政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4419号  2017・7・20[木)

2017/07/20

    
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わたなべりやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4419号
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           2017(平成29)年7月20日(木)




      実態は保守対左翼メディアのデスマッチだ:杉浦正章

      間違いなく波紋呼ぶ韓国映画「軍艦島」:櫻井よしこ
       
             「南京大虐殺」は無かった:早川昭三


                           のど自慢に出場したのだ:渡部亮次郎



                         
                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記


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第4419号
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実態は保守対左翼メディアのデスマッチだ
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              杉浦 正章

安易な妥協は保守票まで失う
 
安倍は改憲より解散時期が重要
 この戦いは保守対革新のデスマッチととらえるべきだろう。安倍一強政 権と左翼メディアを率いる朝日との戦いである。

根底には左傾化メディアが秘密保護法、安保法制、テロ防止法と連続して 敗北した“遺恨試合”がある。加計問題の力を借りて保守本命の安倍政権を 揺さぶる戦術とみるべきだろう。

これを自民党反安倍の「輩」は気付いていない。自民党はふんどしを締め直 して、“左翼との戦い”に臨むべきなのだ。現状は都議選大敗のショックで 安倍が軟化の気配を見せて追い込まれているように見えるが、来週24日に も行われる予算委閉会中審査で踏みとどまれるかがカギだ。

首相・安倍晋三はよもや一地方選挙の敗北くらいで鷹から鳩に変貌しよう とは思っていまい。変貌すれば、朝日が「許してくれる」とも思ってはいまい。

朝日は嵩(かさ)にかかって掃討作戦に入るだけだ。逆に安易な柔軟路線は 政権維持の核である保守票喪失につながると心得た方がよい。

これまでのところ安倍の考えは都議選の歴史的惨敗について「大変厳しい 叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない。政権奪還した時の 初心に立ち返り、全力を傾ける決意だ」として、政策の遂行で政権を立て 直す考えを強調している。

問題なのは自民党が突っぱねようとした閉会中審査を、安倍自身が開催す る方向に舵を切ったことだ。これが安倍の“弱気”から出ているとすれば考 えが甘いが、おそらくそうではあるまい。加計疑惑を徹底的に打ち消した 上で改造を断行することしか政権を立て直す方策は無いと見ているのだろう。

しかし、安倍が閉会中審査で何を言おうと、左傾メディアは朝日がリード して、「疑惑が強まった」としか報道をしないだろう。サソリは刺すので あって、刺さない選択はないのだ。

このデスマッチの根源は遠く第一次安倍政権まで遡る。朝日最大の弱点で ある慰安婦強制連行誤報問題の遠因は第一次安倍内閣が2007年に「政府発 見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見 当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことにある。

朝日はこれをを無視し続けたが、第二次安倍政権になって無視の継続が極 めて困難となった。この結果、14年になってついに朝日は慰安婦報道をめ ぐり、朝鮮人女性の強制連行の虚偽報道を認め、記事を取り消した。

社長以下が陳謝の記者会見に臨んだ。安倍はその後「閣議決定は批判され たが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調 した。

さらに「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだか ら、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うこ とが大切ではないか」とも述べた。

まさに第一次対朝日戦は安倍の圧勝に終わったかにみえた。しかし、安倍 は14年に国会答弁で「安倍政権打倒は朝日の社是」と発言している。この 発言は同社の元朝日新聞主筆の故・若宮啓文が、評論家から「朝日は安倍 というといたずらに叩(たた)くけど、いいところはきちんと認めるよう な報道はできないものなのか」と聞かれて「できません。社是だからで す」と答えたことに立脚している。

昨年11月のトランプとの初会談で、安倍はこう切り出した。「実はあなた と私には共通点がある」。怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続け た。「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。

私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は 勝った…」。これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った 「俺も勝った!」と。意気投合した二人だが、トランプはCNNやNYTとの戦 いが佳境に入っている。安倍も朝日との戦いは白熱化している。

こうした経緯の中で来週閉会中審査が開かれるが、繰り返すが朝日などは 安倍が何を答弁しようと、自分の都合のよいようにしか報道しないだろう。

すでに著しい先例がある。それは10日に開かれた閉会中審査における重要 発言の無視だ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって前愛 媛県知事加戸守行は「ゆがめられた行政が正された」と文科省の過去の対 応を批判した。しかしこの発言を、朝日と毎日は無視して報じなかった。 まさに報道による印象操作である。

