政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針

2018/01/28

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□■■□──────────────────────────□■■□  わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4589号
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        2018(平成30)年1月28日(日)



               内部の秘密結社:NAndy Chang

         アメリカがTPPに復帰の可能性:宮崎正弘  

      マスコミは日米間の企業の文化の違いを:前田正晶
                    
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


□■■□──────────────────────────□■■□
第4589号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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内部の秘密結社
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  NAndy Chang


前回の記事でFBIの上級幹部が組織がらみでヒラリーの選挙を助けていた
と書いたが、これはFBIが国会情報委員会の要請に応じて提出したFBI職
員のメールの内容からわかったことである。

FBI(連邦調査局)という政府機関が特権乱用でFISA(外国情報監督法) を申請し、トランプ不利な情報とヒラリーの選挙応援をしたのは明らかな 憲法違反で、民主国家アメリカの歴史に無かった大事件である。だが問題 はFBIだけでなくもっと上級の秘密命令があったかもしれない。

コーメイFBI長官、マッケィブ(Andrew McCabe)副長官、部下のPeter StrzokとLisa Page法律顧問がヒラリーの選挙応援に関与していた。S
trzokとPageの2人は親密な関係があり、2人の交信メールから「ヒラ リー当選の保険を作る」ためのアンチトランプ陰謀が発覚したのだった。

アメリカではは毎日新しい衝撃的なニュースが出ている。セッションズ司 法部長はFBIの選挙介入の調査を命令したが、新しい情報がどんどん出て 来るので事件の大きさや関係者リストも確定できていない。今回は最近の 発展を書くことにした。

●アンチトランプの複雑な過程

これまでの過程は実に複雑で簡単に書くのは難しいが、発端はヒラリーが 大統領選挙に立候補すると発表したあと、国務長官時代に個人スマホを 使って国外から国内の関係機関と機密情報の交信をしていたことが発覚した。

更にヒラリーがクリントン家のサーバーを使っていたこと、サーバーに あった32000通のメールを違法消去したことなどが問題となり、調査が始 まった。

オバマを始め民主党はヒラリーに勝たせたい。司法部やFBIはトランプが ヒラリーに勝てるはずがないと判断していた。FBIの職員はヒラリーが次 期大統領ならヒラリーに不利な結果は出せない。

一部の上級幹部はヒラリー応援に回り、コーメィ長官はFBIがヒラリーを 喚問する4日前からヒラリー不起訴の結論をリンチ司法部長に伝えていた ことがFBIのメールでわかった。

FBIのPeter StzrokとLisa Pageなど、複数の幹部はヒラリーの金でFusion GPIが英国のChris Steeleを雇って作成した「ロシア文書と呼ぶガセネ タ」を使ってFISAの調査を申請し、公然とトランプのロシア疑惑を調査し たのだった。メディアはロシア文書のことをSteele Dossierと呼んでいる。

ところが予期に反してトランプが当選した。トランプ政権になるとヒラ リーに加担したFBIが罪に問われる。そこでトランプ就任後もトランプ罷 免を画策し、ロシア文書を使ってトランプのロシア癒着を問題視したの で、トランプが任命したセッションズ司法長官はマラー元FBI長官を特別 検察官に任命した。
トラ
ンプは一貫してロシア癒着はなかったと主張している。

一方、国会の情報委員会はFBI職員のメール記録の提出を要求し、FBIが
提出したメールの解読によってFBI幹部が選挙に介入したことが発覚した。
委員会はFBIの選挙介入と関連人物のリストなどを4パージの報告書に作
成し、Devin Nunes委員長はこの報告書を機密解除して国会議員に公開す
ると発表した。民主党は公開をストップさせようとしている。国会情報委員会
は既に4ページの報告書を国会議員全体に公開することを投票し可決して
たが、民主党の強い反対があるのでまだ公開していない。。

この報告書が公開されればFBI 上級職員の犯罪でFBIの信用もガタ落ちと
なるし、マラー特別検察官の調査もガセネタを基にして設置されたと判明す
れば信用できなくなる。

●FBIが5万通のメールを消去した?

事件はまだ続く。本月15日、情報委員会のRon Jhonson上院議員はFBIが
委員会に提出したメールにStzrokとPageが交わしたメール5万通が含まれ
ていないと発表した。StzrokとPageはヒラリー当選のための保険としてト ランプ
の調査を画策した中心人物である。これでFBIの誰かによるメール隠しでは
ないかと新たな疑惑が生じた。

要点は紛失したメールの時期が16年12月14日から17年5月17日までと
なっていることである。この五か月間にトランプの大統領就任、フリン将 軍のロシア疑惑、ハワイトハウスの権力闘争と幹部の更迭、コーメイFBI 長官の罷免などが起き、5月18日にマラー氏が特別検察官に任命された。

StzrokとPageの2人のメールが12月から5月17日まで紛失し、マラー氏が
検察官に任命された5月18日以降は存在しているのは、この5か月間に彼
ら2人のメールにトランプ降ろしに関連する情報があったと考えられる。

22日、司法部はFBIが紛失した5万通のメールは文書保存の手続きの間違
いによって紛失した、紛失したメールの修復は出来ないと発表したので疑 惑は更に広がった。FBIが情報を紛失した、しかも修復できないとは誰か の企みと言われてもおかしくない。

オバマ政権時代には、ヒラリーの消去したメールが復旧不能だった。税務 署が消去したメールとディスクも回復不能だった。今回のFBIのメールも 回復不能なら疑惑はオバマ政権全体に及ぶ。

23日、Ron Jhonson議員は紛失した5万通のメールの外に、FBI内部には反 トランプの秘密結社が存在する、証拠があると発表した。この発表とは別 に、コーメィ長官の助手だったRatcliff 氏はすでに辞表を提出したとFBI 長官が発表し、FBIのAndrew McCabe副長官も今年3月に辞職すると発表した。

●蟒蛇(うわばみ)の頭

25日、Daily MailはRyan Saavedra記者の「Head of Snake(蛇の頭)」と 題した記事を発表して、オバマが絶対にヒラリーを起訴させない理由を説 明した。

ヒラリー国務長官が機密保持のない個人スマホで国務院やホワイトハウス と交信していたことは、ホワイトハウスや国務省が送信者のールアドレス を見ればすぐにわかることである。つまりホワイトハウスも国務院もヒラ リーの違法を承知していながら何もしなかったのだ。

しかもヒラリーのメールから受信者のアドレスを見ればホワイトハウスで も同じように個人スマホを使っていたことが判明する。たとえオバマが本 名を使っていなくてもヒラリーが機密メールをやり取りする相手がオバマ であること は明らかである。

つまりヒラリーがメール事件で起訴されればオバマも罪に問われる。だか らオバマは絶対にヒラリーを起訴させてはならない。コーメィ長官がヒ リー のメール調査でヒラリーを喚問する前から不起訴と決定していた理 由はリンチ司法部長からオバマまで遡ることが出来るのである。

ヒラリーが起訴されれば蟒蛇(うわばみ)の頭はオバマであることは一目 瞭然である。FBIがヒラリーを不起訴とし、トランプのロシア疑惑を調査 した 事件はオバマまで遡ることが出来る。これはFBIだけでなくオバマ政 権全体に関わる大スキャンダルである。


      
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アメリカがTPPに復帰の可能性
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月27日(土曜日)弐
        通巻第5597号  
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ダボスでの椿事はアメリカがTPPに復帰の可能性だが
  トランプは対中軍事的脅威に史上空前の国防予算を提示した
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日本のメディアがほとんど軽視するか無視した。
 
マティス国防長官が先週、講演で語った内容の真髄は「対テロ戦争」では なく、これからは中国とロシアの軍事的脅威への対応である、という軸足 の移動である。

ダボス会議でのトランプ発言の、もっとも重要な箇所は、TPPへの復帰 をほのめかしたことだろうが、同時にペンタゴンとホワイトハウスが用意 しているのは2019年度予算で、7160億ドルという、史上空前の国防予算を 提示し、しかも中国の軍事的脅威に対応するためとしたことではないのだ ろうか。

これは2018年度国防予算より7%増加となる。
          
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之
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(読者の声1)貴誌創刊当時からの読者ですが、数年前までよく「編集後 記」をお書きになり、身辺雑記風なことを綴っておられた。それはそれな りに先生が誰と飲んだとか、どんな本を旅先で読んだとか、おもしろく読 んでました。

ところで、今週の『週刊新潮』のコラム欄に、新宿ゴールデン街の文壇 バー『花の木』のママが急逝され、賑やかな通夜があった由です。さきの 「編集後記」に、この文壇バーのことがよく出てきたような記憶があり、 はて先生は通夜にも出られたのかな、と思いました。国際情勢と関係のな い話題ですが。。 (HI生、神奈川県)


(宮崎正弘のコメント)バーが止まり木というのなら当に「花の木」は バーでしたね。新聞記者と雑誌編集者が多い店で、実態は十人も入れば満 員というスナック。最初に連れて行って呉れたのは産経の柴田穂さんでした。

ママは元佐木隆三氏夫人で、その関係でジャーナリストとの付き合いが深 かったのでしょう。阿波踊りが好きで、自らかってに「連」を組織されて 常連客を二十数人、毎年神楽坂の阿波踊り大会にも進出していた時期があ ります。先頭で踊っていたのが作家の村上兵衛さんでした。イメージとは まったく違う。

