政治・経済

頂門の一針

急所をおさえながら長閑(のどか)な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

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頂門の一針4455号  2017・8・25(金)

2017/08/25

       

   
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わたなべりやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4455号
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           2017(平成29)年8月25日(金)



            民主主義破壊するメディア:阿比留瑠比

             中国の債務爆発は時限爆弾:宮崎正弘

              角さんは糖尿病だった:渡部亮次郎    
                                 
                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記


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第4455号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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民主主義破壊するメディア
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      阿比留 瑠比

民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」

22日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴 者 の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が 奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろう が、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディ アの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。

広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる7日10日 の 国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合 わせて8時間36分23秒間、報じた。問題なのは、その内訳の 極端な 偏りである。

各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめ られた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計 2時間33分46秒にわたり取り上げていた。

ところが、前川氏に反論し た加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計 6分1秒、原英史・国家戦略 特区ワーキンググループ委員の発言はたっ たの計2分35秒しか放送しな かった。

加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上 司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。

にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめら れた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点 の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされ た。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。


まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」(視聴者の会事務局長 で経済評論家の上念司氏)だといえる。放送法4条は次のように定めてい るが、守る気はさらさらないようだ。

「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、でき るだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けない ものの、7月10日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新 聞と毎日新聞も、記事本文中では1行も触れなかった。

テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに 提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に 伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは 本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、 前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長 で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論 テレビ」番組(4日放送)で、こう指摘していた。

「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断 する(という)民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに 極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラ シーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易 な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしてい る。(論説委員兼政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.8.24 更新



          
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中国の債務爆発は時限爆弾
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月20日(日曜日)
        通巻第5400号
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 中国の債務爆発はリーマンショックを超える時限爆弾
   英国の「オウトノマス・リサーチ」が早期警戒予報
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中国のシャドー・クレジット(隠れた債務)はGDPの51%となった。巧 妙に不良債権を隠してきた悪知恵も、底が透けて見えてきた。

銀行の不良債権をいかにして隠ぺいしたか。具体的な方法が、このアウト ノマスリサーチという英国の金融シンクタンクが暴露された(2017年8月 18日)。

第1がWMP(Wealth management Produst) と呼ばれる『理財商品』の一種である。これが典型の不良債権隠し、およ そ3兆7000億ドル。

償還期銀が短いわりに利息が良いので預金者や投資家に販売した。つまり 不良債権を表面化させないために、投資信託のたぐいの金融商品に化かし たわけだ。

第2がAMP(Asset Management Plan)で、総計 1兆9000億ドル。債権を上記WMPとセットにして銀行に売却し、投資 (債権)にみせかけるのだ。

合計額は5兆6000億ドル内外となり、中国のGDPの51%、恐ろしい数字 となって表面化した。
 
この帳簿上の債権の実態は不良債権であり、ともに中国経済を根底的に揺 さぶる時限爆弾である。

おそらく中国共産党は党大会を控えているので、それまでは必死に不良債 権隠しを行うだろう。

しかしそれ以後は爆弾の破裂を待つのかもしれない。
     
IMFは中国経済の薔薇色の未来を描いて久しいが、それでも多少は客観 的であり、中国の負債をGDPの235%(ウォール街とシティはいずれお 300%を超えていると推計しているから、IMFの数字は低すぎるのだ が)、負債がバランスシート上、かなり不均衡であると警告している。

     
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1617】           
  ――「獨乙・・・將來・・・無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」 (山川7)
  山川早水『巴蜀』(成文堂 明治42年)

                △
本書によれば、山川が成都を離れたのは明治39(1904)年5月とのこと。 当時の成都在住外国人について「日本、英國、獨乙、佛蘭西、米國の五國 にして、日本を除き、男女合せて百人餘の有りたらんか」と推定してい る。この時の成都在留邦人の数は不明だが、明治37(1902)年段階では14 人で、うち1人は幼児とのこと。

日本人を除く「男女合せて100人餘」の職種は領事、教員、商人、宣教師 などだが、「或る年限を以て在留するものゝ外は殆と永久移住の覺悟らし く、妻子を携へ、廣大なる家屋を有し、彼輩が鋭意着實に企てたる或種計 畫は、着着歩を進め居るが如く見江たり」。これと全く対照的なのが日本 人で、「指を屈して歸期を數」えている。

 そういえば時代を下った昭和初期、愛人と駆け落ち状態で東南アジアを 彷徨した詩人・金子光晴が記した『マレー蘭印紀行』(中公文庫)を見る と、マレー山中の錫鉱山事務所を訪ねた彼の「現在の最大の望みは」との 質問に、同事務所の日本人職員が異口同音に「一日も早い本社復帰、貯 金、テニスの上達」の3つを挙げたとある。かりに現在、海外に派遣され ている日本人ビジネスマンに金子と同じ質問をしたとして、おそらく同じ ような反応がみられるに違いない。もちろんテニスがゴルフに代わってい るだろうが。

 山川が四川を踏査した20世紀初頭から現在までの1世紀余の時の流れを 考えた時、日中両国が踏み越えてきた歴史のみならず、現在の両国を取り 巻くが国際政治・経済上の環境の変化などからして、山川の主張をそのま ま肯ずわけにはいかない。だが明治人が綴った当時の成都にみられたドイ ツ・ビジネスの姿から、経済を軸とした現在のドイツと中国の間に見られ る“蜜月関係”を想定することは、さほど難しいことではなさそうだ。
 
そういえば日中戦争時、日本人から考えるなら首を傾げざるを得ないよう な形でドイツは?介石政権支援の態勢を崩そうとはしなかった。あれはナ チスであるからか。それともドイツであるからか。

山川の指摘からするなら、やはり後者ということになろう。ならば現在の 両国の関係の根底に、20世紀初頭以来のドイツの中国市場に対する“営々 たる努力”が隠れていることを知るべきだ。「ローマは一日にして成ら ず」の俚諺に倣うなら、やはり中国におけるドイツは一日にして成らず、 といっておきたい。

さらに山川は西洋人宣教師に注目する。

西洋人のなかで最も現地に馴染んでいるのが、「成都に住する實に20年 の久しきに亘り、今や巍然たる病院と廣大なる?會とを有する」キルボー ンと、「同じく醫師兼宣?師にして、成都に居ること12年に及べ」るカン ライトの2人。前者はカナダ人で、後者はアメリカ人。これに次ぐのがフ ランス人で、彼らも「城内幾處に教會を有し、且つ其宣教師も概ね辮髪寛 服を着け、務めて内地人に同化せんと」している。

