政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4585 号  018・1・24[水)

2018/01/24

 
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わたなべ りやうじらうのメイ ル・マガジン「頂門の一針」4585号
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        2018(平成30)年1月24日(水)



            日本国憲法の原文は英語:加瀬英明

           「トランプ政変」は五分五分:杉浦正章

     ペンス副大統領がイスラエル国会で演説:宮崎正弘 

  文在寅大統領は高麗連邦共和国?を出来るのか:前田正晶

                                        
                      話 の 福 袋
                       反     響
                       身 辺 雑 記


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第4585号
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日本国憲法の原文は英語
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      加瀬 英明

日本国憲法の原文は英語 翻訳憲法が導いた東アジアの不安定さ

過ぎ去った歴史に「もし、そうだったら」(イフ)を問うことは、決して 無益ではないと思う。貴重な教訓を学ぶことができるはずだ。

今年は日本国憲法が制定されてから、71年目になる。

 現行憲法が占領下で強要されたことは、原文が英語であることから、明 らかだ。いったい、どこの国の憲法の原文が外国語によって、書かれてい るものだろうか。

 異常なことだ。私は日本が独立を回復してから、今日まで後生大事に墨 守してきた現行憲法を、「翻訳憲法」と呼んできた。

 現行憲法はマスコミや日本国民の大多数によって、「平和憲法」と呼ば れて親しまれてきた。

 だが、世界の歴史が記録されるようになってから、軍事的空白が生まれ ると、かならず周辺の勢力によって埋められることを、教えている。原文 が占領者の国語である英語によって書かれた現行憲法は、日本に非武装を 強いたが、アメリカが軍事的空白を埋めてきた。

「平和憲法」と呼ぶのは、誤まっている。正しく呼べば、「“アメリカの 力による平和”憲法」なのだ。それを、“日本国民の精神がもたらす平和” だと思い込んできたとしたら、何と愚かなことだろうか。

 新年に当たって、神社や寺を詣でて「家内安全」の護符を貰ったからと いって、戸締りをいっさいしなくて、すむわけがない。「息災」は仏の力 によって、災害を消滅させることを意味するが、現行憲法の前文と第九条 は、一片のお札にしかすぎない。

 では、これまでの70年を振り返って、「イフ」を問うてみたい。

 まず、もし、アメリカが71年前に、日本を完全に非武装化した現行憲 法を強要するかわりに、第1次大戦に敗れたドイツに強いたベルサイユ条 約のように、軍備に制限を加えるのにとどめたとしたら、占領下にあった 日本政府が軍備を完全に放棄するという、突飛な発想を持つはずがなかった。

1947年5月に日本国憲法が施行されたが、朝鮮戦争がその僅か3年 1ヶ 月後に勃発したために、アメリカも、マッカーサー元帥も、日本に非 武 装を強いる憲法を与えるべきでなかったと悔いた。もっとも、占領軍は 絶対に正しいことを装っていたから、過ちを認めるはずがなかった。

 もう一つの「イフ」は、もし、日本がサンフランシスコ講和条約によっ て独立を回復してから、「マッカーサー憲法」を改正して、イギリスか、 フランス並みの軍備を整えていたとしたら、今日のように北朝鮮や、韓 国、中国から侮られることが、なかったはずだ。

 イギリスと、フランスは経済規模を示すGDPで、それぞれ日本の半分 しかない。両国は航空母艦と、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を保有 している。両国が平和愛好国であることは、いうまでもない。

 日本がもしイギリス、フランス並みの軍備を整えていたとすれば、北朝 鮮が日本列島をミサイルの試射場がわりに使い、中国が傍若無人に尖閣諸 島を奪取しようとすることがなかった。

 日本がアメリカの軍事力にひたすら縋って、“専守防衛”を国是としてき たことが、軍事的空白をつくりだして、今日、東アジアを不安定な状況に 陥れている。一日も早く“翻訳憲法”の妖夢から、醒めなければならない。


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「トランプ政変」は五分五分
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         杉浦 正章

テレビを見てはツイートの危険 安倍は良好な関係維持を

米ドナルド・トランプ政権は20日2年目に入ったが、過去1年は税制や規 制、そして経済に関する公約の多くがおおむね企業に歓迎された。雇用も 順調だ。一方で政府機関は閉鎖され、1年間の高官大量退任は記録的だ。

トランプの性格を反映して政権の政治の振幅の差の激しさを物語ってい る。しかし、2年目は中間選挙を意識した議会民主党の攻勢は避けられ ず、ロシアゲート事件も佳境に達する。大統領弾劾問題もささやかれてお り、波瀾万丈が予想されるが、これが「政変」という事態に直結するかは 五分五分だろう。

順調な経済については「オバマの遺産」との見方もあるが、遺産だろうが 何だろうがトランプはついており、「つきも実力のうち」と見るべきだろ う。政府機関も一時的に閉鎖されたが、米経済は難無くやり過ごすだろう。

2013年10月に2週間の閉鎖に追い込まれた際、同年10-12月期の経済成長率 が約0.5ポイント下押しされただけだった。それに先立つ1990年代半ばの 閉鎖も経済は順調な足取りで進んだ。今回も一過性だろう。

しかし、トランプの政治を分析すると、組織を動かすというより、自らの 直感を元に重要判断を下しているかのように見える。その象徴が“テレビ 頼り”とも言える政治手法だ。