まだある、普段は一行も報じない時事通信の世論調査を15日付朝刊で「時 事の調査で内閣支持率が29.9%になった」と報じた。しかし時事の調査 は、各社の調査に比べて普段から全体的に低めの数字が出るのが特色であ り、時には10ポイントくらい低いケースもある。

時事の29.9%は報道各社の30%後半であるとみた方がよいのだ。朝日はそ んなことは百も承知で、支持率が紛れもなく20%台に落ちたとの印象操作 を展開したのだ。

朝日および毎日、TBS、テレビ朝日は冒頭挙げた秘密保護法、安保法制、 テロ防止法成立への意趣返しに何が何でも内閣支持率を低下させて保守の 牙城を崩壊させようとしているのだ。

左翼がよく使う陰険なる手段による報復である。正面から攻めずに加計問 題のような実態のない脇筋の些細な問題から攻めるのだ。従って安倍は、 “軟化”したからといって追及の手が緩むと考えたら甘い。

この場をしのぐには内閣改造も重要だが、秋以降通常国会に向けてチャン スを見て解散を断行することしかない。解散を断行した場合には改憲勢力 で3分の2議席を維持出来るかどうかは極めて難しいとみなければなるまい。

しかし、改憲より優先すべきは政権の継続であり、来年の暮れの解散では 確実に三木政権と同様の追い込まれ解散となる。勝負の解散で政権を維持 し、来年総裁3選を実現すれば2021年までの間に再度の解散で3分の2を 獲得することも不可能ではないのだ。



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間違いなく波紋呼ぶ韓国映画「軍艦島」
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          櫻井よしこ

 闘い止めれば捏造された歴史が定着する 

6月15日、映画監督、柳昇完(リュ・スンワン)氏がソウルで記者会見を 開いて映画「軍艦島」の完成を報告した。7月26日封切りと伝えられる同 作品の内容は、かねて日本側が懸念していたように強い反日要素満載のよ うだ。

韓国紙「中央日報」は、同映画は「軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちが 命がけで脱出を図ろうとする過程を描い」たと伝えた。柳氏は強制徴用さ れた多くの朝鮮人の苦しみを「映画的想像力を加味し」「現在の韓国映画 で作りえる極限ラインに挑戦し」たと語る。

韓国外務省は同作品を韓国の総人口、5000万人中少なくとも1000万人に加 えて、広く国際社会の人々が見ると予測する。配給会社側は2000万人以上 の観客動員を目指すとし、韓国では、日本糾弾のためにも映画は「絶対に ヒットさせなければならない」という声が上がっている。

周知のように軍艦島は長崎市にあり、「明治日本の産業革命遺産」として 世界文化遺産に登録された。韓国側が主張するような「多くの朝鮮人が強 制徴用された」事実も、朝鮮人を奴隷扱いし虐待した事実もない。

にもかかわらず、韓国側は軍艦島は朝鮮人労働者に奴隷労働と苛酷な死を 強いた島だという捏造話を喧伝し、国際社会にも流布してきた。そうした 情報に基づいて書かれた記事のひとつが「南ドイツ新聞」の2015年7月6日 の電子版記事である。

同記事は、(1)端島(軍艦島)では強制労働者が苦しめられた、(2)大 戦中、日本人労働者は安全な場所に移され、中国と韓国の強制労働者が働 かされた、(3)中国と韓国の強制労働者1000人以上が島で死んだ、(4) 死体は海や廃坑に捨てられた、などと報じている。

この記事を掲載した南ドイツ新聞に対して、かつて軍艦島で暮し、働いて いた島民が「真実の歴史を追求する端島島民の会」を設立し、抗議の声を 上げた。今年1月23日のことだ。

「島民の会」の皆さんは多くが高齢者だ。炭坑が閉鎖され島が無人島にな る1974年までそこに住んでいた。この方たちは、自らの体験と今も大事に 保存している資料などに基づいて正確に、旧島民の実生活を発信して誤解 を解きたいと願っている。

南ドイツ新聞に彼らは次のように書き送った。端島では、「朝鮮人も日本 国民として」「家族連れも単身者も同じコミュニティで仲良く暮してい た」、「朝鮮の女性たちはチマチョゴリを着て、楽しく民族舞踊を踊っ た」、「朝鮮人の子供も日本人の子供も一緒に机を並べ、学校生活を送っ た」、さらに「炭坑内に入るときは、日本人坑夫だけの組や、日本人と朝 鮮人坑夫の混成組があった」、「中国人は石炭の積み出しなど坑外作業に 従事していた」、と。

