政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4462 号  2017.9.1(金)

2017/09/01

   
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わたなべりやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4462号
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           2017(平成29)年9月1日(金)



  「措置入院」精神病棟の日々(59):“シーチン”修一 2.0

         米有力紙WSJが日本の核武装に言及:杉浦正章

    インドがベトナムへ「ブラモス・ミサイル」を:宮崎正弘

           徴用という名の強制労働の実態:大江洋三
                  
                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記


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第4462号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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「措置入院」精神病棟の日々(59)
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     “シーチン”修一 2.0

16日ぶりにキーを打つ。なにしろ忙しかった。お盆で子・孫は来るし、皆 が楽しみにしているので料理に手間はかかるわ、洗濯物はすごい量だし、 幼児のオネショなどでシーツを何枚も洗ったり・・・

その一方で、激しい雷雨もあり、ここ2か月ほどは防水、漏水修繕に努め てきたが、1Fテナントに確認すると今回は「ちょっとだけ漏れた」とい う。原因を探ると、1F用エアコンの3F屋上にある屋外機からのパイプガー ドが劣化して、そこから雨水が入った可能性が高いこと、さらに前回の補 修では技術的&材料的に手が付けられなかった笠木のコーナー部分からの 漏洩の可能性が高いことが分かった。

このために漏水修繕は最優先事項であり、通常の家事をこなしながら作業 したので、もう午後にはクタクタ、それこそ根性で夕食を作り終えると ベッドにバタンキュー。新聞も8日分溜まったまま、メールは受信トレイ に214通、迷惑メールに1075通が未読で、ブログを書くどころではない。

8/22には病院にも行ったが、KはDr.に「修一はずーっと軽躁状態です」と 言っていたが、軽躁でなければとても務まらないだろうとは思う。昨日か らは排水パイプの掃除を始めたし、今朝8/30は給水パイプのすべての交換 について業者と打ち合わせをした。水道管は小生の手には負えない。

小生のビルは1984年築で、もう33年も前。当時は標準的だった金属製給水 パイプはさすがに寿命で、いつ大動脈破裂を起こすかヒヤヒヤものである (今は塩ビパイプが主流だが、最新式のは自由自在に曲がるそうだ)。事 故が起きる前に手を打っておいた方がいい。

(ま、アカモドキは3発目を食らわないと現実を理解できないだろうが)

そう言えば今日で発狂による緊急措置入院からちょうど10か月、退院から 7か月だ。腰痛以外はオツムを含めてまあまあだが、人格はずいぶん変 わった気がする。他者に期待することはないからイライラすることも少な いし、諦観が強くなり、目先の工作(趣味であれ、仕事であれ)が未完成 でも「ま、いいや。もう思い残すことはない」という気分だ。

腰痛が一番悩ましいのはPC遊びが不自由なことである。1本の記事を書く のに小生は6時間かかる。以前は3時間だった。今は同じ姿勢だと1〜2時間 で腰がおかしくなるから、脱稿するまで結局3日間ほどもかかってしま う。老衰とはそういうことだと体で実感する。

久し振りの病棟日記から。

【2016/12/14】*9:00、院内運動。「運動するのはいいけれど、院内で 走ってはダメ」とナースに注意された。彼女は猫をペットにしているので 通称“キャット”。猫のいぬ間にランニングか。

*10:20、Sという75歳ほどの方が相部屋になり、挨拶を交わす。「タバ コは吸えますか?」「外に喫煙所がありますが、許可が出るまでに1〜2か 月かかりますよ」と言ったらがっかりしていた。あだ名は“スモーカー”。

*11:40、風呂上がりで気分がいい。いつもニコニコしているが、話して いるのを見たことがないという、小生にとっては理想形の“マドンナ”が女 どもに囲まれて三つ編みだらけにされている。微笑ましいが、ナースから ダメだし。許せば皆がやりだして収拾がつかなくなるし、本人の自立の妨 げにもなってしまうからだろう。

集団を統率するためには規則、規則、規則、ルール違反は罰するというわ けだ。個人として自立し、かつ識見があるのなら緩やかな規則でいいのだ ろうが、「上に政策あれば下に対策あり」「騙される方が悪い」という民 族性の14億の国では、苛烈な強権独裁で治めるしかないのだろう。

「自由民主湯」や「人権法治丸」なんて服用したら、「ナメクジに塩」の ようなもので即死し、痕跡さえも残らないに違いない。かの国の最後をぜ ひぜひ目撃したいものだ。老人を待たせてはいけない。

*14:50〜15:30、グループミーティング「わかば」。老婦人5人、男は 小生のみ、カウンセラーとナース各1人。「かれは」「おちば」「わくら ば」だな。小生は昨日清書したレポートを読ませられたが、婦人連は気楽 に病気について語った。それによると入退院を繰り返す人が多い。

心の病は完治しないから厄介だ。小生もリピーターになるのだろうか。自 分がだんだん陰気になっていく感じがする。

16:15、“キャット”来、「熱はどうですか?」。36.4度で問題なし。夕べ はあれこれ疲れ果て、知恵熱を発したのだろう。

【12/15】*毎日13:00〜16:50の4時間弱は、許可を得た患者は外出でき る。彼らは皆うきうきしているが、ナント、退院した“ボス”と美女の“女 子バスケ”が一緒にいた。多分デートなのだろうが、同病相憐れむで、支 え合っているカップルは結構多いのかもしれない。

“神の手”で有名な“古代史研究家”はインチキがばれてから精神を病んだ が、病院で知り合った女性患者と結婚した。彼女の介護が彼の生き甲斐に なったようだ。

カミサンによると女性患者が男性看護師に恋するケースは珍しくないよう で、そう言えば井上雄彦の「リアル」でもそういう場面があったっけ。

*15:45〜16:00、“ピーコック”による心理面接。このところとてもブ ルーで、生産的な考えがまったく浮かばない。夢も希望もなく、はかなく 露と消えていきそうな気分。完全にビョーキ! 人生一寸先は闇だ。やり 残したことはあまりないからいい方だが、この日記も「狂人日記」になり そうで・・・

相部屋の“スモーカー”が今朝から体調を崩し、あっという間にいなくなっ た。多分、転院だろう。高齢者は環境が急変すると生きる意欲が速攻でな くなるようだ。

夕刻、ナースの“女帝”が聞く、「修一さん、今日は何色?」、「ブ ルー」。「あら、ピンクじゃないとダメよ、断酒会でハイキングしたり、 新年会をしたり、面白いわよ」

アルコール抜きでも楽しいのかな。(つづく)2017/8/30


      
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米有力紙WSJが日本の核武装に言及
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            杉浦 正章

