通用するかだ。封じ込め 戦略とは森友学園への国有地売却の決裁文書が置き換えられていた事件 を、財務省理財局内の不祥事にとどめられるかどうかだ。

封じ込めに失敗すれば政権を直撃する「政局」マターだが、カギを握るの は、センセーショナリズムの極致を行く朝日新聞とこれに扇動される野党 などではなく、自民党内の動向だ。これまでのところ党内の空気は落ち着 いており、事件を契機に政権に揺さぶりをかける動きには発展していな い。様子見という状況であり、当分腹の探り合いが続くだろう。

揺さぶりをかける方法があるとすれば、野党は財務省トップである麻生太 郎の辞任をまず求め、ついで麻生に責任を取らせ、安倍へと波及させるし か手はない。しかし、政権側は先手を打った。

国税庁長官佐川宣寿の辞任と懲戒処分によるトカゲの尻尾切りである。麻 生は「あくまで理財局内での一部の職員によって行われた。その最終責任 者は当時の理財局の佐川局長である。私の進退は考えていない」と突っぱ ねた。

問題はこれによって事態が収束に向かうかどうかであるが、朝日の13日付 け紙面作りを見れば、ますます煽りの姿勢を強めている。安倍にとって最 悪の事態は麻生の辞任であるが、これは国会における与野党攻防の力関係 が決める。

野党は総選挙の大敗北で勢いに今ひとつかけるが、問題は与党内に反乱が 起きるかどうかだ。自民党内はいまのところ筆頭副幹事長小泉進次郎が キャンキャン吠えているにとどまっている。しかもその発言は「自民党は 官僚に責任を押しつけるような政党ではない。

その姿を見せる必要がある」と婉曲的に政治家の責任を求めている段階 だ。一方、党内野党の元幹事長石破茂も「だんだん、つじつまがあわなく なってきたのかもしれない。なんでこんなことになるのか。仮に事実だと すれば、誰がどんな思惑でこんなことになったのかなということだ。

与党側として、仮に不正な、少なくても法に照らして適正でない問題をか ばっていると思われたら、自民党の名誉に関わることだ」と突き放し始めた。

しかし、これら潜在的反安倍勢力の弱点は、安倍に対抗しうる候補が存在 しないことだ。まず政調会長岸田文雄は、まだ海のものとも山のものとも つかない。安倍からの禅譲狙いしか戦略の決め手がないように見える。

ここは“待ち”の姿勢が正しい。石破もその派閥勢力が20人では、立候補す るのが精一杯であり、安倍支持勢力には及びもつかない。

安倍支持は出身の細田派に加えて、麻生派、二階派だけで所属国会議員の 半数を上回る。この3派の結束は今のところ固く、幹事長二階俊博も「安 倍さんへの支持は微動だにしていない。野党のいうがままに総辞職するこ となど無い」と発言している。

安倍と麻生の盟友関係は固い上に、麻生を辞めさせれば、防波堤が除去 され野党はかさにかかって安倍攻撃に戦略を移行させる。ここは安倍も麻 生も布団をかぶって降りかかる火の粉を避けつつ、駆け抜けるるしかな い。一方公明党も麻生の進退に関しては慎重だ。

公明党代表・山口那津男は麻生の進退について「求められるのは財務省の 態勢を建て直す責任をしっかり果たすこと」と、選択肢から除外している。

そもそも決裁文書の書き換えはけしからんと鬼の首でも取ったように朝日 は書き立てるが、焦点は国会への開示文書では「特例的な内容となる」 「本件の特殊性」という文言が、無くなっていたことにある。

しかしこの部分はあくまで主要部分の書き換えではなく、付随した部分に 過ぎない。朝日や野党はこのような重箱の隅をつつくような問題ばかりを クローズアップさせて、重大事件扱いし、何が何でも安倍政権を倒閣に追 い込むという姿勢が鼻につく。朝日は13日の紙面は1面から4面まで倒閣路 線を貫いている。もはや倒閣マニアのレベルだ。

TBSなど民放も明らかに放送法に規定される「中立な報道」を逸脱した報 道が目立つ。そこには、マスメディアにあってはならない平衡の感覚の欠 如が著しく存在する。おりから極東情勢は激動含みで推移しており、米朝 対話も日本抜きで進みかねない。いまこそ外交安保が喫緊の課題であるに もかかわらず、朝日と民放と野党の浅ましいばかりの挙げ足取りはいいか げんにせよと言いたい。

                

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ティラーソン国務長官を解任
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018 年)3月14日(水曜日)参
       通巻第5637号 
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 ティラーソン国務長官を解任、ポンペオCIA長官を指名

 トランプは前々からティラーソン国務長官の外交に不満を鳴らしていた
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 トランプ大統領は、対中国外交の姿勢を転換させてきたが、肝腎心のア メリカ外交をつかさどるトップに親中派キッシンジャーに繋がるティラー ソン国務長官が目の上のたん瘤となっていた。


電撃的にツィッターで解任し、腹心のポンぺオCIA長官を充てるとした。

下記は小誌の平成29年(2017)10月18日(水曜日)第5486号の記事である。
 まず冒頭に再掲載す る。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 「ティラーソン国務長官の更迭は「時間の問題」となった」「後継は ニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオCIA長官との観測」
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ベーカー元国務長官はブッシュ政権下で世界をまわって辣腕ぶりを発揮し た。その前のレーガン政権では1期目が首席補佐官、2期目は財務長官 だった。プラザ合意をしかけ、日本のアジア通貨基金構想を潰したのは、 このジム・ベーカーだった。

 そのベーカーはテキサツの石油ビジネスで成功し、政治家になる前から のブッシュと親しかった。おなじ石油人脈にティラーソンがいた。
 
ベーカーはティラーソンから「国務長官の話があるが」と相談を受けたと きに「最大の問題はトランプ大統領との個人的な関係の構築だ」と助言し た。ふたりの呼吸がぴたりと一致するか、否か。

ティラーソンはエクソン・モービルの経営最高責任者であり、戦略的決定 権は彼自身が行う。ティラーソンはエンジニア専門であり、41年間、エク ソン・モービルにつとめ、31年間、同じ女性を妻とし、真面目な性格であ る。つまりトランプとはまったく肌合いが違うのだ。

