政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4440号  2017・8・10(木)

2017/08/10

  
  
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わたなべりやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4440号
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           2017(平成29)年8月10日(木)



             10年前から続く印象操作:阿比留瑠比

      強硬姿勢の中国はじめ周囲は深刻な危機:櫻井よしこ

                中国の住宅ローン残高:宮崎正弘                                        
                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記


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第4440号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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10年前から続く印象操作
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    阿比留 瑠比

10年前から続く印象操作 憲法改正を目指す保守派はメディアが問題視、 ハト派なら目こぼし

延々と続く森友・加計学園関連報道などを通じ、メディアが恣意的な切り 貼りや「報道しない自由」の行使、レッテル貼りと印象操作などあらゆる 報道技法を駆使して、気に食わない安倍晋三政権の倒閣運動を展開してき たことは、これまで何度も指摘してきた。

ただ、こうしたメディアのやり方は、今に始まったことではない。10年前の第1次安倍政権当時も、社会保険庁(現日本年金機構)の年金記録 紛失が明らかになった「消えた年金問題」や、「政治とカネ」の問題をめ ぐって、メディアは安倍政権たたきに異様な情熱を注いでいた。

「年金問題」当事者は

「消えた年金問題」は、社保庁の長年にわたる怠業体質が引き起こした 失態であり、本来は歴代政権が等しく監督責任を負うべきものだろう。安 倍政権はむしろ、既得権益維持を図る社保庁の労働慣行を改め、「解体的 な出直し」を訴えている側だった。

また、年金記録を紛失した当事者は、民主党を支持してきた公務員労組 員たちであり、民主党こそが深い反省を示すべき場面だったはずである。

実際、フジテレビの番組「報道2001」による平成19年6月7日の 世論調査の時点では、「問題の責任は誰にあるか」との問いへの回答は (1)歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・2%) (3)安倍首相(6・6%)−の順で、国民は比較的冷静だった。


ネットが暴く不公平

メディアが問題視すれば些細な行き違いが「巨悪」となり、メディアが目こぼしすれば問題などなかったことになる。相手が憲法改正を目指す保守派ならばあることないこと総動員してやっつけるが、近隣諸国に融和的なハト派なら都合の悪いことは報じない。

そんな悪弊は確かに当時もあった。ただ、あの頃と大きく変わったのは、インターネットのさらなる普及で、そうしたメディアの不公平で不誠実な姿勢が多くの人にばれてしまい、メディア自身が国民から強い批判と監視の目を向けられるようになったことだろう。(論説委員兼政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2017.8.10  


    
     
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強硬姿勢の中国はじめ周囲は深刻な危機
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            櫻井よしこ


 「強硬姿勢の中国はじめ周囲は深刻な危機 獣医学部新設と加計学園は 問題ですらない」

衆院予算委員会の国会閉会中審査で、民進党の櫻井充議員が参考人に、 「出て行け!」と、罵声を浴びせた。

氏の暴言も驚きだが、安倍晋三首相の態度や言葉遣いが傲慢だと批判して いた「識者」や評論家、ニュース番組の司会者までもが野党議員の暴言に は全く苦言を呈しなかったことも驚きだった。明らかなダブルスタンダー ドである。

国会議員もメディアも獣医学部新設問題を岩盤規制打破の観点を置き去り にして、倒閣運動の材料であるかのように見ているのではないか。メディ アや言論人の本来の責任を放棄したかのような偏向した議論に日本全体が 熱中する間、日本周辺に危機が迫っている。

7月に入って中国の脅威が新たな段階に入っている。2日には中国海軍の調 査艦が通常と異なるルートで津軽海峡のわが国領海に侵入した。狭い津軽 海峡については全海域を日本の領海・排他的経済水域とすることも可能 だ。しかし、わが国はまん中を公海として開放しており、各国の軍艦の航 行を許しているが、中国艦は日本の陸地にぐっと近づき領海侵犯を続けた。

15日には中国海警局の公船2隻が対馬海峡の東側、東水道で領海侵犯を2度 繰り返した。2日後、この2隻は津軽海峡の領海に2回、侵入した。

対馬東水道及び津軽海峡での領海侵犯は初めてだ。中国の意図を、シンク タンク「国家基本問題研究所」企画委員、太田文雄氏は北極海航路の開発 に向けた動きだと見る。

米国、ロシアを筆頭に、北極海では凄まじい権益争いが進行中だ。中国に とって北極海航路は、欧州への航路が現在の南回り航路に比べて約半分に 短縮されるメリットがある。一帯一路を掲げ、海上覇権を西太平洋、イン ド洋、紅海から地中海に広げる中国は、北極海航路の確保を目指している。

北極海には世界最大の島、デンマーク領のグリーンランドがあり、その東 はレーガン・ゴルバチョフ両首脳会談が行われたレイキャビクを首都とす るアイスランドだ。人口30万人弱の小国で中国は広大な土地を取得し、北 極海を睨んだ拠点づくりを進めてきた。

北極海からベーリング海峡を下り千島列島を横切る形でオホーツク海に入 り、北海道稚内北の宗谷海峡から日本海に入る。或いはベーリング海峡を 下りそのまま太平洋を南下して津軽海峡経由で日本海に入る。次に対馬海 峡を通って西に進めば目の前が中国だ。中国にとって津軽海峡も対馬海峡 も非常に重要な戦略拠点なのである。