 「北の核を容認すれば遙かに危険な世界を容認」
 
トランプの極東戦略に影響必至

筆者は30日北の核ミサイル保持で敵基地攻撃能力の必要を書いたが、今度 は米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日、「日本の核武装に道 を開く北朝鮮の核容認」と題する社説を掲載した。

米政権が「北の核を容認すれば遙かに危険な世界を容認することになる」と 警告を発している。WSJは長年にわたりアメリカ合衆国内での発行部数第1 位の高級紙であり、世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以 来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々掲載し ている。米政府や世界各国に及ぼす影響はニューヨークタイムズやワシン トンポスト以上だ。この社説がトランプ政権に影響を与えることは必定で あろう。

同紙はまず北のミサイル実験について「日本北部の住民は29日、北朝鮮の ミサイル発射を知らせるサイレンや携帯電話のアラートにたたき起こされ た。この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治 を一段と混乱させるだろう。

そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ。」と 強調、“日本核武装の可能性”を予測している。


次いで「日本の最終的な安保は米国の防衛力と核の傘だ。日本が攻撃を受 けた場合は米国が反撃することが、日米安保条約で保障されている。

しかし、抑止力の論理は敵が合理的であることを前提とするが、北朝鮮相 手に合理性は保障され得ない。米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル (ICBM)の開発も、この均衡を変化させている。

北朝鮮が東京を攻撃し、これに応じて米国が平壌を攻撃すれば、米国の都 市が危険にさらされかねない。」と指摘している。つまり北のICBM開発が 終局的には米国の都市攻撃に直結すると読んでいるのである。

社説は「日本の指導者たちはこれまで、自ら核兵器を保有することに長ら く抵抗してきた。しかし、危機に際して米国が頼りにならないとの結論に 至れば、この姿勢が変わるかもしれない。あるいは日本として、たとえ信 頼できる同盟国の判断であっても、それに自らの生き残りを託す訳にはい かないと判断することも考えられる」と日本核武装の“理由”に言及した。

加えて「既に日本の一部の政治家は、独自の核抑止力について話し始めて いる。世論は今のところ核兵器に反対だが、恐怖で気が変わる可能性もあ る。日本には民生用原子炉から得た核弾頭1000発分を超えるプルトニウム があり、数カ月で核弾頭を製造するノウハウもある」と、日本が保有しよ うとすればすぐにも核保有国になれると予測している。

日本核武装が中国を警戒させ韓国も即座に追随しかねないとして「東アジ アが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスク をもたらす」と警告、「それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認する ことはあまりに危険なのだ。」と強調している。

にもかかわらず米国内には北の核ミサイル容認論があるとして社説は、バ ラク・オバマ前政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザ ン・ライスと元国家情報長官ジェームズ・クラッパーの名前を挙げて批 判。とりわけ「クラッパーは、『米国が(北朝鮮の核保有を)受け入れ、 制限ないし制御することに努め始めなくてはならない』と話している。」 ことを明らかにした。

「8年にわたって北朝鮮の核は容認できないと話していたはずの両氏が今 や、トランプ大統領と安倍晋三首相はそれに慣れた方がいいと言っている のだ。しかし、どうやって『制御』するのか。」と問題を投げかけている。

最後に「北朝鮮は交渉で核計画を放棄する意向がないことを明確に示して きた。米国は「相互確証破壊(MAD)」で脅すことはできるが、日本上空 を通過した今回のミサイル実験は、北朝鮮が米国と同盟国を威圧・分断す るために核の脅威をいかに利用するかを示している。北朝鮮の核を容認す れば、はるかに危険な世界を容認することになる。」と結論づけた。

この社説は北東アジアの安全保障の構図をよく理解しており、今後トラン プの戦略や日本の方針に強い影響をもたらし、世界的に日本核武装の是非 論が台頭するだろう。



        
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インドがベトナムへ「ブラモス・ミサイル」を
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月31日(木曜日)弐
         通巻第5412号 
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 インドがベトナムへ「ブラモス・ミサイル」を供与へ
  マッハ2・8,射程290キロのスグレモノ、南シナ海へ投入か
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ブラモスはもともと旧ソ連とインドの共同開発。スカッドミサイルの改良 から進化した。

2001年から実験に成功しており、その後、格段に改良されて、戦闘機、巡 洋艦ばかりか、潜水艦発射型もある。

インドは頭脳のコンピュータ部門を担当した。つまり命中精度の高い巡航 ミサイルの短距離型であり、局地戦に威力を発揮する。

具体的にいえばパラセル諸島(西沙諸島)の幾つかを中国に盗まれて、い ざ海戦となるとろくな軍艦をもたないベトナムとしては敗退を重ねたわけ だが、このミサイル導入により、ベトナム空軍の主力戦闘機スホイ30に 搭載すれば、中国が不法占拠をつづけるウッディ島などの軍事施設を攻撃 できる。

中国としては嫌な事態である。したがって反対の声明を出し、インドを牽 制することに余念がない。

中印国境紛争では、弐ヶ月の対峙をつづけたダグラム高原からインドは軍 を撤退させ、しかもモディは9月に訪中し、習近平と会談する運びとなっ ている。

その裏側でベトナムへの兵器供与だから、インドの戦略も腹が据わっている。

なお、このブラモス供与をインドは否定しており、ベトナムのメディアが 報じているに過ぎず、中国は反撥を強めている。しかし一方でインドはベ トナムに対して5億ドルの軍事援助の信用供与を約束している。
 
したたかな二枚舌外交は、さすがに英国に学んだインドだけに堂に入って いると言えるかもしれない。
       
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評BOOKREVIEW  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  西側は中国軍の実力を過大評価していないか
   本当は何が目的で、実際にはどのような成果をあげたのか?