そのうえで断言している。「旧島民の誰も反人道的な行為を見聞していな い。端島に住んでいる日本人の婦人や子供らに知られずにそのような反人 道的行為をすることは、端島の狭さや居住環境等から見て絶対に不可能だ」。

南ドイツ新聞が報じた(1)は事実と異なる。第一、出身民族にかかわら ず、全員にきちんと賃金が払われていた。(2)は根拠のない出鱈目。 (3)が事実なら日本人を含む当時の端島の全人口の4分の1が死亡したこ とになる。島では一人の死さえ皆で悼んだ。「強制労働者1000人以上の 死」の根拠は示されず、(4)は実に悪質な虚構だ。

彼らは1か月以内に訂正記事の掲載を求めたが、5月23日の抗議からやがて ひと月になろうとする6月21日現在、全く反応がない。

韓国映画「軍艦島」は間違いなく大きな波紋を呼ぶ。日本にとってはまさ に「濡れ衣の夏」「地獄の夏」になるだろう。私たちは事実を示しつつ、 果敢に闘い続けるしかない。その努力をやめた途端に、捏造された歴史が 定着するからだ。外務省に闘う気はあるか。

 『週刊ダイヤモンド』 2017年7月1日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1188
 

  
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「南京大虐殺」は無かった
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     早川 昭三

南京大虐殺の情報が、中国から伝わって来る。『南京大虐殺は30万人』 だったというのが中国の歴史感で、これに基づいて慰霊祭も行われた。

このことが本当に真実なのかという思いが、日本では広がっていることは 否めない。

そんな空気が広がりを見せる中で、『南京30万人大虐殺は無かったという 厳然たる事実を未来に伝えたい』という映画を作製した脚本・監督の水島 総氏の講演と、制作映画の試写会のことを思い出した。

監督の水島総氏が来阪し講演・試写会をしたのは、2008年2月とかなり以 前の事になる。当時の大阪八尾市文化会館プリズムホールに1400人収容の 会場がほぼ満席の中で、同監督の映画制作意図の講演と、制作の「南京の 真実」第一部『七人の死刑囚』の試写会が行われた。
先ず水島監督の講演からはじまった。

<「東京裁判(極東国際軍事裁判)の原点は、でっち上げ「南京大虐殺」 の告発から始まったものだ。いい加減な証拠と証人で、7人が死刑に処せ られた。

だから歴史のウソを正し、南京大虐殺の真実を後世に伝えるために、史実 と1?も違わないリアルシーンを再現し、撮影した」とのべた。

そして「この映画によって、『南30万人大虐殺』はなかったという厳然た る事実を、未来のこども達に伝えなければならない」と、映画製作意図を 強調した。>

「試写会」の経過だ。

<映画ストリーは、巣鴨プリズンに収監されていた「東京裁判」の戦争指 導者「7人(A級戦犯6名とBC級戦犯1名)の死刑囚」に死刑執行が告知 された瞬間から、執行までの24時間をドキュメンタリータッチで描いたも のだった。

ドラマは、執行時刻が刻々と切迫する中、1組の寝具と1脚の座り机しか ない3畳ほどの独房で居ずまいを正す7人の実像を、際立った表情のクロー ズや強烈なノイズを折り混ぜながら、新事実セットの中で展開した。

映画の主人公は、死刑判決を受け処刑された松井 石根中支那方面軍司令 官兼上海派遣軍司令官、陸軍大将(浜畑賢吉役)。

このでっちあげの「南京大虐殺事件」の告発で、「東京裁判」での死刑判 決が出されたと見方にもとづき、主役松井大将の証言を主軸に、「東京裁 判」そのものの不当性を暗示する手法で進めていった。

ところで、映画の中で目を見張ったのは、南京陥落の翌日の昭和12年12月 14日、「東宝映画撮影隊」が南京現場に踏み入り、その翌15日から正月に かけて南京状況を、実際に撮影した「記録シーン」が映画の中に組み込ま れていたことだった。