 ティラーソンは、石油企業家として難しい交渉にも長け、世界の産油国 の殆どをまわった。したがってカタールの首長とも、アブダビに首長とも エクソン時代から親しく付き合ってきた。プーチンからは勲章をもらった こともあった。

ティラーソンを政権引き継ぎチームに強く推挽したのはキッシジャー、コ ンドレーサ・ライス(元国務長官)、そしてゲーツ(元国防長官)らだっ た。交渉の名人というのは米国外交を担う上で重要な素質である。人選の 最終選考は当時のトランプ側近だったフリーバスとバノンだった。バノン は、ティラーソンがふさわしいとトランプに告げた。

しかし政権入りした最初から意見の衝突があり、七月には鮮明な対立関係 になっていたと関係者は言う。同じ「ネゴシエーター」としても、トラン プは不動産ビジネスの「取引術」であり、ティラーソンは石油ビジネスの 交渉人である。

ティラーソンは国務省予算の削減をトランプから強く言われ、ともかく 8%の人員をカットした。トランプは国務省予算の30%削減を言いつの り、人員も15%削減を目標としていた。副長官は決めたが次官人事どころ ではなく、国務省には冷たい風が吹き荒れていた。

 ▼国務省の士気低下は米国外交の根幹を歪めないか?

国務省の士気は下がりっぱなしだった。ヒラリーは国務省に内緒で私的 メールを飛ばし、ベンガジ事件を引き起こして辞任に追い込まれ、次のケ リーはと言えば、自我が強く、執務室にマホガニーの机を持ち込んでの贅 沢三昧。自己の名誉欲が強くオバマ大統領を見下すところがあった。

だからティラーソンが新たに国務省のトップとしてやってくると聞いて も、国務省の職員にはそれほどの期待はなく、省全体の空気はささくれ 立っていた。

エクソン時代のティラーソンは、自分の決定が最終意思である。ところが 国務長官というのは大統領の決定に従うポストである。ティラーソンの考 える世界と、トランプのそれとは大きな開きがあり、中東問題での最終的 判断をトランプはティラーソンではなく女婿のクシュナーの意見を尊重した。

ティラーソンにとっては、面白くない。いやな仕事を引き受けてしまった ものだと精神的にも滅入った時期があった。

「金正恩はリットル・ロケットマン」とトランプは揶揄した。ついに北朝 鮮問題で衝突した。「北と交渉など時間の無駄だ」とトランプはツィート し、ティラーソンは切れた。

トランプを「莫迦」と口走った(正確を期すと、ティラーソンが言った 「moron」は「低能」「魯鈍」の意味がある。知能が8−12歳ていど という意味で、idiotよりは上、「変質者」という意味もある。邦訳 で「莫迦」という報道は、ニュアンスが伝わらないだろう)。

かくしてティラーソン更迭は「あるか、ないか」の問題ではなく「時間の 問題」となっており、後継にはニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオ CIA長官が有力視されている。ボルトン元国連大使はダークホウスと観 測されている」(引用止め)

この記事を書いてから5ヶ月の時間が流れた。トランプはいよいよしびれ を切らしたということだろう。

後任のポンペオはカンサス州選出の下院議員を経て、トランプの忠臣。
これによりCIA長官には副長官を務めるCIAのベテランの副長官ジー ナ・ハスペル女史を昇格させる。

ハスペルは米国市場初の女性長官となる。
 
         
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1703回】            
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(10)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

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まさか、とは思う。だが相手が相手であるだけに、なにを言い出すかわか らない。それ相応の覚悟はしておくべきだろうし、もちろん対応策も。

 たとえば沖縄である。

最近になって、中国から「古くから我が領土だった」との声が聞かれるよ うになったことから、共産党政権のデタラメぶりを強く非難する向きも見 られる。

だが、満州事変勃発直前の1931(昭和6)年春に北京(当時は北平)に赴 いた英文学者・市川三喜は、「北平で新教育によって名高い孔徳学校を参 観」し、「日本に対しては国恥地図が小学四年の室にかけてある」のを見 て、「阿片戦争やなんかはおかまい無しの、日本を目標としたものだ。

よき支那人を作る為には、其自尊心養成に必要なら、国恥地図も是非無い としても、そんなら各国からうけた恥を大小の順に並べるがいい。さしあ たって突かかる目標なる日本に対しての反感を養うべく琉球までを、奪わ れた、此恨不倶戴天なんて焚きつける事は、教育をして人間を作る機関か ら切り離し、国家の道具製造場と化す苦々しい態度だと思う」(「紫禁城 と天壇」)と記している。

市川に依るなら、満州事変勃発の半年ほど前、すでに「よき支那人を作る 為」に「さしあたって突かかる目標なる日本に対しての反感を養うべく琉 球までを、奪われた、此恨不倶戴天なんて焚きつけ」ていたことになる。

つまり「琉球までを、奪われた、此恨不倶戴天」という考えは共産党政権 だからではなく、共産党政権誕生以前に「よき支那人を作る為」に子ども たちの柔らかい頭脳に叩き込まれていたことになる。当時すでに「琉球ま でを、奪われた」と思い込むのが「よき支那人」だったわけだ。


市川にしてみれば、当時の中国人にとっての教育は「人間を作る機関」で はなく、「国家の道具製造場」でしかなかったということ。つまり当時す でに中国人が「琉球までを、奪われた、此恨不倶戴天」と言い募っていた ことから敷衍するなら、共産党政権による教育の「国道具製造場」化が 大々成功裏に行われているということだろう。

ここで、章炳麟に象徴される歴史、いいかえるなら正統中華王朝の根拠と する『史記』から『明史』に及ぶ歴代王朝の歩みを綴った24種の「正史」 (別名を「二十四史」)と称する歴史書の記述を根拠とするに彼ら独自の 奇妙な領土観――有態に表現するなら「ずっと昔からわれらのもの」――を考 えてみたい。

 この「ずっと昔から・・・」という考えに従うなら、チベットも、ウイ グルも、モンゴルも、シベリヤも、日本海も東シナ海も、ましてや南シナ 海も、自動的に「ずっと昔から中国のもの」となってしまう。