 やがて年月が流れ、これら常連は物故し、当然ですが客層も代わり、朝 新聞の記者やらが多くなって、数年ほど寄りつきませんでした。通夜の案 内は次男の方からありましたが、小生、四国の高松にいたのでうかがえま せんでした。そういえば高松の隣、徳島は阿波踊りの発祥地ですね。


   ♪
(読者の声2)宮崎さんの新作『連鎖地獄』(ビジネス社)に中国の GDPはフェイクであり、いきなりペシャンコになってインドより下位に 陥落する怖れがあると指摘されています。びっくりです。

そう思っていたら1月26日の日経新聞に中国のGDP統計を「修正」して いるという四段の記事があり、ああやはり先生の指摘されていることが正 しいのだと納得できました。

実際のところ中国のGDPは幾ら位なのでしょうか(BN生、横浜)


(宮崎正弘のコメント)日経の見出しは遠慮がちですね。「中国地方統 計、相次ぐ修正」とあって「内モンゴル 財政収入の4分の1虚偽」と か、「天津市 経済規模が2割減」とか、もっとズバリ「20−25%が水増 し」と書けばよいと思います。

 拙著でも指摘しておりますが、中国のGDPは邦貨換算で800兆円前後 (公称は1500兆円と中国は吠えていますが)、『TIME』2018年1月 229日号)の最新記事では11兆2000億ドル(1232兆円前後)です。

習近平は国家統計局長逮捕のあと「正直に申告せよ」と通達した。すると 遼寧省がまず20%の水増しを認めました。内蒙古省は歳入の16%、工業生 産の40%を水増ししていました。天津市も、40%減額した数字に修正して おります。

現時点で判明していることは地方政府の水増しと、統計局のデフレーター 操作を勘案して、全国的規模で18%が水増しと推測されています(日経に よれば)。

 これとて、まだまだ水増しです。おそらく公式統計から35%程度マイナ ス すれば、実際の数字がでてくると思います。

したがって、真実に近い数値はといえば、前述のように800兆円(1232兆 円から35%を差し引く)。日本のGDPは520兆円ですから、アメリ カ に次いで中国が世界第2位の地位は揺らぎませんが。。。。。。。。

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(読者の声3)西部邁先生追悼講演会を開催します。

1月21日にご逝去された西部邁先生(評論家、元東大教授、憂国忌発起 人。享年78)を偲び、下記の通り追悼講演会を開催します。

              記

1)日時  平成30年3月8日(木)午後6時半開会(午後6時開場)
2)会場  アルカディア市ヶ谷(私学会館)
3)講師  富岡幸一郎先生(関東学院大学教授、鎌倉文学館館長、憂国 忌代表発起人)
4)演題  「追悼 西部邁先生」
5)会費  一般2000円、会員・学生1000千円
6)主催及び連絡先 三島由紀夫研究会
             TEL 090-1611-9839
             FAX 03-5419-7670
             Eメール  yukokuki@mishima.xii.jp


  

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マスコミは日米間の企業の文化の違いを
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            前田 正晶

マスコミは日米間の企業の文化の違いを学ぶべきではないか

と言って採り上げるよりも「マスコミには誤訳が多いのが気になる」とし た方が適切であるかも知れない。1月24日に久方ぶりに開催されて21世紀 パラダイム 研究会でもこの点を指摘した。「野外便所」で犯した誤りも そのうちなのでこの点を ヤンワリと触れておいた。



具体例を挙げればSpecial Counselに任命されたMuellerを新聞もテレビも 「特別検察官」で押し通しているが、これは強いて日本語にすれば「特別 弁護人」辺 りにしかならない。counselを辞書で見ておけが「検察官」で はないことは明瞭だっ たはずだ。

誤訳である。以前に別の人物が「特別検察官」が任命されたことがあった が、その英語はSpecial Prosecutorだった。それと勘違いしたのだろう し、Mueller に与えられた使命がトランプ大統領の糾明だったので早とち りしたのだと思っている。

そこで jobを採り上げていこう。トランプ大統領は選挙キャンペーン中か ら“job”を増やすことを強調してきたし、それが最大のスローガンの一つ だった。 しかし、日本とアメリカの企業社会の間に存在する文化の違い を把握できていない模 様の我が親愛なるマスコミは、何としたことか “job”を「雇用」と訳してしまった。 これは明らかに誤訳であった。

「雇用」を和英辞典で見ると“employment”と出て来るのか普通だ。それで はとemployもOxfordで見れば to give 〜 a job to do for paymentとあ る。 雇ってから給与を払う為に仕事を与えるとなっている。Websterには the state of being employed esp. for wage or salaryとなっている。 それではとjobを Oxfordで引けば、“work for which you receive regular payment”となっている。何処 にも「雇う」とは出ていない。こ こまでを良く理解しておいて貰う必要がある。

そこで、あらためて日米間の企業の人事と採用の違いを述べていこう。

これまでに何度も解説してきたことで、アメリカの企業、特に大手の製造 業などでは我が国のように始めに新卒者を雇って教育し、その会社の在り 方を理解さ せた上で徐々にか直ぐにでも役に立つにしてから仕事という か職というべきか、既 存の組織に配属していく慣行というか習慣はな い。勿論、銀行・証券業界のように大 量に大卒雇用する文化のある業種 もあると言っておかないと片手落ちだろう。

アメリカでは既に営業(稼働)中の企業で新たに人を採用する場合はといえば

(1)その組織の事業が成長し営業担当者の増員が必要になった時、

(2)海外進出を実行するに当たって専門の担当者を雇い入れる、

(3)新規の事業部門を設ける、

(4)営業所乃至は事業所か工場を新設する、

(5)リタイヤーした者の補充をする、

(6)転職者(馘首された者を含めて)が出て欠員を生じた等のような場合、

人事と採用の権限を持つ事業本部長がその職権で即戦力となるべき者を会 社の内外から募集し、自らがinterview(=面接試験)して採否を決定す る。募集方 法には時にはヘッドハンティングが使われることもある。適 格者が出てこなければ、 採用を見送ることだってある。

採用は上記のような場合のことであると考えて置いて誤りではない。これ らは全て仕事、即ち jobであるとの認識が必要だ。要するにある仕事、職 務、乃至は その地位に即戦力として使える新規採用者を充てるのであ る。何の当てもなく誰かを 雇ってから職を与えるようなことはしない。 これらの人事の権限はその事業本部長に あり、我が国のような人事部か 人事課の仕事は彼(乃至は彼女)が持っている。ここ まででお解
り願えたと思うが、大卒の新規採用をしない根拠がこの辺りにある。

仕事即ちjobが先にあって採用されればそこで雇用は発生するということ だ。このjobの難しさは、その組織の好不調、景気の変動、会社自体の業 績次第で常に 改編(増減)されるということにある。即ち、新規事業が 予定したほど伸びなけれ ば、いともアッサリと撤退し、そこに充当され ていた人員は“Your job is terminated as of today.”という一片の通告 で解雇されるし、それが社会通念で受け入れら れるのが彼らの企業社会 の文化である。

換言すれば、jobは会社の経営方針または事業本部長の権限により、何時 でも創り出されることであり、また彼の決断で排除される性質なのであ る。繰り返し 言うが先に「雇用」があるのではない。今となっては1年前 のことだったが、トラン プ大統領の大号令で自動車産業が新規の工場を 設立するようだが、そこでどのような jobが会社側に設けられるのか、製 造現場には如何なる職種の組合員が必要になるか は「やってみなければ 解らない」ことではないか。

更に、既に指摘したが、アメリカの自動車産業はUAWの高賃金を回避する 為にも人だけではなく、AIの導入を真剣に検討すべき時代ではないのか。 飽くまでも アメリカの経営者の常識で一般論だが、最初から具体的な計 画もなく数百人を雇い入 れることなどあり得ないのがアメリカのやり方だ。

では、jobとは如何なるものを言うかを、具体例を挙げて解説してみよ う。30年ほど前のことだったか、シアトルのNorthwest航空(現Delta)の チェックイン カウンターの前に、預ける荷物を検査する台が置かれ、数 名のアフリカ系の女性が配 属された。

その頃はアメリカにはテロの噂があった。私がその1人に「何故、こんな 検査をする?」と尋ねた見た。彼女は言った“They gave me this job. But I’m not surehow long this job will last.”と、明らかに不安そう だった。事実、そ の荷物検査は旬日を出でずして廃止された。そこで女 性は仕事が廃止され、雇用を 失ったのだ。

これはjobとはかくも不安定なものだという例だ。

私が度々採り上げてきたW社の技術サービスマネージャーのL氏の初期の任 務は、諸般の事情があって多発した品質問題、回りくどいことを言わなけ ればクレー ム処理の担当だった。それは、組合員の意識改革が進み、業 界最高の品質を達成する までは多忙を極めた仕事で、年がら年中我が国 を含めて世界中を飛び回っていた。と ころが、品質が安定し、客先のと の間の信頼関係が確立されるや、彼は一転して暇な 時が出て来
るようになった。

その時彼が、勿論冗談だが、真顔で「どうもこれは好ましくない状態だ。 ここまで品質問題が発生しないと私の“job security”が不安になってく る」と言って のけた。

これは確かに一理ある議論なのだ。製品の質が安定し、問題が発生しない のであれば彼のような「トラブル・シューター」は必要になってしまうか も知れない のだから。だが、勿論そんなことはなく、彼は常に得意先の 現場を巡回訪問し、自社 の製品に対する不平不満や改良等への要望を 伺ってより一層の品質改良に努力すると いう重大な項目が“job description”には記載されているのだから。