恐らく、多くの日本人が未だ見たことが少ない「貴重な記録フイルム」だ ろう。

この中で、まず南京城内で「兵を民に分離」する登録風景が映し出されて いる。

仮に30万人の大虐殺があったのなら、憎しみのある日本軍に、中国人民間 人がにこやかな表情で長蛇の列を作り、穏やかに「登録署名」に応じる筈 はあるまい。

第一、日本兵が強姦・殺戮を平気でやる奴らだと思っていたら、憎しみと 恐怖心から中国人が進んで集うことも、まず考え難い。

現場と名指される南京では、子供たちが爆竹に笑顔で興じているシーンも 記録されていた。もしその風景撮影のために、強制、もしくは偽装演技さ せたてものだったら、あんなに愉快に飛び跳ねる楽しい仕種をさせること は、親も許さないだろう。

極めつけは、正月前の「餅つき」や「門松飾り」の行事だ。正月とは、日 本における厳粛な行事だからだ。この正月の東宝映画撮影隊の記録映画 も、まさに「大虐殺」があったといわれる同時期のものだが、そんな雰囲 気は南京では微塵も感じさせない。

虐殺があった後、累々と横たわる死骸の近くで、日本軍が平気で正月準備 ができるはずもない。

水島総監督は、なぜ「南京大虐殺」が捏造されたかについて、下記の様に 主張した。

i)中国共産党政権が繰り返してきた自国民に対する「大虐殺」を隠蔽す るため。
i)一党独裁体制の内部矛盾への人民の怒りを日本に転嫁するため。
i)日本に対して常に精神的優位に立つための決定的「歴史カード」設定 するため。

上記3理由をあげたのだ。(映画「南京の真実」製作委員会・広報誌)

同監督が、「南京大虐殺」は、絶対に存在しなかったとの明言を思い出す。

このことを世界に知らしめ、日本と日本人の名誉と誇りを守るため、これ から第2部「検証編」、第3部「米国編(英語版)」を製作したいとして いると主張された。>

確かに、この映画第一部「7人の死刑囚」試写会を見て、検証された歴史 事実に感動し、「南京大虐殺捏造」に怒りを覚えたことを今でも思い出す。

それだけに水島監督が日本の誇りの保持のために挑むこれからの第二部 「検証編」の製作に期待しているのだが、残念にも筆者はその第二部を見 ていない。

いずれにせよ、当時南京現場で撮影された記録フイルムを組み入れて「南 京大虐殺捏造」を制作された同映画には心を動かされた。

中国の「南京大虐殺」歴史感には納得出来ない。要はねつ造で、在り得な かったからだと、この実録映画をみてから、今でもそう思う。(了)



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のど自慢に出場したのだ

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          渡部 亮次郎

1946(昭和21)年のこの日、NHKラジオで「のど自慢素人音楽会」が開始され、それを記念してNHKが制定した。

第1回の応募者は900人で予選通過者は30人、実に競争率30倍の超難関だった。
今でも12倍を超える人気長寿番組とか。1946(昭和21)年のこの日、NHKラジオで東京)「のど自慢素人音楽会」が開始され、それを記念してNHKが制定しました。

第1回の応募者は900人で予選通過者は30人、実に競争率30倍の超難関でした。

今でも12倍を超える人気長寿番組とか。

私も高校生のころ、秋田市での大会に出場、合格した。受験戦争ムードに反発したもの。歌ったのは「チャペルの鐘」
   作詞:和田隆夫
   作曲:八州秀章
1)なつかしの アカシアの小径は
 白いチャペルに つづく径
 若き愁い 胸に秘めて
 アベ・マリア 夕陽に歌えば
 白いチャペルの ああ
 白いチャペルの 鐘が鳴る
2)嫁ぎゆく あのひとと眺めた
 白いチャペルの 丘の雲
 あわき想い 風に流れ
 アベ・マリア しずかに歌えば
 白いチャペルの ああ
 白いチャペルの 鐘が鳴る
3)忘られぬ 思い出の小径よ
 白いチャペルに つづく径
 若きなやみ 星に告げて
 アベ・マリア 涙に歌えば
 白いチャペルの ああ
 白いチャペルの 鐘が鳴る 
この歌を聞くと、なぜか札幌の時計台を思い出す。理由は分からない。でもあれは時計台であってチャペルではない・・・。では「チャペル」とは何ぞや? Wikipediaによると、
「チャペル (Chapel) は、本来クリスチャンが礼拝する場所であるが、日本では私邸、ホテル、学校、兵舎、客船、空港、病院などに設けられる、教会の所有ではない礼拝堂を指している。」
とある。どうも教会の礼拝堂はチャペルとは言わないらしい。結婚式場がチャペルだ。
でもこの歌詞は、何とも淡い恋でいいな〜。(オジサンには縁が無いが・・・)
白いチャペルか・・・
フト、2年前の今頃、オーストリアに行って教会を見た事を思い出した。ヨーロッパはどこに行っても教会だ。2年前は2週間掛けてオーストリアを一周したが、オーストリアでも、どこに行っても尖塔の教会があった。中でも有名で「これどこかで見た事がある・・」と思った教会が二つあった。ハイリゲンブルートの教会とハルシュタットの教会である。この歌とはあまり関係ないが、“絵になる”教会の写真を見ながら、岡本敦郎の歌を聞くもの一興か?
大学を出てNHKできしゃになった。
政治部所属に成ってある夜、新宿のスナックでうたっていたら、見知らぬ男に声をかけられてびっくりした。「うちへ入りませんか」という。名刺には「ダニー飯田とパラダイスキング」とあった。「政治記者から歌手へ転身」というのがおもしろいというのだ。

