政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4479 号  2017・9・18(月)敬老の日

2017/09/18



   
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わたなべりやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4479号
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           2017(平成29)年9月18日(月)



      「クルド住民投票は中止を」と米国が介入:宮崎正弘

       日本も周辺国も事態は戦後最大の危機:櫻井よしこ

               残業と超過勤務手当は:前田正晶

             
          
                  
                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記


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第4679号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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「クルド住民投票は中止を」と米国が介入
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月17日(日曜日)
       通巻第5436号   
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 「クルド住民投票は中止を」と米国が介入
  イスラエルは「独立賛成ならまっさきに承認する」
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イラク北部のクルド自治区では9月25日に住民投票が行われ、独立に賛成 か反対かを問う。すでにイスラエルのネタニヤフ首相は「独立賛成という 結果がでたら、まっさきに承認する」と発言した。
 
最も強い不快感を示しているのはトルコである。

9月15日、ホワイトハウスは「住民投票の中止」を呼びかける異例の声明 を出した。イラクはサダム・フセイン体制崩壊以来、事実上の3分割状態 であり、スンニ派は弾圧を恐れてクルドとも一部共闘し、あるいは一部の 軍人はISと共闘関係を構築した。

サダム時代、クルド族は徹底的に弾圧され、一部の過激派拠点には毒ガス が空から落とされ、相当数の犠牲者がでた。サダムの犯行とされるが、ほ かの要因も考えられ、断定されるには到っていない。

この無政府状態だったイラク北部はシリア内戦の余波で、クルド系がキル クーク油田を確保し、また欧米の軍事支援も手伝ってシリアではIS退治 に協力した。クルドは、こうした経緯から再び独立への熱意が頭をもたげ たのだ。

クルドは世界に分散して欧米各国ではコミュニテイィを形成している。
とくにドイツにはトルコ系労働者が200−300万人ほどいるが、このうちの 80 万人がクルドと言われている。最も多いのはトルコの山岳地帯で、お よそ 1100万人が遊牧生活を送り、イランに400万、イラクに60万、シリア に 2200万人と言われる。
 
トルコの場合、都市部にすむクルド族はトルコに同化しており、穏健派で ある。

さてクルドが独立に執着するのも、かつて「クルディスタン」という独立 国家があったからで、1922−1924の僅か2年弱だが、ソ連の支援で主権国 家が認められ、やがてソ連の都合で潰された。

極東シベリアにあった「極東共和国」の短命ぶりに似ている。

その後、クルド族はバルザニ率いるPDK(クルド民主党)が自治区内で影響 力を行使したがPUK(クルド愛国党=タラバニ議長)に分裂した。

このPKDとPUKが住民投票で主導権を争っているが、どちらも決定的 な影響力を発揮できないでいる。新しい世代のクルド族は、新党を結成し て別の主張を始めているからだ。

いずれにしても一過性の独立騒ぎではなく、シリアの選挙区、イラクの政 局次第では、コソボのように、瓢箪から駒という事態に展開するかも知れ ない。

           
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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 保守主義とは「体制を守ること」だけなのか
  安倍首相の加憲論はむしろ醜悪、改悪論ではないのか

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西尾幹二『保守の真贋 保守の立場から安倍政権を批判する』(徳間書店)
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この書は保守知識人に対しての鋭い問いかけの形をとっているが、骨格は 現代日本政治批判である。

日本を窒息させているのは、寧ろ自民党と保守を自認する言論人、知識人 ではないのか。北朝鮮、中国によって日本列島が軍事的に脅迫されている のが目の前のリアリティだが、いま政府が提示している加憲のアイディア は醜悪であり、これに追随する保守とはエセ保守であると、抜き身の白 刃、おさめる鞘がない。

とくに安倍首相への叱責の筆法は「保守の星」が保守をつぶしており、戦 後政治の総決算といって何もしなかった中曽根と同じである。米国と中韓 に対しての姿勢は「びくびくしすぎだ」とし、その返す刀で批判の矛先は 保守知識人やメディアにも及ぶ。
 
曰く。

「今の言論界を見ていますと、以前として政局論が跋扈しています。自分 の好みの政治家や支持したい政党に対して思想家や言論人があまりにも政 治的に振る舞いすぎる(中略)。ひところは石原慎太郎政権をつくりたいと いう思惑から、そしてその後、安倍晋三政権をつくりたいという思惑か ら、言論雑誌そのものまでが翻弄されていた」

「言論界において政局占いみたいなことはやるべきではない」
 「オピニオン雑誌が政治家をスター扱いして巻頭に掲げるような愚劣な ことももう止めて欲しい」

「特定の政治家が何かを実現してくれると思い込んで、言論人が集団思考 に陥る。それほどばかばかしいことはない」。

いま、北朝鮮の核を目の前にしながら、米国の軍事力にしか期待できない 日本。自立の精神が失われ、自衛隊は米軍との共同訓練が基軸であり、独 自に防衛ができる体制にはない。

自衛隊を認めない占領基本法を「平和憲法」と偽り、一つの偽善が、次々 と大きな偽善を拡げ、偽善が蔓延して、何が真実なのかがわからなくなっ てしまったのが、いまの日本。西尾氏の基本認識はそこにある。
 トここまで書いてきたら、「衆議院解散、10月29日に投票」(産経、9月 17日一面トップ)というニュースが飛びこんできた。