中国の習近平国家主席は外交、安全保障政策で力による支配を強めてい る。尖閣諸島については、「3・3・2の原則」(月3回、公船3隻が2時間領 海侵入)と言われてきたが、現在は天候が許す限りいつでも、4隻体制 で、自由に領海侵犯する状況が生じている。

中国は尖閣諸島入手が、東シナ海・南シナ海奪取と制海権確立に欠かせな いと考えている。そのために尖閣諸島は絶対に諦めず、台湾も同様だろう。

その意味で、尖閣諸島海域侵入の規模と頻度を高めていることと、7月25 日、台湾海峡に初めて爆撃機を飛行させたことは、関連する軍事行動とし て深刻に受けとめなければならない。

中国の対外強硬策は習近平主席の国内政治における闘争と密接に結びつい ており、今後も続行されるだろう。

目の前に中国の脅威があり、北朝鮮はいつ新たなミサイル発射、又は核実 験に踏み切るやもしれない。韓国の文在寅政権は対日歴史戦争をフルに展 開しつつある。

日本の周囲すべて危機である。この深刻な危機の中で、本来問題ですらな い獣医学部新設と加計学園を問題視し、安倍政権憎しで歪曲報道を続ける メディアと言論人。結果として、国の行く末をも危険に陥れかねない偏向 報道が、わが国最大の問題ではないか。

『週刊ダイヤモンド』 2017年8月5日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1193



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中国の住宅ローン残高
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月7日(月曜日)弐
         通算第5388号 
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 中国の住宅ローン残高、ついにGDPの44・4%
香港のエコノミスト、朗喊平の予言「住宅ローンを組んだら99%は破産する」
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数年前だった。香港の著名エコノミスト、朗喊平がテレビ番組で予言した のだ。

「住宅ローンを組んだ人は、99%が破産するだろう」

この忠告を聞いて不動産投資を止める人は少なかった。どう見ても目の前 の現実は「不動産を所有しなければ人に非ず」という雰囲気であり、あれ よあれよとマンションの価格は跳ね上がり続けていた。

北京、上海、広州など沿岸大都市の不動産価格は、はっきりと東京の2 倍。豪華マンションは2億円もザラ。

庶民が手を出せるレベルではない。当局は頭金を35%から、地域によって は50%に上げるなど抑制策を講じた。価格の沈静化は見られないが、取引 が激減した。株式暴落を避けるために「株を売るな」と厳命した、あの遣 り方である。

基本的なスキームを想定してみよう。

元手の無い人がマンションを頭金だけで購入し、それを担保に2軒、3軒 と買う。借金が膨らむが、だれも気にしない。中国政府はGDP6・7% 成長と言いふらしているわけだから、不動産はあがるものと信じているか らだ。もし、下がりだしたら、「不動産価格をさげるな」という国民運動 が起きるだろう。

恐ろしい数字がで\  出た。

中国の住宅ローン残高、ついにGDPの44・4%となった。公式統計で中 国のGDPは1100兆円だといっているから488兆円が住宅ローンの債務と いうことになる。これは日本のGDP(535兆円)の、じつに91%になる。

北京でたとえば8000万円でマンションを買った若夫婦の実例が紹介されて いる(サウスチャイナ・モーニングポスト、8月7日)。

頭金35%を自分たちの預金をおろし、両親、親戚、友人からカネを借りま くって調達して、どうやら取得した。頭金は日本円で2800万円だった。

なぜ、これほど無理をしてまで購入するかといえば、周囲の熱狂、みなが 不動産投機に熱中しており、皆が集まれば、どこそこの不動産があがる、 あそこの物件は良い、という話題しかない。
集団的夢遊病である。

さて残りのローンは30年割賦、毎月の返済が32万円、年間354万円とな り、これが30年間えんえんと続く(合計返済は元利を含めるから1億 11520万円前後となる)。

年収が400万円程度の共働き夫婦と仮定して、いったいローンを支払った 残りのカネで、食費、交通費、娯楽費、ほかをまかなえるのだろうか?


▲不動産はあがりつつけるという信仰を集団で夢想中

つまり、こうした歪つな経済構造にさらに醜悪にゆがませでしまったのが 不動産投機の結果であり、もし不動産暴落が始まったら(というよりそれ は時間の問題だが)、朗喊平の予言通りに99%の債務者は破産する。米国 のサブプライム危機をはるかに超えた超弩級のバブル破裂がやってくる。

筆者は中国の不動産バブルの崩壊という未来の想像図を、あの「バベルの 塔」の崩壊に重ね合わせている。

重いローンに追われ、生活費にまわせる余裕がなくなれば、コンビニにも 寄らず、外食は出来ず、旅行にも出かけられない。ましてや外国旅行なんて。

いずれスマホの電話代も滞り、クレジットカードの信用枠をこえれば、 カード破産(米国、韓国に夥しい)、結局、逃げるか。あるいは詐欺に走 るだろうし、副業をもとめて暗黒の世界に入るか。

不動産バブルがはじけると、中国ではマンション購入者が暴動を起こし、 反政府行動に走ることが確実に予想される。

なぜそうなるかの考察は、詳しくは拙著、石平氏との対談『いよいよトラ ンプが習近平を退治する』(ワック)の129p−138pを参照。

したがって習近平は不動産暴落を回避するための政策を続行せざるを得 ず、それが党大会終了までの小康状態の演出となっているのである。
      

 ▲中国のGDPは、いきなり世界6位に転落するリスクがある

かくして果てしなく広がる中国の債務の闇。

いったい、幾らが債務なのか。だれも本当のことを知らない。2010年に中 国政府のシンクタンク「中国社会科学院」の李揚副院長が「中国の公的債 務は2010年時点111兆6千億元に上り、GDP比215%に達している」と発 言したことがある。