記者の仕事が面白くてたまらない時期だったこともあって断った。
あれから50年。まったく歌う機会が無いままにすごしたから今では歌は聴くものと心得ている。2013・10・29




        
   
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話 の 耳 袋
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 ◎官邸VS財務省 内閣支持率は危険水域 「ポスト安倍」は増税派ば かり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポス ト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫い たりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわ ゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切 り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が 政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。

報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が30%未満の「危険水域」に突 入してきた。

時事通信が7〜10日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比15・ 2ポイント減の29・9%となった。ANNが15、16日に行った調査でも、 先月から8・7ポイント下落し、29・2%になった。いずれも、2012年の 第2次政権発足以来、初の20%台となった。

今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポスト安 倍」候補らがうごめき始めている。

「加計学園」問題や、東京都議選での自民党惨敗などを受けて、メディア に頻繁に登場しているのが石破茂元幹事長だ。ワイドショーでも「ポスト 安倍」の筆頭格として名前が出ている。

石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の 会合にも出席した。記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはな らない」と述べた。

ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権 が2度にわたり消費増税を延期したことについて、「消費税をきちんと上 げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また 『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸 念を示したという。

完全な「増税派」というしかない。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するな ど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」 は日本経済をよくできるのか。

経済政策に詳しい上武大教授の田中秀臣氏は「石破氏は以前から『金融緩 和でマネーを供給すると、ハイパーインフレになる』と主張している。消 費増税を前提とした経済政策という発想がうかがえる。『加計学園』問題 では、政権を批判するスタンスに立ち、(岩盤規制にドリルで穴を開ける ような)規制緩和に積極的には見えない」と解説する。

さらに、「アベノミクスの『積極的な金融緩和』と『機動的な財政政策』 『規制緩和など成長戦略』という3本の矢といずれも逆向きで、そのまま 政策として実行すると日本は経済破綻してしまいかねない」と話す。

「ポスト安倍」の有力候補である岸田文雄外相も「格差に適切に対応する ことが重要だ」といい、アベノミクスを修正すべきだとしている。

田中氏は「経済格差の原因は、高齢化や不況の長期化だが、相対的貧困率 も子供の貧困率も改善しているのが実情だ」と語る。

安倍首相が8月3日に断行する方針の内閣改造で、閣僚や官房副長官での 起用が取り沙汰され、「将来の首相候補」と目されている小泉進次郎衆院 議員についても、田中氏の評価は厳しい。

「進次郎氏は『こども保険』という名前の実質増税策を打ち出している。 石破氏よりも増税スタンスははっきりしている。日本経済にとってマイナ スになるような政策を、いま実行しようとしている分、危険度が高いとも いえる。善意で発想しているのだろうが、国民目線に立っているのか」

安倍政権では、経産官僚が力を持ち、かつて「最強官庁」と呼ばれた財務 省は冷遇されてきた。安倍首相や菅義偉官房長官は消費税増税に消極的だ が、財務省は麻生太郎副総理兼財務相とともに抵抗してきた。現在の政治 状況は、財務省にとっては主導権奪還の好機なのだ。

こうしてみると、「ポスト安倍」の面々は「いずれも財務省を筆頭とする 官僚依存の傾向が強い。2度の増税延期で財務省と闘ってきた安倍首相と の違いは大きい」(田中氏)というのだ。