参考までに吉原恒雄(前拓殖大学教授)は「改憲論を混迷化させる安倍提 案 ー国家の属性としての自衛権」のなかで西尾幹二氏とほぼ同様な論理 を展開され、次のように言う。
 (引用開始)
「初期の社会集落や国家、さらには現代国家にとっても、防衛は国家の最 大にして最後の機能なのだ。

F・グロチウスとともに近代国際法を確立したE・ヴァッテルは、『国家 は個人同様、自己の存続に対する攻撃に抵抗する権利を持つ』ことを大原 則として国際法を構築した。それゆえ、防衛を『国家の権利であるのみな らず、義務、それも神聖な義務である』と強調しているのだ。

政治学上、防衛機能は『国家の属性( アトリビュート)』と言われてい る。属性とは『それを否定すれば、事物の存在そのものも否定されてしま うような機能』を指す。つまり、防衛機能を欠く国家は『保護国』と呼ば れ、一人前の国家扱いはされない。防衛、外交機能をフランスに委ねてい るモナコは、その典型である。

我が国では、一部に『国は滅んでも「平和憲法」は守るべし』とする『平 和主義者』が少なくない。だが、国家が亡びれば、他国の支配下に組み入 れられる、『平和憲法』なるものも自動的に消滅してしまう。

K・シュミット博士が、次のように指摘する通りになるのだ。

『もしも一国民が政治的生存の労苦と危険を恐れるなら、その時まさに、 この労苦を肩代わりしてくれる他の国民が現れるであろう。後者は、前者 の『外敵に対する保護』を引き受け、それとともに政治支配も引き受け る。この場合には、保護と服従という永遠の関連によって、保護者が敵を 定めることになる』」
(引用止め)。 
             
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之
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(読者の声1) 「早期衆院解散説」が急浮上してきました。このままいけ ば10月22日または29日投開票の可能性が高くなります。

早期解散説が急浮上してきた背景には、内閣支持率の回復や野党第1党の 民進党から離党者が相次ぐなど選挙態勢にないということもありますが、 最も重要なのは北朝鮮情勢と憲法改正でしょう。

第1の北朝鮮情勢は、米国が武力行使の可能性を残したまま長期化の様相 で、このままいけば来年12月の任期満了までに解散できない可能性が高 まっています。

第2の憲法改正は当初、来年6月頃までに発議を済ませ、来年末に国民投 票ーとのスケジュールを描いていましたが、連立与党の公明党が「その時 期にない」と非協力的で、仕切り直しになるととみられます。

自民党としては前回並みの290議席超えは困難でも、憲法改正にこだわら なければ270議席程度でも政権運営に支障はないと判断している模様です。
最終的には安倍首相が国連総会から戻る20日以降に最終調整される見通し です。(加藤清隆)



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(読者の声2)ウールーカイシ氏、来日! 10月14日、アジアの民主化を促 進する東京集会並びに、アジア自由民主連帯協議会のパーティが開催され ます。

お時間のある方はぜひご参加ください(詳細はクリック先を、拡散、紹介 もよろしくお願いします)

http://www.asiandemocracy.jp/
アジアの民主化を促進する東京集会 | ASIAN DEMOCRACY
www.asiandemocracy.jp
   (三浦小太郎)



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(読者の声3)昨夜放映の「桜チャンネル」の番組「闘論倒論討論 どう なる中国! 尖閣、沖縄、台湾」を見ました。3時間はあっという間でした。
パネリストの先生方(河添恵子、板東忠信、永山英樹、野口裕之、ペマ ギャルポ、宮崎正弘、渡邊哲也)も皆さんそれぞれがユニークな見解。グ ラフも多用される人が多くなり、ヴィジュアルで分かりやすかった。
  (TY生、杉並)


(宮崎正弘のコメント)この番組は本日あたりから、ユーチューブでご覧 になれます。

小生をのぞいて、他のパネラーの印象的な発言は次のようでした。

ペマ「国際世論が中国に北攻撃をさせるかもしれないが、その時、アメリ カは台湾を取引材料にされる怖れがある」
 
永山「北は中国の番犬か狂犬か。しかし中国にとってはまだ使い道がある」。
 
野口「先制攻撃は米と中国が共同作戦を展開する可能性もある。中国は軍 制改革を行いアメリカ式の統合本部体制とかたちだけ真似たが、まだまだ 習は軍権を掌握しておらず、結果的に北部戦区が焼け太りした」

板東「Jアラートなどと横文字をなぜ使うのか。あれは『空襲警報』では ないのか」
 
渡邊「米中対決が基本のスキームだったのに、世の中は様変わりした。 が、米国は単独でも中国制裁の乗り出す」

河添「いまの中国は完全に割れていて習は江沢民派を追い込む。『吉林 幇』といわれる江沢民派残党が北朝鮮との特殊な利権を握り、いまも密接 な関係にある」。



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(読者の声4) 現在、「フーバー回顧録」や「スティムソン回顧録」「誰 が第2次世界大戦を起こしたか?」などが刊行されて、歴史修正主義の反 撃ブームだ、と言われている。

だが待てよ、「歴史修正主義」という言葉は、正しい歴史(だと言われた もの)を自分たちに都合のよい解釈で、自分たちに都合のよい歴史にねじ 曲げるという、負のイメージがある。