最近のトランプは執務室にいる時間が急激に減り、一日4時間、時には8時 間も寝室にこもっている。もちろん睡眠をしているわけではない。何をし ているかといえば、テレビを3台持ち込みニュースを見る。そのニュース を根拠に友人に電話したり、ツイートする。

ツイートは一日平均7、8回に達し、物議を醸す内容が多い。ツイートは 政治外交の全てに渡るが、時には「私について何も知らず、なんの関わり もないのに、私についての本や主要記事を書いている人々は見ていて大変 面白い。

フェイクニュース!」と言った具合にメディアを攻撃する。総じて指導者 は、隙を見せることを恐れて常時自分の立場を明確にすることを避ける が、トランプはその逆だ。全てをあからさまにして身をさらしている。

その割には致命的な失言事件に発展しないのは、ギリギリの抑制が利いて いるのだろう。上級顧問のクシュナーはこの姿について「自分のやり方に 固執しており、今後も決して変わらないだろう」と予言している。

もっとも「便所のような国」発言が象徴するように、病的とも言える舌禍 癖が、自らの身に災いする可能性は大きいだろう。

 しかし、今年トランプを待っているのは生やさしい問題ではない。ロシ アゲート事件と中間選挙だ。ロシアゲートは佳境に入っている。検察のロ シア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、特別検察官モラーの 捜査は昨年末前大統領補佐官のマイケル・フリン被告が連邦捜査局 (FBI)捜査官への虚偽の供述を認めて司法取引に応じたことで、大き く前進した。

現在は娘婿クシュナーや長男のトランプジュニアへと向かいつつあり、そ の先にはトランプへの直接尋問も予想されている。一部メディアはクシュ ナーが政権を去ることを予測する報道まで出ている。ニクソンのウオー ターゲート事件

をほうふつとさせる「大統領の犯罪」が暴かれかねない状況なのである。

米議会の中間選挙は11月だが、3月から候補を選ぶ予備選挙が始まる。上 院の改選者数は3分の1の35議席。下院は435議席全てが改選となる。

現在の議席配分は上院が民主党49,共和党51 ,下院は民主党193 ,共和 党238 だ。上院35議席の内訳は民主党26,共和党8議席であり、民主党は 守りの選挙となる。一方、下院は天王山となる。

下院は現在共和党が40議席上回っているが、苦戦を強いられる。なぜか といえば共和党は引退するベテラン議員が多いからだ。現段階で20人が 引退、転出を含めると30人を超える。

 トランプが失政をすれば、大きく共和党票に影響が出る。下院で民主党 が過半数を制すれば、法案や予算の審議に相当支障が生ずるうえに、トラ ンプの公約は実現が極めて難しくなる。

さらに重要なのはトランプ弾劾の 動きが生ずる可能性が高いことだ。米 議会における弾劾の仕組みは、下院 が大統領を含む連邦官吏の弾劾訴追 権を持ち、上院は大統領と連邦官吏の 弾劾裁判権を持つ。

下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁 判し、上出席議員 の2/3の賛成で弾劾を決定する。過去にはクリントン大 統領が、下院によ り弾劾訴追されたが、上院における弾劾決議は成立しな かった。

ウオーターゲート事件のニクソンの場合は上下両院とも可決が可 能と なったのを見て、自ら辞任した。副大統領は大統領職を継承する順位 で 第1位となっている。

 したがって中間選挙の結果次第では、トランプが窮地に陥る可能性が十 分ある。ニューヨークタイムズ紙は「歴代大統領は米国という大国をどう 率いるかで戦ったが、トランプは自分を守ることで戦っている」といみじ くも看破している。

したがって上院議員リンゼイ・グラハムのように「1 年過ぎたが、最悪 の事態からホームランまであらゆる可能性がある」と予 言する向きも出 ている。もっとも日米関係は大統領が誰であろうと良好な 関係を保つこ とが重要だ。

テレビの評論家の中には安倍がトランプと親密 であることを批判する空 気が生じているが、外交を知らない証拠だ。例え ば田中角栄がロッキー ド事件で窮地に陥っている最中でも、大統領フォー ドは来日している。 外交と国内事情はわけて考えるべきだろう。安倍・ト ランプの良好な関 係は国益そのものであり、これまで通り維持すべきこと は言うまでもない。


      
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ペンス副大統領がイスラエル国会で演説
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月23日(火曜日)弐
        通巻第5591号   
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 ペンス副大統領がイスラエル国会で演説。議場騒然。
  「エルサレムへの米国大使館移転は2019年末までに終える」
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2018年1月21日、ペンス副大統領はエジプトとヨルダン訪問を終え、イス ラエルのベングリオン空港に到着した。

翌日(1月22日)、イスラエルの国会(クネセト)で演説したペンス副大 統領は「トランプ大統領が鮮明にしたように米国大使館の東エルサレムへ の移転は、2019年末までに終える」と明言した。

ペンスは共和党保守穏健派を代表するが、宗教的にはエバンジュリカルで あり、聖書を尊ぶ政治家である。

イスラエルは870万人口のうち、4分の3がユダヤ人。残り25%がアラブ 系や、黒人、その他、エチオピア、ロシア系も目立つが、宗教的には17% のイスラム教徒がいる。

だから磐石に見えるネタニヤフ政権は絶対多数ではない。

アラブ人議員は「エルサレムはパレスチナの聖都、将来のパレスチナ国家 の首都だ」と国会議事堂内でプラカードを掲げたため議場は騒然となる一 幕があり、議場から退席した。

イスラエル国会は定員120人だが、少数政党が乱立、アラブ系議員のほか ユダヤ教原理主義宗教政党などがあって、与党「リクード」といえども過 半数は取れず、つねに少数政党との連立を組む。