安倍政権としては今後、支持率下落を受けて「経済重視に回帰する」とみ られる。ただ、経済政策は今後の政治スケジュールとも密接にかかわって くる。

元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「秋の臨時国会では、経済政策 の強化のために補正予算が打ち出されるだろう」とみる。

有効求人倍率や失業率、企業業績は改善しているが、14年4月の消費税率 8%への引き上げ後の消費低迷の悪影響が尾を引き、デフレの完全脱却や 2%のインフレ目標実現にはほど遠い状況だ。日銀の量的緩和継続ととも に、財政面での手当ても必要になる。

支持率の回復につなげるとの思惑に加え、18年政局に向けた環境整備の意 味合いもあるという。そこでは、消費増税に関する判断が極めて重大な案 件となってくる。

前出の高橋氏は次のように続ける。

「安倍政権の『20年の憲法改正』という目標から逆算すると、憲法改正の 是非を問う国民投票は、18年後半に衆院選とのダブルで実施される可能性 が高い。19年10月に予定されている消費税率10%へ増税の是非も争点とな り、安倍政権は『増税凍結』を仕掛けてくるのではないか」

18年9月には自民党総裁の2度目の任期満了も迎える。

高橋氏は「『反安倍勢力が総裁選で勝つ』『衆院選で与党が敗れる』『国 民投票で過半数に届かない』のいずれかになれば、10%への消費税増税が 実施されることになるだろう。これまで2度増税が延期されている財務省 側にとっては好都合ではないか」とみる。

「反アベノミクス」が実施された場合も、日本経済について高橋氏はこう 話している。

「再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろう。歴 代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想 される。失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増える という統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない」

写真−財務省との距離感も注目される(右上から時計回りに)安倍首相、 岸田氏、小泉氏、石破氏(合成写真)
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170719/soc1707190012-p1.html?ownedref=article_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170719/soc1707190012-p1.html?ownedref=article_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】2017.7.19 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎官邸VS財務省 内閣支持率は危険水域 「ポスト安倍」は増税派ば かり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポス ト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫い たりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわ ゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切 り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が 政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。

報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が30%未満の「危険水域」に突 入してきた。

時事通信が7〜10日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比15・ 2ポイント減の29・9%となった。ANNが15、16日に行った調査でも、 先月から8・7ポイント下落し、29・2%になった。いずれも、2012年の 第2次政権発足以来、初の20%台となった。

今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポスト安 倍」候補らがうごめき始めている。

「加計学園」問題や、東京都議選での自民党惨敗などを受けて、メディア に頻繁に登場しているのが石破茂元幹事長だ。ワイドショーでも「ポスト 安倍」の筆頭格として名前が出ている。

石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の 会合にも出席した。記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはな らない」と述べた。

ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政 権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、「消費税をきちんと 上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また 『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸 念を示したという。

完全な「増税派」というしかない。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するな ど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」 は日本経済をよくできるのか。

経済政策に詳しい上武大教授の田中秀臣氏は「石破氏は以前から『金融緩 和でマネーを供給すると、ハイパーインフレになる』と主張している。消 費増税を前提とした経済政策という発想がうかがえる。『加計学園』問題 では、政権を批判するスタンスに立ち、(岩盤規制にドリルで穴を開ける ような)規制緩和に積極的には見えない」と解説する。

さらに、「アベノミクスの『積極的な金融緩和』と『機動的な財政政策』 『規制緩和など成長戦略』という3本の矢といずれも逆向きで、そのまま 政策として実行すると日本は経済破綻してしまいかねない」と話す。

「ポスト安倍」の有力候補である岸田文雄外相も「格差に適切に対応する ことが重要だ」といい、アベノミクスを修正すべきだとしている。

田中氏は「経済格差の原因は、高齢化や不況の長期化だが、相対的貧困率 も子供の貧困率も改善しているのが実情だ」と語る。

安倍首相が8月3日に断行する方針の内閣改造で、閣僚や官房副長官での 起用が取り沙汰され、「将来の首相候補」と目されている小泉進次郎衆院 議員についても、田中氏の評価は厳しい。

「進次郎氏は『こども保険』という名前の実質増税策を打ち出している。 石破氏よりも増税スタンスははっきりしている。日本経済にとってマイナ スになるような政策を、いま実行しようとしている分、危険度が高いとも いえる。善意で発想しているのだろうが、国民目線に立っているのか」