だが、その「ずっと昔」が曖昧過ぎるというもの。こういえば、章炳麟流 には「いや、我が『漢書』『後漢書』という明白な証拠があるではない か」という答えが返ってくるだろうが、そもそも『漢書』『後漢書』が怪 しい。それは近代的な意味における国家の歴史を記したものではない。王 朝の正統性を僭称するためのカラクリではないか。ましてや、それを領土 主張の根拠に持ち出されたらたまらない。

彼らの意識の根底を推測してみるなら、彼らの「ずっと昔」は太古の尭舜 の時代にまで遡りかねない。それぞれの地域が中国の版図に組み込まれた 根本的・決定的記録として、『史記』やら『水経注』など数多ある古代の 史書・地理書を持ち出すことだって考えておく必要があろう。

これは荒唐無稽な妄想の類ではない。『史記』などの古代文献に記された 地名、国名、島嶼名を無限に拡大解釈されたら、最悪の場合には地球全体 とはいわないまでも、少なくとも東アジア地域や海域が歴史的に「中国の 神聖な領土」とされかない。

なぜなら、『史記』や『水経注』などより古い文字史料を我々は持ち合わ せていないからだ。《QED》
        
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之
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(読者の声1)「森友」の件は一見して国際問題ではありませんが、極め て重要なことだと思い投稿いたしました。なぜならこれによる安倍首相の 外交力の減耗は、即日本の安全に深くかかわってくるからです。

この問題は日本の政治世界にあたらしい「方程式」を確実に構築させたと 云う事で『画期的』だと考えます。即ち今まで政権交代を切望してきた野 党はとにかく選挙で議員を多数当選させることでそれをなさんとしてきま した。しかしそれよりずっと簡単な方程式をしっかり野党は今回 身に着 けたのです。これは選挙に基づく議会制民主主義を著しく毀損しているの です。

その方程式とは、

国会で口角泡を飛ばして自説を訴えるよりも、役所に自分の仲間を作り、 彼らに役所の書類を改竄させ、それをマスコミに内通する。勿論、改竄し た内通者は「自分の判断ではなくて、役所の上層部や閣僚の無言の圧力で そのような事をやむをえずした]と公言するのです。

そうしてそのストーリーをマスコミが大々的に報じる。以上のやり方の方 が、まどろっこしい国会論戦よりもよっぽど政権奪取には効果的じゃない か。・・・

これを新しい倒閣の常套手段的方程式にしよう。と思ってはいないでしょ うか?

前文部次官もこれと同じパターンで、そのハシリです。

これからは選挙ではなく野党に同調する一役人や、それを利用するマスコ ミがいつでも国政を簡単に騒がし大臣はおろか、総理さえも簡単に首にす ることができるようになったのです。

 ですから今回の森友問題は、手続きなしでは公開できない役所の文書 を、誰が持ちだしたのかがカギとなるはずです。誰かが「謀略的」に仕組 んだ事かもしれません。場合によっては野党が(または朝日のような)マ スコミが、役所に「育てた仲間」を通じて(内閣を貶める目的で)わざと 改ざんしたのかもしれないという疑いを国民が抱くのは時節柄健全なこと だとおもいます。(SSA生)



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“中国対民主主義”のせめぎ合い
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          櫻井よしこ

 「世界で進む“中国対民主主義”のせめぎ合い 価値観守るには国民全体 の力が必要に」

過日、高須クリニック院長の高須克弥氏に会った。チベット亡命政府がロ ブサン・センゲ首相の来日に合わせて開催したレセプションでのことだ。

テレビのCMでお馴染みの高須氏が「昭和天皇独白録」原本をオークショ ンで落札し、皇室にお渡しすると発表した。そんなことで氏は愛国の人な のだと、私は感じていた。

その人物が同じ会場にいた。自己紹介したら、漫画家の西原理恵子さんを 紹介してくださった。「週刊新潮」の一番最後の頁で佐藤優氏のコラムと 合わせて「まさる&りえこの週刊鳥頭ニュース」を描いている人だ。

後日、高須氏恵贈の『炎上上等』(扶桑社新書)で、氏にとって西原さん がとても大切な人だということがわかった。「サイバラ、サイバラ」と呼 んでいつも一緒だ。

そんなことも書いてある本からは邪気の無い人物像が浮かんでくる。相手 が強くても筋は曲げない。たとえば高須クリニックの患者の半分以上が中 国人だそうだ。金持ち中国人は日本の土地や建物だけでなく、若さも美し さも買って帰る。高須氏は彼らをVIPルームに通す。すると、皆一様に 「凍りつく」。何故って、そこには、氏がダライ・ラマ法王にお会いした 時の写真がたくさん飾られているからだ。

それでも気分を害して憤然と席を立つ人はいない。皆、喜んで手術を受け るという。愉快な話ではないか。

私の不勉強でこの本を読む迄知らなかったのだが、高須氏はこれまでずっ とチベットを支援してきた。理由は中国に「いちばんやられている」から と、明快だ。だから氏は氏のやり方でチベット問題に関わってきた。チ ベットにもっと多くの人たちが注目して、その酷い状況を知ることが、何 よりも大事だと信じて行動してきた。

世界ではいま、価値観の闘い、中国対民主主義陣営のせめぎ合いが進行中 だ。習近平国家主席は、3中総会で国家主席の10年任期制を撤廃し、毛沢 東のように終身、権力の座に居座るつもりのようだ。強い反対論もある が、そうした意見は中国共産党に押さえ込まれ、新聞からも、ネットから も削除されていく。

かといって、中国人が心底、終身主席制という時代錯誤の専制独裁に納得 することはないだろう。国民の不満は解消されず、むしろ高まるばかり だ。解決の道は強硬策しかない。習氏はあらゆる分野で締めつけを強化 し、対外的にはより巧妙でより激しい攻勢に出るだろう。

国内で狙われるのはチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら「少数民族」 であり、対外的には日本であろう。そんな中国の攻勢には、賢く強く備え て、私たちの価値観を守り抜かなければならない。それは政府だけではで きない。国民全体の力が必要である。