 カンライトはアメリカから送られた大量の建設資材を使って各所に時計 台を敷設した病院を新築するなど、成都の近代化に務め、住民の支持を得 ている。じつは現地人は「下流」であるほどに「洋醫を喜ばざれど、其効 驗の顯著にして且つ療費の廉なる爲め、不知不識、之に歸依」することと なる。

こうして彼ら宣教師が本国などの支援で建てた「壮大なる建築物は、やが て布?上の資本となり、宣教師本來の目的は、漸を以て成就するものと す」。「それにつけても、彼等宣?師等が種種の不便を忍び、不測の危難 を負擔し、深く内地に進入し、全然移住的態度を取れるは、嘆稱に値せず ばあらず」なのである。

 加えて重慶在住列強領事は、不法を承知の「高壓手段」で開港場ではな い成都に常駐し、諸工作に奔る。

ならば、遵法精神に縛られる日本が後塵を拝すことは当たり前だ。
        
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 宮崎正弘の最新刊予告
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8月24日発売!
宮崎正弘 vs 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネ ス社)
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 歴史修正主義の逆襲が始まる! 定価1944円
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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)  「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)
中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。
【中国ガン】分裂させよ

中国は解体できる

中国ガンが日に日に膨張し、絶えず遠隔転移している。このままではい ずれ地球全体も壊滅する。それを防ぐ方法はたった一つ、中国を分裂させ て無害化することだ。

中国の根深い「大一統思想」とは膨張思想そのものだから、勢力を拡大し 続けなければ政権が持たない。一方、そのでっかい図体を維持するために は資源を掠奪し続ける。ところが、掠奪政策によって求心力より遠心力が 働き、分裂の可能性も高まる。だから、中国はこれまで統合と分裂の歴史 が繰り返されてきた。

大一統思想は宗教のようなもので、中国人の心の拠り所になっている。し かし、分裂した方が自分は豊かになると知れば、大一統思想はたちまち崩 れてしまう。

ふだん、愛国を叫ぶ中国人たちは、外国へ出られるとなると 競って国を 捨て、外国人になる。だから、アメリカでも日本でも帰化申請 者は中国 人が多いのだ。そのぐらい中国人の結束はもろい。孫文が中国人 は砂の ような民族だと嘆いた気持ちはよくわかる。

中国の分割は不可能だと思われがちだが、実は歴史を見ると、中国が一つ の国である時期よりばらばらの状態だった時期のほうが長いのだ。

中国は今でも、日米欧とは異なる皇帝統治の国家である。つまり「中国共 産党」という仮面をかぶった皇帝支配が行なわれているわけだが、この国 では古来「天高皇帝遠」というように、皇帝の存在は天と同じように遠い 存在であり、民衆にとっては関係ないと考えられてきた。また、他の近代 国家のように法律が社会の隅々にまで及んでいるかと言えば、決してそう ではない。

今の中国は共産党の一党支配下で中央集権が行なわれているように見える が、実際に共産党政権が徹底支配しているのは軍、言論統制、そして情報 だけなのだ。なぜなら、よく言われるように、この国では「令不出中南 海」(命令は中南海より外には及ばない)、「上有政策下有対策」(上に 政策があれば、下にはそれへの対策がある)で、地方の官僚たちは中央な どお構いなしでやりたいことをやっているのが現状だ。

たとえば人口の6割が住む農村では、勝手な名目で勝手に税金を徴収して いる。税金は政府にとっては権力の源だ。それを自由に徴収できるという ことは、地方には中央の統制が効かないということだ。

だから、中国をバラバラにするというのは決して難しいことではない。共 産党の一党独裁が終われば、その瞬間にこの国は分裂するのである。
   (史実を世界に発信する会)



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(読者の声2)貴誌・通巻第5399号「『北の大地は大丈夫か 日本が中国 に支配される危機』に関する講演会が8月23日午後4時30分から憲政記念 会館・講堂で開催されます。

講演会の基礎知識として、中国人民解放軍の日本侵攻戦術の一つの方法 を、老婆心ながら北海道に関し、簡単に述べさせていただきます。 この 件を記すことの目的は、

一、敵国が日本に対する侵略手順の具体的な方法を、当方は先刻承知して いること。
 二、従って、敵国は日本領土を占領することは不可能であることを知ら しめる為でもあります。
孫子の兵法に、「敵の企みを事前に察知し、それに対応すれば、その企み を挫くこと易し」とありますが、
第5列の方ゞもこのブログを購読されていると存じますので、是非参考に して頂き、無用な争いを起こさないようになさったほうがよろしいかと考 えます。
 <人民解放軍の日本侵攻計画>
佐 渡 の 教 訓:
尖閣+佐渡では、日米両軍によって、撃破されてしまう。
ならば、同時多発攻撃として、尖閣+佐渡+苫小牧+釧路ではどうか ?
自衛隊は戦力分散して、対応できないだろう。結果、最低、尖閣を奪取で きる。
日本が混乱し、紛争が長期化し、ロシア軍が南下すれば、北海道の南北を 中露で
分割統治することが出来るかもしれない。

<人民解放軍の動き>
北海道での作戦では、人民解放軍の主力部隊を、旅行者に紛れ込ませ、既 設の住居に送り込む。1−2万人の主力部隊を隠せる住宅を今後1?2年 のうちに造り上げる。
 司令部は、暗号通信可能な設備を整え、文京にすでに完成しているパラ ボナアンテナ三基は(1)本国用、(2)海上用、(3)陸上用である。

 <研修生・留学生・本体>
 研修生は、日本入国前に、三ヶ月の軍事教練が施してある。留学生につ いては、「大使館の指示に従う」と言う確認を取っているが、本国に帰った 時に、短期の軍事訓練を施すのが適当である。作戦決行
3ヶ月前?直前には、主力部隊を旅行者として投入する。
 <武力侵攻の前兆現象をつかめ>
1.     購入した土地に住宅を建て始める。
2.     中国在留者の急増。
3.     文京における無線通信回数の急増。
4.     北海道周辺での、中国の海監、海軍の増加。
5.     釧路、苫小牧行きの長距離バスが中国人で満席になる。