再確認だが、アメリカでは先に人を雇うのではない、必要次第でその職 務、仕事、地位に充てる人材を捜し求めて充当するのが彼らの企業の文化 であり、習慣 であり、伝統なのだ。マスコミの方々がこの一文を読むか どうか知らないが、間違っても“job”を「雇用」などと言わないことだ。 一つの職種に数名を必要とする 現場だってあるのだ。何ならアメリカの 職場を訪れて見学してみれば如何か。



        
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最 新 情 報
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◇◆◇写真映像情報網◇◆週刊AWACS 2018年1月28日◇◆◇◆◇
▼唸声フランス映像/沈むパリからネズミも逃げ出す・・・

[https://stat.ameba.jp/user_images/20180128/03/unarigoe/02/e5/g/o0166026814120287045.gif]
GIFは水没する巣から逃げ出すネズミ達/唸声
https://youtu.be/D9McamRfjAY
以下はドローンで見たパリの状況
https://youtu.be/F8g5Ee8V_ys
未だに水位が上がっているセーヌ河は、土曜日の午後には5.73mに達し通 常よりも4mも高い、日曜日には5.95mになり、2016年のルーブルやオル セー美術館が閉鎖した6.1mも超える勢い。ただ、1910年の8.62mは超えな いとされているが・・・。
以下は1910年の歴史的な洪水の映像
https://youtu.be/-Jua7myEOZk

では、今週号をお楽しみください。
https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12348027182.html
誕生日の音楽映像(アルトゥール・ルービンシュタイン、ピアニスト)
https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12348010072.html

2018/1/28 唸声


 ◎野中広務さん死去:「沖縄寄り添った政治家」 県内から惜しむ声

野中広務さん死去:「沖縄寄り添った政治家」 県内から惜しむ声

戦争を体験し、沖縄の振興や基地問題に強い思いを抱いてきた野中広務さ んが26日、亡くなった。山中貞則さんや小渕恵三さんらから続く「沖縄 族」の重鎮の訃報に、県内でも悼む声が上がった。

原点に贖罪意識

元知事の稲嶺恵一さん(84)は先週、野中さんの京都市内の事務所に電話 をかけ見舞いを申し入れたが、家族以外は面会できないと断られたとい う。「かなり具合が悪いのかなと心配していたが。非常に寂しい」と惜しむ。

特に印象深いのは2000年の沖縄サミット。その前年の開催発表前日、内閣 官房長官だった野中さんから直接「準備はできているだろうな」と電話が あったという。「(首相の)小渕さんの意をくみ、野中さんが大変な政治 力を発揮してくれた」。戦争で廃墟(はいきょ)となった沖縄への贖罪 (しょくざい)意識が原点にあったとし「政界を引退されてからも、沖縄 に寄り添う心をずっと持ち続けていた」と振り返った。

 米軍普天間飛行場返還問題では、県や名護市に県内移設容認を迫った。

 1997年、当時の比嘉鉄也名護市長(90)が海上ヘリ基地建設の受け入れ を表明し辞任すると、涙を流したというエピソードも。比嘉さんは「基地 のあるなしに関係なく北部の振興を考えてくれた。道路や通信網も整備さ れ、観光客が多くなった沖縄をもう一度見てほしかった」と話す。

 一方、名護市議の仲村善幸さん(70)は名護市沖への移設受け入れを問 う市民投票時、ヘリ基地反対協議会の事務局長だった。政府は市民投票が 公選挙法上の選挙ではないとの理由で那覇防衛施設局職員を投入。「今と 手法は違うが、民意を踏みにじろうとする構図はあの時から変わらない」

 政界引退後、安倍政権への危機感を示した野中さんを見て「保守でもリ ベラルな人だったのだろう」と思いをはせる。「寄り添う心があった野中 さんに20年前の介入をどう考えているのか語ってほしかった」

親交があった元日本青年会議所会頭の安里繁信さん(48)は「若造の意見 にも耳を傾けるお父さんのような存在。基地問題に大きな進展がないこと に心を痛めておられたのに『沖縄は大丈夫』と報告できなかったのが心残 りだ」と語った。沖縄タイムス1/27(土) 13:20配信



  ◎ペルー大統領とフジモリ氏次男が「裏取引」=恩赦でロイター報道

【サンパウロ時事】ロイター通信は26日、ペルーのクチンスキ大統領に近 い筋の話として、フジモリ元大統領の恩赦をめぐり、クチンスキ氏とフジ モリ氏の次男ケンジ国会議員が、恩赦の3カ月前から水面下で接触して裏 取引をしていたと報じた。

ロイターによると、昨年9月に大統領公邸で行われた式典の後に会談した 際、ケンジ氏がクチンスキ氏に恩赦の見返りとして、2021年までの大統領 任期全うに仲間と協力するなどと持ち掛けた。当時、クチンスキ氏は国会 多数派のフジモリ派政党「フエルサ・ポプラル」に閣僚が次々と辞任に追 い込まれるなど政権運営に苦慮していた。

 両者は水面下でやりとりを繰り返し、クチンスキ氏側に「ケンジ氏への 信頼が生まれた」。交渉仲介者は6度にわたり、収監中のフジモリ氏にも 接触して意向を確認し、恩赦後も双方は連絡を取っているという。

実際、フジモリ派が主導する大統領罷免決議が昨年12月21日に国会で採決 された際、ケンジ氏はフジモリ派内の仲間9人と共に土壇場で棄権に回 り、クチンスキ氏は辛くも失職を免れた。

それからわずか3日後に恩赦が発表され、両者の密約説が浮上。最新世論 調査では、国民の78%が「密約があった」と回答している。

クチンスキ、ケンジ両氏とも否定しているが、事実であればクチンスキ氏 のさらなる支持率低下は必至。政権追い込みに奔走してきた長女ケイコ氏 とケンジ氏の溝は決定的なものとなり、フジモリ派の分裂につながる可能 性が高い。時事通信1/27(土) 14:14配信 



 ◎大久保通りに路上駐車した車を見ればテスラーだった:前田正晶

27日の昼過ぎに大久保通りを南の方向に歩いていた我が夫婦を追い抜いた 白い練馬ナンバーの乗用車が停まったと思ったら、ガルウイングが上がっ て何名か降りてきて荷物を出して反対側に向かった。

国産車にこんな車があったかと思って近付けば、自動車のことには暗い私 にも解った、今を時めくアメリカ製のEVのTESLAだった。思わず「凄いな テスラーダ」と声を上げると、運転席から出てきた若者が「そうだよ」と 誇らしげに頷いた。

如何に車に関する知識がない私でも解る事で、高級車というよりも高額車 だとは解る。更に欧州では何年までだったかにガソリン車の走行が許され なくなりEV車のみとすると決めたとの報道もあった。更に我がマスコミは 「我が国の自動車産業は明らかにEVという点ではアメリカにも欧州にも遅 れている」と自虐的に報じていた。

そこで、帰宅後に検索してみると、先ほど見た車はXタイプとやらで、新 車が1,041〜1,780万円で、中古車では1,784万円もするとあった。実は 「なるほど」と思ったのだが、それはPresident誌の2018.2.12号にテス ラー社に関する「火の車の財務と“生産地獄”」と題する記事があり、そこ には同社CEOのElon Musk(イーロン・マスク)現
在10万台弱の年産量を「2018年までに50万台、20年には50万台にする」と の壮大な計画をぶち上げた」との記事を読んであったから。

これでは如何にEV時代の到来が間近とは言っても、供給量が少なすぎて高 値がまかり通る訳かと思った次第。President誌のこの記事でもマスク氏 が「ガソリン車を超える高性能のEVを開発する」と言い放ち、いち早く米 国でEVベンチャー「テスラ」を立ち上げて1,000万円を超える超高級ポー ツカー「ロードスター」などを世界の市場に投入、EVブームの仕掛け人と して一躍時代の寵児となった」と報じている。

だが、後半では「生産技術が量産レベルまで高められずに難航し、納車が 大幅に遅れている。巨大電池工場などへの先行投資が膨らんで赤字経営ら の脱却が難しく、“身売り説”まで急浮上。宇宙開発など常にロマンと夢を 追い求めるマスク氏だが、火の車の財政状況と、生産地獄の危機をどう回 避するか。残された時間は多くない」と結んでいる。

これを読んだ後で、意外な思いに囚われていたところに、好ましくない国 際化が進んだ大久保通りでガルウイングのテスラに出会うとは、何かの巡 り合わせかと驚いていた次第だ。正面から見たテスラはアメリカ製にして はデザインが垢抜けしていないなと感じた。ところで、我が国の自動車産 業界は来たるべきEV車化時代に如何に対応するのだろうか。テスラ社の 「火の車の財政状況」は何に起因するかの調査は出来ているのだろうか。


 ◎<相撲協会>春日野親方、理事候補選出馬へ

大相撲の出羽海一門は26日、東京・両国国技館内で会合を開き、2月 2 日に実施される日本相撲協会の理事候補選挙に、いずれも現職の境川 (元小結・両国)▽春日野(元関脇・栃乃和歌)▽出羽海(元前頭・小城ノ 花)▽山響(元前頭・巌雄)−−の4親方を擁立する方針を固めた。副理 事候補選挙にも現職の藤島親方(元大関・武双山)を推すことも確認し た。(毎日新聞)