賢い国民が自らの力で国を守るのが民主主義制度の特徴で、一党独裁政治 との大きな違いである。だからこそ、真っ当に国を愛する民間の力が大 事、人材が大事なのである。高須氏はいま、チベットの人材育成に力を貸 している。インドのモディ首相が毎年チベット人学生をインドの大学の医 学部に受け入れており、その学生たちを高須氏が奨学金で支えているそうだ。

「毎年5人ずつ支援していけば、いつか僕がフリーチベットの医学の父っ て呼ばれる時がくるかもね」と氏は書く。是非、そうなってほしいもの だ。日本でもすでに千葉工業大学がチベット人学生を奨学金で受け入れて いる。麗澤大学にも来年春にはチベット人留学生たちが来る予定だ。

日本の民間人の力はすばらしい。賢く勇気ある民間の人々や大学、その他 の組織の力を結集すれば、中国共産党の理不尽さに負けることはない。小 さな国々の未来を担う人材育成に手を貸すことは、私たち日本人が日本人 としての自分を磨くことなのである。

『週刊ダイヤモンド』 2018年3月10日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1222 


    
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華国鋒は毛沢東の息子
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    渡部 亮次郎

死んだ元党主席の華国鋒。忽然と現れた彼、華国鋒は毛沢東の庶子
だった。

思い起こせば、日中平和友好条約の締結・調印のため北京を訪れていた日 本の外務大臣園田直は1978年8月12日午後5時36分から6時まで人民大会堂 で華国鋒主席と会見、私も秘書官として立ち会ったが。印象に残る言葉は 皆無だった。

むしろ影が薄かった。<後の政権内部の権力争いで故・トウ小平氏に負 け、1980年に首相を、翌年には党主席と軍のトップを退任、事実上政権か ら退く>ことを予感させた。

【大紀元日本8月23日】中国の華国鋒・元党主席が2008年8月20日午後零時 50分、病気のため北京で死去した。死因は伝えられていない。享年87。中 国当局の官製メディア「新華社」が報じた。華元党主席は政権から退いた 後、離党届を提出していたと伝えられた。

華元党主席は、1949年の中国共産党政権確立後、故毛沢東国家主席に「忠 実な部下」として認められ、湖南省第一書記、副首相と地位を高めた。 1976年、死去した周恩来・元首相の後任として首相に就任、故毛国家主席 から後継者に指名され、1976年9月に共産党主席、軍のトップにも就任し た。>

このような「ヘリコプター」出世について中国は1度も正式に認めた事は 無いが、当代随一の中国ウオッチャーたる日本人宮崎正弘氏は「華国鋒は 毛沢東の庶子」と断定する。

1920年代、湖南省で農民運動を展開していた毛沢東が「姚」という女性に 産ませた。戸籍上は「蘇祷」と名乗った」と断定している。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年)8月18日(月 曜日)通巻第2293号)

後の政権内部の権力争いで故・トウ小平氏に負け、1980年に首相を、翌年 には党主席と軍のトップを退任、事実上政権から退いた。

香港誌「争鳴」の2001年報道によると、華元党主席は1998年の第9回全人 大会議で2つの議案を提出した。

全人代常務委員会に対し、?憲法の職権を公正に履行、政府機構と幹部の 腐敗を監督?中央政府の高級幹部およびその家族の財産を公開の2点を求め た。結局、その議案は取り上げられることが無かった。

翌99年から、同氏はすべての中央会議を健康上の理由で欠席するようにな り、07年10月の第17回党大会には特別代表として姿を見せたのが最後だった。
C:\Documents and Settings\Owner\My Documents\大紀元時報−日本華国 鋒.htm
 
また、同誌によると、2001年9月中旬、華元党主席は最高指導部に離党届 を提出した。1ヶ月後に開かれた特別会議で、離党の理由について、「今 日の共産党は昔の国民党とどこが違うのか」と幹部の汚職などに強い怒り を示した。

その言葉の背景には、1940年代、中国共産党が内戦で「反腐敗、反専制」 のスローガンを掲げて国民党から政権を奪取した経緯がある。

その席で、華元党主席は最後の党費として、5万元(約80万円)を納め、 「貧困で、医療治療が必要とする党員のために使ってほしい」という言葉 を添えたという。

当時の報道によると、同年には計87人の共産党幹部が脱党を宣言、政治局 の元委員、国務院元委員、将軍なども含まれている。当局は「脱党の連鎖 反応を起こさないため、できるだけ慰留する」との方針で説得を続けたよ うだが、結果は不明だという。(再掲)


       
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最 新 情 報
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 ◎【正論】米中に横たわる言い知れぬ不安 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

国際問題に関心を持つ人々の当面の関心は、韓国を意のままに利用してト ランプ米大統領に首脳会談を持ちかけた金正恩朝鮮労働党委員長の大型魔 術が成功するかどうかに集まっている観がある。同時に、その上に重くの しかかっているのは、相変わらず「米国第一」を唱えてやまないトランプ 大統領と、独裁の道を突っ走る習近平国家主席に代表される米中関係の先 行きに関する言い知れぬ不安である。

≪「王朝」へスタート切った習主席≫

トランプ大統領はその不規則言動で世界を揺さぶってきた。が、昨年末か ら発表された「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」などの報告書で は、戦略競争相手国の中露両国と同盟諸国を鮮明に区別し、勢いよく脱退 したはずの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰に向けて、再交渉 を検討すると発言した。

1年間の経験を積んだのち、伝統的な米国の外交・安全保障政策に戻るの かと思っていたら、今度は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を実施するとい う。大統領は3月8日に署名してしまった。TPP復帰の意向と整合する のだろうか。貿易収支是正の真の狙いは中国にあるとはいえ、同盟諸国の 不満は小さくない。

ただし、民主主義国にはこのような混乱は起こり得る。言論、集会、結社 の自由を規制できる一党独裁国家の中国では国内のトラブルは表面には現 れにくい。国際的不安は、習主席が一昨年に「党の核心」の地位を掌握 し、自分の名を冠した指導思想を昨年、共産党規約に明記し、先の全国人 民代表大会(全人代)では任期制限を持った憲法を改正した−一連の行動 によって募る一方だ。「習王朝」はスタートを切った。