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阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』(新潮撰書)
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 冷徹な分析で一貫した最新の中国軍の分析である。ともすればセンセー ショナリズムに流れがちな日本のチャイナウォッチャーの中国の国防力の 分析に比べると、本書は徹底的に冷静なのである。

なにしろ下品で醜悪な対象を、これほど上品な文章で評価すること自体、 希な才能ではないかと思った。

それは語彙の選び方にあって、威嚇的な、或いは扇情的で情緒的な言い回 しを抑制し、主観を加味しない。共産主義独裁をイデオロギー的に裁断し ない。つまり、本書は平明に説かれているが、アカデミズムの書である。
 たとえば暴力沙汰に発展する労働争議や抗議デモの暴徒など一連の暴動 も「群体性事件」と譬喩するのである。

さて中国の軍拡の第一目的は海外進出より、「国内平定」であり、「内戦 の延長線」が続いているからである。それは国防予算より治安対策費が大 きいという現実をみれば納得がいくだろう。

日本のメディアは、やれ中国軍はアメリカを超えるパワーになるとか、日 中衝突あれば、五日間で日本が負けるとか楽観悲観こもごものシミュレー ションがあるが、中国軍の過大評価、もしくはためにする予測という側面 がある。

卑近な例でもシリアがある。

アサド政権は自国民に「容赦ない暴力行使は、周知の通り、シリア国内に 地獄絵を出現させ、膨大な数のシリア人が難民となっ」たが、現在の中国 は「そこまで逼迫していない」ものの、「天安門事件でも、民衆の鎮圧に (人民解放軍が)多数の戦車、装甲車、自動小銃が用いられた」。

つまり「独裁国家の軍隊というものは、外国に対抗するという役割ととも に『国内平定』という役割を果たすことを政権側から期待されており、国 内情勢の不安定性が増せば、必然的に後者の比重が増すことになる」(27p)

チベット、ウィグル、南モンゴルへの軍の布陣をみても、国内平定が中国 政治の主題である事実が浮かぶ 

ところが「一部のチャイナウォッチャーは、共産党がその手駒である解放 軍や武装警察の増強に邁進している姿から、『中国台頭』、すなわち中国 が経済発展とともに軍事力を強化し、やがて米国の地位を脅かす超大国に 成長するというシナリオを連想する」わけだが、「こうした類の未来予測 には違和感を禁じ得ない」とするのが筆者の立場である。

そう、中国の軍事力の脅威を言いつのるキャンペーン、じつは米国が仕掛 け人である。

共産党の人事が均衡を欠くのは歴史的体質であり、おどろくことはない が、最近の傾向はGDP神話が絡み合って、新型の趣がある。

「『改革・開放』路線下の共産党は、GDPをどれだけ上昇させたかとい う指標を地方幹部の人事査定の際に重視してきた。このため、不動産開発 は、GDPを押し上げ、幹部を出世させるための道具という側面を持つよ うになった」(153p)

次々と中国全土に幽霊屋敷、ゴーストタウンをつくっても平然としている のは、このためである。

改革開放は解放軍にサイドビジネスも解放した。江沢民時代にはむしろ奨 励された。

ホテル経営から武器輸出まで、最大の軍需産業商社の「保利集団」はトウ 小平一族の利権の巣ともなった。

『開発』という名の下に大プロジェクトが幾つも組まれた。一例が喧しく 言われた『西部開発』だった。

「資金の多くは三峡ダム建設、重慶などの大都市再開発、チベット鉄道な どに象徴される大型開発プロジェクトに投入され、それらによって日雇い 労働者に一時的な現金収入の機会を提供しつつも、もっぱらプロジェクト に関与した国有企業と内陸部の地方党委員会の懐を潤したとみるべきであ り、中国社会における富の偏在の是正に貢献したとは言えない」(192p)。

かくして改革開放は一部階級の富の肥大を産んだが、多くの中国人は貧困 のまま捨て置かれ、胡錦涛のいった「小康社会」『和偕社会』は実現でき なかった。

それどころか、さらに醜悪な独裁体制が拡大し、GDP拡大のため「一帯 一路」「AIIB」「BRICS」の登場となり、「愛国主義による中華 民族の復興」が「中国の夢」という虚言を習近平が弄するのである。
 本書は最後に中国人民解放軍の「実力」を客観的に評価していて、読み 応えがあった。

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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1) 貴誌5410号の「読者の声2」(東海子)氏の『極東では 「金と武器のどちらかを選べと言えば、武器を選ぶ。金で武力は買えない が、武力があれば金を巻き上げられるから」』というのは、金では北朝鮮 を懐柔できないという意味だと思います。

北朝鮮は国家レベルでの無法国家ですが、韓国も同様、慰安婦や徴用工を めぐる騒ぎを見ればわかります。

古田博司教授がいうように朝鮮半島は古代の意識のままいきなり近代に なったために近代法の概念が理解できない。遡及法で親日派の財産を取り 上げたり、所有と専有の違いもわからないから私有地だろうが国有地だろ うが占拠すれば俺のものとばかりに戦後のどさくさ紛れで駅前の土地や河 川敷に住み着いて居座ってしまいました。

「金と武器」については面白い話があります。

アフガンの銃の密造村、銃身はパキスタンからの輸入ですが組み立ては村 の工房でおこなう。AK47(カラシニコフ)の模造銃、耐久性は本物に劣 るとしても使用頻度を考えれば十分な性能でその銃をレンタルしていると いう。

借り主はおもに若い男性、隊商を襲い略奪し婚資とするのだとか。儲かれ ば自前の銃を揃えるのでしょう。遊牧民が定住農耕民を略奪するのとおな じです。

小金を蓄え武器を借り、その武器で大金をせしめるという、今の日本人に は理解しがたい発想ですが、世界的にというか大陸的には大いにありうる 話。そういう輩には力で対抗するしかないのではと思います。
                        (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)パキスタンの武器製造の街、ペシャワールへ行っ たことがありますが、難民の街でもあり、武器屋もあれば、貴金属のバ ザール店もあるという不思議な街、ここから機関銃で武装した兵士をのせ て、カイバル峠を車で2時間行くとアフガニスタンです。

このルートは山賊の出没する地区でもありますが、沿線には密輸業者の プールつき豪邸が並んでいて、なぜ?と首を傾げますね。



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(読者の声2)貴著、渡邊惣樹さんとの対談本『激動の日本近現代史  1852−1』、ビジネス社)を拝読しました。
 近年これほどに教えられること多く、充実した読書経験を実感した書物 は誠に希に見る貴重なものでした。副題にある「歴史修正主義の逆襲」は まさしく文字通りの効果をあげていると思われ、欣快に耐えぬ思いです。
 最近は英米語圏にも日本語を読みこなす研究者は少なからずいる様です から本書が海外でも広く読者を獲得できるならば、その刺戟は大変なもの でしょう。それとしかるべき翻訳者を得て中、韓を含む海外での各国語の 翻訳出版が実現するならば、どんなに日本の将来のためになるか、その日 を心から待ち望むものです。
 全編萬輻の共感をこめて読了したのですが、ことに第二章「英国自由貿 易帝国主義と日米の戦い」はかつてでた如何なる類書にも例を見ない歴史 の機微を適確鮮明に解き明かしてくれている大文字にて、実に眼を開かれ た思いであり、その学恩には深い感謝を申し上げるばかりであります。
  (KK生、世田谷)