 人民解放軍は、日本のビザを取って、入国する者が多いはずなので、日 本領事館に、自衛官を配置して、チェックするといい。もっと探せば前兆 現象はあると思う。それを、毎日飽きずに記録していけば、突然急増する のが分かる。
上記「1」が起きれば半年から1年後。 「2と3」が起きれば、2ヵ月 後、「3と4」が出たら、当日か翌日が決行日。
日本は少ない戦力で戦うので、連係プレーと前兆の正確な把握が大切。
また、釧路、苫小牧、新千歳のために緊急展開部隊の準備が必要。
 ここでは、当方の具体的な方法は記しませんが、草莽が少し注意をすれ ば、相手の動きが判ると考えます。 8月23日の講演会に是非ご参集い ただきたく存じます。(松戸の老人)




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角さんは糖尿病だった
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     渡部 亮次郎

肩書きを言うより「角さん」で通っていた田中角栄氏。脳梗塞により75歳 で逝去した。若いころからの汗っかきは「バセドウ病」のためと周囲に説 明していたが、実は糖尿病持ちだったことは隠していた。だから脳梗塞を 招いたのだ。

彼が自民党幹事長だったころ私も彼を担当したが、糖尿病で医者通いをし た事実はなかった。ところが、彼が首相を辞めた後会ったところ「あん時 は血糖値が400にもなった」としゃべりだした。

「文春で立花隆に書かれたことには堪えなかったが児玉に書かれた佐藤昭 (あき)とのことを連日真紀子(娘)にわーわーいわれて参っちゃった。 血糖値も400まで上がるしな」と糖尿病を発症していたことをうっかり告 白してしまった。

おなじく糖尿病から「合併症」としての心筋梗塞で死亡した政治家に大平 正芳がいる。同じく首相を務めて死んだが年下の角栄を「兄貴」と呼んで 政治的にすがっていた。大平は甘党だったが、糖尿病と真剣にむきあって はいなかった。

ちゃんとインスリン注射をしていれば総理在任中70の若さで死ぬことはな かったはずだ。もっとも当時は今と違ってインスリン注射を患者自身がす ることは厚生省(当時)の「省令」で禁止されていたから多忙な政治家が 連日医者通いをすることは無理だった。

この大平の無二の親友だった伊東正義も糖尿病だった。外務大臣当時は政 務秘書官も糖尿病だった。伊東はしかし医者通いをちゃんとしていたから 80まで生きた。インスリン注射を怠ると寿命を10年は縮めるといわれている。

糖尿病にともなう網膜症のため国会の代表演説の原稿を大きすぎる字で書 いてきて有名になった田中六助は心筋梗塞で死んだが、まだ62歳と若すぎ た。医者通いをしていなかったのではないか。まず眼底出血して網膜をや られ、最後に若くして死んだことがそういう推測を招く。

日本で糖尿病患者のインスリン自己注射を許可したのは昭和56年厚生大臣 園田直(すなお)が初めてである。それまでは日本医師会の反対を歴代厚 生大臣がおしきれなかったためである。

このときの園田氏はすでに1回目の厚生大臣の後、官房長官、外務大臣2
期の末という実力者に成長していたためか日本医師会も抵抗はしなかっ た。禁止の「省令」は廃止された。

結果、「テルモ」など医療器具メーカーの競争が活発になり、たとえば注 射器が小型化してボールペン型になった。針も極細になり、いまでは0・ 18mmと世界一の細さになった。また血糖値の事故測定器の小型のものが 発明されて便利になっている。

これらはすべて園田さんの決断の賜物だが、その園田さん自身は若いころ からの患者であり、患者の苦しみを知るが故に自己注射許可の決断をした のだった。わたしは秘書官として側にいたからよく見ている。

患者によっては医者に一日3回も注射のため医者に通わなければならない 人もいた。1日に医者に3回!!仕事ができない。自覚症状としては何もな い病気とあれば医者通いをやめて早死にをずる不幸をまねく例もおおかった。

そうなのだ。大決断をした園田さん自身はその恩恵に浴することなく70の 若さで死んだ。そう武道の達人も注射の痛さを嫌いインスリンから逃げて いたのだ。腎臓が機能しなくなり「腎不全」で死んだ。(2013・7・13)



          
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話 の 耳 袋
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 ◎河野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議 8月上旬、訪韓招待も見送り対応見極めへ

河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが24日、分かった。その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

しかし、河野氏の抗議後の今月17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は記者会見で1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。

7月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、7日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。朴槿恵(パククネ)前政権の尹炳世(ユンビョンセ)前外相が昨年8月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。

外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。

韓国政府は河野氏に対し、今月29日〜9月1日に釜山(プサン)で開かれるアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。今回で8回目となる同会議は、過去に外相だった麻生太郎副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田克也前代表(第4回、東京)が出席した。隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。

河野氏は韓国訪問について、22日の産経新聞などとのインタビューで「どこかのタイミングで調整はしたいが、具体的にはこれから」と述べるにとどめていた。

一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応で両国の密接な連携は不可欠で、9月中下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会などの多国間外交の場では外相会談を行う方向で調整を進めている。

【写真】 7日に韓国の康京和外相(右端)と会談した河野太郎外相(左端)=マニラ(共同)
<http://www.sankei.com/politics/photos/170825/plt1708250005-p1.html>http://www.sankei.com/politics/photos/170825/plt1708250005-p1.html
【産經ニュース】2017.8.25 05:00 〔情報収録 − 坂元 誠〕 


 ◎【経済インサイド】将来性見えず…世界最大の自動車市場・中国に起き る「2018年問題」中国製電池の炎上も?