「全員一致ならやめてしまえ」というのがユダヤ人の基本の掟であり、あ らゆる言論は自由であり、したがって数のゲームなら、そのルールにした がうというのがイスラエルの建国以来の取り決めである。
ことし5月、イスラエルは建国70周年を迎える。
          
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之
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(読者の声1)西部氏の自裁への感想が続いていますが、長年の読者とし て小生も投稿したくなりました。

小生はいわゆる団塊の世代で、旧友のほとんどは安倍憎し、改憲反対の戦 後レジームのなかにあります。そのうちの一人の硬骨漢に下記の感想を送 り、ある程度の共感を得ました。

「今日のニュースで西部邁氏の自決を知りました。もう遠くないと思って いましたので意外感はなかったのですが、思わず襟を正させるものがあり ました。彼は戦後日本の欺瞞性を糾弾して止まなかったのですが、最後に は自身の主張の真面目さを身をもって示したと思っています。

死に直面している彼の面差し、同じ局面に臨んだ自分を想像し心震えるも のがあります。これは追いつめられた自殺ではなく、あくまで思想的に突 き詰めた末の決意だったことは疑いのないところです。
 
彼の最後の著書は遺書とも云うべきものですが、最後にこころ暖まる言葉 を残しています。不正確かも知れませんが紹介しておきましょう。「この ままでは近い将来、日本は重大な困難に直面することは避けられないだろ う。でも慌てるな、落ち着いて立ち向かえ」。
何といっても彼の根底には切ない同胞愛があったと思います(千葉IT生)



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(読者の声2)西部遭氏の最期の書『保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊 乱』(講談社現代新書)、未読だったので、22日夕方、雪の中を近くの書店 へ出かけた。

かなりの面積があり、けっこう品が揃った書店なのだが、どうせ売り切れ だろうと思って聞いたところ、書店員はその所在位置もわかっていない様子。

残念ながら、Amazonに注文することにした。こんな様子では、街の書店 は、雑誌はコンビニ、書籍はAmazon、に挟撃されて、消滅は近いだろう。
 週刊誌なども、何とかその書店で買うように努めているのだが、コンビ ニで買った方がポイントもつくし、そもそも書店で買いたいのではなく、 「努め」て買うというのだから、私のような老人ならともかくとしても、 忙しい若者はますます離れていくことだろう。

鉄道廃線反対活動のために団体貸し切りバスで乗り付けたという笑い話が あるが、いくら鉄道利用を勧めようとしても、「努め」て乗る、などとい うのでは長続きしないだろう。

個人書店なども、雑誌だけを残してコンビニに転業などが増えているので はないか? 街の酒屋がたどったと同じ道である。(CAM)



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文在寅大統領は高麗連邦共和国?を出来るのか
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               前田 正晶

韓国の文在寅大統領はその秘書官を務めた故盧武鉉大統領以上に親北派で あると言われている。そして就任後は着々とその方針を推進しており、今 回は遂に DPRKとの合同テイ―ムで平昌オリンピックに出場するところに漕 ぎ着けた。その信念の 通りに行動し、公約を実現していく姿勢はある意 味で立派だと言えるかも知れない。 しかも、合同テイ―ム結成を決定後の 支持率は66%と高止まりしている。

その辺りを観察していると、15年12月に我が国との間に成立した「不可逆 的合意」の見直しなどを予想通りに平然と言い出したのは、我が国では安 倍総理、菅 官房長官、河野外相が取り合わないことなど計算済みで、そ うすることで我が国との 外交関係が悪化すれば、より親北の姿勢を明確 に出来るし、日米韓の3国の結びつき にくさびを打ち込もうというDPRKと の暗黙の合意でもあったのではないかと疑いたく なる。

文在寅大統領が出現した時には南北融和策を打ち出し、悲願の韓半島に統 一国家を樹立する意図があるのではないかと言われた。だが、経済的に困 窮している DPRKとの統一では嘗ての東西ドイツのと何時よりも経済的に 悪い状態になるのではな いか、それでは非現実的だとの批判もあった。

だが、一部には「南北が統一されれば、DPRKの過剰な軍備費は韓国が軍備 費を削れば埋められることだし、統一後の高麗連邦共和国(?)にはDPRK の核兵器と missileがある強力な軍事国家となる」との解説もあった。何 となく説得力があった。

現に、多くの専門家は「南北合同テイームが参加する平昌オリンピックの 期間中は金正恩にとっては時間稼ぎが可能で、核兵器とmissileの完成に 邁進できる のではないか」との説を主張している。門外漢の私が聞いて もそういうことがあると 見える策だと思えてならない。更に専門家たち は「このような計画を主導しているの は金正恩で
あり、文在寅大統領ではない」とも指摘している。これも尤ものよう聞 こえる。

文在寅大統領は既に中国というか習近平には邪険に扱われ、対アメリカと の間柄をハッキリさせろと圧力をかけられたかに見える。しかしながら、 韓国は未 だアメリカの同盟国である。その関係の解消というか離れてい くようにと金正恩と習 近平から圧力をかけられているのならば、進むべ き道は公約だったし彼の悲願である 南北統一ということではないのか。 彼は既に「帰らざる河を渡った」かにも見える。