当時の為替レートでも1450兆円である。しかし同研究院は三年後の2013年 末で中国の公的債務は1130兆円だと下方修正の数字を「公式見解」とした。

政府発表は超低めにおさえているが、当時の欧米の経済誌の見積もりでも 20兆ドル(当時の為替レートで)2000兆円が常識だった。

マッキンゼーの2015年2月の報告ではGDPの282%、つまり2900兆円前 後と上方修正(?)がなされ、いったい何が正しいのか怪しい数字空間が 広がる。

ウォール街のなかには「中国の債務は33兆ドルだ」と断言して憚らないエ コノミストが輩出し、ロンドンのシティ関係者のなかにも中国の経済的破 綻を予測する向きが増えていた。

いまさら指摘するまでもないがGDPの算定は(1)住宅投資を含む個人 消費(2)民間企業の設備投資(3)税府の財政出動(4)経常収支の黒 字(或いは赤字)である。

中国の個人消費はGDPの35%程度(米国65%、日本60%)。だから民間 の不動産購入がGDPのかなりの部分を支えている。民間企業は、中国の 場合、上場企業の98%が国有企業であり、しかも大方は赤字体質のゾンビ である。

となれば、民間企業の設備投資というのは中国と合弁のフォルクスワーゲ ン、トヨタ、日産などの設備投資を加えているのだろう。民間でアリババ など通信産業は、設備投資がかからず、鵬海精密工業とて、ロボットへの 投資くらいである。

となると、政府の財政出動がGDPを根底的に支えており、裏付けのない 紙幣を印刷して市場にバラマキ、ひたすらGDP向上に貢献してきただけ。

それが中国経済の実態ではないのか。

貿易統計は対米、対EU輸出が堅調に維持されているかにみえるが、人件 費が四倍になった中国製品は世界市場ですでに淘汰されつつあり、日用雑 貨、繊維製品などは鉄鋼のダンピングと同様に赤字輸出を断行していると 推定される。
    
こうみてくると筆者の想定で、中国GDPが世界第2位というのは、前か ら言っているように真っ赤な嘘だ。

大規模な倒産とバブル消滅が重なれば、GDP神話が消え、首位にたつ米 国のポジションは不変だが、中国GDPは、たちどころに日本、ドイツ、 英国、仏蘭西に次ぐ、第六位に転落することもあり得るだろう。


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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)下記プログラムに一部修正があります。再度、告示します。
 「北の大地は大丈夫か? 日本が中国に支配される危機」(北海道の水 資源、港湾、土地が中国資本によって次々と買収されています。このまま 放置していて、我が国は大丈夫でしょうか?)
     
             記

とき   8月23日 16:30開演
ところ  憲政記念館
プログラム  総合司会 赤尾由美
       挨拶   佐藤和夫、加瀬英明
第一部「北の大地は大丈夫か」
        山谷えりこ、山田宏、宮本雅史、小野寺まさる
第二部「日本は中国に支配される危機」
        三浦小太郎、仲村覚(閉会の辞 岡野俊昭)
参加費    1000円(予約不要です)
主催     英霊の名誉をまもり検証する会(佐藤和夫代表)
問い合わせ (090)6709−9380



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(読者の声2)「北の大地は大丈夫か? 日本が中国に支配される危機」 という講演会が8月23日に憲政記念館で開催されるとの由。この問題は日 本にとって重大な問題を孕んでおります。

 講師の方のお名前を拝見して、特に下記お2人の方は北海道での外国人 土地買収問題の第一人者だと存じます。そのお2人のお名前は、元北海道 議員・小野寺まさる氏と産経新聞社記者の宮本雅史氏であります。

 小野寺まさる氏は、故中川昭一衆議院議員の薫陶をうけ、北海道の土地 問題をよく調べてくれと依頼されたとの由。まさにこの問題の第一人者で す。宮本雅史記者は、産経新聞紙上で「異聞・大地」シリーズを発表した 方です。

現参議院議員の山谷えりこ氏と山田宏は、先月の後半に行われました、 「異聞、北の大地、ツァーに」参加なさいました。
このツアーの様子は、産経新聞・電子版(URL:
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/170731/plt17073110400008-p1.html
 に詳しく掲載されておりますので、是非御参照ください。
 ところで宮崎正弘先生もこの問題をいち早く、 通算第5352号(平 成29年7月13日)で取り上げていらっしゃいます。この誌上で、書籍 「宮本雅史『爆買いされる日本の領土』(角川新書)」を紹介なさってお ります。

この書籍を世に出すための調査に9年を要しています。現在の北海道の状 況を的確に捉えております。その割には値段が安価です(笑)

さて、私も少しお手伝いをしておりますが、先月、草莽の一人が北海道の 釧路市に出向き、約6000枚のビラをまいてきたそうです。その前の下準備 として、北海道知事、道議会議員、釧路市長及び市議会議員にビラと同じ 内容のものを郵送しております。その草莽の方が、「来た、見た、勝っ た」というメールを送付してきました。なんだか、古代ローマ帝国時代の カエサル(シーザー)がローマの元老院に送った簡潔な第一報と似ており ますが…..。