2009年に米国を抜き、昨年は米国の約1.6倍、日本の約5.6倍と、世 界最大の自動車市場になった中国で「2018年問題」が浮上している。

電気自動車(EV)など環境対応車を一定の割合で生産しなければ、ガソ リン車の販売を認めない「新エネルギー車(NEV)規制」が導入される 見通しだからだ。日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)を新エネ車 対象から除外するなど、中国政府は、「NEV規制」を国内メーカーを育 成する産業政策の「切り札」にする考えだ。

深刻化する大気汚染など環境問題への対応に加え、日米欧など海外メー カー系が牽引(けんいん)する市場で、国内メーカーに主導権を握らせた いとの狙いがある。

大半は地場メーカー

EVとプラグインハイブリッド車(PHV)を主な「新エネ車」と規定し ている中国は、これまで補助金制度やナンバープレート規制から外す優遇 措置などを相次ぎ導入してきた。16年のNEV販売台数は約50万7000台 で、前年比53%増だった。

一方、NEV販売の大半は中国地場メーカー製。業界団体はNEV市場が 20年までに200万台になると見込んでいる。

その起爆剤となるのが、昨年発表された「NEV管理暫定規則案」。18年 から国内、海外を問わず一定規模の乗用車を販売するメーカーに、中国で のNEV生産と販売を義務付ける内容だ。18年にメーカーあたり総販売台 数の8%、19年に10%を中国でNEV生産しなければ市場から締め出す。 20年以降はさらにこの比率を高める規制だ。

上海市内で今年4月に開かれた上海モーターショー。中国のNEV規制に どう対応するかが大きなテーマだった。EV技術で先行する日産自動車の 中国合弁会社の関潤総裁は、「18年以降、さまざまなタイプのEVを積極 投入する」と強調。ホンダの水野泰秀中国本部長も、「中国でEVを特急 開発する」と前のめりの姿勢をみせた。トヨタも19年には中国でEV量産 に乗り出す見通しとなっている。

中国でも注目を集めているEVベンチャーの蔚来汽車(ネクストEV) は、上海モーターショーにも出展した初の量販モデル「es8」を今年末 に発売する。駆動モーターを前後に配置する四輪駆動方式。最長走行距離 は300キロに達する。NEV規制を見すえた戦略という。

成長が鈍化

だが最大の問題は、中国のNEV市場そのものの将来性が不透明なこと だ。NEV市場は急拡大したとはいえ、16年の中国市場全体の2803万台に 対しては2%にも満たない規模。これが18年にいきなり8%に拡大すると は考えにくい。NEV規制が厳格に適用されれば、ガソリン車を「需要が あるのに売ってはいけない」事態となり、供給が不足すれば価格高騰など 不測の事態を招く恐れがある。

しかも今年に入って、中国のNEV市場は成長が大きく鈍化し始めた。中 国自動車工業協会によると、1〜6月のNEV販売台数は前年同期比 14.4%増の約19万5000台にとどまった。業界関係者は17年通年でNEV 販売80万台を予想していたが、7〜12月も同様の販売動向とすれば予想の 半分にも満たない。

16年に53%伸びたNEV販売の勢いがそがれたのは、補助金を不正に受給 する手口が中国メーカーの間に横行していたことが発覚し、当局が補助金 審査を厳格化したためだ。さらに20年までに補助金を段階的に縮小し て、廃止する方針も決めた。これまで「補助金頼み」だったNEV市場に は激震が走った。

すでに供給過剰状態

 さらに、中国政府のNEV規制で日米欧メーカーと渡り合えると踏んだ 国内メーカーが、競ってNEV生産能力の拡大に乗り出した問題もある。 今年1〜6月のNEV生産台数は19.7%増の約21万2000台。販 売台数 との比較で、供給過剰状態がすでに始まったことがうかがえる。電 機な ど他業界からの新規NEV参入も相次いだ。

中国メディアの推計によると国内メーカーすべての増産計画が実現すれ ば、20年のNEV年産能力は700万台を大きく上回る。需給バランス を考 えない供給過剰がここでも起きる。

その上、NEVは補助金が減れば減るほど価格の高さが目立ち、航続距 離の短さや充電問題も消費者の頭を悩ませる。中国製電池の品質も安定せ ず、火災事故など安全性への懸念も根強い。電池劣化の恐れから、「中古 車」として再登場するケースも期待できないのが実情だ。

日系自動車メーカーのある幹部は、「NEVはカーシェアリング用やタ クシー向けなど、当局の管理が行き届くシステムに乗って普及させるのが 現実的だろう。いきなり消費者やメーカーに厳しい課題を押しつけるべき ではない」と頭を抱えた。産業政策ありきの拙速なNEV規制は“荒業” だ。「2018年問題」は、世界最大の自動車市場を大きく揺るがしそう だ。(上海 河崎真澄)
 .
【写真】 上海モーターショーに出展し注目を集めた中国電気自動車 (EV)ベンチャー、蔚来汽車(ネクスト EV)=4月19日、上海市
<http://www.sankei.com/premium/photos/170824/prm1708240006-p1.html>http://www.sankei.com/premium/photos/170824/prm1708240006-p1.html 
【産經ニュース】 2017.8.24 14:00更新 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎【正論】 北の脅威など「強い首相」でなければ対応不可能な課題山積  妙な時代の気分に押し流されるな 双日総合研究所 チーフエコノミス ト・吉崎達彦

8月なのに東京は雨ばかりの夏らしからぬ天候が続いた。思えば、平成と いう年号で過ごす夏はあと1回限り。少し気が早いが、平成30年史を概 観してみたい。

≪トップダウン型の政策決定へ≫

平成とはさまざまな分野で「改革」が求められた時代であった。30年前 と今では、いろんなことが変わっている。その結果として、今の政治状況 があると思うのだ。

平成元年はリクルート事件など政治腐敗問題で明け暮れた。そこから「政 治改革」をめぐる議論が始まる。紆余(うよ)曲折を経て政治改革4法案 が成立し、初めての小選挙区制の総選挙が行われたのが平成8年。これで 「政権交代可能な二大政党制」への端緒が作られた。

その選挙に勝った橋本龍太郎内閣は、「行政改革」に取り組んだ。公務員 制度や地方分権、規制緩和などの論点があった中で、特に力点が置かれた のは「中央省庁の再編」と「官邸機能の強化」であった。平成13年に従 来の1府22省が1府12省に再編される。このときに実現した内閣官房 や内閣府の機能充実が、首相の権限強化に役立った。官房長官のプレゼン スが高まるのもこの頃からである。

同年には小泉純一郎首相が登場する。「聖域なき構造改革」は高い支持を 受け、「小さな政府」や「官から民へ」はスローガン以上の効果を上げ た。ただ「郵政民営化」があそこまで大騒ぎすべき課題だったか疑問は残る。