その大目的の第何歩目かに当たる南北合同テイ―ムは結成され、IOCの会長 はお墨付きを与えてしまった。大計画はこのように着々と進行している。 一方の盟 主であるアメリカはDPRKとの間は日増しに難しくなっていく状 態である。全ての選択 がテーブルにあるそうだし、攻撃の準備も整って いるかに聞こえる発言もある。DPRK はICBMはアメリカに向いているので あり、同胞の国には向けていないと言っている。

アメリカ対DPRKの事態は非常に危険であり難しくなっていく一方である。 その最中に文在寅大統領がこのまま高麗連邦の確立に邁進していくことを 止める必要 があるのだろうとは思う。だが、私には誰が、どの国がそれ を阻止すべく立ち上がる のかの見通しなど立てようがない。だが、我が 国には拉致被害者の奪還という長年の 大きな課題がある。DPRKとの対話 の道も残さねばなるまい。

矢張り、トランプ大統領の絶大な信用を得ておられる安倍総理には、色々 な意味で立ち上がって頂く以外ないように思えるのだ。


  
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最 新 情 報
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 ◎米下院の「台湾旅行法」可決は台湾承認へのステップか 対中政策転換へ、日米関係に影響も
ジャーナリストの西村幸祐氏の緊急リポート

米下院は9日、米国の全官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法」の草案を全会一致で可決した。台湾中央通信が伝えた。これは、米国の「対台湾・対中国」政策の大転換につながるだけでなく、日米両国と、「従北・親中・反日・反米」姿勢をあらわにする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権との関係にも変化を及ぼしそうだという。ジャーナリストの西村幸祐氏の緊急リポート。

1979年の米中国交正常化で、台湾は米国との国交がなくなった。だが、米国は台湾関係法を制定して、軍事面で台湾を支援し、東西冷戦時代の重要な戦略的位置づけを行った。

ただ、米国は台湾関係法で、米台間の政府高官の相互訪問を規制した。中国共産党が掲げる「一つの中国」原則に配慮したからだ。

今回可決された法案(草案)は、米台関係の40年ぶりの見直しにつながる。双方の閣僚や軍高官を含む全レベルの官僚の往来や面会が可能になる。ともに昨年就任した台湾の蔡英文総統と、ドナルド・トランプ米大統領の相互訪問が視野に入ってきたのだ。

実は、米議会はオバマ政権時代から「米台関係強化」に着手していた。トランプ政権になって、共和、民主両党の共同提案で下院外交委員会が全会一位で可決した。オバマ政権は台湾への武器供与に消極的だったが、トランプ政権になって一気に動き出した感がある。

著名な国際政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏(米シカゴ大学教授)は2013年12月、台北で「台湾へサヨナラを言おう」という衝撃的なタイトルの講演を行った。

この内容は、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」(14年3・4月号)にも掲載された。タイトルは極めて逆説的で、中国に飲み込まれつつある台湾の打開策として、ミアシャイマー氏は、
(1)核武装
(2)通常兵力による抑止
(3)中国に宥和する香港戦略−という3つの選択肢を示した。

世界は今、歴史的転換点を迎えている。

前出の台湾旅行法(草案)が全会一致で可決されたことは、米台双方の「対中国の決意」を表しているともいえる。まさに、激変するアジアを象徴している。

安倍晋三政権は、慰安婦問題の日韓合意を事実上蒸し返した韓国の文政権に、三くだり半を突き付けた。文政権は「従北・親中・反日・反米」の姿勢をあらわにしている。

日本人は、この戦略的意味、地政学的意味を理解する必要がある。

【写真】 
・  ワシントンの米連邦議会議事堂(AP) ワシントンの米連邦議会議事堂(AP)
・  台湾の蔡総統(ロイター)
<https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180123/soc1801230005-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180123/soc1801230005-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2018.1.23 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎神奈川新聞が横須賀支社長を解雇 盗撮容疑で聴取受ける

神奈川新聞社(本社・横浜市)は23日付の同紙朝刊で、横須賀支社長の男 性(59)を懲戒解雇処分にしたと明らかにした。女性のスカート内を盗 撮した疑いで神奈川県警から任意で事情聴取を受けたという。

同社によると、前支社長は18日午前、出勤途中の電車内で女性のスカート 内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で横須賀署から事情聴 取を受けた。同社の調査に容疑を認めたといい、22日の臨時取締役会で処 分を決めた。

同社の並木裕之社長は「報道機関である弊社幹部が盗撮容疑事件を起こし たことは誠に遺憾で、読者、県民におわび申し上げます」などとするコメ ントを出した。朝日新聞デジタル1/23(火) 13:31配信



 ?文在寅大統領は高麗連邦共和国?を出来るのか:前田正晶

韓国の文在寅大統領はその秘書官を務めた故盧武鉉大統領以上に親北派で あると言われている。そして就任後は着々とその方針を推進しており、今 回は遂にDPRKとの合同テイ―ムで平昌オリンピックに出場するところに漕 ぎ着けた。その信念の通りに行動し、公約を実現していく姿勢はある意味 で立派だと言えるかも知れない。しかも、合同テイ―ム結成を決定後の支 持率は66%と高止まりしている。

その辺りを観察していると、15年12月に我が国との間に成立した「不可逆 的合意」の見直しなどを予想通りに平然と言い出したのは、我が国では安 倍総理、菅官房長官、河野外相が取り合わないことなど計算済みで、そう することで我が国との外交関係が悪化すれば、より親北の姿勢を明確に出 来るし、日米韓の3国の結びつきにくさびを打ち込もうというDPRKとの暗 黙の合意でもあったのではないかと疑いたくなる。