安倍政権では、経産官僚が力を持ち、かつて「最強官庁」と呼ばれた財務 省は冷遇されてきた。安倍首相や菅義偉官房長官は消費税増税に消極的だ が、財務省は麻生太郎副総理兼財務相とともに抵抗してきた。現在の政治 状況は、財務省にとっては主導権奪還の好機なのだ。

こうしてみると、「ポスト安倍」の面々は「いずれも財務省を筆頭とする 官僚依存の傾向が強い。2度の増税延期で財務省と闘ってきた安倍首相と の違いは大きい」(田中氏)というのだ。

安倍政権としては今後、支持率下落を受けて「経済重視に回帰する」とみ られる。ただ、経済政策は今後の政治スケジュールとも密接にかかわって くる。

元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「秋の臨時国会では、経済政策 の強化のために補正予算が打ち出されるだろう」とみる。

有効求人倍率や失業率、企業業績は改善しているが、14年4月の消費税率 8%への引き上げ後の消費低迷の悪影響が尾を引き、デフレの完全脱却や 2%のインフレ目標実現にはほど遠い状況だ。日銀の量的緩和継続ととも に、財政面での手当ても必要になる。

支持率の回復につなげるとの思惑に加え、18年政局に向けた環境整備の意 味合いもあるという。そこでは、消費増税に関する判断が極めて重大な案 件となってくる。

前出の高橋氏は次のように続ける。

 「安倍政権の『20年の憲法改正』という目標から逆算すると、憲法改 正の是非を問う国民投票は、18年後半に衆院選とのダブルで実施される 可能性が高い。19年10月に予定されている消費税率10%へ増税の是 非も争点となり、安倍政権は『増税凍結』を仕掛けてくるのではないか」

 18年9月には自民党総裁の2度目の任期満了も迎える。

 高橋氏は「『反安倍勢力が総裁選で勝つ』『衆院選で与党が敗れる』 『国民投票で過半数に届かない』のいずれかになれば、10%への消費税 増税が実施されることになるだろう。これまで2度増税が延期されている 財務省側にとっては好都合ではないか」とみる。

 「反アベノミクス」が実施された場合も、日本経済について高橋氏はこ う話している。

 「再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろ う。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していく と予想される。失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も 増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない」

写真−財務省との距離感も注目される(右上から時計回りに)安倍首相、 岸田氏、小泉氏、石破氏(合成写真)
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170719/soc1707190012-p1.html?ownedref=article_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170719/soc1707190012-p1.html?ownedref=article_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】2017.7.19 〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差 別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明し ながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美 参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明でき るのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別 の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚 し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイス ブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したこ とを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を 名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうか は戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性 を説いた。

その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別 主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけ ない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反している かどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうで ないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍 謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力がある ね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょ うか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手で は困難はあるでしょうが」−など多数のコメントが寄せられている。

写真−自民党の小野田紀美参院議員(菊本和人撮影)
<https://twitter.com/i/moments/886567673391267841>https://twitter.com/i/moments/886567673391267841
【ZakZak】2017.7.16 20:49〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の 部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されてい た問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議 に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が 明らかにした。

政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている 防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告していると いう。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

  政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、 黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」とし ていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが 判明したため、その事実を公表するかが協議された。

会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集した データであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自 に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったとい う報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされな かった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかど うかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年月に12で発見。今年2月に なって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダ ンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月に なって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏 は特別防衛監察を指示していた。


■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

 【2016年】

 7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

 9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

 12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

 統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

 【2017年】

 1月 陸自で日報の電子データを確認

稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

 2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

 陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

 3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲 田氏が特別防衛監察を指示

朝日新聞デジタル  7/19(水) 7:05配信



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読 者 の 声       
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 1)村田某女が二重国籍問題を釈明した:前田正晶

18日は偶々チャンネルがあっていたフジテレビのニュースが中継放送した ので聞いていた。彼女の顔付きは安倍総理か閣僚を詰問する時のこれ見よ がしの状態とは大いに異なっていた。緊張していたというか、如何にも不 愉快だと言いたい顔付きだった。

要するに「釈明会見」とは言えない傲慢さがあった。私にはこの会見で何 が言いたいのかサッパリ解らなかったのは残念だった。

それは「こういう戸籍を開示する会見はこれを以て最後にしたい」と厳し い口調で言っていた。謝罪会見をしている者が正面切って条件を付けると は如何なる感覚かと呆れた。

その態度は恰も俗に言う「上から目線」とやらで、記者たちに言い聞かせ てやっているかのようだった。何時まで経っても勘違いをしているよう だった。思うに、我が国に何十万人かいると言われている二重国籍者擁護 の弁を述べたらしい。何様のつもりか!