この意味は、これまで釧路市民が、中国人が街に増えたこととか、土地の 買収を行っていることに対して漠然とした不安を抱いていたのですが、こ のようなビラをまき、街頭演説を聞くことにより、より具体的なイメージ

釧路市民が持つことができたということです。

孫子の兵法に、「敵の企みを事前に察知し、それに対応すれば、その企み を挫くこと易し」
と言う意味の言葉がありますが、現在の日本は、たとえ敵の企みが分かっ ていても、それを事前に挫く事を行っていません。

8月23」日に開催されます講演会は、とても大切なものとなります。多く の方が、敵の企みを察知し、それを挫こうではありませんか。
  (松戸の老人)



             
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話 の 耳 袋
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 ◎【世界政治のキーマン】先進国リーダーの重鎮となった安倍首相 改 憲、敗戦国体制の一掃は重大な歴史的責務

安倍晋三首相は今や、押しも押されもしない先進国リーダーの重鎮であ る。安倍首相を上回る経歴を持つのは、ドイツのメルケル首相だけであ る。トランプ米大統領はG7(先進7カ国)やG20(20カ国・地域)首脳 会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。かつて佐藤栄作氏や 中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が 認知されることはなかった。

5月3日の憲法記念日に、安倍首相が、憲法改正について「2020年ま でに」と期限を限って旗幟(きし)鮮明にして以来、左派メディアによる 「安倍降ろし攻撃」には目に余るものがある。ほとんど実体のない問題を スキャンダルとして取り上げ、波状攻撃で政権批判を続けているのだ。

「森友・加計学園」問題は、あれだけ国会で審議したが、安倍首相側の違 法・不正は見つかっていない。自民党議員の醜聞は、首相の責任とは言い 難い。東京都議選の敗北も、国政の課題とは関係がないのだ。

安倍首相とトランプ氏には、意外な共通点がある。

第1は、大手メディアと戦い続けていることだ。トランプ氏の場合、候補 者時代から「ロシア・ゲート」問題が騒がれてきたが、1年以上たって も、確たる証拠は1つも提出されていない。あるのは匿名のリーク情報や 噂話ばかりである。

第2は、過剰な「グローバリズム」(=ボーダーレス・エコノミー)に抵 抗して、国民国家を再生しようとしていることだ。ボーダーレス化を進め れば、国家が溶解してしまう。企業は無国籍化し、移民・難民の大量流入 で、国内の秩序も解体される。これは欧州を見れば明らかな傾向だ。それ に背を向けた英国はEU(欧州連合)離脱を決めた。

安倍政権は、自民党にはまれな明確な国家目標を持った政権である。それ は「憲法を改正」し、「敗戦国体制を一掃する」という目標である。

外を見れば、中国共産党帝国が着々と日本侵略へのツメを研いでいる。こ の危険な国は、日本だけでなく、周辺諸国への侵略の意図を隠していな い。北朝鮮の脅威は増大している。今や真の「日米同盟の確立」が必要な 時である。憲法9条を改正し、自衛隊を国際標準の国軍として認知しなけ れば、日米両国の信頼関係にもとづく、同盟強化は不可能である。

それができれば、長期間の平和と繁栄のアジアを築くことができる。安倍 首相の歴史的責務は重大である。(国際政治学者・藤井厳善)

写真− 安倍晋三首相
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170809/soc1708090007-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170809/soc1708090007-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】 2017.8.9 〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎【外交・安保取材の現場から】 米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の 行動は制約される 気になる日米同盟の行方

 北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米政 府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意 図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。

 「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮 と戦争になる」

リンゼー・グラム上院議員は8月1日、トランプ氏の発言をNBCテレビ で明かした。グラム氏によると、トランプ氏は「何千人死んだとしても向 こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」とも 語った。

トランプ氏の言葉は正確さに欠ける。1994年の北朝鮮核危機で当時のクリ ントン米政権が対北攻撃を検討した際、最初の90日間で米兵死傷者が5万 2000人、韓国軍兵士死傷者は49万人に上ると算出された。民間人も含めれ ば100万人を超える可能性もあり、トランプ氏が語る「何千人」という単 位とはあまりにもかけ離れている。

日本政府内では「米国が対北攻撃に踏み切る事態はなかなか考えにくい」 (政府高官)との声が大勢だ。いざ米国が軍事行動に乗り出せば、大規模 な死傷者が想定されるからだ。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍 の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば 大きな犠牲を覚悟しなければならない。

「朝鮮半島に突然、根底的な変化が起きることに備えた選択はふたつしか ない。準備不足であることと、まったくもって準備不足であることだ」

米国のアジア外交を長く担ってきたカート・キャンベル元国務次官補は著 書『THE PIVOT』の中で、こう指摘している。北朝鮮との戦争で は戦死者だけでなく、北朝鮮の崩壊、大量の難民、中国の介入など準備し ても防ぎ得ない事態を伴う可能性がある。

トランプ氏の大統領就任直後は、日本政府内にも対北攻撃の可能性を真剣 に受け止める声もあった。原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開し たほか、米国のシリア空爆も「軍事力行使をためらわないトランプ氏」と いうイメージ形成に貢献した。