今の動きを、これからは「歴史修正主義」という呼び方ではなく、「正し い歴史認識主義」という呼び方がよいのではないだろうか。(菊地 正)



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(読者の声5) ベトタン幹部、ベトナム治安当局から硫酸をかけられ重 傷。ベトナムは、いまだに全体主義、一党独裁の国であることをお忘れなく。
言論の自由はなく、そして反対勢力は弾圧されているのです。
http://viettan.sakura.ne.jp/?p=214(KM生、八王子)


(宮崎正弘のコメント)たしかに独裁政治ですが、監視体制は目に見え ず、庶民はそんなことより経済活動、繁栄に酔って、政治改革は二の次と いう感じでしょうか。

共産主義とはいえ、仏教的共産主義はベトナム独特でしょう。
 
ハノイ、ホーチミンは高層ビル、百貨店、一流ホテル。タクシーも大型で 綺麗になりました。ハイフォン、ダナン、ユエなども都会ですから、近代 都市に変貌しており、道路や港湾、鉄道駅など普請の最中です。

人々が上を向いていて、人生に前向きですが、知識人は暗い顔をしています。
 
ただしディンビエンフーやホイアンなど田舎町へ行くと、まだまだ貧困、 生活の匂いが漂ってきます。
ベトナムの反政府運動は欧米、アジア各国、日本でも活発化してき ました。



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日本も周辺国も事態は戦後最大の危機
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           櫻井よしこ


「日本も周辺国も事態は戦後最大の危機 国防力強化と憲法改正に取り組 むべき」
3日に断行された北朝鮮の水爆実験には世界が驚き、広島の原爆の約10倍 という凄まじい威力だったことに多くの日本人は恐怖心を抱いたことだろう。

北朝鮮の労働新聞は、水爆を着弾させずに高空で爆発させ、広大な地域に 電磁パルス(EMP)攻撃を加えることも可能だと報じた。中国など大国 が秘密裡に備えているこうした悪の極みの能力を、これみよがしに喧伝す るのは、逆に金正恩氏の恐怖心の裏返しか。

「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏は、EMP攻撃は米国の トランプ政権を刺激せずにはおかないと警告する。EMP攻撃は直接人間 を殺害するものではないが、コンピューターシステムなどのハイテク装置 を麻痺させて社会の機能を全面的に喪失させる。飛行場の管制機能は失わ れ、電気、ガス、水道などのインフラ機能、病院を含めた民生を支える生 活機能全ての喪失で、米国では約400万人の犠牲者が出るというシミュ レーションさえある。

「こんな許容できないことまで口にしたからには、北朝鮮のレジームチェ ンジが始まると思います」と洪氏。

韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官(大臣)は9月4日、国会の国防 委員会で金氏の暗殺を担う「斬首部隊」を12月1日に創設するとし、現在 それに向けての「概念を確立中」だと語った。

暗殺部隊創設は朴槿恵前大統領のときから始まっていた。韓国国防省は今 年7月には平壌攻撃の仮想映像を公開しており、宋氏は12月の部隊創設に 伴い、即、戦力化が可能だと述べた。

しかし、韓国政府の斬首作戦の目的は何だろうか。文在寅大統領は年来の 主張、さらに大統領就任以降の言動から考えて親北朝鮮の基本は揺らいで いない。「低レベルの」という条件付きではあるが、南北朝鮮の連邦政府 を作ると明言してきた。

自由と民主主義の韓国風の国家より、北朝鮮風の朝鮮民族のナショナリズ ムを強調する社会主義的価値を基本にした統一への動きだと思われる。金 氏殺害後に、文氏の下で作る統一朝鮮像は想像しにくいが、必ずしも私た ちが歓迎する自由な国家にはならないと思える。

中国は韓国の斬首作戦にどう対応するか。彼らにとって最大の悪夢は北朝 鮮の崩壊である。北朝鮮の人々が難民となって押し寄せ、中国の民族問題 に火をつけ、内政に混乱を生じさせることを中国は最も恐れている。

崩壊した北朝鮮に親米政権が誕生することも中国はどうしても避けたい。 従って韓国が斬首作戦に出るとき、中国はどこよりも早く介入しようとす ると見るべきだろう。

金氏排除後、中国は北朝鮮を中国寄りの国として影響下にとどめるため に、全力を尽くすはずだ。結局、中国にとって、北朝鮮という国を崩壊さ せず、現状を保つことが大事なのだ。

一方、米国では斬首作戦という激しい言葉は使われてはいないが、「金氏 除去」、removeという言葉を用いての議論は盛んである。北朝鮮の 核は許容しない、核とミサイル完成の日より前に、金氏を除去する。その ためにより強い政策を、という主張だ。

しかし制裁はこれまで機能せず、今もそうだ。そのことを米国が公に認め るのは、そう遠い先のことではないだろう。そのとき、米国もまた、金氏 斬首に猛然と動くと見ておくべきだ。

国防長官はじめ安全保障問題担当補佐官、首席補佐官らトランプ政権中枢 を占める軍人出身の要人たちはあくまでも慎重だが、世論調査では対北軍 事攻撃を半数以上の人々が支持している。トランプ大統領がこのような世 論に乗らないという保証はない。

日本も周辺の国々も事態は戦後最大の危機の中にある。日本国民を守り、 国を守るにはどうすべきか、他国に頼りきりではだめなのだ。国防力の強 化と憲法改正の2つの課題に取り組むことだと思う。