 ◎北朝鮮核「阻止せねば拡散」=キッシンジャー氏が警鐘−米

【1月26日 時事通信社】キッシンジャー元米国務長官(94)は25日、上院 軍事委員会の公聴会で証言し、北朝鮮の核開発について「最も差し迫った 挑戦だ」と危機感を示した。その上で、北朝鮮に核を放棄させることがで きなければ「他国への核兵器拡散を覚悟しなければならなくなる」と警鐘 を鳴らした。

同日の公聴会には、キッシンジャー氏のほかシュルツ元国務長官、アー ミーテージ元国務副長官が出席。安全保障分野で米国が直面する課題など について意見を述べた。

キッシンジャー氏は「米中が反対する中でも北朝鮮が(核)能力を維持で きれば、他の国々は『これが国際社会でのし上がり、紛争で優位に立つや り方だ』と感じるだろう」と指摘。核兵器開発に乗り出す国がさらに増え れば、米国の抑止政策を揺るがしかねないと訴えた。(c)時事通信社
【時事通信】 2018年1月26日 16:17 北朝鮮 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎><はれのひ>融資・合併話が12月決裂 契約ぎりぎり継

晴れ着のレンタル・販売会社「はれのひ」(横浜市中区)と契約した新成 人に振り袖が届かなかった問題で、はれのひ側が取材に対し、昨年12月 中旬に金融機関との融資交渉が決裂、その後、同月中に他社と進めていた 吸収合併交渉も頓挫していたことを明らかにした。事実上、顧客との契約 履行は不可能な状態に陥る一方で、営業休止は成人式直前にずれ込み、ぎ りぎりまで新成人との契約は続けていたという。

  
顧客から相談を受けている神奈川県警などは、同社の資金繰りなど財務状 況の実態把握を進めている。

 横浜地裁26日に同社の破産開始を決定した。代理人弁護士によると、負 債総額は約6億3500万円。顧客分を含めると、負債総額は1億円前後に上 る見通し。内訳は金融機関12社に約4億円、事業者約270社に約1億8000 万円、顧客は最大約4億円に上るという。

 篠崎洋一郎社長は26日夜の記者会見で、昨年10月中旬には、契約が実行 できない事態を想定し、複数の金融機関に融資の相談を始めていたことを 明らかにした。代理人弁護士によると、12月中旬にメインバンクとの融資 交渉がストップ。並行して進めていた他社への吸収合併・提携計画も、最 終段階で頓挫したという。

 篠崎社長は今月8日の成人式に対応できないことが分かったのは7日 だったと釈明し、「もっと早く顧客に知らせていれば、最悪の事態になら なかった」と、苦悶(くもん)の表情を浮かべながら、最後まで契約履行 に努力した姿勢を強調。「個人的な資産はなく、預金は数十万円程度」と 話した。

しかし、元従業員によると、2016「年11月には社員への給与遅配や未払い が始まっていた。当時の篠崎社長は「俺が遅配の説明をすると大事にな る」などと配慮を見せることはなかったという。従業員は次々と去り、最 終的に残ったのは10人ほどだった。また、篠崎社長自身も会見で、経営 悪化を意識したのは仕入れ先への未払いが始まり、商品不足になった「昨 年4月ごろ」と説明している。

  「今さら振り袖やお金を返すという話ではない。なぜ当日までに電話 一本でもくれなかったのか」。長女が式に出席できなかった横浜市の50 代の母は声を震わせる。成人式当日、被害に遭った新成人10人をボラン ティアで救済した老舗呉服屋「いわきや」(横浜市)の4代目おかみ、我 妻あけみさんは「業界の信用に関わる。決断が遅すぎたし、もう少し早く 教えてくれれば、私たちも助けることができたのに」と話した。
毎日新聞1/27(土) 11:30配信



  ◎R九州社長 減便 Jの見直し検討
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記者会見するJR九州の青柳俊彦社長=26日午後、福岡市(宮崎日日新聞)
 減便見直し検討 JR九州社長、ワンマン拡大明言

JR九州の青柳俊彦社長は26日、在来線などの運行本数を1日当たり 117本削減するとしていた3月のダイヤ改正について、「沿線自治体の 意見を受け、可能なものは運行時刻の修正や車両増結など対応したい」と 一部を見直す方針を示した。場合によっては、減便数が少なくなる可能性 にも触れたが、具体的な路線や規模は示さなかった。(宮崎日日新聞)
 ./27(土) 13:49 掲載



通学などに支障が出ないよう配慮する

出典:佐賀新聞 1/27(土)
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九州各県の自治体からは削減の見直しを求める声が上がっていた

出典:TNCテレビ西日本 1/26(金)
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本当に「利便性を損なう地方切り捨て」の改正なのか

出典:東洋経済オンライン 1/10(水)


  ◎昼間の日比谷線、車内にショパン…誤放送が契機


東京メトロは29日から、日比谷線の一部の車内で、クラシック音楽な ど を流す試みを始める。

 同社によると、普通列車の営業運転でBGMを流すのは、全国で初め てという。

 対象は昨年3月から運行を始めた新型車両内。イベントや車両点検で 使うため、高音質のステレオ放送システムが備わっている。昨年7月、営 業運転中に誤って音楽を放送してしまったところ、乗客から好意的な意見 が寄せられたことから、今回の試みを企画したという。

 ショパンの「ノクターン」などのクラシック3曲と、ストレス解消や 疲労回復の効果があるとされる「ヒーリング音楽」3曲を使用。平日は午 前10時半頃〜午後1時45分頃、土日祝日は午前11時〜午後2時15分の 時間帯に、新型車両1編成が中目黒―北千住駅間を2往復するまでかけ続 ける。事故や悪天候でダイヤが乱れた時は放送を中止する。
読売新聞1/27(土) 11:40配信


  ◎マスコミは日米間の企業の文化の違いを学ぶべきではないか:前田正晶

と言って採り上げるよりも「マスコミには誤訳が多いのが気になる」とし た方が適切であるかも知れない。1月24日に久方ぶりに開催されて21世紀 パラダイム研究会でもこの点を指摘した。「野外便所」で犯した誤りもそ のうちなのでこの点をヤンワリと触れておいた。

具体例を挙げればSpecial Counselに任命されたMuellerを新聞もテレビも 「特別検察官」で押し通しているが、これは強いて日本語にすれば「特別 弁護人」辺りにしかならない。counselを辞書で見ておけが「検察官」で はないことは明瞭だったはずだ。誤訳である。

以前に別の人物が「特別検察官」が任命されたことがあったが、その英
語はSpecial Prosecutorだった。それと勘違いしたのだろうし、Mueller に与えられた使命がトランプ大統領の糾明だったので早とちりしたのだと 思っている。

そこで jobを採り上げていこう。トランプ大統領は選挙キャンペーン中か ら“job”を増やすことを強調してきたし、それが最大のスローガンの一つ だった。しかし、日
本とアメリカの企業社会の間に存在する文化の違いを把握できていない模 様の我が親愛なるマスコミは、何としたことか“job”を「雇用」と訳して しまった。これは明らかに誤訳であった。

「雇用」を和英辞典で見ると“employment”と出て来るのか普通だ。それで はとemployもOxfordで見れば to give 〜 a job to do for paymentとあ る。雇ってから給与を払う為に仕事を与えるとなっている。Websterには the state of being employed esp. for wage or salaryとなっている。 それではとjobをOxfordで引けば、“work for which you receive regular payment”となっている。何処にも「雇う」とは出ていない。ここまでを良 く理解しておいて貰う必要がある。

そこで、あらためて日米間の企業の人事と採用の違いを述べていこう。

これまでに何度も解説してきたことで、アメリカの企業、特に大手の製造 業などでは我が国のように始めに新卒者を雇って教育し、その会社の在り 方を理解させた上で徐々にか直ぐにでも役に立つにしてから仕事というか 職というべきか、既存の組織に配属していく慣行というか習慣はない。勿 論、銀行・証券業界のように大量に大卒者を雇用する文化のある業種もあ ると言っておかないと片手落ちだろう。

アメリカでは既に営業(稼働)中の企業で新たに人を採用する場合はといえば

(1)その組織の事業が成長し営業担当者の増員が必要になった時、

(2)海外進出を実行するに当たって専門の担当者を雇い入れる、

(3)新規の事業部門を設ける、

(4)営業所乃至は事業所か工場を新設する、

(5)リタイヤーした者の補充をする、

(6)転職者(馘首された者を含めて)が出て欠員を生じた等のような場合、

人事と採用の権限を持つ事業本部長がその職権で即戦力となるべき者を会 社の内外から募集し、自らがinterview(=面接試験)して採否を決定す る。募集方法には時にはヘッドハンティングが使われることもある。適格 者が出てこなければ、採用を見送ることだってある。

採用は上記のような場合のことであると考えて置いて誤りではない。これ らは全て仕事、即ち jobであるとの認識が必要だ。要するにある仕事、職 務、乃至はその地位に即戦力として使える新規採用者を充てるのである。 何の当てもなく誰かを雇ってから職を与えるようなことはしない。

これらの人事の権限はその事業本部長にあり、我が国のような人事部か人 事課の仕事は彼(乃至は彼女)が持っている。ここまででお判り願えたと 思うが、大卒の新規採用をしない根拠がこの辺りにある。