だが、時間がたつにつれて、米軍による対北攻撃は徐々に現実味を失って いく。6月を迎えるころには「今は中だるみ感があるような感じがする」 とつぶやく日本外務省の幹部もいた。

この「中だるみ感」を変えたのが、7月4日、28日に相次いだ北朝鮮の ICBM発射だった。再び対北攻撃の選択肢をちらつかせているのはトラ ンプ氏だけではない。米陸軍のマーク・ミリー参謀総長も同月27日の講 演で、「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで核兵器が爆発する のも悲惨だ。非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決 断を下さなくてはならない」と述べた。

しかし、仮にトランプ氏が大量の死傷者や中国の介入を覚悟したとして も、対北攻撃に踏み切るためには越えなければならない壁がある。米国に とっては越えがたい壁ではないかもしれないが、壁の越え方によっては自 衛隊が果たす役割が大きく左右されることになる。その壁とは対北攻撃の 法的根拠だ。

日本国憲法と同様に、国連憲章も「武力による威嚇又は武力の行使」を禁 じている。米国も国連加盟国である以上、国連憲章に縛られており、法的 根拠がなければ北朝鮮を攻撃することはできない。

考えられ得る選択肢の一つは、国連安全保障理事会の決議で北朝鮮に対し て「あらゆる措置」を取ることを認めるものだ。1991年の湾岸戦争や2003 年のイラク戦争は、国連安保理決議によって授権された武力行使だという のが米国の主張だった。ところが、安保理常任理事国の中国とロシアは対 北攻撃に反対しており、安保理決議に拒否権を行使する公算が大きい。日 本外務省幹部は「北朝鮮に対する攻撃で安保理決議っていうのはないで しょ」と語る。

では、米国は北朝鮮を攻撃できないのか。

複数の日本政府高官は、米国が対北攻撃を踏み切る場合は自衛権の行使と 位置づける可能性が高いとみる。外務省幹部はアフガニスタン戦争も自衛 権の行使と位置づけられたことを念頭に「北朝鮮は米本土に届くミサイル を開発したと言っていて、攻撃するとも言っている。これをもって自衛権 行使っていうのは米国が言いそうなことだ」と指摘する。

ただ、北朝鮮が米本土に届くICBMを開発していることだけでは北朝鮮 を攻撃する要件を満たさない。将来に備えて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃 を加えるのは「予防戦争」に当たり、国際法で禁止されているからだ。

米政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、先制攻撃を国連憲章で認めら れる個別的自衛権の行使と位置づけている。アフガニスタン戦争も、米中 枢同時多発テロを受けた先制攻撃の論理に基づき戦端を開いた。

ジャック・リービー米ラトガース大教授とウィリアム・トンプソン米イン ディアナ大教授は共著『戦争の原因』で、先制攻撃を「敵が攻撃しようと している実質的で確かな見込みに対する軍事攻撃であり、最初に攻撃する ことによる利益を得ようとするもの」と定義している。これに対し、予防 戦争は「差し迫った攻撃の予測に動機付けられたものではなく、数年後に 予測されるパワーシフトへの恐怖に基づく」と指摘している。

リービー氏らはイスラエルが行った2つの軍事行動を例に挙げる。

1967年の第3次中東戦争で、国境沿いに軍を展開して戦争準備に着手した エジプトの機先を制し、イスラエルが行った空爆は先制攻撃となる。一 方、1981年にイスラエルがイラクの核施設に対して行った空爆は、将来の 核武装に備えた予防戦争だった。

トランプ政権による対北攻撃に当てはめて考えれば、北朝鮮が将来的に核 武装する前に脅威の芽を摘むのが予防戦争で、急迫不正の核攻撃に対する 自衛措置が先制攻撃ということになる。

それでは、北朝鮮による核攻撃は差し迫っているのか。多くの専門家は、 北朝鮮が米本土に届くICBMの実戦配備に必要な技術的課題を克服して いないと分析している。しかし、米政府は北朝鮮が7月に発射したミサイ ルをICBMと認定しており、公式見解としては米国を攻撃する能力を保 有していることになる。

北朝鮮がICBMを保有しているとしても、実際に米本土を狙い撃ちする ことはあるのか。朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相は7月26日の中央 報告大会で「米国が核先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核 の先制攻撃を加える」と述べており「攻撃する意図」を示している。米国 にとって、北朝鮮が核の脅しをかければかけるほど、先制攻撃の条件がそ ろうことになる。

ここで問題になるのが、日本の対応だ。安倍晋三政権は昨年3月に安全保 障関連法を施行しており、集団的自衛権を行使できるようになった。米国 が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、日本に集団的自衛権を行使する ことを求める米国人がいても不思議ではない。実際、アフガン戦争では北 大西洋条約機構(NATO)が初めて集団的自衛権を行使して参戦した。

しかし、日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自衛権を行使できな い。存立危機事態について、政府は「わが国と密接な関係にある他国に対 する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生 命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事 態」と定義している。

存立危機事態を語る際、たびたび議論されるのは「わが国の存立が脅かさ れ」という文言だが、日本の存立が脅かされるだけでは集団的自衛権を行 使できない。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生 したかどうかも問題となる。防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状 態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と 語る。

米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても、日本は集団的自衛権を行使 できない。このような事態に陥れば、日米同盟の維持が米国民の支持を受 け続ける保証はない。