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(読者の声3)貴著、渡邊惣樹さんとの対談本『激動の日本近現代史  1852−1941』、ビジネス社)を拝読中ですが、なかでもアメリカ の南北戦争の真相をふたりで論じておられる。
おりしもリー将軍の銅像をめぐってアメリカでは激しい動きが出てきます。
奴隷解放、黒人問題とリー将軍という解説が横行しているだけに、貴書に おける南北戦争の分析は見事でした。
(TS生、千葉)



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(読者の声4)産経新聞(8月30日)に大きな広告がありました。宮崎 正弘v渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』を早速、買 い求め、半分まで読んだところですが、これまでの宮崎説とはひと味もふ た味も異なって、近現代史にもここまでの造詣がおありと改めて認識させ ていただきました。版元のビジネス社も、最近はこういう本格的歴史物を つぎつぎと出版するので、意欲的な会社と思います。
 眼から鱗の連続ですが、全部よみおえてから改めて感想をお送りしま す。(SA生、杉並)




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徴用という名の強制労働の実態
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         大江 洋三

韓国で、慰安婦や徴用工が日本軍による強制扱いされるのは、1910年 から36年間大日本帝国に併合されていた事が腹立たしいからだと思われ る。何故なら、自尊心だけは巨大な国民性だからだ。

従って、先の大戦において戦勝国の立場にいたいのが韓国あるいは韓国人 の悲願と妄想である。

中共の「対日戦勝70周年祝賀」に、朴・クネや藩儀文(前・国連事務総 長)が喜んで参席した主たる理由である。

併合は、1894年の日清戦争、1905年の日露戦争を経て、時の正当政府間の 条約調印に基づき行われた。時代背景とすれば両国の平和安全保障条約に 見えるが、正確には蝙蝠外交をする傍迷惑国の吸収併合であった。そんな 訳で併合に賛成はあっても反対する列強はいなかった。押し付けられたと いう説もあるほどである。

ところが、韓国はこの条約は遡及して不法で無効だという。その結果、韓 国では1919年の3.1運動を独立闘争に仕立ててしまった。

あの暴動は、天候不順の凶作が原因で一種の「飯よこせ暴動」に過ぎない。

しかし、日本の左翼が加担して大日本帝国による悪辣な収奪植民経営から の解放闘争に化けてしまった。こうして、彼らは日本と戦争したと妄想 し、3.1運動をもって対日闘争の始まりとした。従って8月15日は独立 記念日であり妄想して戦勝の日となった。

初代李承晩大統領はサンフランシシコ講和条約に対日・戦勝国として加わ ろうとしたが関係各国は全く相手にしていない。日本が日本に宣戦布告す る事はあり得ないからだ。

ウイキペディアから韓国の憲法前文を記と「悠久な歴史と伝統に輝く我々 大韓国民は3.1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」を継承する。
(続きの解説からするとこのウイキペディアの著者は、在日韓国人か左翼 の論客である)

従うと、彼等は半島内で大日本帝国の官憲と闘争したのであるから慰安婦 も労働提供も強制でなければ筋が通らない事になった。

同ウイキは第1次世界大戦後の崇高な民族自決の余波などというが寝惚け ないで欲しい。その前に、日清戦争と日露戦争という高い犠牲を払って半 島の民族自決を促したのは日本である。自決できないから併合した。

半島人の妄想は勝手だが、日本にも同調する人が多いのは困った事である。

彼らがいう強制労働の発端は、1938年に帝国議会で成立した「国家総動員 法」による。米ソの介入で支那戦線が厳しくなり早く終わらせるために、 この法案が成立した。後に各種の勤労動員法につながる基本法である。

戦争に負ける事を望む者は「獄舎の罪人」しかいないから、国民は素直に 従った。半島人も日本人だったから従った。

米国はむろん各国とも戦争になれば、この種の特別法や大統領令が発布さ れ国民は奨んで従った。米国でも女性が戦車他武器製造の現場に立った。 各国国民とも自分の国が戦争に勝つ事を望み、負ける事を望まなかったか らだ。

富者も喜んで、法律や政府令による戦争資金の提供(税金や物資)に協力 した。

3年前、世間を賑わせた仏の経済学者ピケティーの功績の一つは、戦争経 済が最高の非格差社会である事を提示した事だ。

富者も「自分の国が勝ちますように」と積極的に富を政府に拠出するから そうなった。実際に米国の最高所得税率が90%を超えた事もある。
これらの現象は、法に基づく協力というべきで強制ではない。ましてや、 武力で脅して協力させたなどはトンデモない作り話である。

日米戦も後半にはいると、半島人が多く勤労に従事したのは確かである。 内地の働きて男子は兵として国に協力したからだ。我が家の長女も呉の軍 需工場に赴き兵器製造に勤しんだ。

半島人の妄想に乗った人に大作家の五木寛之氏がいる。氏はNHKで語っ ていた。

「筑豊炭田では、多くの朝鮮人が強制労働をさせられ命を落とした」
炭鉱事故が半島人の命を奪った事は確かであるが、基本的な処で氏は間 違っている。

そもそも半島人は敵国人ではなかったし、戦場外の平和地で対価として賃 金を貰っていた者を被強制者といえるのかという問題がある。兵ではな いから困難な肉体労働の賃金は高い。彼らは喜んで内地に労働に来た。

自発的に兵員以外で戦争協力をしたのであって、彼らも負ける事を望まな かったからだ。

戦争協力というと「トンでもない」と突発性ヒステリーが起こりそうだ が、実際に事がおきたら、或いは起きそうになったら、自分はどう行動し たか或いはするか想像する事は大事である。

この点では、近視眼的歴史学者よりも人を語る文学者の方が勝れるだろう。


     
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話 の 耳 袋
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 ◎反トランプ勢力の共通点 日本のテレビ報道ではわからない真実 − ケント・ギルバート