文在寅大統領が出現した時には南北融和策を打ち出し、悲願の韓半島に統 一国家を樹立する意図があるのではないかと言われた。だが、経済的に困 窮しているDPRKとの統一では嘗ての東西ドイツのと何時よりも経済的に悪 い状態になるのではないか、それでは非現実的だとの批判もあった。

だが、一部には「南北が統一されれば、DPRKの過剰な軍備費は韓国が軍備 費を削れば埋められることだし、統一後の高麗連邦共和国(?)にはDPRK の核兵器とmissileがある強力な軍事国家となる」との解説もあった。何 となく説得力があった。

現に、多くの専門家は「南北合同テイームが参加する平昌オリンピックの 期間中は金正恩にとっては時間稼ぎが可能で、核兵器とmissileの完成に 邁進できるのではないか」との説を主張している。門外漢の私が聞いても そういうことがあると見える策だと思えてならない。更に専門家たちは 「このような計画を主導しているのは金正恩であり、文在寅大統領ではな い」とも指摘している。これも尤ものように聞こえる。

文在寅大統領は既に中国というか習近平には邪険に扱われ、対アメリカと の間柄をハッキリさせろと圧力をかけられたかに見える。しかしながら、 韓国は未だアメリカの同盟国である。その関係の解消というか離れていく ようにと金正恩と習近平から圧力をかけられているのならば、進むべき道 は公約だったし彼の悲願である南北統一ということではないのか。彼は既 に「帰らざる河を渡った」かにも見える。

その大目的の第何歩目かに当たる南北合同テイ―ムは結成され、IOCの会長 はお墨付きを与えてしまった。大計画はこのように着々と進行している。 一方の盟主であるアメリカはDPRKとの間は日増しに難しくなっていく状態 である。全ての選択がテーブルにあるそうだし、攻撃の準備も整っている かに聞こえる発言もある。DPRKはICBMはアメリカに向いているのであり、 同胞の国には向けていないと言っている。

アメリカ対DPRKの事態は非常に危険であり難しくなっていく一方である。 その最中に文在寅大統領がこのまま高麗連邦の確立に邁進していくこと止 める必要があるのだろうとは思う。

だが、私には誰が、どの国がそれを阻止すべく立ち上がるのかの見通しな ど立てようがない。だが、我が国には拉致被害者の奪還という長年のな課 題がある。DPRKとの対話の道も残さねばなるまい。

矢張り、トランプ大統領の絶大な信用を得ておられる安倍総理には、色々 な意味で立ち上がって頂く以外ないように思えるのだ。


 ◎「韓国外交長官、バンクーバー会議で対北人道支援再開意思を表明」

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が今月16日にカナダ・バンクー バーで開催された「韓半島(朝鮮半島)安保および安定に関するバンクー バー外相会議」で対北朝鮮人道支援の再開に言及したと、日本メディアが 伝えた。

 産経新聞は23日、複数の日本政府関係者の話を引用し、「バンクーバー で康京和長官が北朝鮮に対する人道支援の再開に強い意欲を表明した」と し「しかし日米英の外相が一斉に『時期尚早だ』として異を唱えた」と報 じた。続いて「結果的に米加共同議長声明に人道支援に関する文言は盛り 込まれなかった」と伝えた。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年9月、ユニセフなど国際機関を通 じた800万ドル規模の対北朝鮮人道支援を決めた。しかし対北朝鮮圧力を 強調する米国などの反対で実行に移せない状況だ。

  同紙によると、康長官は韓国の対北朝鮮人道支援方針を説明した後、 「支援実施の適切なタイミングを計っている」と述べたという。しかし ティラーソン米国務長官とジョンソン英外相、河野太郎外相は北朝鮮に対 する制裁の効果を減じるとして強く反対したと伝えられた。

 同紙は「(会議に出席した20カ国の外相のうち)多数がこのように反対 意見に同意した」とし「(康長官の意見に)賛同して人道支援の必要性を 主張した外相も複数いた」と伝えた。同紙によると、康長官はこの日の会 議で平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)をきっかけに南北対話が 北核問題解決につながるという期待も表した。しかし河野外相らは「(南 北和解の雰囲気は)北朝鮮核・ミサイル開発のための時間稼ぎになる」と 主張した。

 ただ、対北朝鮮対話を重視する共同議長国のカナダの主導で共同声明に 「外交的解決の条件整備支援を行う市民社会や非政府組織(NGO)の重 要な役割を強調する」という文言は含まれた。

 一部では、バンクーバー会議で表れた韓日米の対北朝鮮解決法の隔たり が平昌五輪後にも狭まらない可能性が高いという見方もある。文在寅政権 の平和モード形成が国際社会の支持につながるのは難しいという分析だ。
【中央日報】 2018年01月23日11時00分 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎米議会、つなぎ予算を可決 政府機関の閉鎖解除へ『BBC』

米上下両院は22日、連邦政府の2月8日までのつなぎ予算案を可決した。下 院ではすでに可決していたため、一部政府機関の閉鎖は解除される見通し となった。

上院(定数100)は81対18、下院は(同435)は266対150でそれぞれ、つな ぎ予算案を可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。

今回のつなぎ予算の対象期間は来月8日まで。議会はそれまでに、さらに 長期の予算をまとめることが期待されている。

ドナルド・トランプ大統領は、「議会の民主党が理性を取り戻したのは良 かった」と声明で皮肉り、「移民に関する長期的な取引に合意するのは、 あくまでもこの国のためにある場合のみだ」と強調した。