それでも安倍首相は、安保関連法で実現した以上の法改正は憲法改正が必 要としている。しかも首相が目指すのは、9条に自衛隊の存在を明記した 条文を追加した憲法改正だ。たったこれだけでは日本の集団的自衛権をめ ぐる状況は変わらない。

米国の対北攻撃が現実味を増せば増すほど、憲法9条の問題が改めて浮き 彫りになる。共産党は安保関連法を「戦争法」と呼び、安倍首相が目指す 憲法改正を「9条破壊の暴走」とこき下ろす。だが実態は、朝鮮半島有事 への対応をめぐる不安を完全に払拭できるものですらない。

写真−北朝鮮に対する攻撃も辞さない姿勢を示すトランプ米大統領(ロイ ター=共同)
<http://www.sankei.com/premium/photos/170809/prm1708090005-p1.html>http://www.sankei.com/premium/photos/170809/prm1708090005-p1.html
【産經ニュース】 2017.8.9 01:00 〔情報収録 − 坂元 誠


 ◎東京都心、37度超=関東猛暑、熱中症注意

関東では9日、朝から気温が大幅に上がり、35度以上の猛暑日となる地点 が続出した。

気象庁によると、午後1時までに東京都心(千代田区・北の丸公園)で 37.1度、埼玉県越谷市で37.7度、群馬県館林市で38.5度を観測した。

同庁は高温注意情報を発表し、冷房を使うなどして熱中症を防ぐよう呼び 掛けている。時事通信8/9(水) 13:25配信 


 ◎ASEANインフラ、今後5年間で約2000億ドル資金供給=河野太郎外相

河野太郎外相は7日、フィリピン・マニラで開かれた東南アジア諸国連合 (ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議に出席した。共同議長を務める河野 外相は、世界で保護主義が台頭するいっぽう、同地域の将来性を踏まえ、 自由貿易体制の維持・強化を主張し、今後5年間で約2000億ドルの資金を ASEANを含む世界のインフラ案件に供給していくと述べた。

河野外相は発言のなかで、日本政府が昨年発表した「質の高いインフラ輸 出拡大イニシアティブ」をもとに、同地域での高いインフラの国際スタン ダードの確立と普及に努めるとした。また、ASEAN統合の鍵を握るメコン 各国と協力し、通関の効率化や人材育成などのソフト面の連携も強化する。

また、6年以上が経過した東日本大震災について触れ、日本産食品への輸 入規制を維持している国に対しては、科学的根拠に基づき、早期の規制撤 廃・緩和を求める。

国際情勢の面では、北朝鮮問題とフィリピンのミンダナオでのテロ問題を 具体的に挙げた。河野外相は、朝鮮による2回目のICBM発射は「金正恩が 国際社会の声を無視し、核・ミサイル開発に邁進していることを改めて示 すもの。対話追求のためにも、非核化に向けた行動を示すよう最大限の圧 力をかけるべき局面」と述べた。また、この2日前に国連で全会一致で可 決し採択された、新たな厳しい安保理決議の採択を歓迎した。 

会議では、多くの参加国が北朝鮮の動向に懸念を示した。また、複数の国 が日中韓協力の重要性を指摘した。

ミンダナオにおけるフィリピンによる「テロとの闘い」を全面的に支持。 日本はテロ対策支援としてフィリピンに約1200万ドルの支援することを明 らかにした。 (編集・甲斐天海)

写真−ASEAN外相会議が開かれているフィリピン・マニラで8月7日、記者 会見で質問に答える日本の河野太郎外務大臣(NOEL CELIS/AFP/Getty Images)
http://img.epochtimes.jp/i/2017/08/08/t_ykxrffw0vxqyyyoyne2n.jpg
【大紀元】 2017年08月08日 12時00分 〔情報収録 − 坂元 誠


 ◎<がんセンター>がん生存率病院公表 肝、肺で高低差

国立がん研究センターは9日、がんと診断された人を、治療によってどの 程度救えるかを示す「5年相対生存率」について、がん治療拠点の約半数 にあたる全国188の病院別データを初めて公表した。肝臓、肺がんの生存 率はばらつきが大きい一方、乳がんは比較的小さかった。同センターは 「病院ごとの特徴を読み取り、受診の参考にしてほしい」と話している。

2008年にがんと診断された人で、全国の「がん診療連携拠点病院」など 425病院のうち、患者の生死を90%以上把握している209病院の21万4469症 例を分析した。このうち、188病院が個別データの公表に応じた。

 病院別に、患者の多い主要5部位のがん(胃、大腸、肝臓、肺、乳房) の5年生存率をはじめ、患者の年代、がんの進行度を示す病期(ステー ジ)ごとの患者数などが公表されている。ただし生存率は、治療開始時の がんの進行度や年齢などが考慮されておらず、治療の優劣を示すものでは ない。

肺がんは、最も高い5年生存率だった病院が68.9%だったのに対し、最 も低い病院は2.3%だった。他の部位と比べステージにより生存率の違 いが大きいためで、ステージの進んだ患者は、地域の中核病院に集まる傾 向があることなどが考えられる。肝臓がんも71.6%から15.8%と開き が大きかった。

 一方、乳がんは最も高い病院で100%。最も低い病院でも81.7%と 公表した全病院で80%を超えた。

 患者数が最も多い大腸がんは、高齢になるほど治療を控える傾向が高 く、最も進行したステージ4では、85歳以上の36.1%が「治療なし」 だった。毎日新聞8/9(水) 0:00配信