小泉首相の真の功績は、首相のリーダーシップを存分に発揮したことであ ろう。特に経済財政諮問会議を使ったトップダウン型の政策決定は画期的 だった。対外政策においても、「9・11」テロ事件以降の困難な状況を 「官邸外交」で乗り切ってみせた。

さらに小泉首相は「自民党をぶっ壊す」という公約通り、派閥を無視した 組閣など、従来の永田町ルールを大胆に打破してみせた。前任者が慣習や 常識を破壊してくれたおかげで、以後の首相の自由度は高まった。それは 同時に、首相が「裸の王様」になりやすくなることも意味していた。

≪「改革の30年」の成果を享受≫

実際、政治改革や行政改革によって強化された首相の権限は、誰にでも 使いこなせるものではなかったようだ。平成18年に小泉首相が引退してか ら、日本政治は混乱期に入る。毎年のように首相が交代したこの時期は、 「平成の黒歴史」といえるかもしれない。

平成21年には自民党が下野する。代わりに政権に就いた民主党は「政治主 導」を標榜し、「脱・官僚支配」を目指した。しかるに党内がまとまら ず、「決められない政治」を3年半も続けることになる。特に「3・11」 震災以降の迷走は頂けなかった。逆に野党を体験した自民党は、これを反 面教師として党が一致団結することの重要性を学習することとなる。

平成24年末の総選挙で自民党が政権に復帰し、一度は失敗した安倍晋三氏 が首相に返り咲いた。それから4年半、安倍政権は「強い首相」のスタイ ルで多くの政治課題に取り組んできた。アベノミクス下の日本経済は、今 年4〜6月期までに年平均1・7%成長を実現し、失業率は4・3%から 2・8%にまで改善した。対外政策では日本版国家安全保障会議 (NSC)を新設し、「地球儀を俯瞰する外交」を展開した。

「強い首相」が可能になったのは、(1)政治や行政の仕組みが首相の権 限を強め、(2)政策決定が官邸主導型になり、(3)与党内も以前ほど 総裁に逆らわなくなり、(4)国民の間に「民主党時代には戻りたくな い」という気持ちが強くなった−からだ。つまり「改革の平成30年史」の 成果を十分に享受できたからだといえよう。

≪トップダウン型の意思決定を忌避≫

とはいえ、ここへきて起きているのは内閣支持率の急激な低下である。そ の背景には「安倍1強」体制への不安と不満があり、加計学園問題などに おける「官僚の反乱」がある。

思うに日本の組織は多かれ少なかれボトムアップ型にできている。緊張感 が薄まるにつれて、トップダウン型の意思決定を忌避するようになる。霞 が関の官僚たちからは、官邸の指示にはもちろん従うけれども従来の行政 ルールに介入されたくないとか、内閣人事局が各省庁の人事に口を出すの は勘弁してほしい、といった声が漏れている。平成が終わりに近づいて、 「強い首相」が嫌気されるのはまことに皮肉な展開といえる。

しかるに「強い首相」とは、本来は手段であって目的ではなかったはずで ある。平成の最初の頃に戻って思い出していただきたい。弱い首相は湾岸 危機に対してなすすべがなく、バブル崩壊後の金融不安に対しても思い 切った手を打てなかった。そうした反省の下に、平成の改革が行われてき たのではなかったか。

昨今の情勢を見れば、北朝鮮の脅威から中長期的な少子・高齢化対策ま で、「強い首相」でなければ対応不可能な政治課題が山積している。妙な 時代の気分に押し流されて、「黒歴史」を繰り返すことは御免蒙(こう む)りたいものである。( 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎 達彦 よしざきたつひこ)

【写真】 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦氏
<http://www.sankei.com/column/photos/170824/clm1708240005-p1.html>http://www.sankei.com/column/photos/170824/clm1708240005-p1.html
【産經ニュース】 2017.8.24 10:00 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎朝鮮人虐殺の慰霊式典、小池知事が追悼文見送り

東京都の小池百合子知事が、関東大震災時に虐殺された朝鮮人を慰霊する ため9月1日に開かれる式典に、追悼文を送ることをやめたことが都への 取材でわかった。

 式典は市民団体が主催。関東大震災直後に「朝鮮人暴動」のデマが飛 び、多くの朝鮮人が虐殺された事件を追悼する目的で、都立横網町公園 (墨田区)で毎年開かれている。都知事が追悼文を寄せることが恒例と なっており、小池知事も昨年は送付していた。

 追悼文を巡っては、今年3月の都議会一般質問で、自民党都議が、虐殺 の被害者数について異論があることを挙げ、「今後は追悼の辞の発信を再 考すべきだと考える」と指摘。小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付 してきた。今後は私自身がよく目を通し、適切に判断する」と答弁してい た。読売新聞8/24(木) 12:42配信




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読 者 の 声       
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 1)トランプ大統領は何処まで覚醒するか:前田正晶

トランプ大統領は共和党の候補者に選ばれる前から暴走気味で、私に「彼 は単なる無知で、無知だからこそあのようなスローガンや政策を掲げるの か、あるいは何もかもご承知でありながら無知を装っているだけか。だ が、無知のように思えてならない」と言わせていた。

就任後半年を過ぎて、事態がここまでに到って遂にと言うべきか何と言う べきか「懐刀」か「黒幕」かの如きだったステイ―ブ・バノンを解任し た。聞くところでは、かのメキシコとの国境に壁を設けるとか、イスラム 教徒入国させないとか、不法移民を強制送還するとかの政策を吹き込んだ のはバノンだったそうだ。ということは、今後はトランプ大統領が自分で 政策を打ち出すというのか。

それら以外にも我が国や中国と韓国との貿易赤字を削減するとの交渉に 打って出たのは、増加する一方の国防費や対DPRKとの軍事作戦の準備に膨 大な国費を投じるので、貿易赤字を看過できない事態に立ち至ったという 理屈があるようだ。私でさえ、この理屈には納得できない面が多々ある。

アメリカが今日の貿易赤字を生むようになった原因は数々あるが、その点 を顧みずしてアメリカに売りつけている諸国が悪いのだという論理は最初 から破綻している。韓国の得意とする言い分ではないが、トランプ大統領 とバノンの言い分には根本的に「歴史認識」が欠如している。日米繊維交 渉の1970年代に立ち戻って考えて見れば明らかだが、輸入に依存せねばな らない体質にしてしまったのはアメリカ自身である。