≪ソ連に似る「債権帝国主義」≫

米フォーリンアフェアーズ誌に、東アジア・太平洋担当国務次官補だった カート・キャンベル氏が外交関係評議会の中国問題研究員パトナー氏と共 同で「中国の評価−北京はいかに米国の期待を裏切ったか」を書いてい る。一言で内容を紹介すれば、ニクソン訪中以来の米国による「期待」と 中国の「現実」の間には縮めることのできない開きがある、に尽きる。

結論として両者は、米国がアジア戦略の目標に中国を孤立させるとか弱体 化させるとか、改善に向けて変革するなどを掲げるべきではないと説く。 重点を置かなければならないのは、自国、同盟国、友好国の影響力と行動 力の強化であり、まず、期待がいかに現実と距離があるかを認識すべしと いう。

ハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリー氏は3年 前に「チャイナ2049」を出版した。親中派であった彼が100年の単位で世 界の覇権をもくろんでいる中国を見誤ったとの反省の書だが、共和党系の ピルズベリー氏と民主党系のキャンベル氏の中国観の基調は一致してきた ように思われる。

「中国の評価」の中に、「米政策立案者や学者は、ソ連が米国との軍拡競 争に巻き込まれたときの損失について貴重な教訓を中国は学んだと考え た」との記述がある。果たしてそうであろうか。今の中国は冷戦が終わる 15年ほど前のソ連に似ている。東シナ海、南シナ海、インド洋に軍事進 出し、一帯一路構想でユーラシア大陸全体に経済的影響を拡大しつつあ る。経済を政治、軍事的影響力に転化するため、過大な負債を負った国の 港湾などの自然のアセットを次々手にしていく「債権帝国主義」の全容が 明らかになり始めた。

1970年代にベトナム、ラオス、カンボジア、アンゴラ、モザンビーク、南 イエメン、エチオピアなどへの軍事的、経済的進出でソ連は得意の絶頂に あった。その後、米国を中心とした西側全体の軍事力との競争に入ったソ 連は、ついに経済が軍事費の負担に耐えきれなくなって崩壊する。

≪安倍首相の果たす役割は大きい≫

今月、相次いで発表されたところでは、米国の2019会計年度国防予算は要 求ベースで前年度比約7%増の6170億ドル(約67兆2530億円)、中国は 8・1%増の18兆4000億円だ。8・1%という数字は前年の7%増を僅か に上回っており、米国の増額に対応しようと試みたと考えられるとフィナ ンシャル・タイムズ紙は指摘している。単純な数字の比較による情勢分析 は避けるべきだろうが、世界第1と第2の軍事大国間にこれだけ国防費の 開きがありながら、「軍拡」が続けばどのような事態を招くかは自明だろう。

日中関係の悪化を望む日本人はまずいないと思う。しかし、戦後72年を 経た今、可能な礼は尽くしたと信じているわれわれに歴史認識を迫り、尖 閣諸島で力を誇示しながら既成事実をつくり上げようとする中国の態度へ の反感は強まる一方だ。政治・外交面では日米豪印4カ国の連携が改めて 脚光を浴び、経済面では「TPP11」が署名された。いずれも安倍晋三 首相がトランプ大統領を補う形で一役買っている。それなりの理由がある からだ。(杏林大学名誉教授・田久保忠衛 たくぼただえ)


◎【正論】米中に横たわる言い知れぬ不安 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

国際問題に関心を持つ人々の当面の関心は、韓国を意のままに利用してト ランプ米大統領に首脳会談を持ちかけた金正恩朝鮮労働党委員長の大型魔 術が成功するかどうかに集まっている観がある。同時に、その上に重くの しかかっているのは、相変わらず「米国第一」を唱えてやまないトランプ 大統領と、独裁の道を突っ走る習近平国家主席に代表される米中関係の先 行きに関する言い知れぬ不安である。

≪「王朝」へスタート切った習主席≫

トランプ大統領はその不規則言動で世界を揺さぶってきた。が、昨年末か ら発表された「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」などの報告書で は、戦略競争相手国の中露両国と同盟諸国を鮮明に区別し、勢いよく脱退 したはずの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰に向けて、再交渉 を検討すると発言した。

1年間の経験を積んだのち、伝統的な米国の外交・安全保障政策に戻るの かと思っていたら、今度は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を実施するとい う。大統領は3月8日に署名してしまった。TPP復帰の意向と整合する のだろうか。貿易収支是正の真の狙いは中国にあるとはいえ、同盟諸国の 不満は小さくない。

ただし、民主主義国にはこのような混乱は起こり得る。言論、集会、結社 の自由を規制できる一党独裁国家の中国では国内のトラブルは表面には現 れにくい。国際的不安は、習主席が一昨年に「党の核心」の地位を掌握 し、自分の名を冠した指導思想を昨年、共産党規約に明記し、先の全国人 民代表大会(全人代)では任期制限を持った憲法を改正した−一連の行動 によって募る一方だ。「習王朝」はスタートを切った。

≪ソ連に似る「債権帝国主義」≫

米フォーリンアフェアーズ誌に、東アジア・太平洋担当国務次官補だった カート・キャンベル氏が外交関係評議会の中国問題研究員パトナー氏と共 同で「中国の評価−北京はいかに米国の期待を裏切ったか」を書いてい る。一言で内容を紹介すれば、ニクソン訪中以来の米国による「期待」と 中国の「現実」の間には縮めることのできない開きがある、に尽きる。

結論として両者は、米国がアジア戦略の目標に中国を孤立させるとか弱体 化させるとか、改善に向けて変革するなどを掲げるべきではないと説く。 重点を置かなければならないのは、自国、同盟国、友好国の影響力と行動 力の強化であり、まず、期待がいかに現実と距離があるかを認識すべしと いう。

ハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリー氏は3年 前に「チャイナ2049」を出版した。親中派であった彼が100年の単位で世 界の覇権をもくろんでいる中国を見誤ったとの反省の書だが、共和党系の ピルズベリー氏と民主党系のキャンベル氏の中国観の基調は一致してきた ように思われる。