『週刊ダイヤモンド』 2017年9月16日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1198



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残業と超過勤務手当は
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     前田 正晶

残業と超過勤務手当は我が国の企業社会の独特の文化ではないか

電通に始まって、一時(イットキ)は残業に対する議論がマスコミでは百 出どころか万出だったかのような気配があった。ある地位というか身分が 上がるまでは残業代が付くのは我が国ならではの制度だと、アメリカの会 社の移って初めて知った。

そこには年功序列制に加えて、外部からも当人にも良く解らない査定が あって、何時の間にか同期入社の者との間に差が付いていく制度が絡まる のが不思議に思えてきた。

ご存知の方もあると思うが、アメリカの制度では基本的に本俸(年俸)一 本だけであり、我が国のような諸手当や管理職手当などない。解りやすい ように極端な表現をすれば、本社機構だろうと何だろうと、中途で入社す る際に、直轄の上司と話し合って合意した年俸しか貰えないのだと思って 頂いて良いだろう。

更に言えば、給与に関係するような遅刻も早退のような制度もないが、有 給休暇(paid holiday)は貰えるはずだ。

即ち、与えられた「職務内容記述書」を達成する為には、朝6時に出社し て夜は21時までオフィスにいてもそれは各人の勝手であるということだ。 それでも追い付かなければ土・日に出勤するのも、各人の自由意志である。

極言すれば「週5日勤務では仕事を裁ききれない無能力者は週末を犠牲に せよ」ということ。逆に「週末と家族を犠牲にしても与えられた職務以上 の成果を挙げたい者」は1年365日働き続けることを厭わないのである。

ここで看過できないことは「アメリカ式では仕事は全て個人に割り当てら れていて、皆で分け合った負担することではない」点である。

では、一方の我が国ではどうなっているかなどを、ここで私が説明する必 要などあるまい。かく申す私も日本の会社にお世話になっていた頃には残 業はしていた。今となっては、その理由や必要性が何であったかの記憶は 全くない。

だが、私個人に割り当てられたその日の仕事をやり遂げられなかったから 残っていたとは思えない要素もあったのだ。新入社員の頃は恐らく不慣れ で仕事を消化しきれずに残っていたのかと思うだけだ。

こういうこともあった。ある商社の新入社員が2〜3日続けて同じ服装をし ているのを見た人がその理由を尋ねたのだそうだ。答えは「今週になって から会議室に2日連泊しています」というものだった。更に、その理由は 「新入社員の私には与えられた仕事をこなしきれずに深夜を過ぎても帰れ ず、会議室で寝ることを選択した」だった。

彼は言葉を継いで「これは私の能力が不足しているだけではなくスキルも 足らないのか、あるいは会社側が与える仕事の範囲が私の能力を超えて余 りにも広く且つ大木過ぎるのかの何れでしょう」とサラッと述べたのだっ た。彼は「2日連泊などはお手柔らかな方で、同期でXX部に配属された者 は既に連泊2週目に入っています」とも教えてくれたそうだ。この連泊を 誰も咎め立てしないそうだ。マー、言ってみれば、野球の練習で言う「千 本ノック」のような新入社員の鍛え方だ。

我が国とは違ってボーナス制度がない会社側というかサラリー制のアメリ カ式給与では、既に述べたように年俸だけである。ということは、残業手 当はないと思っていて良いだろう。全ては自分の成績次第だから、目標達 成までは何時間でも働けば良いだろうということだと、私は解釈していた。

こういう制度を我が国に急に持ち込む訳には行かないのは明らかだ。残業 料を支給することが企業の固定費(と考えても良いのかと思う)が増えて 困るというのだったならば、最初から人事部だの勤労部で査定せずに、所 属の長が全員の前年度の残業代まで含めた所得を見て、諸手当を排除年俸 一本に定めてしまえば良いではないか。即ち、何時間超過勤務しようと会 社が強制したのではなくなるのだ。

それでは、ボーナスや退職金の金額が増加しすぎるという心配も生じるだ ろう。そうであるならば、「最初からそういう金額の算出の基準を元の本 給を基準とするようなことにでも話し合いでもしておけば良くはないの か」などと勝手に考えている。これは暴論かも知れないが、私が考えてい ることは「各人が何時間働くかは自分で決めれば良いことで、政府や会社 が介入するのは不自然だ」との考えを述べているに過ぎないのだ。

経験から言えることは「アメリカ式の方が自分のことは自分で処理せよ」 であって、達成できなければ自分一人だけの結果責任で諦めが付くのだ。 だが、一歩どころか半歩誤っても馘首が待っている世界だった。それと比 べれば、我が国の企業社会の方が遙かに温情的だとは思う。

だが、アメリカでは同期入社の者たちとの比較などないし、全ては自分に 返ってくるので、諦めが付きやすかったとも言える。

結論めいたことを言えば、日米の何れが良いかなどと言う選択ないと思 う。私は向き不向きだけだと思う。アメリカに行けば「身分と地位の垂直 上昇は先ず期待できないが、定年制度はないし、成績次第では何歳になろ うとも昇給させてくれるという、我が国にはない慣習がある。余り上手く 纏めきれなかったが、日米間の違いの概要がお解り願えれば幸甚だ。


           