その歴史を顧みずして、2017年の時点で貿易赤字を断面を見て「輸出して くる国が悪いのだから、関税を課して懲罰し、NAFTAの如き条約を結んで あるカナダとメキシコとは再交渉し、対米輸出を減らさせる方向に持って いく」というのは、余りにも手前勝手で自らのこれまでの所業を知らなす ぎる。

尤も、ブライトバートの親方だったバノンが貿易とは何かを熟知していな かったとしても、私は驚くには当たらないと思う。ましてや、不動産王が 対日、対中国、対韓国の貿易実務の実態とその歴史を何処までご存じだっ たかとの疑問もある。

国際情勢に目を転じてみれば、私は今日の対中国、ロシア、DPRKとの関係 は混迷の度を加えたと言えるかも知れないが、そこを今日のように難しく した原因と責任の大半は、トランプ大統領自身にあると思えてならないの だ。その陰にバノンがいたかどうかなどは知る由もないが、私はトランプ 大統領がやって来たことは「マッチポンプ」だったと思えてならないのだ。

それは、確かに金正恩は核実験の強行だのmissile発射等で暴走している かの如きだが、トランプ大統領も国際平和の為もあっただろうが、航空母 艦を派遣するなどして強力な「軍備」を誇示して所謂「チキンレース」に 持っていったではないか。習近平に対する姿勢と言動にしてもブレ過ぎて いないか。

そして、現在彼の周囲に残ったのは、彼との対比では寧ろ穏健にしか見え ない恰も軍事政権の如きになった感がある、ペンス副大統領を除いた、軍 人ばかりと、クシュナー以下の親族である。トランプ大統領は「ここから 先にアメリカを何処に向かって動かしていくのだろうか」と、私は不安に なり、どうなることかと考え込まされている。

多くのメデイアは、既に電話会談で文在寅大統領に語りかけたようなFTA の締結を、我が国にも迫ってくると予測している。そうすることが、今や トランプ大統領にとって数少ない盟友となった安倍総理が率いる同盟国日 本に対して採るべき姿勢だろうか。彼には最早その辺りの簡単な理屈も解 らないのか不安になる。

また、私には自分が何をしているのか、何をしたいのかもお解りでないよ うな大統領率いるアメリカが、尖閣等々以下の我が国を言葉通りに守って くれそうな同盟国として、何処まで頼りにして良いのか、不安に思えてならない。それは、日米 安保条約の誠実な実践がトランプ大統領の執務室の机の上にあるだろう膨大な”To do list”の中で、何番目に載っているだろうかを懸念するという意味だ。


 2)中国が英国大学サイトの政治論文に接続遮断要求  (九州男)

ケンブリッジ大学の天安門事件など論文の中国からの接続遮断に批判殺 到!なぜ?(ブログ ボーダーラインから 29.8,21)
http://borderline.blue/cambridge-university-criticized-for-breaking-connecti
on-from-china/

英国ケンブリッジ大学出版局が「チャイナ・クオ−タリー」のサイトに掲 載されていた政治的に敏感な天安門事件等に関する300点以上の論文につ いて、中国当局の要求により中国国内からのアクセスを遮断した。この対 応に批判が殺到している。

(8.22ブログ更新 ケンブリッジ大学は21日、遮断を撤回すると発表し た。世界中からの批判にこたえたものと思われる。)

(ザ・ガーディアン紙の要旨)
編集長のティム・プリングル(Tim Pringle)は、この処置に「深い懸念 と失望」を表明した。

中国でメディアを監督する国家新聞出版広電総局の要求とその背景につい て(要求の内容)中国関連の論文300点について、中国からの接続を遮断 する。

1989年の天安門大虐殺、毛沢東の大惨事な文化大革命、香港民主主義闘 争、新疆とチベット民族間の緊張など中国の一党政権がタブーと見做して いる話題を扱った論文である。

(その背景)習近平国家主席が5年近く前に権力を握って以来、中国の学 会への支配を劇的に強化した。昨年、朱金平は大学が共産党の「とりで」 となるよう呼びかけた。

多くの中国の政治学者や国際関係、法律の専門家など、知識人が米国での 保護を求めており、それはヒットラーの頃ほど劇的ではないが、増加して いる。

外国人学者もターゲットにされており、中国当局は歓迎されていない問題 を扱っていると考えられる学者へのビザを拒否している。これまで外国の 学術誌は検閲を避けていたようだが、今回これもついにターゲットにされた。

(ケンブリッジ大が中国当局の要求を受け入れた理由)

1 財政上の問題で中国当局の意向を無視できない。同大学には中国の団 体から数億円に上る寄付が行われている。同大出版局は中国での子供向け英語教材の 販売が好調で、過去5年連続で前年比2ケタの成長を遂げている。

2 前記以外の出版物が中国国内で利用し続けられるための措置
  これに対して著者や著名な中国研究者から激しい非難が殺到してい る。(記事引用終り)

(著者や著名な中国研究者からのツイッター反応)

・ (中国に対する)特別な降伏だ
・ (出版社が)中国政府からの数百万ドルの為に魂を売った
・ 特定の記事へのアクセスを遮断せよとの中国の要請に出版社が加担し た場合。著
者は、出版社への信頼をなくし、学術出版社としての高潔さを損なうものだ。
・ 中国市場へのアクセスを維持するために自社製品を検閲したブルーム バーグやフェイスブックなどと同様の財政的動機もあるかもしれないが、 もし西洋がその価値観に立っていなければ、中国当局は自分たちの価値観 を私たちに課すでしょう。
・ 中国の学者は彼らの国の歴史の「浄化された」バージョンにしかアク セスできな
くなる。
・ 問題は、中国の歴史の政治的に選別されたバージョンを出版すること をケンブ
リッジ大学の名前でしていることです。結果として、出版社は歴史の書き 直しに積極
的に加担することになる。

日本でのツイッター反応
・ 経済で尻尾を握られているEUや英国には中国には向かう力はないだ ろう。これが人権だの自由だの言ってる連中の実態。勿論日本のマスゴミ は報道しない。

・ 日本からは普通に見れるみたいなんで、本当に中国からだけ見えない のだろうなと。こうやって中国国内での学術活動は制限を受けるわけで、 長期的な影響は大きいのでは無かろうか(自然科学系や工学系も無事では 済まないだろうし)。