「中国の評価」の中に、「米政策立案者や学者は、ソ連が米国との軍拡競 争に巻き込まれたときの損失について貴重な教訓を中国は学んだと考え た」との記述がある。果たしてそうであろうか。今の中国は冷戦が終わる 15年ほど前のソ連に似ている。東シナ海、南シナ海、インド洋に軍事進 出し、一帯一路構想でユーラシア大陸全体に経済的影響を拡大しつつあ る。経済を政治、軍事的影響力に転化するため、過大な負債を負った国の 港湾などの自然のアセットを次々手にしていく「債権帝国主義」の全容が 明らかになり始めた。

1970年代にベトナム、ラオス、カンボジア、アンゴラ、モザンビーク、南 イエメン、エチオピアなどへの軍事的、経済的進出でソ連は得意の絶頂に あった。その後、米国を中心とした西側全体の軍事力との競争に入ったソ 連は、ついに経済が軍事費の負担に耐えきれなくなって崩壊する。

≪安倍首相の果たす役割は大きい≫

今月、相次いで発表されたところでは、米国の2010会計年度国防予算は要 求ベースで前年度比約7%増の6170億ドル(約67兆2530億円)、中国は 8・1%増の18兆4000億円だ。8・1%という数字は前年の7%増を僅か に上回っており、米国の増額に対応しようと試みたと考えられるとフィナ ンシャル・タイムズ紙は指摘している。単純な数字の比較による情勢分析 は避けるべきだろうが、世界第1と第2の軍事大国間にこれだけ国防費の 開きがありながら、「軍拡」が続けばどのような事態を招くかは自明だろう。

日中関係の悪化を望む日本人はまずいないと思う。しかし、戦後72年を 経た今、可能な礼は尽くしたと信じているわれわれに歴史認識を迫り、尖 閣諸島で力を誇示しながら既成事実をつくり上げようとする中国の態度へ の反感は強まる一方だ。政治・外交面では日米豪印4カ国の連携が改めて 脚光を浴び、経済面では「TPP11」が署名された。いずれも安倍晋三 首相がトランプ大統領を補う形で一役買っている。それなりの理由がある からだ。(杏林大学名誉教授・田久保忠衛 たくぼただえ)

【写真】
・ 習近平国家主席=5日、北京の人民大会堂(共同)
・ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏(瀧誠四郎撮影)
<http://www.sankei.com/column/photos/180314/clm1803140004-p1.html>http://www.sankei.com/column/photos/180314/clm1803140004-p1.html
【産經ニュース】 2018.3.14 09:00 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎「車いすの天才学者」ホーキング博士死去=76歳、ブラックホールな どで新宇宙論

【ロンドン時事】「車いすの天才宇宙物理学者」として知られるス ティーブン・ホーキング英ケンブリッジ大教授が英中部ケンブリッジの自 宅で死去した。

76歳だった。AFP通信によると、家族の関係者が14日、明らかにした。

ホーキング博士は、量子力学や一般相対性理論などを駆使して、1960年代 後半にブラックホールの存在を示したほか、83年には宇宙の始まりを解明 する「無境界境界条件」論を展開するなど、新しい宇宙理論を提唱。現代 宇宙論の進展に大きく貢献した。 時事通信 3/14(水) 12:57配信


 ◎【正論】米中に横たわる言い知れぬ不安 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

国際問題に関心を持つ人々の当面の関心は、韓国を意のままに利用してト ランプ米大統領に首脳会談を持ちかけた金正恩朝鮮労働党委員長の大型魔 術が成功するかどうかに集まっている観がある。同時に、その上に重くの しかかっているのは、相変わらず「米国第一」を唱えてやまないトランプ 大統領と、独裁の道を突っ走る習近平国家主席に代表される米中関係の先 行きに関する言い知れぬ不安である。

≪「王朝」へスタート切った習主席≫

トランプ大統領はその不規則言動で世界を揺さぶってきた。が、昨年末か ら発表された「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」などの報告書で は、戦略競争相手国の中露両国と同盟諸国を鮮明に区別し、勢いよく脱退 したはずの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰に向けて、再交渉 を検討すると発言した。

1年間の経験を積んだのち、伝統的な米国の外交・安全保障政策に戻るの かと思っていたら、今度は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を実施するとい う。大統領は3月8日に署名してしまった。TPP復帰の意向と整合する のだろうか。貿易収支是正の真の狙いは中国にあるとはいえ、同盟諸国の 不満は小さくない。

ただし、民主主義国にはこのような混乱は起こり得る。言論、集会、結社 の自由を規制できる一党独裁国家の中国では国内のトラブルは表面には現 れにくい。国際的不安は、習主席が一昨年に「党の核心」の地位を掌握 し、自分の名を冠した指導思想を昨年、共産党規約に明記し、先の全国人 民代表大会(全人代)では任期制限を持った憲法を改正した−一連の行動 によって募る一方だ。「習王朝」はスタートを切った。

≪ソ連に似る「債権帝国主義」≫

米フォーリンアフェアーズ誌に、東アジア・太平洋担当国務次官補だった カート・キャンベル氏が外交関係評議会の中国問題研究員パトナー氏と共 同で「中国の評価−北京はいかに米国の期待を裏切ったか」を書いてい る。一言で内容を紹介すれば、ニクソン訪中以来の米国による「期待」と 中国の「現実」の間には縮めることのできない開きがある、に尽きる。

結論として両者は、米国がアジア戦略の目標に中国を孤立させるとか弱体 化させるとか、改善に向けて変革するなどを掲げるべきではないと説く。 重点を置かなければならないのは、自国、同盟国、友好国の影響力と行動 力の強化であり、まず、期待がいかに現実と距離があるかを認識すべしと いう。

ハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリー氏は3年 前に「チャイナ2049」を出版した。親中派であった彼が100年の単位で世 界の覇権をもくろんでいる中国を見誤ったとの反省の書だが、共和党系の ピルズベリー氏と民主党系のキャンベル氏の中国観の基調は一致してきた ように思われる。

「中国の評価」の中に、「米政策立案者や学者は、ソ連が米国との軍拡競 争に巻き込まれたときの損失について貴重な教訓を中国は学んだと考え た」との記述がある。果たしてそうであろうか。今の中国は冷戦が終わる 15年ほど前のソ連に似ている。東シナ海、南シナ海、インド洋に軍事進 出し、一帯一路構想でユーラシア大陸全体に経済的影響を拡大しつつあ る。経済を政治、軍事的影響力に転化するため、過大な負債を負った国の 港湾などの自然のアセットを次々手にしていく「債権帝国主義」の全容が 明らかになり始めた。