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話 の 耳 袋
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 ◎安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の 緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会

安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針 を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることか ら、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示 −10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するた め、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日、昼に方面長会 議を17日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だ という。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していない が、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正 を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時 に実施する考えだった。

ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化し た。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言 しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きく なった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断 した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北 朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴 える必要があると考えたという。

一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支 持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらな い状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛 隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方 針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受 けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まって いた。

衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投 開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収され る形で無効となる。

首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生 太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明 党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。

【写真】 安倍晋三首相(酒巻俊介撮影)
http://www.sankei.com/politics/photos/170917/plt1709170008-p1.html
【産經ニュース】 2017.9.17 07:01 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎米朝冷戦時代に突入 米、ソ連崩壊手本に長期戦略

【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮が15日、国連安全保障理事会による北朝 鮮追加制裁決議に対抗する形で弾道ミサイルを発射したことで、トランプ 米政権は核・弾道ミサイル開発を放棄する意思が全くない北朝鮮に対する 国際社会の「平和的圧力」戦略の限界を改めて思い知らされた。北朝鮮が いよいよ核戦力体制を確立させようとする中、米朝は一触即発の衝突の危 機をはらんだ「冷戦」の時代に突入した。

米戦略軍のハイテン司令官は14日、中西部ネブラスカ州の戦略軍司令部で 記者団に対し、北朝鮮による今月3日の核実験について「水爆とみられ る」との分析を明らかにした上で、北朝鮮は遅かれ早かれ大陸間弾道ミサ イル(ICBM)に核弾頭を搭載して戦力化できると指摘した。

「北朝鮮核武装」というもはや避けられない現実に対し、トランプ政権は 「北朝鮮を核保有国として認めない」(ソーントン国務次官補代行)との 立場を簡単に崩すことはない。

しかし、経済制裁による国際包囲を軸とする現在の「平和的圧力」で北朝 鮮を核放棄に向けた対話の席に着かせることが極めて困難であることが明 白となってきたのを受け、米政権は「次の手」に静かに軸足を移しつつある。

米政権が進める「次なる戦略」とは何か。それは、かつてソ連を崩壊に追 い込んだ東西冷戦を彷彿(ほうふつ)とさせる、北朝鮮に対する「抑止・ 圧力・封じ込め」だ。

「第2次朝鮮戦争」につながるような先制軍事攻撃を除き、あらゆる軍 事・外交・経済的手段で北朝鮮を締め上げ、金正恩(キム・ジョンウン) 体制に核放棄を強いる。北朝鮮が核放棄の意向を、明確かつ具体的に表明 しない限りは、金体制の存続を保証しない。

国連安保理による対北朝鮮制裁決議や、米国など各国による独自制裁を通 じた北朝鮮に対する禁輸や貿易停止措置は、「米朝冷戦」の長期戦略の柱 の一つでもある。そのためには北朝鮮への影響力を維持する中国の取り込 みが不可欠だ。

加えて米政権が必須とみなすのが、日米韓による安全保障連携の強化だ。

トランプ氏は、日韓に対して積極的に高性能兵器を供与することなどを通 じて日米、米韓の同盟関係を強化させていくと表明済みだ。同時に、北朝 鮮の弾道ミサイル攻撃能力の無力化に向け、ミサイル防衛体制の確立を急 ぐとともに、北朝鮮が米本土や日韓などを攻撃することが確実となった場 合、ミサイル基地を攻撃する能力も確保する。

さらに、非公式の地下放送や、ネットで民心を金体制から離反させるよう な秘密工作を展開することも想定される。

一連の「北朝鮮弱体化」戦略は、いずれも現行の政策の延長線上にあるだ けに、米政権としても比較的世論の支持を得られやすいとの判断がある半 面、北朝鮮が米国や日韓を脅かす事態の長期化を招くのは不可避だ。

日本としても「長く厳しい戦い」に備える覚悟を迫られることになる。

【写真】  北朝鮮の弾道ミサイル 北朝鮮の弾道ミサイル
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170917/soc1709170007-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170917/soc1709170007-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2017.9.17 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎長寿時代「お祝い」見直し 静岡県内自治体、膨らむ費用

18日は高齢者の長寿を祝う「敬老の日」。「人生100年時代」とも言われ る中、の健康寿命を誇る本県では、10年前に936人だった100歳以上の高齢 者が現在、約2000人に上る。寿命延長を背景に敬老費用が膨らむ県内各市 町は、祝い金や記念品の廃止、対象年齢の引き上げなど敬老事業の見直し を迫られている。

静岡市では本年度、敬老会開催費の補助の対象年齢を79歳以上に引き上げ た。77歳以上としていた対象者を昨年度から段階的に見直し、2018年度に は80歳以上に据える。

市高齢者福祉課の担当者は「少子高齢化や平均寿命の延長により、制度を 継続していくためには引き上げを検討する必要があった」と指摘する。さ らに昨年度から一律1人当たり2500円だった敬老会補助費を、敬老会を開 催せず記念品のみ贈る自治会の場合、1500円に引き下げた。

 敬老事業の見直しは20年ほど前から県内市町で続いている。県による と、本年度県内の100歳以上の高齢者は1935人で、65歳以上は105万5660 人。2025年には団塊の世代が後期高齢者となる75歳前後を迎える。