チャック・シューマー上院議員(ニューヨーク州選出)など民主党議員ら は、幼いころに米国につれてこられた不法移民を強制退去から守る制度 「DACA」の存続について与党・共和党と後に議論することを条件に、つな ぎ予算を支持した。

民主党議員らは、オバマ前政権時に導入されたDACAの対象者が擁護されな いかぎり、つなぎ予算の採決には応じられないとしていた。

政府機関の閉鎖は23日に解除される予定。

自宅待機となっていた多くの連邦政府職員たちは安堵の表情を見せた。南 部ジョージア州アトランタの米疾病対策センター(CDCP)で勤務するト ム・チャペルさんはロイター通信に対し、「(自宅待機は)お昼休みのよ うなものだった」と語った。

政治家の反応

上院民主党を率いるシューマー議員は、トランプ大統領が超党派の合意形 成に力を貸さなかったと非難し、政府機関閉鎖が始まった20日の前日に開 かれた会合以降、大統領と話す機会がなかったと語った。「偉大なディー ルメーカー(取引のまとめ役)だというはずの大統領は、傍観者になって いた」。

シューマー議員は、「ドリーマーズ」と呼ばれる70万人以上のDACA対象者 をめぐる協議に期待を示した。

上院共和党のトップ、ミッチ・マコネル院内総務は、同党が「DACAや国境 管理とそれに関連した問題に加えて、災害援助にも対応する」法案の検討 をする方針だと表明した。

民主党のルイス・グティエレス下院議員は、つなぎ予算の可決を受け同党 の上院議員たちを激しく批判し、「屈服し、弱気になった。彼らがいつも することだ」とコメントした。

ツイッターでは、「民主党が屈服(Democrats CAVED)」というキーワー ドがトレンド入りしている。(英語記事 US shutdown ends as Congress passes bill)
【写真】 米連邦議事堂
<http://ironna.jp/article/8740>http://ironna.jp/article/8740
【iRONNA/産經/BBC】 2018年01月23日 11:13 〔情報収録 − 坂 元 誠〕


 ◎防衛大綱、5年ぶり見直しへ 小野寺防衛相が正式表明
 小野寺五典防衛相は23日午前の閣議後会見で、防衛力のあり方を定め た「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を今年末に見直す方針を表明した。新 大綱策定は2013年以来5年ぶりで、第2次安倍政権以降は2回目。小 野寺氏は従来の尖閣諸島など南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛 (BMD)に加え、宇宙・サイバーなどの新領域への備えを強化する考えだ。

  小野寺氏は大綱見直しの理由について、「北朝鮮の核・ミサイル技術 の進展への対応」などを挙げ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面か ら向き合い、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力 のあるべき姿を考える必要がある」と強調。「専守防衛は当然の大前提と しながら大綱の見直しを行う」として、5年間の防衛力整備の在り方を示 した中期防衛力整備計画とともに年末に新大綱を策定する方針を示した。

  小野寺氏は新大綱での重点分野について、中国の海洋進出を念頭にし た南西地域の防衛強化や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応と同時に、宇宙・ サイバーなど新領域における活動も踏まえ、「陸海空の装備の数だけでな く、新たな領域における本格的な取り組みについても検討することにな る」と述べた。


                ◇

〈防衛計画の大綱(防衛大綱)〉 防衛力のあり方と自衛隊が保有する防 衛力の水準を定めた計画。10年程度の期間を念頭に置く。最初の大綱は米 ソ冷戦下の1976年に策定され、当時は「基盤的防衛力」を掲げ、必要最低 限の防衛力を定めていた。2013年に策定した現在の大綱は「統合機動防衛 力」を掲げ、中国や北朝鮮への備えを意識。陸海空3自衛隊の連携を重視 し、護衛艦や戦闘機も増やす方針を示した。
朝日新聞デジタル1/23(火) 11:31配信


 ◎大林組・白石社長3月辞任へ…リニア不正で引責

大林組は23日、白石達(とおる)社長(70)が3月1日付で辞任し、後任 に蓮輪(はすわ)賢治・専務執行役員(64)が昇格すると発表した。

 同社はリニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコ ン4社で不正な受注調整をしていたことを認めた上で、課徴金減免(リー ニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していた。 トップの交代で法令順守の姿勢を明確にする。

白石社長は、2007年6月、大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談 合事件を受けて社長に就任した。大林組は今回のトップ交代について「真 相究明やコンプライアンス(法令順守)体制の整備を行い、将来に向けた 経営のかじ取りを早期にスタートすることが必要と判断した」としてい る。読売新聞1/23(火) 11:29配信



 ◎三菱UFJ銀行の17年第4四半期のリポート:前田正晶

何時も読む度に簡にして要を得ているなと思っているので、ご参考まで に、ここに一部を引用してみる次第。嘗て本田宗一郎氏は「過去のこと (統計)を知っても無意味で、将来こそが問題だ」と喝破していたが、過 去を振り返る事にも意義はあると思う。

>引用開始

世界の景気動向について:

10月以降、世界の景気は順調な回復期に入っています。好調な米国景気に 牽引され、欧州や日本、新興国の景気も回復が進みました。米国や日本の 株式市場は、米国税制改革法案の進展や日本の総選挙結果などの好材料を 受けて上昇しました。

税制改革法案の進展で景気回復期待が盛り上がった米国:

米国の景気は、活発な企業活動と良好な雇用環境を背景に力強く回復して います。大型減税など税制改革法案の審議が予想よりも順調に進む中、将 来の景気回復期待が高まり、米国株式市場は上昇しました。