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読 者 の 声       
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 1)河野新外務大臣がテイラーソン国務長官と会談:前田正晶

河野外相はこの初めての会談では通訳を介さず(得意の)英語で話し合っ たと報じられていた。産経もこの通訳無しには懸念を示していたが、何と も微妙な問題だとは思う。河野外相は豊富な留学経験がおありで英語での 意志の表現には自信があったのだろう。何故、産経は「得意の」と付けた のだろう。どういう意味だろう。

嘗てこういうことがあった。それは田中角栄元総理のロッキード問題が騒 がしかった頃に、我がW社の事務所の隣にあったユーナイテッド・ステイ― ル社(現ユニマット・ホールディングス)のオウナー、シグ・カタヤマ氏 が国会に証人喚問されたことがあった。言わば隣人のカタヤマ氏は日系米 人だが、流暢な日本語を話していたのを我々は承知していた。だが、彼は 国会では英語で押し通した。

「何故か」と思った私は、彼と普段から英語で話している我が社の日系 人・J氏に尋ねてみた。J氏は「あのような公式な場面で重要なことを話さ ねばならないのであれば、私も最も安心して自分の思うことが言える英語 にするだろう」と言った。

因みに、J氏の日本語力は日経新聞を読みこなし、我々とはごく普通に何 の問題もなく日本語で会話をしているほどのものだった。それでも、難し い場面では英語にすると言うのだった。

私も「通訳も出来る商談の当事者」と戯称していたので、J氏に「一度く らい誰かに通訳して貰い、自分は黙って座っているだけにしたい。そし て、開放感を味わってみたいと思うことがある」と偽らざる所を述べてみ た。J氏は「それは一寸意味が違うが、生半可に外国語で語る危険を冒さ なかったカタヤマ氏の英語での証言は当然であり、賢明だと思う」と語った。

そこで、河野外相だが、私は事前に外務省の人たちに通訳無しで語り合う と通告していたのなら話は変わるが、矢張り日本語にしておいた方が良 かったと思う。

それは、外相が日頃から英語を使う必要がある生活環境に いたかどうか という問題もあろうが、安全なはずの日本語で語って通訳が どれほど正 確に訳してテイラーソン長官に彼の意志を表現しているかを吟 味してい れば済むことだと思う。もしも思い通りの通訳ではなかったなら ば、自 分で訂正することも出来ると思う。

それでは、閣僚は常に日本語だけで話しているべきだと言っているかのよ うだが、相手が述べていることを英語で聞きながらその内容を自分で解釈 し、更に通訳の翻訳を聞いて二重に確認するだけの英語力があるのに越し たことはないと思う。最も危険なことは、中途半端な英語力で「通訳は不 要だ。自分で話す」と乗り出すことだ。

会談終了後に「あの人は何を言いたかったのか。どうも良く解らなくて 弱った」と上司に嘆かれたことが何度かあった。

何れにせよ、通訳の存在も微妙なのだ。私は可能ならば初見の方の通訳は 辞退したいと思っている。何故かと言えば、私は生涯最高の上司と呼んで いた副社長の通訳は10年以上も務めたので、彼の人柄も承知しているし、 その日のご機嫌のほども読めるし、如何なる言葉を使えば何を言いたいの かと解っているからだ。初見ではどうしてもおざなりになってしまう危険 性があり、責任が持てない。

しかも、時と場合によっては、上司が実際に述べていないような発言の背 景にある事実などを持ち出して、補強・補足が出来るのだ。それでは越権 ではないかと言われそうだが、私は「通訳も出来る当事者」と先ほどお断 りしてあった。しかしながら、通訳を職業としておられる方々はこうはい かないと思う。河野外相の信念はどうなっているのだろう。外務省の通訳 担当者はどうお考えだろうか。

最後に私の結論めいたことを言えば「初めてのテイラーソン長官との会談 に通訳無しで臨まれたことは勇敢だったとは思うが、矢張り依存された方 が無難且つ安全ではなかったのかな」辺りだ。


「河野外相は通訳を使わず」の補足:前田正晶

先ほど、スポーツクラブのサロンでジャパンタイムスを読んで確認してみ ました。その記事によれば、河野外相はASEANの会議では英語での発言で 通したそうです。しかし、質疑応答では通訳を介していたとありました が、結構なことだと思います。

また、この記事には「未だ大臣に就任して5日目であり、この難しい時に 前任者の岸田氏から引き継いでその任に当たる云々」の件の英語の語りも 掲載されていました。

私が偉そうに言えば、立派な英語だったと思います。ジャパンタイムスは 河野外相がジョージタウン大学の卒業生であると紹介していました。

因みに、ジョージタウン大学はボストン・カレッジやシアトル大学、上智 大学等ともにイエズス会の大学であり、隠れIvy Leagueと評価されてい て、参議院議員の山本一太氏も卒業生である由です。

河野外相に刺激されて「通訳とは」を考えてみました:前田正晶

経験上から言えば通訳の面白さ、難しさ、恐ろしさはやってみないことに は解らないものだと思います。私は仕事上で何万回!?と通訳をしてきま したが、その分は給与の対象ではありません。残念。

思い返せばあの作業は一種の自己陶酔ですから、無心になって頭の中を空 にして、どちらかの人が言ったことを何にも考えずに(異論を挟もうと か、そんなアホなことを言うなよなどと感情を導入せずに)自然に耳から 入ったものを別な言語に直して間を置かずに口から出していく作業です。 慣れれば何でもなくそのように出来るのが自分ながら不思議でした。