 浜松市も15年度から段階的に祝い金の減額や記念品の廃止に着手し、本 年度は米寿の祝い品を取りやめた。敬老会補助費の対象年齢も、19年度ま でに現在の75歳以上から77歳以上に引き上げる予定。制度変更により、敬 老事業費用は約6300万円縮減され、約2億6700万円になる見通しだ。同市 の担当者は「捻出した財源は、特別養護老人ホームの整備や健康寿命を延 長するための事業に充てたい」と話す。

 一方、熱海市では08年度に行財政改革の一環で中止した敬老会を、経費 を縮減して12年度に復活させた。再開を求める声が住民から寄せられてい たという。近年、町内会の活動は縮小傾向だが「高齢者同士が顔の見える 関係を保つための場でもある」と担当者は意義を語った。
@S[アットエス] by 静岡新聞SBS9/17(日) 7:40配信


 ◎「池の水ぜんぶ抜く」で歴史的発見のテレ東、今度は東京湾で初確認 となる魚を捕獲

「池の水ぜんぶ抜く」で話題のテレビ東京が、17日に放送される日曜ビッ グバラエティ「東京湾大調査! お魚ぜんぶ獲ってみた 〜深海500mカ メラを仕掛けたら〜」(後7時54分)で、東京湾でこれまで確認されたこ とのなかった「ヒメコトヒキ」を捕獲したことが分かった。

日比谷公園の池から江戸時代の屋敷で使われていた家紋入りの瓦を見つけ るなど、歴史的発見が話題となり同時間帯に放送されているNHK大河ド ラマの視聴率を上回った「池の水ぜんぶ抜く」の新企画。

さすがに「東京湾の水をぜんぶ抜く」わけにはいかず、番組では水深500 メートルにカメラを設置。ヌタウナギの捕食シーンや伊豆の深海で見られ る巨大タカアシガニをとらえた。また、「東京湾には一体何種類の生物が いるのか」と、小島よしお(36)がスゴ腕漁師たちと巻き網、底引き、定 置網、刺し網とさまざまな方法で片っ端から捕獲。富津沖で底引き網にか かった魚の中に、東京湾新発見となる「ヒメコトヒキ」が含まれていた。

 「ヒメコトヒキ」はスズキ目シマイサキ科で、本来は沖縄や西表島、小 笠原諸島に分布。太平洋側は茨城県まで報告があるが、入り組んだ地形の 東京湾では記録がなかった。あまりにレアすぎて同行した専門家は気づか ず、別の専門家が確認。「南方系の魚が黒潮に乗ってきていることはある が、今回、内湾まで入ってくることは珍しい。かなりびっくり、奇跡的な ことだと思います」と驚いた。

ほかにも、その場で特定が出来なかったサメも、東京湾では09年以来2例 目という準絶滅危惧種の深海ザメ「ヨロイザメ」であることを確認。同じ く04年以来2例目の「ナンヨウカイワリ」や、専門家が「博物館に持ち 帰りはく製にしたい」と漏らした「アブオコゼ」など、珍魚が続々と登 場。「水を抜く」ことなく、知られざる東京湾の姿を明らかにした。

 ナレーターを担当するのは、声優の落合福嗣(30)と津野まさ(64)。 また、お笑いコンビ「メイプル超合金」がゴールデン初MCに挑戦する。 スポーツ報知9/17(日) 10:03配信


 ◎核の黒幕暴く!北最強制裁採択の裏で注目される支援国家の存在 米 紙「海外で技術吸収する科学者の卵」

国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日朝)、「6回目の核実験」 を強行した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮へ の制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を 設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。

制裁効果が注目されるなか、北朝鮮による驚異的なスピードの「核・ミサ イル開発」の裏に“黒幕”の存在がささやかれている。英紙は支援した国家 としてイランの可能性があると報じた。ロシアや中国、ウクライナ、パキ スタンにも疑惑が取り沙汰されている。狂乱国家に「悪魔の兵器」を持た せた世界の闇が暴かれるのか。

国連安保理の会合で、ニッキー・ヘイリー米国連大使は新たな制裁決議に ついて、対北朝鮮としては「これまでで最強だ」と強調した。

安倍晋三首相も12日、「格段に厳しい制裁措置を科す強力な安保理決議 が、全会一致で迅速に採択されたことを高く評価する」とのコメントを発 表した。

確かに、過去の制裁からは強化されたが、原案からはやや後退した。当 初、盛り込まれていた石油の全面禁輸措置は上限の設定にとどまり、渡航 禁止や資産凍結の制裁対象から、正恩氏を外した。

北朝鮮の有力な外貨獲得手段である衣料品は禁輸となり、一定の締め付け 効果はあるが、中国やロシアに米国が譲歩し、次のカードを温存した形と なった。

こうした中、北朝鮮の「核・ミサイル開発」に協力・支援した、「黒幕」 ともいえる国家の存在が注目されている。

 《北朝鮮、イランの秘密支援で核兵器を獲得 英国当局者が懸念》

英紙サンデー・テレグラフ(電子版)は9日、こんな衝撃的な見出しの記 事を伝えた。同紙によると、英国外務省は、過去と現在の核保有国が、北 朝鮮の「核・ミサイル開発」を支援したか否かを徹底調査していると明か した。

英政府高官は同紙に対し、「北朝鮮の科学者が単独で技術的進歩を成し遂 げたとは信じられない」と述べたという。

確かに、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を進める過程で、複数の国の関与 が指摘されてきた。