トランプ大統領は、米国中央銀行(FRB)新議長に従来の金融政策を継承 するパウエル現理事を指名したため、金融政策の急激な転換懸念は後退し ました。

しかし、トランプ大統領の強硬な言動を受けて、中東や北朝鮮を取りまく 情勢は緊迫化しました。米国内では、2018年11月の中間選挙を意識した議 会共和党・民主党間の対立や、トランプ政権混乱の火種となる「ロシア ゲート疑惑」の捜査状況に注目が集まっています。


総選挙結果が好感され株式市場が上昇した日本:

日本の景気は、米国や新興国への輸出増加を背景に緩やかな回復が続いて います。7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比プラスとなり、約16 年ぶりに7四半期連続プラス成長を記録しました。このような景気回復や 総選挙の与党大勝が好感され、株式市場は上昇しました。一方、依然とし て個人消費が低迷している点は、今後の景気や株式市場にとって懸念材料 と考えます。

金融緩和政策の縮小を決めた欧州中央銀行(ECB):

欧州の景気は、ECBの金融緩和効果を背景に、着実な回復が続いていま す。これまで、「マイナス金利政策(金利を下げる)」と「量的緩和政策 (社会のお金の量を増やす)」を続けてきたECBは、景気回復を受けて後 者の縮小を決めました。

今後は、欧州景気の回復状況とECB金融緩和縮小ペースのバランスが注目 されています。

10月以降の為替市場について:

日米欧の金融政策や景気動向が想定通りであったために、ドル円相場は 110円台前半、ユーロ円相場は130円台前半での小幅な動きとなりました。

<引用終わる

私のような既に実際の市場との縁が切れた者には、こういうリポートは非 常に解りやくて有難いのだ、仮令、過去のことであっても。


 ◎シリア政府軍、化学兵器使用か 反体制派地域で21人被害

シリア首都ダマスカス近郊、東グータ地区のドゥマにある仮設病院で、乳 児の口と鼻に酸素マスクをあてがう少年(2017年1月22日撮影)。【翻訳 編集】 AFPBB News

【AFP=時事】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派地域で22日、 バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が化学兵器を使用したと みられる攻撃があり、子どもを含む少なくとも21人が呼吸困難に陥った。 在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。

監視団によると、標的となったのは政府軍の包囲作戦が続く東グータ (Eastern Ghouta)地区のドゥマ(Douma)。現地の病院を取材したAFP記 者は、毛布にくるまれ酸素マスクを着用した乳児らが搬送されるのを目撃 しており、中には泣き叫ぶ赤ん坊もいたと話している。また病床に座り涙 を流しながら、ひっきりなしにせき込む少女らや男性らもいたという。

病院の医師によると、搬送された人々には「呼吸器の炎症や呼吸困難、 せき、目の充血」といった症状がみられた。また医師らは患者から「漂白 剤か塩素のような臭い」がするのに気付き、着衣を脱がせたという。監視 団によれば、被害者には子ども6人と女性6人が含まれていた。【翻訳編 集】 AFPBB News
AFP=時事1/23(火) 5:52配信


 ◎文在寅大統領は高麗連邦共和国?を出来るのか:前田正晶

韓国の文在寅大統領はその秘書官を務めた故盧武鉉大統領以上に親北派で あると言われている。就任後は着々とその方針を推進しており、今回は遂 にDPRKとの合同テイ―ムで平昌オリンピックに出場するところに漕ぎ着け た。その信念の通りに行動し、公約を実現していく姿勢はある意味で立派 だと言えるかも知れない。しかも、合同テイ―ム結成を決定後の支持率は 66%と高止まりしている。

その辺りを観察していると、15年12月に我が国との間に成立した「不可逆 的合意」の見直しなどを予想通りに平然と言い出したのは、我が国では安 倍総理、菅官房長官、河野外相が取り合わないことなど計算済みで、そう することで我が国との外交関係が悪化すれば、より親北の姿勢を明確に出 来るし、日米韓の3国の結びつきにくさびを打ち込もうというDPRKとの暗 黙の合意でもあったのではないかと疑いたくなる。

文在寅大統領が出現した時には南北融和策を打ち出し、悲願の韓半島に統 一国家を樹立する意図があるのではないかと言われた。だが、経済的に困 窮しているDPRKとの統一では嘗ての東西ドイツのと何時よりも経済的に悪 い状態になるのではないか、それでは非現実的だとの批判もあった。

だが、一部には「南北が統一されれば、DPRKの過剰な軍備費は韓国が軍備 費を削れば埋められることだし、統一後の高麗連邦共和国(?)にはDPRK の核兵器とmissileがある強力な軍事国家となる」との解説もあった。何 となく説得力があった。

現に、多くの専門家は「南北合同テイームが参加する平昌オリンピックの 期間中は金正恩にとっては時間稼ぎが可能で、核兵器とmissileの完成に 邁進できるのではないか」との説を主張している。門外漢の私が聞いても そういうことがあるえる策だと思えてならない。更に専門家たちは「この ような計画を主導しているのは金正恩であり、文在寅大統領ではない」と も指摘している。これも尤ものように聞こえる。

文在寅大統領は既に中国というか習近平には邪険に扱われ、対アメリカと の間柄をハッキリさせろと圧力をかけられたかに見える。しかしながら、 韓国は未だアメリカの同盟国である。その関係の解消というか離れていよ うにと金正恩と習近平から圧力をかけられているのならば、進むべき道は 公約だったし彼の悲願である南北統一ということではないのか。彼は既に 「帰らざる河を渡った」かにも見える。