1970年代にベトナム、ラオス、カンボジア、アンゴラ、モザンビーク、南 イエメン、エチオピアなどへの軍事的、経済的進出でソ連は得意の絶頂に あった。その後、米国を中心とした西側全体の軍事力との競争に入ったソ 連は、ついに経済が軍事費の負担に耐えきれなくなって崩壊する。

≪安倍首相の果たす役割は大きい≫

今月、相次いで発表されたところでは、米国の2019会計年度国防予算は要 求ベースで前年度比約7%増の6170億ドル(約67兆2530億円)、中国は 8・1%増の18兆4000億円だ。8・1%という数字は前年の7%増を僅か に上回っており、米国の増額に対応しようと試みたと考えられるとフィナ ンシャル・タイムズ紙は指摘している。単純な数字の比較による情勢分析 は避けるべきだろうが、世界第1と第2の軍事大国間にこれだけ国防費の 開きがありながら、「軍拡」が続けばどのような事態を招くかは自明だろう。

日中関係の悪化を望む日本人はまずいないと思う。しかし、戦後72年を 経た今、可能な礼は尽くしたと信じているわれわれに歴史認識を迫り、尖 閣諸島で力を誇示しながら既成事実をつくり上げようとする中国の態度へ の反感は強まる一方だ。政治・外交面では日米豪印4カ国の連携が改めて 脚光を浴び、経済面では「TPP11」が署名された。いずれも安倍晋三 首相がトランプ大統領を補う形で一役買っている。それなりの理由がある からだ。(杏林大学名誉教授・田久保忠衛 たくぼただえ)

【写真】
・ 習近平国家主席=5日、北京の人民大会堂(共同)
・ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏(瀧誠四郎撮影)
<http://www.sankei.com/column/photos/180314/clm1803140004-p1.html>http://www.sankei.com/column/photos/180314/clm1803140004-p1.html
【産經ニュース】 2018.3.14 09:00 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎米・ユタ州の法廷で被告射殺

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銃を撃つ必要はあったのでしょうか。

 法廷で男が何かをつかんで証人に殴りかかります。すると、保安官が銃 弾を4発発射。男はまもなく、死亡しました。

  これはアメリカ・ユタ州の連邦裁判所で2014年に行われていた裁 判の映像で、今年になって初めて報道陣に公開されたものです。

  被告人の男は恐喝などの罪で起訴され、出廷していました。男が証人 に殴りかかった時、手にはペンを持っていましたが、その場にいた保安官 らは「男が武器を持っているように見えた」と主張しています。ペンしか 持っていなかった男を4発も銃で撃つ必要があったのか。この映像は今 後、波紋を呼びそうです。(14日09:04)


 ◎電撃解任のティラーソン氏が会見、ロシアの「問題行為」警告

【3月14日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領 が解任を決めたレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は13 日、退任会見を行い、米政府はロシアの「問題ある振る舞いや行為」に対 しさらなる措置を講じるべきだと警告した。

ティラーソン氏は米国の対北朝鮮政策にも触れ、同国に圧力をかける試み が予想以上に奏功したとの見解を表明した。メディア報道によると、ティ ラーソン氏は自身の解任を同日のトランプ大統領のツイッター (Twitter)投稿で知ったと伝えられているが、会見ではこの報道につい ての言及はなかった。ただ解任発表後、大統領とは電話で話したという。

ティラーソン氏は、14日午前0時に自身の権限をジョン・サリバン(John Sullivan)副長官に移譲することも明かした。ティラーソン氏は、実務上 の引き継ぎを完了させるため国務省内に今月31日までとどまるとしながら も、同省の指揮はサリバン副長官が執るとしている。

12日夜にアフリカから帰国したティラーソン氏の最後の職務の一つとなっ たのが、英国で発生した神経剤による元スパイ暗殺未遂事件にロシアが関 与しているという疑惑について、自身の「憤り」を報道陣に伝えること だった。

退任会見でもこの問題に再度触れたティラーソン氏は、「ロシア政府側の 問題ある振る舞いや行為への対応には、今後さらなる取り組みを要する」 と指摘した上で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)政権に対 し、行き過ぎた行為に走らないよう警告。

「今のような方向性で突き進めば、ロシアのさらなる孤立につながる可能 性が高く、そのような状況は誰の利益にもならない」という見方を示した。

【写真】 米首都ワシントンの国務省で退任会見を行うレックス・ティ ラーソン国務長官(2018年3月13日撮影)。(c)Alex Wong/Getty Images/AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3167252?pid=19933518
【AFP】 2018年3月14日 5:05 〔情報収録 − 坂元 誠〕
TBS News i 3/14(水) 10:23配信


 ◎紙(印刷)媒体が辛うじて30%台を維持した:前田正晶

電通が毎年発表している「日本の広告費」の2017年度版が纏まった。それ によれば、昨年に支出された広告費は総広告費が持続的な景気拡大によっ て対前年比+1.6%の6兆3,907億円となり、6年連続で前年の実績を超える 結果となっていた。

電通の纏めによれば、昨年度の広告費の特徴は、

緩やかな景気拡大に伴い通年で1.6%と伸長した。だが、紙媒体系は軒 並 みマイナス成長となっていた。これは製紙産業にとっては矢張り悲しい ことである。

アメリカではこの紙(印刷)媒体の衰退を見通したW社が2005年にアメリ カ最大級の非塗工印刷紙事業を分離独立させ、世界最大の製紙会社イン ターナショナル・ペパー(IP)も2007年にアメリカ最大の塗工紙事業部門 を売却処分していた。私が最初に転進した印刷用紙では米国最大手のメー カーの1社だったMead Corp。もIPの後を追ってこの部門から撤退した。