ミサイルでは、旧ソ連の技術が利用されている実態が明らかになってい る。核では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれたカーン博士が構築し た“核の闇市場”を通じ、開発を進めていたことが判明している。

旧ソ連については先月、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の「火 星14」のロケットエンジンが、ウクライナ中部ドニプロの工場で製造さ れたとの見方を米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

ウクライナ宇宙庁はエンジンの流出源について「ロシアだ」との見方を示 し、その後、ウクライナ政府は国内の工場から流出したとの疑惑を否定す る調査結果をまとめた。ただ、2012年にはベラルーシ駐在の北朝鮮通商代 表部の職員2人が、秘密指定のミサイル技術に関する論文を撮影したとし て、ウクライナで有罪判決を受けた。

近年、北朝鮮との関係が冷え込んでいるといわれる中国も例外ではない。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は7日、《北朝鮮の 核、急速な技術進歩に隠された「謎」 国連制裁をかいくぐり、海外で技 術を吸収する科学者の卵》という記事を報じている。

記事では、北朝鮮の急速な技術進歩の背景に、海外留学した北朝鮮の科学 者が持ち帰る専門知識があると指摘している。同紙の調査によると、北朝 鮮留学生を近年大量に受け入れているのは中国で、15年に中国の大学院に 在籍した北朝鮮の留学生は1086人で、09年の354人から急増したという。

北朝鮮に協力・支援することは、国際社会の批判を浴びるだけでなく、一 歩間違えば、自国の安全保障にとっても脅威と思える。報道が事実だとす れば“黒幕”たちには、どんなメリットがあるのか。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自国で行えない実験を、北朝 鮮で行っているのではないか」といい、続けた。

「例えば、パキスタンは、北朝鮮と同型のミサイルを使っているとの情報 があるが、隣国インドを刺激するため、ミサイル実験は簡単ではない。北 朝鮮が発射実験を繰り返すことで、いろいろな能力を確認できる。イラン についても同じことがいえるのではないか」

 ロシアの狙いは何か。

「ロシアにとっても北朝鮮はバッファゾーン(緩衝地帯)などとしての価 値がある。仮に、ロケットエンジンを流出させれば、北朝鮮が中国寄りか らロシア寄りにシフトすることは十分に起きる」

北朝鮮への支援が事実だとすれば、言語道断としかいいようがないが、国 際社会はどう対峙(たいじ)していくべきなのか。

潮氏は「『答えはない』というのが正解だろう。国連安保理の常任理事国 に拒否権を持つ中国とロシアがいる以上、米国が提出した決議案は拒否権 行使を含めて、どうなるか分からない状況になっている」と指摘する。

これでは、北朝鮮の脅威はますます増大するだけだ。日本は自国を自らの 手で守るための軍事・外交の本格的議論を行わなければならない。

【写真】  北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で可決した国連安全 保障理事会=11日(AP) 北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致 で可決した国連安全保障理事会=11日(AP
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【ZakZak】 2017.9.13 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎【北ミサイル】北朝鮮への軍事行動、米国民の58%が支持 「平和解 決できない」25ポイント大幅増 ギャラップ世論調査

 【ワシントン=黒瀬悦成】米世論調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の 核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の58% が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。2003年1月 に行われた同様の調査では47%だったが、今回は過半数に達した。

 調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6〜10日に電話で 行われ、1022人から回答を得た。党派別では共和党支持者の87%が軍事行 動を支持したのに対し、民主党支持者では37%にとどまった。無党派層の 軍事行動支持は56%だった。

外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は50% で、03年調査の72%から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「で きない」との回答は、03年調査比で25ポイント増の45%だった。

一方、北朝鮮が向こう6カ月の間に米国を攻撃する可能性については59% が「恐らくない」と答えた。

ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無 駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測 した。

【写真】 北朝鮮の労働新聞が16日掲載した、中距離弾道ミサイル「火 星12」の発射訓練の写真(コリアメディア提供・共同)
<http://www.sankei.com/world/photos/170916/wor1709160020-p3.html>http://www.sankei.com/world/photos/170916/wor1709160020-p3.html
【産經ニュース】 2017.9.16 11:00 〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎照ノ富士、関脇転落へ=再出場断念、負け越し確定―大相撲

大相撲の大関照ノ富士(25)=本名ガントルガ・ガンエルデネ、モンゴル 出身、伊勢ケ浜部屋=が11月の九州場所(福岡国際センター)で関脇に転 落することが17日、確実になった。照ノ富士はかど番で迎えた秋場所で左 膝を痛めて6日目から休場。師匠の伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)は9日目 も出場しないことを明らかにし、負け越しが確定した。大関在位は14場所 で終わる。

 照ノ富士は夏場所後に左膝の手術を受け、名古屋場所は1勝しか挙げら れず途中休場。5度目のかど番の今場所は4敗目を喫した5日目の取組で左 膝を痛めた。

規定により九州場所で10勝を挙げれば、大関に復帰できる。大関から関脇 への転落は、現行のかど番制度となった1969年名古屋場所以降では今年春 場所の琴奨菊以来で、17人目(20例目)となる。
時事通信9/17(日) 10:47配信