米南部バージニア州シャーロッツビルで12日、人種差別問題をめぐって衝突が起き、死者1人と十数人の負傷者が出た。南北戦争時に奴隷制度の維持を求めた南軍の司令官、ロバート・E・リー将軍の像撤去が原因だった。ドナルド・トランプ大統領のコメントを受け、日本メディアは「批判が一段と強まった」などと報じている。

騒動の根本には、米国のリベラル派が「米国版の文化大革命」を目指しており、これを阻止したい保守派と対立していることがある。私がこう説明しても、大半の日本人には意味不明だろう。日本メディアで米国の情報を十分に得ることは不可能だからだ。

このコラムでも、残りの行数で説明するのは困難だ。23日に出演した「真相深入り! 虎ノ門ニュース」で詳しく解説したので、ユーチューブなどで見てほしい。

本件に限らず、日本のテレビ報道をうのみにしたら、「トランプ氏はどうしようもない」「何もかも失敗続きだ」と印象付けられることは確実だと思う。米国人として「それは事実とは違う」と断言したい。

偏向報道の故意犯は、最も糾弾されるべきだ。そして、疑うべき相手を信じて、信じるべき相手を疑った人は、「印象操作の被害者」ではあるが、冤罪(えんざい)に加担した過失犯でもあることを認識してほしい。

トランプ氏に敵が多いことは事実だ。

まず、大統領戦で負けた民主党である。おそらく「ヒラリー・クリントン大統領がよかった」と考える日本人は今も多いだろう。だが、クリントン財団の腐敗を知れば、一瞬で考えを改めるはずだ。腐敗した民主党には捜査のメスが入りつつある。この件は別の機会があれば書く。

共和党内にも反トランプ勢力がいる。トランプ氏は予備選で勝つために、過激な発言を繰り返した。それを根に持ち、下品さを許せない人たちは、共和党の議員や支持者なのに、「ネバー・トランパーズ」(何が何でもトランプを支持しない人々)の一部になった。

一方、トランプ氏を常に支持する「オールウェイズ・トランパーズ」もいる。私の妻はそれに近いかもしれないが、私は是々非々だ。

官僚やFBI職員など、公務員にも反トランプ勢力がいる。仕事をサボったり情報をリークするなど、卑怯(ひきょう)な手を使う。

そして、予備選のときから「メディアは嘘ばかりだ」と批判したトランプ氏にとって、主要メディアは最大の強敵である。

複数の反トランプ勢力の共通点は、既得権益を守りたいことだ。トランプ氏は現在、公約通りに既得権益と戦っている。一筋縄ではいかない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
【写真】  トランプ氏にとって、主要メディアは最大の強敵だ(AP)
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170826/soc1708260015-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2017.8.26  〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎何カ所も刺されて蚊に「死ね!」とツイート……アカウント凍結
ポール・ハリソン、BBCソーシャルニュース

日本のツイッター利用者が、蚊に何度も刺されて頭に来たあまり、蚊に 「死ね!」と書いたところ、アカウントを凍結されてしまった。

殺害予告や憎悪表現、差別表現などを投稿してツイッターを悪用すると、 利用が停止されることがあるが、「@nemuismywife」さんのアカウントを 凍結した今回の判断は、ソーシャルメディアで広く馬鹿にされている。

@nemuismywifeさんは8月20日に、テレビを見ていたら蚊に何度も刺された ため、「てめぇ俺が大人しくテレビ見てるのをいいことに何ケ所も刺しや がって…死ね! (既に死んでいる)」とツイートした。死んだ蚊の写真 も添えて。

するとしばらしてツイッター社から、「脅迫を含む内容の投稿」を理由に アカウントを凍結した、このアカウントは復活されないと連絡があった。

そのため@nemuismywifeさんは「@DaydreamMatcha」という新しいアカウン トを作り、「蚊を殺害したら前のアカウントが永久凍結されました、これ は違反行為でしょうか?  Twitterは徳川綱吉ですか?」と、ツイッ ターの判断を批判した。
BBC News8/31(木) 11:56配信


 ◎バブルの象徴、マハラジャ祗園が復活

1980年代のバブル期を代表する存在だった高級ディスコ『マハラジャ』。 近年全国で復活が相次ぐなか、関西では2014年の「マハラジャ大阪」(大 阪市北区)、今年3月の「マハラジャミナミ」(大阪市中央区)に続いて 9月13日、京都に「マハラジャ祗園」(京都市東山区)がオープンする。

閉店から20年ぶりとなる今年。当時と同じ場所で、当時の社長・熊谷カー ルを総合プロデューサーに迎え、当時のDJマネージャーとともに復活す る「マハラジャ祗園」は、最高の音とラグジュアリーな空間といったバブ ル期のイメージはそのままに、新たに舞妓、忍者、花魁が登場するなど京 都らしさを打ち出す。

同社リリースでは、「バブル世代から若年層、インバウンド層まで、幅広 いお客さまにお楽しみいただける施設を目指しております」とコメント。 ダンスフロア40席、VIPスペース110席で、立席を含めると約300人収容 可能。一般席は男性3000円、女性2500円でVIP席はボトルオーダー制。 営業は20時から深夜までで、週4日の営業を予定している。
Lmaga.jp8/30(水) 20:00配信


 ◎夏休みの短縮 教員は反対か 静岡県吉田町「夏休み16日間」計画か ら考える

■夏休み16日間に短縮へ 静岡県吉田町

この夏、静岡県吉田町立の小中学校における「夏休み短縮」が話題となっ た。町が5月に発表した計画によると、来年度から夏休みの期間を計16日 程度(前後の土日を含む)にまで削減とするという。

今日まで多くの報道が展開されたものの、しかしながら、自由な夏休みを 奪われる子どもの悲鳴ばかりがとりあげられていて、教員の声が聞こえて こない。

教員からはどのような声が出ているのか。そして、そもそも教員にとって 夏休みとは、どのような意味をもつのか。夏休みの大幅な削減が、教員に もたらす影響を考えてみたい。

■普段が忙しすぎる

吉田町が立てた計画にも示されているように、夏休み短縮の背景には、教 員の多忙化がある。

なるほど2016年度に10年ぶりに実施された文部科学省の教員勤務実態調査 は、教育関係者の予想を裏切ることなく、改めて全国の学校現場の過酷な 勤務状況を明らかにした。

勤務時間が週60時間以上の教諭は小学校で33.5%、中学校では57.7%に達し た(図の(1)よりも下方)。勤務時間が週60時間というのは、おおよそ月 80時間の残業に換算できる。