仕事即ちjobが先にあって採用されればそこで雇用は発生するということ だ。このjobの難しさは、その組織の好不調、景気の変動、会社自体の業 績次第で常に改編(増減)されるということにある。即ち、新規事業が予 定したほど伸びなければ、いともアッサリと撤退し、そこに充当されてい た人員は“Your job is terminated as oftoday.”という一片の通告で解雇 されるし、それが社会通念で受け入れられるのが彼らの企業社会の文化で ある。

換言すれば、jobは会社の経営方針または事業本部長の権限により、何時 でも創り出されることであり、また彼の決断で排除される性質なのであ る。繰り返し言うが先に「雇用」があるのではない。

今となっては1年前のことだったが、トランプ大統領の大号令で自動車産 業が新規の工場を設立するようだが、そこでどのようなjobが会社側に設 けられるのか、製造現場には如何なる職種の組合員が必要になるか「やっ てみなければ解らない」ことではないか。

更に、既に指摘したが、アメリカの自動車産業はUAWの高賃金を回避する 為にも人だけではなく、AIの導入を真剣に検討すべき時代ではないのか。 飽くまでもアメリカの経営者の常識で一般論だが、最初から具体的な計画 もなく数百人を雇い入れることなどあり得ないのがアメリカのやり方だ。

では、jobとは如何なるものを言うかを、具体例を挙げて解説してみよ う。30年ほど前のことだったか、シアトルのNorthwest航空(現Delta)の チェックインカウンターの前に、預ける荷物を検査する台が置かれ、数名 のアフリカ系の女性が配属された。

その頃はアメリカにはテロの噂があった。私がその1人に「何故、こんな 検査をする?」と尋ねた見た。彼女は言った“They gave me this job. But I’m not sure how long this job will last.”と、明らかに不安そ うだった。事実、その荷物検査は旬日を出でずして廃止された。そこで女 性は仕事が廃止され、雇用を失ったのだ。これはjobとはかくも不安定な ものだという例だ。

私が度々採り上げてきたW社の技術サービスマネージャーのL氏の初期の任 務は、諸般の事情があって多発した品質問題、回りくどいことを言わなけ ればクレーム処理の担当だった。それは、組合員の意識改革が進み、業界 最高の品質を達成するまでは多忙を極めた仕事で、年がら年中我が国を含 めて世界中を飛び回っていた。

ところが、品質が安定し、客先のとの間の信頼関係が確立されるや、彼は 一転して暇な時が出て来るようになった。

その時彼が、勿論冗談だが、真顔で「どうもこれは好ましくない状態だ。 ここまで品質問題が発生しないと私の“job security”が不安になってく る」と言ってのけた。

これは確かに一理ある議論なのだ。製品の質が安定し、問題が発生しない のであれば彼のような「トラブル・シューター」は必要になってしまうか も知れないのだから。

だが、勿論そんなことはなく、彼は常に得意先の現場を巡回訪問し、自社 の製品に対する不平不満や改良等への要望を伺ってより一層の品質改良に 努力するという重大な項目が“job description”には記載されているのだ から。

再確認だが、アメリカでは先に人を雇うのではない、必要次第でその職 務、仕事、地位に充てる人材を捜し求めて充当するのが彼らの企業の文化 であり、習慣であり、伝統なのだ。マスコミの方々がこの一文を読むかど うか知らないが、間違ってもjob”を「雇用」などと言わないことだ。一つ の職種に数名を必要とする現場だってあるのだ。何ならアメリカの職場を 訪れて見学してみれば如何か。


  ◎記録的大差「0―91」で敗れた英心高の豊田毅元監督には壮大な2つ の夢が

【気になるアノ人を追跡調査!野球探偵の備忘録(59)】昨春の三重大会 1次地区予選。0―91という記録的大差で敗れた英心高校は、監督が自 らその試合結果をツイッターに投稿したことでも大きな反響を呼んだ。だ が、その監督がほどなくして同校を去った事実は意外と知られていない。 現在は新天地で再スタートを切った元英心高校監督・豊田毅が、指揮官を 退いた理由と壮大な夢への挑戦の日々を明かした。

「生徒たちに『あきらめるな』と言っておきながら、自分自身が低いレベ ルであきらめていた。最後まで全力で戦う彼らの姿に、僕自身が挑戦する ことを教えてもらったんです」

通信制で、かつて不登校だった生徒を積極的に受け入れてきた英心高校は 昨春、0―91という大差で宇治山田商に敗れた。創部3年目、グラウン ドはなく、敷地内の空き地を整備して練習に励んできた同校野球部の豊田 監督は試合後、自ら「選手はダメじゃないです」とのコメントとともに試 合内容をツイッターに投稿、つぶやきは瞬く間に拡散された。

 「最初は選手の成長を書き留める日記のつもりで始めたんですが、どん どん応援してくれる方が増えて、試合前の時点では1500人ほどのフォロ ワーがいました。大事な春の初戦で、いろんな方から注目されていた試 合。そこで大敗してしまい、自分としては『なんだ、こいつら』と思われ ることを覚悟で『選手のせいじゃない。自分の采配の責任』という反省の 意を込めて投稿したんです」

ツイートは豊田の想定を上回る範囲で反響を呼んだ。おおむね好意的な反 応が大多数だったが、受け止め方も一様ではなかったという。

 「『弱いのに試合に出るな』という声もなかったわけじゃない。でも、 否定的な返信は100個あったら1つ2つ。どんなにいいニュースでもそ うじゃないですか。自分としては“賛否両論”とも思っていません」

その後、夏の大会を前にして、豊田は英心高校を去る。突然の事実に選手 の間には戸惑いが広がったが、学校側とは春季大会の前からすでに退任が 決まっていたという。

「ここにいられるのもあとわずかと思っていた。あの試合の次の試合で公 式戦初得点を挙げて、それが監督として指揮を執った最後の試合。新体制 となってからは夏の大会前に練習試合で3連勝をするまでになったんです よ。どんな過去があっても、本人たちの頑張り次第でいくらでも戦ってい けることを証明できたし、僕が教えることはもうない。指導者を続けたい 気持ちはあったけど、自分にしかできないこともある」

  現在は別の学校で教鞭を執る傍ら、大学教員を目指し資格取得や勉強 に忙しい日々を送る。原動力は教育の現場を根本から変えたいという熱い 思いだ。

 「僕自身、定時制や通信制の現場にいて、生徒よりも教員のほうがしっ かりしなければいけないと感じた。大学で教員を育てることから始めた い。もうひとつ、日本では部活で挫折した子が学校にいられなくなるケー スが多いんですが、そういう子たちを受け入れて、復帰できるようにサ ポートする高校を作りたい。2つを同時に達成するのは大変ですけど、彼 らを見てたら夢から逃げてちゃいけないなと思えたんです」

 高校野球の指導者こそ退いたものの、クラブ野球チーム「伊勢ディオー ネ」を立ち上げ、教え子たちとは今でも関わり続ける。

「この前は英心との練習試合に僕が登板してヒットを打たれました(笑 い)。これから教え子たちが教員になっていく。英心を辞める直前にうち の学校で初めて教え子が教育実習に来たんです。その姿を見て涙が止まら なかった。その子だって、中学校には通ってなかった子ですから」

0―91の大敗にも前を向いた監督は今、熱い思いを胸に自らの夢に向け歩 き始めている。

☆とよた・たけし 1985年7月7日生まれ、山口県宇部市出身。新川小3 年のとき同校のクラブ活動で野球を始める。神原中では軟式野球部に所 属。宇部工業では主に外野手としてプレーした。その後、皇學館大学で歴 史学を専攻。同大学大学院で修士課程修了後、2011年英心高校に赴任。 15年に高野連に野球部を申請、監督に就任した。17年7月に英心高校 を退職、現在は大阪学院大高校で教鞭を執る傍ら、クラブチーム「伊勢 ディオーネ」を立ち上げ指導を続ける。168センチ、67キロ。左投げ左打 ち。東スポWeb1/27(土) 11:03配信



  ◎マスコミは日米間の企業の文化の違いを学ぶべきではないか:前田正晶

と言って採り上げるよりも「マスコミには誤訳が多いのが気になる」とし た方が適切であるかも知れない。1月24日に久方ぶりに開催されて21世紀 パラダイム研究会でもこの点を指摘した。「野外便所」で犯した誤りもそ のうちなのでこの点をヤンワリと触れておいた。

具体例を挙げればSpecial Counselに任命されたMuellerを新聞もテレビも 「特別検察官」で押し通しているが、これは強いて日本語にすれば「特別 弁護人」辺りにしかならない。counselを辞書で見ておけが「検察官」で はないことは明瞭だったはずだ。誤訳である。

以前に別の人物が「特別検察官」が任命されたことがあったが、その英
語はSpecial Prosecutorだった。それと勘違いしたのだろうし、Mueller に与えられた使命がトランプ大統領の糾明だったので早とちりしたのだと 思っている。

そこで jobを採り上げていこう。トランプ大統領は選挙キャンペーン中か ら“job”を増やすことを強調してきたし、それが最大のスローガンの一つ だった。しかし、日本とアメリカの企業社会の間に存在する文化の違いを 把握できていない模様の我が親愛なるマスコミは、何としたことか“job” を「雇用」と訳してしまった。これは明らかに誤訳であった。

「雇用」を和英辞典で見ると“employment”と出て来るのか普通だ。それで はとemployもOxfordで見れば to give 〜 a job to do for paymentとあ る。雇ってから給与を払う為に仕事を与えるとなっている。Websterには the state of being employed esp. for wage or salaryとなっている。 それではとjobをOxfordで引けば、“work for which you receive regular payment”となっている。何処にも「雇う」とは出ていない。ここまでを良 く理解しておいて貰う必要がある。