 ◎世界最高齢の女性死去、117歳=ジャマイカのブラウンさん

【サンパウロ時事】カリブ海の島国ジャマイカからの報道によると、世界 最高齢の女性バイオレット・ブラウンさんが15日、北部モンテゴベイの病 院で死去した。

1900年3月生まれで、117歳だった。1899年生まれだったイタリア人女性エ マ・モラノさんが4月、117歳で死去したのに伴い、ブラウンさんが世界最 高齢になったと世界中で報じられた。

 ブラウンさんの死去に伴い、鹿児島県喜界町の田島ナビさ (117)=1900年8月生まれ=が世界最高齢と認められる見通し。男性でブ ラウンさんや田島さんを上回る高齢者は確認されていないため、男女を通 じ世界最高齢となる。時事通信9/17(日) 10:17配信
 


 ◎首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末

安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。 28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極 めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある 中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院 で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方 転換する。

複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続 を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていな い。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学 園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核 実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあ り、首相は時期を慎重に見極める考えだ。

 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。 この場合は、10月10日公示〜22日投開票、または17日公示〜29日投開票の 日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の 衆院トリプル補選は10日の告示後でも解散した時点で中止になる。朝日新 聞デジタル9/17(日) 3:00配信



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読 者 の 声       
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 1)私には不都合ばかりな3連休:前田正晶

数える気にもならないが、我が国には誰が何の為に考えたのか知らない が、この忌まわしき3連休が多過ぎる。現役で活動しておられる方々には 結構なことだと思うが、リタイヤーして23年も経ってしまった私には不都 合ばかりだ。「一体全体誰の為だ」と言いたくなる。

何と言っても気に入 らないのが、17日で3日続けてジムに行けなくなるこ と。これはシニアー 会員は土日と祭日が入場出来ない規定になっている からだ。「政府はこう いう悪影響があることを配慮せよ」と心の中で大 声で叫んでいる。

ジムで運動が出来ないのだったら、屋外でウオーキングでもすれば良い じゃないかと言われそうだが、それではジムの大きな風呂には入れなくな るし、シャワーで思い切り湯水を金のように?使えなくなるではないか。 しかも、先週の金曜日には病院通いの後にお台場にファミリーフェアーに 行っていたが、ジムは休業日だったのだ。即ち、ジムには4日連続で行け ないことになった。

他にも問題はある。それは大病院では当然外来は休診だし、市中の医 院 もクリニックも同様に休診なのだ。これでは迂闊に風邪を引いたり、あ ちこちに異常を来す訳にはいかななくなるのだ。

特に、最早30年近く診て頂いているSクリニックのS先生には何でも診て (聞いて)頂けるので、危ないかなと思った時に駆け込めるのだ。だが、 それも出来なくなるので困る。私にはかかる不安を抱えさせられる3連休 などは不愉快なだけだ。

それならば、大病院の救急外来があるではないのかという声もあるかも知 れない。だが、大病院に「熱が38度も出ましたが」と言って駆け込むのか ということだ。経験上も言えるのだが、救急外来には事前に電話をして 「それでは、いらっしゃい」との承認が必要だ。掛かりつけではある国際 医療研究センター病院では「救急の患者さんには\8,000を負担して頂く」 と掲示されている。

残る手段は薬局に行って薬剤師さんに相談して売薬を買って対応すること だが、これでは後期高齢者保険料が無駄になる嫌いがある。それに、我が 家から最も近い薬局は日曜日は休業だ。

しかも、現在の3連休は台風の18号が襲来し、外出もままならない16日 はST教授の「午前中は大丈夫だろう」との判断で水道橋の研究室にお目に かか りに行っても、往復とも雨にも風にも遭わなかった。

話は違うが、暫く来ていなかっ た三崎町周辺の景色には余り大きな変化 はなかったが、見慣れない食べ物屋が増えて いたかのような印象があった。

18日は日本の会社の頃の仲間だった人物と暫く振りに語り合う昼食会の予 定がある。天気予報では午後からは晴となっているので、何とか折角の三 連休とやら を有効活用出来そうだ。


 2)こんばんは。
情報をいただき、ありがとうございます。17日は台風の影響で、NHKの放 送が随分変更になってましたね。9/23は早起きして見てみます。小野喜弘



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身 辺 雑 記
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18日野東京湾岸は久し振りの晴天。「敬老の日」だ。

政治記者のうちは衆議院解散は大関心事だったが、タダの老人の今は全 く関心が無い。政治記者の最大のスクープは年号、解散日とされている。
「昭和」の年号は別だったが某紙にスクープされたので昭和に変更された と聞いたいたことがある。

ここ数日、気づかぬうちに風邪をひいていたらしい。高血糖値で気が付いた。

3連休増加は観光庁と観光業者の陰謀。前田正晶さん。

17日の東京湾岸は雨。傘をさして散歩。合羽の中が蒸れて不快。しかし隣 の中学校の校庭の芝生は緑がよみがえった。雨は草木にとって必要不可欠 なものなのだね。人間だって雨が不足すればみずb

同じ作詞家でも大学教授で歌謡曲の俗世界を知らなかった西条八十(や そ)の作品は観念的である。美貌歌手奈良光枝の歌を聴くとよくわかる。

星野哲郎のそれは体験に根ざしたものばか り、説得力がある。

買い貯めたCDは数百枚にのぼるから、生きている間にすべてを聴くこは不 可能だ。遺産だな。

                           読者:5751人 








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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>

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