さらに週65時間の勤務つまり月100時間の残業を超えるのは、小学校で 17.1%、中学校で40.7%にのぼる(図1の(2)よりも下方)。なお、いずれ のデータにも、持ち帰り仕事の時間は含まれていない。

多くの教員がいわゆる「過労死ライン」の「月80時間」「月100時間」を 超えている。そして吉田町の計画には、教員は普段が忙しすぎるから、従 来の夏休み期間に授業を入れることで、普段の一日あたりの授業時間数を 減らそうという狙いがある。

■「学校の先生たちはほぼ反対」

8月24日のこと、静岡朝日テレビがついに「夏休み短縮 吉田町の教師の 声」と題して、これまで語られることのなかった教員の声を報じた。

「実態調査や意見集約など何もなく、夏休み短縮を報道で知った。」

「私のいる学校の先生たちはほぼ反対している。賛成の声は聞いたことが ない。」

「子どもがいない夏休みだからこそ、教師はリフレッシュできるのに。

「実態調査や意見集約など何もなく」「先生たちはほぼ反対」といった言 葉にあらわれているように、報道の限りでは、教員の側は夏休みの削減に あまり乗り気ではなさそうである。

■子どもとはちがう理由がある

内田良「学校の先生に夏休みはある?」(2015年8月20日)

「『先生たちはほぼ反対』であるのは、夏休みを失うからだ」と、単純に 考えてはならない。

なぜなら一般的に、夏休み中も先生は学校に来ているからである。2年前 の拙稿(「学校の先生に夏休みはある?」)で指摘したとおり、夏休み中 も平日は所定の勤務時間である7時間45分を超えて勤務しているし、土日 の勤務もあり、さらには持ち帰りの仕事までこなしている。

先生たちにとっては、夏休みも勤務日である。だから、子どもたちが「休 みがなくなる」と悲鳴をあげるのと同じように考えてはならない。

その意味では、吉田町の計画は合理的と言える。教員は普段が忙しすぎる から、少しでもそれを相対的にゆとりのある現在の夏休みに移せばよいと いう発想である。

■子どもがいない夏休みにできること:有給休暇の取得

1年間における有給休暇取得日数の比較

それではなぜ、吉田町の先生たちから「反対」の声があがっているのか。

その理由の一端は、上述の「子どもがいない夏休みだからこそ、教師はリ フレッシュできる」という発言に求めることができると考えられる。

ここで、教員が夏休みだからこそできることを2点あげておきたい。

1つが有給休暇の取得である。授業期間中は毎日子どもが学校にやってく る以上、教員は実質的には有給休暇をとることが難しい。そこで、結果的 に夏休みに取得することになる。

ただし有給休暇がとれるとは言っても、実際の年間取得日数は、連合総研 の調査(2015年)によると、小学校教諭がおおむね国家・地方公務員と同 程度、中学校教諭は公務員のなかではもっとも少なく、かつ民間よりも少 ない。

普段はほとんど休めない分、「なんとか夏休み期間中くらいはゆっくり と」という思いが、教員にはある。

■子どもがいない夏休みにできること:研修への参加

教員が夏休みだからこそできるもう1つのことが、校外研修への参加で ある。

教員は「職務専念義務免除」により、校長の承認を受ければ学校を離れて 研修に参加することができる。

ただし、これはもはや形骸化している。

というのも、公教育の透明性を高めるという趣旨から、文部科学省は2002 年に2回の通知により、上記研修を厳しく管理・統制したのである。

校外で何をしているかさっぱりわからないような状況は望ましくないか ら、管理・統制に一定の意義はある。だがその結果、学校を離れた自主的 な研修への参加はきわめて難しくなった。また研修に参加したところで教 員には計画書や報告書の作成が待っているため、研修の魅力は急速に失わ れていった。

実際に神奈川県教育委員会による調査では、長期休業中の「勤務場所を離 れての研修」の日数は、2002年から2015年にかけて、3.5日/人から0.06 日/人へと激減している(教育文化総合研究所『教職員の自己規制と多忙 化研究委員会報告書』p. 64.)。

■特別な期間が消え失せる

夏休みというのは、先生たちにとっては、多忙な授業期間とは異なる「特 別な期間」である。

だが、夏休みが短縮されて、たとえばその半分が授業期間になってしまえ ば、有給休暇取得の機会は一気に少なくなる。同様に校外における自主的 な研修に参加できる機会も、今後その活用が促されたとしても、有給休暇 と同様にその機会がほとんど確保されえないことになる。

私は、夏休みの短縮をやめるべきと言いたいのではない。いまのところ、 短縮に対する教員の声がほとんど聞こえてこないこと、さらには夏休みが 教員にとってどのような期間であるのかに関する議論がないということ が、私の最大の懸念である。

子どもの声と教員の声を車の両輪にして、教員の働き方改革を進めていく ことが大切である。

?注:教員には「職務専念義務免除」(教育公務員特例法第22条第2項)に よる研修が定められている。教員は「絶えず研究と修養に努めなければな らない」(同法第21条第1項)ことから、校長の承認を受ければ学校を離 れて研修に参加することができる。



 ◎野田総務相「アベノミクスの効果、予想割っている」

野田聖子総務相は30日のBS朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策 「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃ ないか」と述べた。

野田氏は「異次元(の金融緩和)をやってきて、ある程度の効果はあった としても予想を割っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどん なツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出 口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を 訴えた。

また、2015年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な20人に1人足り ない19人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めてい る」と改めて意欲を示した。朝日新聞デジタル8/30(水) 19:00配信




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読 者 の 声       
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 1)レンゴーの大坪清社長が語った:前田正晶

8月29日の日経新聞に大坪清社長のインタビュー記事が掲載され「段ボー ルの使用量は景気の鏡」だと語られた由。この説は確かにその通りだと思 うし、私は長年「製紙産業の景気回復は一般経済の復調から最長で半年遅 れることもあるが、紙パルプ産業の動向は景気のバロメーターである」と 唱えてきた。つまり、大坪社長の説と同じだと言うこと。

そこで、一般経済と紙パルプ産業、就中製紙業界の景気の関係を改めて考 察してみよう。実は、2005年にウエアーハウザーがアメリカの紙パルプ産 業界の一般の動向に先駆けて、全米でも最大級の規模を誇る非塗工印刷用 紙(上質紙のことで、我が国では屡々模造紙と言われているコピー用紙の ような白い紙)事業部門を分離独立させたのだった。