そこで、あらためて日米間の企業の人事と採用の違いを述べていこう。

これまでに何度も解説してきたことで、アメリカの企業、特に大手の製造 業などでは我が国のように始めに新卒者を雇って教育し、その会社の在り 方を理解させた上で徐々にか直ぐにでも役に立つにしてから仕事というか 職というべきか、既存の組織に配属していく慣行というか習慣はない。勿 論、銀行・証券業界のように大量に大卒者を雇用する文化のある業種もあ ると言っておかないと片手落ちだろう。

アメリカでは既に営業(稼働)中の企業で新たに人を採用する場合はといえば

(1)その組織の事業が成長し営業担当者の増員が必要になった時、

(2)海外進出を実行するに当たって専門の担当者を雇い入れる、

(3)新規の事業部門を設ける、

(4)営業所乃至は事業所か工場を新設する、

(5)リタイヤーした者の補充をする、

(6)転職者(馘首された者を含めて)が出て欠員を生じた等のような場合、

人事と採用の権限を持つ事業本部長がその職権で即戦力となるべき者を会 社の内外から募集し、自らがinterview(=面接試験)して採否を決定す る。募集方法には時にはヘッドハンティングが使われることもある。適格 者が出てこなければ採用を見送ることだってある。

採用は上記のような場合のことであると考えて置いて誤りではない。これ らは全て仕事、即ち jobであるとの認識が必要だ。要するにある仕事、職 務、乃至はその地位に即戦力として使える新規採用者を充てるのである。

何の当てもなく誰かを雇ってから職を与えるようなことはしない。これら の人事の権限はその事業本部長にあり、我が国のような人事部か人事課の 仕事は彼(乃至は彼女)が持っている。ここまででお解り願えたと思う が、大卒の新規採用をしない根拠がこの辺りにある。

仕事即ちjobが先にあって採用されればそこで雇用は発生するということ だ。このjobの難しさは、その組織の好不調、景気の変動、会社自体の業 績次第で常に改編(増減)されるということにある。

即ち、新規事業が予定したほど伸びなければ、いともアッサリと撤退し、 そこに充当されていた人員は“Your job is terminated as oftoday.”とい う一片の通告で解雇されるし、それが社会通念で受け入れられるのが彼
らの企業社会の文化である。

換言すれば、jobは会社の経営方針または事業本部長の権限により、何時 でも創り出されることであり、また彼の決断で排除される性質なのであ る。繰り返し言うが先に「雇用」があるのではない。今となっては1年前 のことだったが、トランプ大統領の大号令で自動車産業が新規の工場を設 立するようだが、そこでどのようなjobが会社側に設けられるのか、製造 現場には如何なる職種の組合員が必要になるかは「やってみなければ判ら ない」ことではないか。

更に、既に指摘したが、アメリカの自動車産業はUAWの高賃金を回避する 為にも人だけではなく、AIの導入を真剣に検討すべき時代ではないのか。

飽くまでもアメリカの経営者の常識で一般論だが、最初から具体的な計画 もなく数百人を雇い入れることなどあり得ないのがアメリカのやり方だ。
では、jobとは如何なるものを言うかを、具体例を挙げて解説してみよう。

30年ほど前のことだったか、シアトルのNorthwest航空(現Delta)の チェックインカウンターの前に、預ける荷物を検査する台が置かれ、数名 のアフリカ系の女性が配属された。

その頃はアメリカにはテロの噂があった。私がその1人に「何故、こんな 検査をする?」と尋ねた見た。彼女は言った“They gave me this job. But I’m not sure how long this job will last.”と、明らかに不安そ うだった。事実、その荷物検査は旬日を出でずして廃止された。そこで女 性は仕事が廃止され、雇用を失ったのだ。これはjobとはかくも不安定な ものだという例だ。

私が度々採り上げてきたW社の技術サービスマネージャーのL氏の初期の任 務は、諸般の事情があって多発した品質問題、回りくどいことを言わなけ ればクレーム処理の担当だった。それは、組合員の意識改革が進み、業界 最高の品質を達成するまでは多忙を極めた仕事で、年がら年中我が国を含 めて世界中を飛び回っていた。ところが、品質が安定し、客先のとの間の 信頼関係が確立されるや、彼は一転して暇な時が出て来るようになった。

その時彼が、勿論冗談だが、真顔で「どうもこれは好ましくない状態だ。 ここまで品質問題が発生しないと私の“job security”が不安になってく る」と言ってのけた。

これは確かに一理ある議論なのだ。製品の質が安定し、問題が発生しない のであれば彼のような「トラブル・シューター」は必要になってしまうか も知れないのだから。だが、勿論そんなことはなく、彼は常に得意先の現 場を巡回訪問し、自社の製品に対する不平不満や改良等への要望を伺って より一層の品質改良に努力するという重大な項目が“job description”に は記載されているのだから。

再確認だが、アメリカでは先に人を雇うのではない、必要次第でその職 務、仕事、地位に充てる人材を捜し求めて充当するのが彼らの企業の文化 であり、習慣であり、伝統なのだ。マスコミの方々がこの一文を読むかど うか知らないが、間違っても“job”を「雇用」などと言わないことだ。

一つの職種に数名を必要とする現場だってあるのだ。何ならアメリカの職 場を訪れて見学してみれば如何か。


  ◎2018年発売のiPhoneは4種類か

iPhone SE現行モデルの背面はステンレススチール

DIGiTiMES Researchのシニアアナリストであるルーク・リン氏がiPhone次 期モデルについて予想している。

iPhone SE現行モデルのカラーバリエーション

同氏によれば、Appleは、当初2018年に2つの有機EL搭載iPhoneと液晶ディ スプレイiPhoneの計3製品を発売する予定だったが、最近になって6.1イン チの有機EL搭載iPhoneの開発を止め、5.8インチと6.1インチの液晶ディス プレイiPhoneと6.5インチの有機EL搭載iPhoneの3製品にラインアップ変更 を行ったようだ。台湾のテックメディアであるDIGITIMESが伝えている。

予想によればこれらの機種はいずれもQiワイヤレス充電に対応し、 TrueDepthカメラを搭載している。

 次期iPhone SEモデルに関しては、デザインはiPhone SEに似ているが、 背面がガラスに変更されQiワイヤレス充電に対応しているとも予想されて いる。

SE後継は3D Touchには非対応だがApple Payには対応しているようで、 2018年5月〜6月に発売される可能性があると予想している。
ITmedia NEWS1/27(土) 9:38配信

 ◎バイトで遠征費、主将は建設関連で汗 選抜初出場の富島

第90回記念選抜高校野球大会の出場校に26日、九州・山口から6校が選 ばれた。うち3校は県立校。21世紀枠の伊万里(佐賀)と、富島(宮崎) は春夏通じて初の甲子園だ。春は20年ぶりとなる東筑(福岡)は昨夏に続 く出場で、選抜で初めての勝利をめざす。

「伊万里高校が21世紀枠出場校となりました」。授業中の午後3時すぎに 校内放送を聞き、伊万里の犬塚晃海主将(2年)は「うれしすぎて、どう 反応していいか分からなかった」。

 進学校で国公立大の志望者も多く、練習時間は短い時は1日90分。昨秋 の九州大会出場は135季ぶりだった。吉原彰宏監督は「練習の密度を大切 に考えるのがうちのスタイル」と話す。待ち時間が少なくなるよう班に分 かれ、分刻みのスケジュールをこなしてきた。犬塚主将は「いっぱい打っ て守って注目されたい。まずは初戦突破を目指す」と抱負を語った。

富島は、前身校が1916年に創設されて以来、初の甲子園。浜田登監督は 「100年分の思いを込めていく。一つ勝って、同じ公立高校の選手に勇気 と力を与えたい」と意気込む。

浜田監督は2008年、県立の宮崎商を率いて夏の選手権大会に出場した。し かし、「古豪宮商だから」と、実績が十分に評価されないことへの反発か ら、13年、部員5人でスタートした富島での指導には強い思いがあった。 「4年で甲子園に行きます」。新任あいさつで誓った。

 「心があって初めて技術がつく」という理念のもと、選手に派手なガッ ツポーズは許さず、遠征費を稼ぐためにアルバイトさせた。建設関連会社 で働いた中川大輝主将(2年)は「日頃の精神面の指導が、集中力を高め てくれる」。昨秋の県大会では何度も劣勢を跳ね返し準優勝。「逆転の富 島」と呼ばれた。九州大会も決勝まで進んだ。

 東筑では午後3時45分ごろ、中島良博校長がグラウンドで練習している 野球部員らに出場決定を伝えた。

 グラウンドはラグビー部や陸上部と共用。バックネットの方に打つなど 練習を工夫してきた。青野浩彦監督はほとんど指示は出さず、選手たちが 考えて練習を進める。昨夏は、21年ぶりに福岡大会で優勝。甲子園では 初戦敗退したが、昨秋の県大会で優勝し、九州大会は4強に入った。

  過去2回の選抜はいずれも初戦敗退。青野監督は「夏の経験を生かし て、まず1勝をあげ、波に乗って上をめざす」と話した。大舞台を経験し たエース石田旭昇選手(2年)は「全国の強豪が集まる。挑戦者の気持ち でいきたい」。朝日新聞デジタル1/27(土) 5:00配信