・ BBCは温家宝の娘とケンブリッジとの関係を暴露してたが今回はだん まり。

・ ケ出版局が中国の要求に応じてサイトから台湾やチベット、ウイグル 関係の論文を削除、と言う記事、ものすごく重大なことだと思うが、タイ ムラインの反応の鈍さを、見ていていると自分の問題意識が日本ではかな り少数派なんだ、と思い知って冷静になる反面もあるが、へこむ面もあ る。時々そういう事がある。

・ 欧州の冊封体制化?ドイツ銀行にも中国企業が出資して今や筆頭株主 だし、将来外交的に何かあればカードとして中国は躊躇なく使うだろうな。

・ この件、通常なら中国側の「壁」でブロックするという対応を取りそ うなものを、そうはしなかった辺りがむしろ「肝」かなと思ってる私

・ 「これが英国の策略だ」っつってるの見ましたけど、逆に「あの情報 もこの情報も我が国からのアクセスさせろ」って情報公開対象国から中国 を除外させない様にするための中国側の策略の可能性もないかね?

・ 中国共産党は、名前は共産党だが、実際には共産主義でも何でもな い。ただの利権集団である。それを国民に隠すため言論統制したり嘘の歴 史を教える。

・ 世間の圧力に屈した体を装いつつ、世論を味方につけてから宣戦布告 するあたり
本当に戦争がうまい。これで中国も他の大学に無理な要望がしづらくなる わけで。

・ ケ大学からも遮断の決定撤回の発表がありました。「学問の自由はケ ンブリッジがよって立つ重要な信条である」と。大学本体による発表なの も、事態を重視してのことと見られます。

・ 隣の国に言論統制を公然と行う国があるのに、日本のリベラルの批判 の矛先の向け方は弱すぎるのでは。

・ 安倍政権が旧日本軍の戦争犯罪を隠蔽しようとする行為も、その醜さ に於いてこれと変わらない。人のふり見て我がふり直せと言いたい。

・ 中国の反応としては、いまのところ環球時報(タブロイド紙)くら い。いつもの論調ですが、「中国のやり方が気に入らなければ、関わらな ければよい。中国市場が重要だというなら、中国の法としきたりに合わせ るべきだ」

・ これで自由と権威の英国大学の威信は揺らいだ。開示されている論文 へのアクセス制限要求を一旦でも受け入れた愚挙は撤回しても消えるもの ではない。英国の大学を始めパブリックスクールには中国人留学生が多 く、相当な収入だという。カネか。

ブログ主後記
ケ大の処置は関連論文を削除ではなく、中国国内への接続遮断が正しいよ うです。勿論中国当局、ケ大への批判が多い。文化大革命の悲惨な一時代 の中の毛沢東主義の人格崇拝について書いたハーバード大のMacFarquhar は、「研究を止めることによって文化大革命を歴史のゴミ箱に捨て去ろう とする政権による試みは、国家的記憶喪失を引き起こし、結局過去を記憶 できない人はそれを繰り返すと非難される」ことになると述べています。

経済的な攻勢を世界に広める中国政府の影響が、学術分野まで来たかとい う驚きと、今後の動きが心配されます。歴史から学ぼうとしない習近平が 毛沢東と同じ運命をたどることはないのでしょうか?

九州男の感想

歴史戦で、目下、戦争中の日本にとって、とても重大な事件だと思います が、日本の主要メディアは何の反応もありません。籠池、加計騒ぎや、国 連の使いっぱしりが「報道の自由が著しく阻害されて滑った転だ・・・」 とのイチャモンに鬼の首を獲ったようなはしゃぎように比べて、この沈黙 ぶりはどうしたものか。ツイッターも変なコメントが混じり込んでいるの で、自分自身の読み取る力を死ぬまで鍛えなければならない、と思ってい ます。


 3)アマゾンの時代の到来:前田正晶

アマゾンで買えば新品の電子レンジが大型の量販店よりも30%燃やす買っ たと述べたばかりだ。畏友O氏は日経新聞がUKのフィナンシャル・タイム スの記事を引用して「アマゾンは従来の小売業の全てを駆逐するだろう。 これは技術的、経済的な必然だ」と言っていたと教えられた。良く分かる 話だと思う。

その市場調査の帰路のバスの中で考えたことがあった。それは「もう何年 前のことかも記憶していないが、パスモだのスイかだのが普及した上に、 70歳を過ぎてから東京都のシルバーパスを利用するようになって以来、公 共交通機関と言うかJRや私鉄や都バス等に乗る時に切符を買うことがなく なっていたのだ」だった。

その当時思ったことは「これでは、それでなくても減少しつつある紙の需 要から乗車券用紙が消えるのでは」だった。

時代の進歩と変化というかICT化が進めば止むを得ないことだろうが、デ イジタル・デイバイド世代にとっては何でもスマホのアプリ化して便利に してしまう世の中は意地悪いものなのだ。でも、車内の検札はなくなった し、時たま利用する小田急のロマンスカーなどは指定席券だけ買えば気楽 に乗れる気がするのも時代だと思う。

思い起こせば、シアトル市内の南の外れというか今は解体されてしまった キングドームの近くにあった古びたビルに入っていたアマゾンや、スタン ドだけの小さな立ち飲みの店で、所謂「アメリカンコーヒー」とは異なっ た苦いコーヒーを飲ませるのが売りだったスターバックスや、ショッピン グのサウスセンターの片隅に小さな事務所を構えたマイクロソフトが、こ こまで時代を変える大きな存在になるとは考えてみたこともなかった。

当時(1980年代になっていたか?)、サウスセンターの駐車場で同僚に 「マイクロソフトって何をやっている会社?」と尋ねて「確かコンピュー タのソフトだかを作っているらしい」と聞かされて「それって何のこと」 と思った記憶がある。こういうのを「隔世の感あり」と言うのだろうか。


 4)一アメリカ市民の意見:前田正晶

トランプ大統領のシャーロッツヴィルの騒動の件での発言が余りにも酷い し、揺らいでいるので、元の同僚のL氏に彼のアメリカの現状とトランプ 大統領に対する意見と考えを問い合わせてみた。当方からは

「私か嘗て中学校だったかで学んだ我が国の英語の教科書に ”as dismal as threedays of rainy weather” という句(phraseである)があった が、今月は1日から21日も雨降りが続いて憂鬱だった。一方で1月の就任以 来7ヶ月もTrumpy weather(トランピーは私の造語)が続いている貴国の 状況を、貴殿はどう見ているか知らせて頂ければ有り難い」