すると、世界最大の製紙会社、International Paperも1年遅れだったかで 経営体質の改善を目指して塗工印刷用紙(アート紙のような紙)事業部門 を売却してしまった。

この現象をどう解釈するかと言えば、既にアメリカでは凋落の傾向著しい 新聞用紙と同様で、この大手2社は印刷媒体(紙媒体)がICT化の急速な 普及に脅かされているので、印刷用紙の将来性は危うしと見て、早めに手 を打ってきたのだった。

更に言えば、大手スポンサーは印刷媒体ではなくインターネット広告に移 行していくと見切ったということ。即ち、経済の先行きが製紙産業の近未 来を暗示していると読んだのだった。

ウエアーハウザーはその時に、矢張り全米最大級の段ボール原紙と箱の事 業は維持するとの声明を出していた。その理由は「段ボール箱はおよそ全 ての産業界から包材としての箱の需要があるし、箱の需要の動向からアメ リカの景気の消長を判断する貴重な資料となるので、手放す意思はない」 ということだった。即ち、大坪社長の見解と同じであると解るだろう。

この辺りを解りやすい例を挙げて説明すれば、家電業界を例にとって新型 の4Kテレビとやらが爆発的に売れれば、それに伴って段ボール箱の需要も 増大するというようなことである。また、夏場に缶入りのビールが良く売 れれば、段ボール箱の需要も伸びるのである。ここを称して「景気の鏡」 と言われたのであろう。

但し、段ボール業界が抱えているだろう今後の課題は「段ボール箱を置き 換えるような新たな包装材料が現れた場合に如何にして防ぐのか」であろ う。段ボール箱の難しさは一度需要家や最終消費者にまで商品が届けられ れば、そこで御用済みとなって後は古紙業者による回収を待つのみなのある。

製造業界から見れば、何としてもかかる包装材料のコストを引き下げたい と思うのは当然であろう。この辺りの コスト問題に段ボール業界が抱え る難しい問題がある。だが、本稿はそういうことを 論じる場ではないと 思う。

話を印刷用紙に戻せば、確かに景気が回復してくれば、毎朝配達される新 聞の折り込み広告も増えるので、小売業界もやっとそこまで競争が出来る ところかで 復調したかと解るのだ。だが、新聞の月極め購読者は減る一 方のようだし、出版物の 伸びは芳しくなく、需要の動向の変化が明らか で、紙の本も伸び悩んでいると聞く。

これは景気の問題ではなく、世の中の変化をイヤと言うほど見せつけてく れているの だと 解釈している。何れにせよ、紙の需要は減少傾向にあ り、景気ではなく「時代 の変化の鏡」となっているのだ。

嘗ては3,000万トンを超えていた我が国の紙・板紙の生産量はここ数年間 2,600トン台に低位安定している。だが、それでも中国とアメリカに次ぐ 世界第3位の 製紙国の座は守られている。と言うことは、一般経済の成長 率は鈍化しても、それな りに紙の需要が復調してきたと見ても良いのか と、密かに楽観しているのだ。だが、 先行きが明るいとは未だ考えてい ない。


  2)白人至上主義って何(アメリカという国):前田正晶

トランプ大統領のこの件についての失言としか思えないような軽率な Twitterでの意見表明以来、我が国のマスコミも話題として採り上げるる ようになった。正直に言って、私はこの問題については何らかの意見が言 えるほどにはその性質が解っていない知識もないと思う。

これまでに、私は如何にもアメリカを知り尽くしているのかと取られそう なことを述べてきた。だが、以前にも告白したことで、私のアメリカに対 する理解というか認識の度合いは「アメリカを仮に 100 とすれば、私が 知っているのは精々20程度だ。

それでも、一般の方の知識と比べれば数倍にはなるだろう」と経験からも 思っている。

これも以前に採り上げたことで、私が最初に転進したM社の代表だったHM 氏はアメリカ留学の経験もある海外経験豊富で博学多識なビジネスマン だった。そのHM氏が1973年だったかに「私も長い間のアメリカ人との付き 合いで彼らの考えることの70%は読めるようになったが、未だ30%も解ら ない部分が残っている」と述懐された。

それを聞いたUKの大手製紙会社の日本代表者だった日系カナダ人のGN氏は HM氏が帰った後で「HM氏はおかしい。この俺だってイギリス人やアメリカ 人というものの精々30%くらいしか解っていないのだ」と批判したのだった。

未だ外国に慣れていない私は「そんなものかな」と思って経験豊富な大先 輩方のご意見を承っていた。

私は少しはアメリカの建国の歴史を学んだこともあれば、南北戦争(何で Civil Warがこういう訳語になるのだろうか)があったことも承知してい るし、アフリカ系アメリカ人たちがどのような存在か程度は心得ていた。

だが、22年半も務めた2社では周囲にアフリカ系の人がいたこともなく、 会社の外でもアフリカ系の人と語り合ったことすらなかった。そこに今回 の一件である。何が問題か直ちに理解できなかった。

少しはこの件を理解できるかと、30日夜のPrime Newsをある程度の期待を 持って見ていた。確かに登場された自民党の辻代議士、山口真由弁護士、 モーリー・ロバートソン氏等は詳細に解説され、アメリカにおける人種問 題の難しさを教えてくれたと思う。だが、彼らが語ったアメリカは勉学の ために渡ったアメリカであり、そこで吸収された知識を元に客観的に解説 されただけで、アメリカ人の中で働くか生活された経験から見たアメリカ 論ではないと聞こえた。その意味では非常に論理的だが、頭でっかちかな とも思えたのは一寸残念だった。

今にして思えば、私がお世話になったアメリカの紙パルプ産業界の大手 メーカーでは白人優位も何も会社側と言うべきか本社機構には、白人以外 の誰がいるかという世界だった。出会ったアフリカ系の人は22年半でメー ルボーイ等を除けば片手にも満たない数だった。また、良識ある?エリー ト社員たちがアフリカ系の人たちのことを話題にすることすらなかった。 そういう人たちの世界だと受け止めていた。私は理論でも何でもなく、白 人だけの世界がアメリカのビジネスの世界のようだと実感し、これがアメ リカだろうと認識する以外なかったのだ。