 ◎マスコミは日米間の企業の文化の違いを学ぶべきではないか:前田正晶

と言って採り上げるよりも「マスコミには誤訳が多いのが気になる」とし た方が適切であるかも知れない。1月24日に久方ぶりに開催されて21世紀 パラダイム研究会でもこの点を指摘した。「野外便所」で犯した誤りもそ のうちなのでこの点をヤンワリと触れておいた。

具体例を挙げればSpecial Counselに任命されたMuellerを新聞もテレビも 「特別検察官」で押し通しているが、これは強いて日本語にすれば「特別 弁護人」辺りにしかならない。counselを辞書で見ておけが「検察官」で はないことは明瞭だったはずだ。誤訳である。以前に別の人物が「特別検 察官」が任命されたことがあったが、その英語はSpecial Prosecutorだっ た。それと勘違いしたのだろうし、Muellerに与えられた使命がトランプ 大統領の糾明だったので早とちりしたのだと思っている。

そこで jobを採り上げていこう。トランプ大統領は選挙キャンペーン中か ら“job”を増やすことを強調してきたし、それが最大のスローガンの一つ だった。しかし、日本とアメリカの企業社会の間に存在する文化の違いを 把握できていない模様の我が親愛なるマスコミは、何としたことか“job” を「雇用」と訳してしまった。これは明らかに誤訳であった。

「雇用」を和英辞典で見ると“employment”と出て来るのか普通だ。それで はとemployもOxfordで見れば to give 〜 a job to do for paymentとあ る。雇ってから給与を払う為に仕事を与えるとなっている。Websterには the state of being employed esp. for wage or salaryとなっている。 それではとjobをOxfordで引けば、“work for which you receive regular payment”となっている。何処にも「雇う」とは出ていない。ここまでを良 く理解しておいて貰う必要がある。

そこで、あらためて日米間の企業の人事と採用の違いを述べていこう。

これまでに何度も解説してきたことで、アメリカの企業、特に大手の製造 業などでは我が国のように始めに新卒者を雇って教育し、その会社の在り 方を理解させた上で徐々にか直ぐにでも役に立つにしてから仕事というか 職というべきか、既存の組織に配属していく慣行というか習慣はない。

勿論、銀行・証券業界のように大量に大卒者を雇用する文化のある業種も あると言っておかないと片手落ちだろう。

アメリカでは既に営業(稼働)中の企業で新たに人を採用する場合はといえば

(1)その組織の事業が成長し営業担当者の増員が必要になった時、

(2)海外進出を実行するに当たって専門の担当者を雇い入れる、

(3)新規の事業部門を設ける、

(4)営業所乃至は事業所か工場を新設する、

(5)リタイヤーした者の補充をする、

(6)転職者(馘首された者を含めて)が出て欠員を生じた等のような場合、

人事と採用の権限を持つ事業本部長がその職権で即戦力となるべき者を会 社の内外から募集し、自らがinterview(=面接試験)して採否を決定す る。募集方法には時にはヘッドハンティングが使われることもある。適格 者が出てこなければ、採用を見送ることだってある。

採用は上記のような場合のことであると考えて置いて誤りではない。これ らは全て仕事、即ち jobであるとの認識が必要だ。要するにある仕事、職 務、乃至はその地位に即戦力として使える新規採用者を充てるのである。

何の当てもなく誰かを雇ってから職を与えるようなことはしない。これら の人事の権限はその事業本部長にあり、我が国のような人事部か人事課の 仕事は彼(乃至は彼女)が持っている。ここまででお判り願えたと思う が、大卒の新規採用をしない根拠がこの辺りにある。

仕事即ちjobが先にあって採用されればそこで雇用は発生するということ だ。このjobの難しさは、その組織の好不調、景気の変動、会社自体の業 績次第で常に改編(増減)されるということにある。即ち、新規事業が予 定したほど伸びなければ、いともアッサリと撤退し、こに充当されていた 人員は“Your job is terminated as of today.”という一片の通告で解雇 されるし、それが社会通念で受け入れられるのが彼らの企hあ、何時でも 創り出されることであり、また彼の決断で排除される性質なのである。

繰り返し言うが先に「雇用」があるのではない。今となっては1年前のこ とだったが、トランプ大統領の大号令で自動車産業が新規の工場を設立す るようだが、そこでどのようなjobが会社側に設けられるのか、製造現場 には如何なる職種の組合員が必要になるかは「やってみなければ解らな い」ことではないか。

更に、既に指摘したが、アメリカの自動車産業はUAWの高賃金を回避す為 にも人だけではなく、AIの導入を真剣に検討すべき時代ではないのか。飽 くまでもアメリカの経営者の常識で一般論だが、最初から具体的な計画も なく数百人を雇い入れることなどあり得ないのがアメリカのやり方だ。

では、jobとは如何なるものを言うかを、具体例を挙げて解説してみよ う。30年ほど前のことだったか、シアトルのNorthwest航空(現Delta)の チェックインカウンターの前に、預ける荷物を検査する台が置かれ、数名 のアフリカ系の女性が配属された。

その頃はアメリカにはテロの噂があった。私がその1人に「何故、こんな 検査をする?」と尋ねた見た。彼女は言った“They gave me this job. But I’m not surehow long this job will last.”と、明らかに不安そう だった。

事実、その荷物検査は旬日を出でずして廃止された。そこで女性は仕事が 廃止され、雇用を失ったのだ。これはjobとはかくも不安定なものだとい う例だ。

私が度々採り上げてきたW社の技術サービスマネージャーのL氏の初期の任 務は、諸般の事情があって多発した品質問題、回りくどいことを言わなけ ればクレーム処理の担当だった。それは、組合員の意識改革が進み、業界 最高の品質を達成するまでは多忙を極めた仕事で、年がら年中我が国を含 めて世界中を飛び回っていた。

ところが、品質が安定し、客先のとの間の信頼関係が確立されるや、彼は 一転して暇な時が出て来るようになった。

その時彼が、勿論冗談だが、真顔で「どうもこれは好ましくない状態だ。 ここまで品質問題が発生しないと私の“job security”が不安になってく る」と言ってのけた。

これは確かに一理ある議論なのだ。製品の質が安定し、問題が発生しない のであれば彼のような「トラブル・シューター」は必要になってしまうか も知れないのだから。

だが、勿論そんなことはなく、彼は常に得意先の現場を巡回訪問し、自社 の製品に対する不平不満や改良等への要望を伺ってより一層の品質改良に 努力するという重大な項目が“job description”には記載されているのだ から。

再確認だが、アメリカでは先に人を雇うのではない、必要次第でその職 務、仕事、地位に充てる人材を捜し求めて充当するのが彼らの企業の文化 であり、習慣であり、伝統なのだ。マスコミの方々がこの一文を読むかど うか知らないが、間違っても“job”を「雇用」などと言わないことだ。一 つの職種に数名を必要とする現場だってあるのだ。何ならアメリカの職場 を訪れて見学してみれば如何か。

 ◎岸和田出直し市長選28日告示 現金授受の疑惑残したまま

前市長の現金提供問題に揺れた大阪府岸和田市の出直し市長選(28日告 示、2月4日投開票)は、「政治とカネ」への向き合い方が最大の争点に なるとみられる。得票に大きな影響力を持つ自民党の推薦はカネで売り買 いされたのか。悪しき政治の風習が残っているのか。こうした点が問題の 本質だが、いまだ解明されたとは言いがたく、今回の選挙戦が果たして 「信を問う」ものとなり得るのか疑問視する声は少なくない。

  「もちろん渡した。天地神明に誓って」

今月24日に開かれた岸和田市議会の百条委員会。証人として出席した自民 党岸和田支部組織部長の日田孝志氏(55)は、平成25年の市長選の際、前 市長の信貴(しぎ)芳則氏(56)から200万円を預かり、全額を地区幹部 の衆院議員、神谷(かみたに)昇氏(68)に渡したと改めて強調した。現 金提供の趣旨も「自民党から推薦を得るための裏金」と断言した。

 一方の信貴氏は、200万円提供の事実については認めているものの「日 田氏に委ねていたので、詳しいことはよく分からない」とコメント。昨年 12月の問題発覚後には「連日の報道で記憶がよみがえった」として、 「神谷氏に届けてもらったと認識している」と踏み込んだ発言をしたこと もあったが、トーンダウンした形だ。

 これに対し、終始一貫して現金授受を否定しているのが神谷氏。百条委 での日田氏の証言後も「資金提供の件に関して指摘の事実はない」と文書 で回答した。

 「裏金」「分からない」「事実はない」と、200万円をめぐる3氏の認 識は全く一致を見ておらず堂々巡りの状態は変わっていない。百条委は今 後、信貴氏や神谷氏を証人喚問する方針だが、疑惑の解明がどこまで進む かは未知数だ。

 これらの動きを受け、市長選に対する各政党の動きには温度差が出ている。

 出直し市長選にも立候補を表明している元市議の西田武史氏(52)を前 回市長選で推薦した自民党は、党関係者の日田氏への現金提供問題が、出 直し市長選の発端となったことから、今回は自主投票に。過去の選挙で信 貴氏を支援してきた共産党も「『政治とカネ』の疑惑が発覚した」とし て、今回は自主投票を決めた。