と発信してあった。L氏からは珍しく長文で、厳しく現状を見ていると知 らせて貰ったので、及ばずながら和訳してみる次第。

>引用開始

現在会期中の連邦議会では、その長い歴史の中でも最も建設的ではなかっ たものになると信じて疑わない。ドナルド(敢えて原文のままで、トラン プ氏のファーストネームである、念の為)は何らの強力乃至は適切な指導 力を発揮していないし、共和党の政党間の調整も機能せず、状態を悪化さ せるのみだ。

私は共和党が医療保険制度(=通称オバマケア)の廃止に時間をかけ過ぎ て存続しているのは良かったと思っている。また、メキシコ国境の壁の建 設には十分な資金の確保が不可能だと思うし、移民の入国禁止案も当初に 提案されたものよりも、遙かに緩やかなものになっていくと見ている。

私はアメリカ国内が、シャーロッツヴィルの騒動に象徴されるように、 益々分裂していく傾向は好ましくないと大いに憂慮している。他には軍事 予算の増額が求められ、それが北朝鮮との戦争が起きる可能性を示唆して いることも心配の種となっている。

中国は北に対する制裁の強化に程度の協力を示しているとみる。ロシアの 強力にも未だ望みは残る。

そこにアフガニスタン問題が生じた。私は諸外国が如何なる力を用いよう と、あの地域において何世紀も続く民族間の争いと家族への忠誠心を収め ることなど不可能だと思っている。

私と仲間が現状を憂慮しているのかと尋ねるのか?答えは「大文字でイエ ス」だ。我々の希望は「既に調査が開始されているロシア関連の事案が、 何時の日か弾劾にまで行ってくれれば良いが」という辺りにある。他にさ さやかれている望みは「彼自らが辞任すること」であろう。彼は彼がこれ までの全ての失政を他人のせいにして身を退き、そこから先は華麗な引退 生活をすれば良いのだと思っている。

大統領と彼の一族はその移動にだけでも、既にしてSP等に膨大な予算を消 費させている。そこで、私は彼の住居に新しい名称を考えておいた。それ は「マーホワイトハウス」である。

仮に私がそこか外国の指導者だったならば、ドナルドと如何なる約束をす る場合にも、細心の注意を払うだろう。理由は簡単で、彼は直ぐに心変わ りするからだ。ここに一つ確かなことがある。それは、彼の支持率は今後 の下がり続けていくことだ。

<引用終わる

正直なところ、私はここまで厳しいことを言ってくるとは予想していな かった。これは飽くまでも彼個人の意見であって、アメリカの全市民を代 表しているも のではないと思ってご一読願いたい。


 5)校門の一針4454号(平成29年8月24日号)を拝読して 東郷勇策

【1】『BNP検査をやってみよう』(石岡荘十氏ご投稿)での表現に関 する質問です。以下の様に4ヶ所、“!)度”という表現がありますが、理解 できません。無学を笑わずに、ご教示いただければ幸いです。

…健康診断などで心臓疾患の有無を診る方法で一番一般的な心電図検査だ けでは、!)度の発見は困難だとされ、見逃されがちだ。(軽度)もほとん ど自覚症状がないこともあって、そのまま進行することが多い。

…BNP検査で濃度を測定すると!)度、!)度もはっきり検査数値で確認するこ とが出来る。

【2】読者の声 3) 北村維康氏 「中国が北海道の土地を大量に買い漁っ てをり、しかも用途は全く不明だといふことを糾弾する会が、永田町の憲 政記念館であった。」に反応して一筆啓上させて下さい。

小生も所属する二団体が後援する企画だけに、体調不良を押して拝聴した が、シナという民族及び国家に対し言いようのない不快感・恐怖感を憶え ると共に、我が国の政治家・官僚そして偏向メディアに対する怒りがこみ 上げた。

参議院議員の山谷エリ子氏や山田宏氏(共に自民党)の危機意識そして自 費の拠出による視察グループへのご参加には心からの敬意を表するが、事 は政府が一体となって取り組むべき課題でありながら、外国人による国土 取得及びその裏に潜むどす黒い意図に対する懸念が叫ばれ始めて以来、か なりの年月が経過しているにも拘らず、これといった立法措置が全くと 言っていいほど講じられていない現実には、切歯扼腕の思いである。

この問題を把握して以来、協力し合いつつ疑惑解明に注力してきた、産経 新聞東京本社論説委員・宮本雅史(まさふみ)氏、そして、中川昭一議員 (故人)の意を汲んでこの問題に取り組んでこられた当時の北海道道議会 議員・小野寺まさる氏、のお2人のご努力を多としたいが、その反面で、 立法府・行政府全体の希薄な危機感及びその結果としての不作為には、激 しい怒りを禁じ得ない。亡国の徒と断罪したい。

この宮本・小野寺両氏が仰せの如く、我々日本人は長期的視点での物事の 把握が不得手で瞬間花火的な反応になりがちであるのに対し、シナ人は五 年、十年、五十年、百年という単位で謀を推し進めることのできる民族で ある。選良と目される人々は、この決定的ともいえる民族的資質の差異を 十分に弁えて、国土防衛、国民保護という根本的義務を果たしてもらいたい。

従来、産経新聞の報道に接して、北の大地の危機は当然の常識と受け止め ていたが、自分の認識が如何に甘いものであったかを思い知らされた。
或る意味、身の毛もよだつシナ人の謀略が蠢き、我が列島を、特に北の大 地を始めとする我が国の領土の安全を、そして現在・未来に亘る国民の安 寧・幸福を脅かしているのである。

『爆買いされる日本の領土』(宮本雅史著、角川新書、800円+税)のご 一読を各位にお薦めしたい。



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身 辺 雑 記
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25日野東京湾岸は曇天。


24日、順天堂での内科診療で『もっと筋肉をつけろ』と言われた。81に
筋 肉とは容易ではない。

夕方は久しぶりに向島の洋食屋「あきら」にて焼酎で一献。ハンバーグの肴が美 味かった。義兄の右膝人工関節装填手術成功退院の前祝い?

                          読者:5743 人。 








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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>

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創刊日:2004-01-18  
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