その大目的の第何歩目かに当たる南北合同テイ―ムは結成され、IOCの会長 はお墨付きを与えてしまった。大計画はこのように着々と進行している。 一方の盟主であるアメリカはDPRKとの間は日増しに難しくなっていく状態 である。全ての選択がテーブルにあるそうだし、攻撃の準備も整っている かに聞こえる発言もある。DPRKはICBMはアメリカに向いているのであり、 同胞の国には向けていないと言っている。

アメリカ対DPRKの事態は非常に危険であり難しくなっていく一方である。 その最中に文在寅大統領がこのまま高麗連邦の確立に邁進していくことを 止める必要があるのだろうとは思う。だが、私には誰が、どの国がそれを 阻止すべく立ち上がるのかの見通しなど立てようがない。だが、我が国は 拉致被害者の奪還という長年の大きな課題がある。DPRKとの対話の道も残 さねばなるまい。

矢張り、トランプ大統領の絶大な信用を得ておられる安倍総理には、色々 な意味で立ち上がって頂く以外ないように思えるのだ。


 ◎<特殊詐欺>「頭が真っ白に」被害寸前110番 体験語る

特殊詐欺グループに狙われたものの寸前で詐欺と気付いた新潟県三条市の 60代女性が、新潟県警三条署で自身の体験を語った。最初の電話から受 け子が自宅に来るまでの時間はわずか1時間。矢継ぎ早の展開に「頭が 真っ白になった」と振り返った

最初に自宅の電話が鳴ったのは昨年11月28日の昼。警察官を名乗る男から 「詐欺被害にあった可能性がある。金融庁から電話が行く」と告げられ た。その数分後、金融庁職員を名乗る男から電話があり、「確認のため口 座残高を教えてほしい」という。伝えたところ「数十万円引き出されてい る」と告げられた。

 気が動転している女性に対し、男は「保険がかかっているので被害額は 手元に戻る。手続きにカード番号と暗証番号が必要」と続けた。女性はワ ラにすがる思いでそれらを伝えた。その後、警察と名乗る男から「カード はこちらが処分する。2課のタナカが自宅に行くから渡してほしい」と電 話で告げられた。

 女性はタナカに渡すカードを探しているうちに「変だな」と感じ、110 番。「絶対に渡さないで」と言われた。そしてタナカを名乗る男が自宅に 来訪。「もう警察に電話しました」と叫ぶと、タナカは無言で後ずさりし ていったという。

三条署員は、女性から聞いた人相や服装を基にタナカを捜査。27歳の男を 詐欺未遂容疑で即日逮捕した。

県警によると、昨年1年間の特殊詐欺の被害件数は208件で被害総額は5 億7253万円。前年より26件、1億1197万円増えた。
毎日新聞1/23(火) 8:02配信


 ◎<大相撲>伊勢ケ浜親方が出馬断念 2月の理事候補選挙

元横綱・日馬富士の傷害事件で師匠としての責任を取って日本相撲協会理 事を辞任した伊勢ケ浜親方(元横綱・旭富士)が22日、東京都内であった 伊勢ケ浜一門の会合後、来月の理事候補選挙に立候補しないことを明らか にした。同一門は理事候補選に高島親方(元関脇・高望山)を擁立するこ とを決めた。

前回2016年の理事候補選挙で伊勢ケ浜親方は3度目の当選を果たし、高島 親方は落選した。毎日新聞1/22(月) 22:44配信

 ◎廃業1日1軒、生まれ変わる銭湯 文化の拠点や料
かつてにぎわっていた銭湯の廃業が相次ぐなか、銭湯を改装し、新しい店 へと生まれ変わらせる取り組みが各地で広がっている。

厚生労働省の調査によると、16年度の銭湯数は全国で3900軒。1996年の 9461軒から半数以下に減った。日本銭湯文化協会理事の町田忍さん(67) によると、68年には約1万8千軒あったといい、「今は1日1軒のペース で廃業している」と話す。福岡市では96年に46軒あったが、今は13軒に なった。

町田さんによると、廃業した銭湯の大半は取り壊され、マンションなどに なっている。一方、別の用途で再出発する銭湯もある。

北九州市八幡東区の「八万湯」は30年ほど前に廃業したが、今は地元の 美術家らが展覧会を開くアートの拠点となっている。東京・谷中の「柏 湯」も93年、現代美術を展示するギャラリー「スカイザバスハウス」に生 まれ変わった。

料理店もある。00年にオープンした京都市北区のカフェ「さらさ西陣」 は、廃業した銭湯「藤ノ森温泉」をリノベーションした。とんかつの老舗 「とんかつ まい泉」の青山本店(東京都渋谷区)も、銭湯だった建物を 使う。

町田さんは「昔の銭湯はいい材料を使っており、文化財級のものもある。 デザインに凝るなど遊び心に満ちた銭湯も多い。うまく使い続けてほし い」。(山下知子)朝日新聞デジタル1/23(火) 5:01配信



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身 辺 雑 記
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24 日の東京湾岸は快晴、爽快。

東京にこんなに雪が降るとは!。とはいえ昔、咲いた桜に雪の降ったこと が あった。まだNHKで政治記者をしていて特ダネ賞を貰った日だった。特 ダネは先輩記者のの書いた総選挙の日程に関する記事の訂正記事だったの で、誰も呑ませろと言ってこなかったのでとても寂しかった。



                           読者:5576人

                     

渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>








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