しかし、アメリカにおける印刷(紙)媒体のネットに圧されての衰退は激 しく、IPの事業を買収した新会社もMeadの事業を買収した投資会社のサー ベラスが新設した会社も間もなく Chapter 11(我が国の民事再生法)の 保護を請願する始末となってしまった。この再生法に難点があるとすれ ば、過剰気味の生産設備がそのま残ってしまう点だろう。即ち、世界第2 の紙生産国のアメリカの弱点は残っているのだ。

媒体別に見ると「新聞広告費」が対前年比△5.2%、「雑誌広告費」が △9.0%、「ラジオ広告費」が+0.4%、「テレビメディア広告費」が地上 波テレビと衛星メデイアで△0.9%で、以上を合計した「マスコミ4媒体広 告費」は△2.3%となった。「インターネット広告費」は+15.2%で、特に モバイルでの運用型広告、動画広告が伸長して広告費全体を押し上げた。

業種別(マスコミ4媒体、但し衛星メデイア関連を除く)では全21業種 中 6種類が増加した。その主な業種とは「不動産・住宅設備」が+8.9%、 「エネルギー・素材・機械」が+8.0%、「情報・通信(Webコンテンツ、 スマートフォン)」が+1.7%、「自動車・関連品(軽自動車、2Box、 SIV)が+1.5%などだった。

主な減少業種は「家電・AV機器(電気掃除機、電気理容・美容器具)」で △11.4%、「精密器機・事務用品(腕時計、デジタルカメラ)」で △11.2%、「流通・小売業(総合スーパー、コンビニエンスストア)」で △9.7%、「官公庁・団体(広告団体、外国官公庁)」で△8.1%、「ファッ ション・アクセサリー(カジュアルウエアなど)」で△8.0%となっていた。

出稿の業種別広告費を見れば、情報・通信が2,889億1千万円で第1位、第2 位が食品で2,447億4千万円の対前年比△1.0%、第3位には化粧品・トイレ タリーが2,729億1千万円で△5.4%、第4位は交通・レジャーが2,011億6千 万円で△3.2%、第5位は飲料・嗜好品で1,849億7千万円の+0.8%となって いた。

参考資料:紙業タイムス社刊 Future誌 2018年3/19号


 ◎ご参考までに−DJT向けの言葉が聞えませんね。

【動畫】米・國務大臣辭任挨拶(記者会見)【 ワシントン・ポスト紙】

Rex Tillerson's full statement at State Department
Outgoing secretary of state Rex Tillerson spoke to reporters at the State Department March 13. Here is his full statement.


<https://videos.posttv.com/washpost-production/Reuters/20180313/5aa817f5e4b019c64c23a298/5aa81806e4b09c97888526c5_1439412357318-vhunw0_t_1520965647566_854_480_1200.mp4>https://videos.posttv.com/washpost-production/Reuters/20180313/5aa817f5e4b019c64c23a298/5aa81806e4b09c97888526c5_1439412357318-vhunw0_t_1520965647566_854_480_1200.mp4

坂元 誠 <<mailto:sakamoto@e-mail.jp>sakamoto@e-mail.jp>


 ◎野党に真の調査能力ありや:前田正晶

13日のテレビのニュースでは再三再四希望の党の今井雅人衆議院議員(何 と上智大学文学部英文学科から旧三和銀行勤務だったそうで、かく申す私 の同じ大学の同じ学部の出身者だった)が嬉しそうに、読売新聞のこれか ら発行される夕刊を片手に「近畿財務局の自殺された職員が遺書を残され たとあるが、内容は」と理財局員に迫っていた。

毎度のことで最早ウンザリを超えているが、野党が勝ち誇ったように政府 や与党を追及数場合の常套手段は「週刊文春が報じた」の「朝日新聞が書 いた」のと自らの調査能力で暴き出せた材料ではないのである。今回の改 ざん事件では明らかに連合軍を組んでいる朝日新聞の記事が基であったよ うだし、今井雅人が手にしていた新聞は最も安倍政権に近い部類の新聞社 の夕刊ではなかったか。

攻められた側も「貴殿ご自身の調査ではどうなっていますか」と聞き返す 訳にも行かなかっただろうとは察するが、私には彼ら野党には余りに調査 能力が不足しているようにしか見えなかった。あの質問は理財局員に向け るのではなく、あの1面の見出しを付けた読売新聞社に「証拠物件を」と 言ってぶつけるべきではなかったのかと言いたい。愛知県の有名進学校か ら今を時めいてしまった大学を経て海外駐在までされながら、情けない奴 だと思って聞いていた。

この今井雅人は先日にはPrime Newsにも出演して大いに張り切っていた が、あの程度の輩に国会の審議を不正常化されている政府も財務省も情け ないと敢えて断じる。安倍総理以下は既に私が昨年にこの一連の問題が発 生した時の閃きである「下手に対応すると最悪の事態を招くのでは」に、 悲観論者の私には事態が徐々に接近しつつあるように思えてならない。そ んな時に与党内から野党と朝日新聞連合に追随するようなことを言う肥っ た議員がいたのも問題だと見たが如何か。


 ◎ご参考までに−DJT向けの言葉が聞えませんね。

【動畫】米・國務大臣辭任挨拶(記者会見)【 ワシントン・ポスト紙】

Rex Tillerson's full statement at State Department
Outgoing secretary of state Rex Tillerson spoke to reporters at the State Department March 13. Here is his full statement.


<https://videos.posttv.com/washpost-production/Reuters/20180313/5aa817f5e4b019c64c23a298/5aa81806e4b09c97888526c5_1439412357318-vhunw0_t_1520965647566_854_480_1200.mp4>https://videos.posttv.com/washpost-production/Reuters/20180313/5aa817f5e4b019c64c23a298/5aa81806e4b09c97888526c5_1439412357318-vhunw0_t_1520965647566_854_480_1200.mp4

-- 坂元 誠 <<mailto:sakamoto@e-mail.jp>sakamoto@e-mail.jp>



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身 辺 雑 記
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大阪在住の畏友 池尻一寛さんから14日焼酎をたくさんいただいた御郷里久留米の逸品『左文字』。御自分は下戸なのにお気遣いを戴き感謝この上ない。

毎朝散歩する都立猿江恩賜公園では14日ユキヤナギが真っ白な花を咲かせた。15日は快晴、爽快・

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創刊日:2004-01-18  
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