確かに、私的な場というか個人的な会話ではアフリカ系を酷評する人に出 会ったことはあった。また、同僚には「あのマネージャーはお嬢さんがア フリカ系の人と結婚してしまったので、彼の前では間違ってもアフリカ系 アメリカ人を話題にするな」と予め知らされたこともあった。記憶が正し ければ、常に接触せざるを得なかった現場の組合員にもアフリカ系はいな かった。

要するに、私が入っていった世界は白人の為のものだったようだし、アフ リカ系アメリカ人は如何なる場合でも話題に上ることはなかった。これを 白人優位というのか、差別というのかなどは全くあずかり知らぬ事だと思 う。確かに、大学入学の選考などで逆差別の話などは聞いてはいた。

だが、アフリカ系は急激に増えてくるヒスパニックや中国や韓国を中心に する少数民族(minorities)の一部なのかとすら考えるようになっていた。

私はこのままアメリカに合法・非合法を問わずに外国人の流入が続けば、 喧伝されているように白人が少数民族になってしまう事態が生じるだろう と危惧する。だからこそ、トランプ様は立ち上がられたのだと解釈した。

そうでもなれば、分断どころではなく、白人と非白人の2つの国に分かれ てしまうのではないかなどと危惧している。その非白人国では、アフリカ 系アメリカ人がアジア系やヒスパニックと融合するのだろうか。私は大い に疑問だと思う。

私には良く解らないとは言ったが、私はこういう込み入った人種構成とそ の間での反感と諍いがある国で、トランプ様の発言は矢張り軽率ではな かったのかと思う。何れにせよ、彼は答えがないような難問に自ら望んで 取り組んでしまったのではないだろうか。





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身 辺 雑 記
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9月に入った東京湾岸はどんよりとした空、やがて雨か。

31日の東京湾岸は久しぶりの雨。傘をさしての散歩決行。公園の草木も萎 れていたから、ここは人間の方が我慢。人間の存在も自然現象なのだから 自然に逆らうことはできない。


このように一雨ごとに秋が深まってゆく。

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  • 名無しさん2017/09/01

    韓国で、慰安婦や徴用工が日本軍による強制扱いされるのは、1910年 から36年間大日本帝国に併合されていた事が腹立たしいからだと思われ る。何故なら、自尊心だけは巨大な国民性だからだ。

    >嫉妬心だけは巨大な国民性だからだ。

  • 名無しさん2017/09/01

    NHK ツイッギーに憧れる子たちにまでコンスをやらせる気か?朝ドラ「ひよっこ」 

    http://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/ad69dfb6623c137e9d7444a8d5a38501

    麻生財務相がまたもヒトラーがらみで問題発言!「何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」

    →批判殺到し、撤回! 

    http://yuruneto.com/asou-tekkai/

    北海道はシナ資本の土地買収だけではない。シナ人観光客がシナ人永住者になり、学校教育もシナ語やシナの歴史や文化を教えていた。

    https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34869970.html

    少なくとも公職追放は、覚悟するべきだ。

    https://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/18624033.html

    前原誠司 池田大作

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%8F%B8+%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjYgPuM34PWAhWBrJQKHd67CbkQ_AUICygC&biw=1097&bih=531

    電磁パルス(EMP)攻撃の懸念がかつてないほど高まる中で、アメリカではFEMA主導による「全米ブラックアウト・シミュレーション演習」が進行中。日本では… 

    http://indeep.jp/when-emp-explodes-over-the-sky-somewhere/

    女子小学校ってあるのですか?

    https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111760821

    パチンコは社会の底辺に巣くう害悪

    http://web.kyoto-inet.or.jp/people/ytgw-o/pachinko.htm

    朝鮮学校無償化集会抗議】覚せい剤に関してはそのほとんどが北朝鮮経由です。 

    http://tokua777.blog.fc2.com/blog-entry-4991.html

    ダイアナ妃の死亡は永遠に謎

    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68667002.html

    9条のために4分で死ぬ国民の危機と、信者の修行不足。

    http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235700

  • Apeman生2017/09/01

    【 野田総務相「アベノミクスの効果、予想割っている」】



    ヤレヤレ!

    「南シナ海問題 」は、日本とは関係などと公言されていた御仁の発言。

    「アベノミクスではダメ」と宣うのであれば、どの様な経済政策をお持ちなのでしょうか?

    野田様は、総務相という閣僚を担当されているのですから、先ず「TV電波」問題に取り組まれたら如何でしょうか。 我が日本国民の限定された電波資源を、何十年もの間、テレ朝とかTBSとかに、独占的に・しかも極安で、認可して来ました。

    これに対して、例えばオークション制の導入とか・放送法違反による送波停止とかを発動すれば、日本国民は挙って「野田様支持」で盛り上がるでしょう。

    如何でしょうか、野田様。



  • 名無しさん2017/09/01

    なんと、山本朋広防衛副大臣は、統一教会の関係者だとの事。統一教会と北朝鮮は密接な関係にあります。

  • 名無しさん2017/09/01

    先日の北朝鮮のミサイルが落ちた時間と場所に巨大電磁波が発生していたようです。このことから電磁パルス(EMP)攻撃の実験だったのではないかと指摘する情報が出ています。

     InDeepさんの記事では、電磁パルス(EMP)攻撃がどういったものか分かりやすく書かれています。もし日本が電磁パルス(EMP)攻撃を受けた場合、ほぼ全土が“永遠に近いブラックアウト”になるわけで、もっとも懸念されるのは日本全国に配置されている原発だと思います。福島第一原発のあの事故が日本全国で起こると思うとゾッとします。

      北朝鮮が電磁パルス(EMP)攻撃の実験を行なった可能性がある以上、早急に原発を停止させて廃炉にするのが「国民の安全確保第一に万全期す」ということです。

    http://indeep.jp/when-emp-explodes-over-the-sky-somewhere/

  • 名無しさん2017/09/01

    いちばん良かったのは北朝鮮の核兵器を容認すれば世界がさらに危険になるというというWSJの記事だ。この当たり前の理屈を認めれば、北朝鮮の体制を破壊する以外に方法がないことが分かる。これにいちばん反対するのは中国だろう。北が崩壊すればたくさんの難民が中国になだれ込むからだ。しかし、そのときこそ国連が中心になって世界中の国が難民救済に取り組むべきだ。G7がなぜそこまで考えを突き進めることが出来ないのか。それは自国の利益しか考えないからだ。核兵器が日本や韓国などに拡散してしまってからでは手遅れだ。日米が中心になって今こそ妥協のない道を進んでもらたい。