一時は話し手(アメリカ側)に「そんな不味いことを言わないように」と 窘めた時期がありました。だが、W社の日本人代表者に「どれほど馬鹿こ とか無意味と思わせることでも、彼が言いたいことは全部忠実に訳して上 げることが必要ではないか。

その馬鹿な発言で何か困った事態が生じても、それが彼の失言だと認識さ せることが肝腎では」と意見されました。尤もだと解り、以後は、時と場 合にもよりますが、極力どんなに面倒でも逐語訳を心掛けました。

だが、最も肝腎なことは「今、彼らは何の為の会談をしているのか」を間 違いなく認識していることです。自分の考えを差し挟まないことです。そ れと、重複しますが、通訳はどれほど言いたい衝動に駆られても、自分の 意見を入れ込まないことです。

だが、私は時と場合によっては「通訳もする当事者」として介入しまし た、相互に誤解や誤認識が生じない為に。

最も困るのは「私はそんなことを言っていない」と苦情を言われる日本側 の、英語に自信をお持ちの方でした。偉そうに言えば、私は我が国の学校 教育の英語とは異なった表現をするので、解って頂けないことがあるのです。

私は何時まで経っても同じことばかり繰り返し言っておられる日本側の方 の長広舌を、”He has been repeatedly making the same point over and over again.”と訳した(?)ところ、「あんなに長くしゃべったのがそれ 一言か?」と、上司に私の通訳に不信感を持たれたこともありました。

済みません、回顧談で。要するに、通訳を巧みに使うことをことを心得て おられる偉い方は大歓迎でした。我が国の大手製紙の社長さんは通訳の方 がやりやすいように配慮され、精々一文節くらいしか語られず、語り終わ れば通訳に合図を送っておられました。流石でした。余談ですが、この通 訳の方は後に専務取締役におなりでした。

通訳については、別の機会にあらためて語って見たいと思っております。


2)前田正晶様
「頂門の一針」の熱烈な愛読者です。

殊に、前田正晶様のエッセイは、若いころ同業界で働いていたこともあ り、愛読しております。

前田様の英語に関するエッセイの中で、挨拶語“meet”と“see”の用法につ いて、弓場様から辞書情報が寄せられ、興味深い応答が交わされました。

偶々、8月7日の19:32からNHKの総合放送で、「鶴瓶の家族に乾杯 海外ス ペシャ ▽ オーストラリア・メルボルン」が放映されました。

番組では、探訪者が日本語で、現地の人が現地語で応答するのですが、メ ルボルンの人たちは、例外なく”Nice to meet you.” “Nice to have met you.” あるいは異なる表現で”meet”を使っていました。

旧英連邦の国々では、辞書に書かれているように初対面では”meet”を
使うのかな?と感じました。

1962年にアメリカの大学で「外国人のための英語会話」という留学生
向けのコースを受講していた折、言語学の教授から、「アメリカには移民
当時の古い英語が残っているが、イギリスの英語はその後変化し、それが
現在の両国の英語の差になっている」と教えられました。

「-er, -or, -ur, -ar」などの発音がアメリカ英語に残っていることを
言っているのかと当時は思ったものでした。

反面、綴りはアメリカでは簡略化されているようです。

本日号での挨拶に関する前田様のエッセイも興味深いものでした。

ハグの習慣は誠に日本人にとって困るものです。NHKの実践ビジネス英語
のテキストに挨拶に関するアメリカ人のエッセイが載っていました。
 彼女はヨーロッパに行くたびに、先方の習慣にならって相手の頬にくち づけをしなければならないのがとても気になっていたそうです。

あるとき親しいヨーロッパの人にそのことを話したら、「貴女は本当に唇を
つけていたの?ヨーロッパ人は相手の耳の横で「プチッ」と音を出すだけ よ」と教えられたと書いていました。

言語や挨拶は、時代とともに変化し、地方ごとに、あるいは定着し、ある いは消え去るものだと認識を新たにしました。誠に言葉は生き物です。
                      (中村 晄三 川崎市)


 3)渡部様

ご無沙汰しています。室 佳之です。

4月より職場を変えてから、頂門の一針はかろうじて目を通す程度になっ ておりました。

最近、身辺雑記で渡部様の文章が充実して来た(?)ので、大変楽しみに しております。
9日は、かなりの猛暑のようですから、どうぞ室温調整にはご注意下さい。


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身 辺 雑 記
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10日の東京湾岸は曇天。





主宰者はNHK記者時代は河野一郎番であり、彼が死んだ時、孫の太郎さん は2歳でした。あれから52年も経ったのですね。

9日の東京は37度になるといわれたので散歩は早朝のうちに済ませた。
8階にある我が家。ベランダの排水管を見ていると上階の家々のクーラー の吐き出す水蒸気が雨だれのように落ちてくる。暑いのだ。

若いうち、NKH記者のころ盛岡に4年も駐在したが盛岡大学などというもの はまだ無かった。その付属高校が甲子園に出てきて強豪に勝った。当に今 昔の 感あり。当時は盛岡医科大学というのがあり、高校の同級生が在学 していた。たまに会うと鞄に解剖途中の人間の腕を入れていたりして往生 したものだ。今は秋田市で医者をしている。

                        読者:5742人。 








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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>

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