  一方で、25年の選挙では支援した無所属新人が信貴氏に敗北し、前 回市長選で自主投票とした大阪維新の会は、地元選出の元府議、永野耕平 氏(39)を公認。党幹部が「今回は党をあげて応援する」と意気込みを 見せており、票の行方が注目される。
産経新聞1/27(土) 8:35配信


 ◎マスコミは日米間の企業の文化の違いを学ぶべきではないか:前田正晶

と言って採り上げるよりも「マスコミには誤訳が多いのが気になる」とし た方が適切であるかも知れない。1月24日に久方ぶりに開催されて21世紀 パラダイム研究会でもこの点を指摘した。「野外便所」で犯した誤りもそ のうちなのでこの点をヤンワリと触れておいた。

具体例を挙げればSpecial Counselに任命されたMuellerを新聞もテレビも 「特別検察官」で押し通しているが、これは強いて日本語にすれば「特別 弁護人」辺りにしかならない。counselを辞書で見ておけが「検察官」で はないことは明瞭だったはずだ。誤訳である。以前に別の人物が「特別検 察官」が任命されたことがあったが、その英語はSpecial Prosecutorだっ た。それと勘違いしたのだろうし、Muellerに与えられた使命がトランプ 大統領の糾明だったので早とちりしたのだと思っている。

そこで jobを採り上げていこう。トランプ大統領は選挙キャンペーン中か ら“job”を増やすことを強調してきたし、それが最大のスローガンの一つ だった。しかし、日本とアメリカの企業社会の間に存在する文化の違いを 把握できていない模様の我が親愛なるマスコミは、何としたことか“job” を「雇用」と訳してしまった。これは明らかに誤訳であった。

「雇用」を和英辞典で見ると“employment”と出て来るのか普通だ。それで はとemployもOxfordで見れば to give 〜 a job to do for paymentとあ る。雇ってから給与を払う為に仕事を与えるとなっている。Websterには the state of being employed esp. for wage or salaryとなっている。 それではとjobをOxfordで引けば、“work for which you receive regular payment”となっている。何処にも「雇う」とは出ていない。ここまでを良 く理解しておいて貰う必要がある。

そこで、あらためて日米間の企業の人事と採用の違いを述べていこう。

これまでに何度も解説してきたことで、アメリカの企業、特に大手の製造 業などでは我が国のように始めに新卒者を雇って教育し、その会社の在り 方を理解させた上で徐々にか直ぐにでも役に立つにしてから仕事というか 職というべきか、既存の組織に配属していく慣行というか習慣はない。

勿論、銀行・証券業界のように大量に大卒者を雇用する文化のある業種も あると言っておかないと片手落ちだろう。

アメリカでは既に営業(稼働)中の企業で新たに人を採用する場合はといえば

(1)その組織の事業が成長し営業担当者の増員が必要になった時、

(2)海外進出を実行するに当たって専門の担当者を雇い入れる、

(3)新規の事業部門を設ける、

(4)営業所乃至は事業所か工場を新設する、

(5)リタイヤーした者の補充をする、

(6)転職者(馘首された者を含めて)が出て欠員を生じた等のような場合、

人事と採用の権限を持つ事業本部長がその職権で即戦力となるべき者を会 社の内外から募集し、自らがinterview(=面接試験)して採否を決定す る。募集方法には時にはヘッドハンティングが使われることもある。適格 者が出てこなければ、採用を見送ることだってある。

採用は上記のような場合のことであると考えて置いて誤りではない。これ らは全て仕事、即ち jobであるとの認識が必要だ。要するにある仕事、職 務、乃至はその地位に即戦力として使える新規採用者を充てるのである。

何の当てもなく誰かを雇ってから職を与えるようなことはしない。これら の人事の権限はその事業本部長にあり、我が国のような人事部か人事課の 仕事は彼(乃至は彼女)が持っている。ここまででお解り願えたと思う が、大卒の新規採用をしない根拠がこの辺りにある。

仕事即ちjobが先にあって採用されればそこで雇用は発生するということ だ。このjobの難しさは、その組織の好不調、景気の変動、会社自体の業 績次第で常に改編(増減)されるということにある。即ち、新規事業が予 定したほど伸びなければ、いともアッサリと撤退し、そこに充当されてい た人員は“Your job is terminated as of today.”という一片の通告で解 雇されるし、それが社会通念で受け入れられるのが彼らの企業社会の文化 である。

換言すれば、jobは会社の経営方針または事業本部長の権限により、何時 でも創り出されることであり、また彼の決断で排除される性質なのであ る。繰り返し言うが先に「雇用」があるのではない。今となっては1年前 のことだったが、トランプ大統領の大号令で自動車産業が新規の工場を設 立するようだが、そこでどのようなjobが会社側に設けられるのか、製造 現場には如何なる職種の組合員が必要になるかは「やってみなければ判ら ない」ことではないか。

更に、既に指摘したが、アメリカの自動車産業はUAWの高賃金を回避する 為にも人だけではなく、AIの導入を真剣に検討すべき時代ではないのか。 飽くまでもアメリカの経営者の常識で一般論だが、最初から具体的な計画 もなく数百人を雇い入れることなどあり得ないのがアメリカのやり方だ。

では、jobとは如何なるものを言うかを、具体例を挙げて解説してみよ う。30年ほど前のことだったか、シアトルのNorthwest航空(現Delta)の チェックインカウンターの前に、預ける荷物を検査する台が置かれ、数名 のアフリカ系の女性が配属された。

その頃はアメリカにはテロの噂があった。私がその1人に「何故、こんな 検査をする?」と尋ねた見た。彼女は言った“They gave me this job. But I’m not sure how long this job will last.”と、明らかに不安そ うだった。事実、その荷物検査は旬日を出でずして廃止された。そこで女 性は仕事が廃止され、雇用を失ったのだ。これはjobとはかくも不安定な ものだという例だ。

私が度々採り上げてきたW社の技術サービスマネージャーのL氏の初期の任 務は、諸般の事情があって多発した品質問題、回りくどいことを言わなけ ればクレーム処理の担当だった。それは、組合員の意識改革が進み、業界 最高の品質を達成するまでは多忙を極めた仕事で、年がら年中我が国を含 めて世界中を飛び回っていた。ところが、品質が安定し、客先のとの間の 信頼関係が確立されるや、彼は一転して暇な時が出て来るようになった。

その時彼が、勿論冗談だが、真顔で「どうもこれは好ましくない状態だ。 ここまで品質問題が発生しないと私の“job security”が不安になってく る」と言ってのけた。

これは確かに一理ある議論なのだ。製品の質が安定し、問題が発生しない のであれば彼のような「トラブル・シューター」は必要になってしまうか も知れないのだから。

だが、勿論そんなことはなく、彼は常に得意先の現場を巡回訪問し、自社 の製品に対する不平不満や改良等への要望を伺ってより一層の品質改良に 努力するという重大な項目が“job description”には記載されているのだ から。

再確認だが、アメリカでは先に人を雇うのではない、必要次第でその職 務、仕事、地位に充てる人材を捜し求めて充当するのが彼らの企業の文化 であり、習慣であり、伝統なのだ。マスコミの方々がこの一文を読むかど うか知らないが、間違っても“job”を「雇用」などと言わないことだ。一 つの職種に数名を必要とする現場だってあるのだ。何ならアメリカの職場 を訪れて見学してみれば如何か。


 ◎<大分・宇佐市>宇佐神宮が課税逃れ 50年以上か

分県宇佐市は26日、法解釈を誤り、市内の宗教法人に対し、固定資産税な どを長期にわたり課税漏れを続けていたと発表した。宗教法人の名前は非 公表としたが、国宝の宇佐神宮とみられる。市は5年間分をさかのぼって 徴収するとしているが、課税漏れ期間は不明で、50年以上の可能性もある という。市は「個別の課税情報だ」として、徴収額も公表していない。

 宇佐神宮周辺には、表参道に宇佐八幡駐車場(乗用車など238台収 容)、呉橋側に呉橋駐車場(同126台収容)がある。市は、同駐車場に宗 教法人の土地が含まれているため宗教法人所有の「境内地」として非課税 の扱いにしていた。しかし、市などによると、宇佐神宮所有の土地などは 第3セクターや市に貸し出され、駐車場を運営。昨年度の宇佐八幡駐車場 は約5396万円、呉橋駐車場は約800万円の収益を上げており、市は宗教活 動以外の土地と判断した。

 特に宇佐八幡駐車場を巡っては、軽便鉄道「宇佐参宮線」(豊後高田− 神宮前)の廃線跡地が旧宇佐町時代の1965年ごろに第3セクターによる駐 車場となった経緯があるといい、課税漏れが、そのころから続いている可 能性があるという。毎日新聞1/27(土) 9:06配信


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身 辺 雑 記
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南の窓から見える中学校の屋根には

かつて田中角栄は県会議員上がりの国会議員はダメだと竹下をいじめた。 額賀派で額賀会長おろしが表面化した、というのでこのことを思い出し た。額賀氏は産経新聞で田中派を担当してから茨城県会議員を経て代議士 という経歴。角栄氏が生きていたらなんというだろうか。県会議員上がり は人間のスケールが小さいというだろうか。

散歩する都立猿江恩賜公園を27日は久し振りに1周した。22日に降った雪 の山がまだそこここに残っていた。

日本姿勢教育協会の理事になってほしいという私からの願いに高名な国際 問題評論家の加瀬英明氏は二つ返事で了承してくださった。有難いお人だ。


                           読者:5576人

                     

渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>








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創刊日:2004-01-18  
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