その他でも「安倍内閣を糾弾するべき立場にある以上、説明しておかねば ならない」という意味のことを言ったのも、民進党の代表である以上、党 内に向けての立場を意識していたのであろうが、私にとっては意味不明の 啖呵だった。あれでは、村田卸の風が党内で吹いている以上、「私は言う べきことは言っている」と見せたかったのではないか。この会見にもしも 取り柄があれば”Better late, than never.”だったことか。

何れにせよ、何の為の釈明会見で、何を言いたかったのかが極めて不鮮明 だったとの印象しかなかった。あの程度の者を代表に頂く等に空騒ぎをさ れて支持率を大きく落とした自民党にも、反省して立て直すべき点が多々 ありはしないかと、寧ろそっちの方が気になってきた村田某女の開き直り 釈明だった。

なお、私の偏見で「未だに芸名を名乗って政治活動をしている彼女を怪し からんと思うので、村田某女と呼んでいる」のである。過去に芸能人では 扇千景さんがおられた。だが、彼女は紆余曲折はあっても自民党だったし 参議院議長までも務められたので問題とはしないのだ。これ即ち独断で偏 見だ。


 2)アベノミクスは未だ成功の途上にあるのか?:前田正晶

安倍総理は何度か財界等に賃上げを要望された。それこそが景気回復の為 であり、内需振興策となるからだ。確かに大手企業では賃上げが実行され たようではあるが、実質賃金は遅々として上昇の気配がないそうだ。それ はそれとして、私は景気を盛り上げる為には何をさて措いても給与を上げ ることが先決問題であり最も重要だと信じている。

私は外国人に問われた場合に「アベノミクスはこれから本当に成功するの だ」と答えるようにしてきた。

だが、これは典型的な「鶏が先か卵が先」の議論であり、「給与を引き上 げる前に設備投資等を増やさねばならぬほど需要が成長していなければな らない」と言われている。アベノミクスでは政府が喧伝するほどには景気 を回復させていないという批判が多いのだが、18日夜のPrime Newsではそ の辺りを藻谷浩介氏とニッセイ基礎研の斉藤太郎氏が大いに論じ合ったの で、興味を持って聞いていた。

両氏の議論を極めて大雑把に纏めてみれば、実質賃金が目に見えるほど上 昇していないのは、近年には団塊の世代の定年退職が始まったので、言わ ば所得が高かった世代が大量に引退した後に、それよりも少数で初任給を 貰う若者たちが就職してくるのだから、差し引きすれば給与の総額は増え ていかないのである。

確かに、定年後も働き続ける人も増えたが、その所得は現職の頃よ
りは増えることはないのだ。更に、我が国では中小企業の数か圧倒的に多 いのであるから、大企業で賃上げが実行されても、全体を引き上げるまで にはならない。その上に、非正規雇用の増加傾向が止まらない以上、雇用 は増えても実質賃金が上がっていかないことの原因になっている。また、 人口の減少が続き、雇用の面では就労年齢の若者が減っているのだから、
有効求人倍率が上がるのは当然で、決して喜んでばかりはいられない。

藻谷浩介氏は「総理は働き手の不足を外国人を招き入れて補うと言われる が、現在日本の居住する外国人は精々200万人である。そ子に1,000万人を 加えても減少しつつある労働人口を補いきれるとは思わない」との説を述 べていた。

要するに、「人口が減少し、就労可能な者が減っているのだから、実質賃 金が増えずにGDPに大きな比率を占める内需というか個人消費が振るわな いのは当たり前ではないのか」という極めて常識的な解説だったのであ る。では、大企業があれほど大きな内部留保を積み上げてあり以上、それ を崩して給与には回せないのかと司会の反町が問いかけたが、経営者な臆 病で「何時襲ってくるか解らない『何か』に備えているのだから、それに は期待できない」と説明した。言わば、安心の材料だと。

また、設備投資が振るわないのは、この設備過剰が問題とされているこの 時期に設備を拡張してまで売れる製品があるのかということが懸念されて いるので、ここも望み薄だと言っていたと記憶する。ここまで来れば「鶏 が先か」論になるのだが、藻谷浩介氏は賃金を上げるべし説を推している のだと思って聞いていた。だが、上記のように、大企業では賃上げが可能 でも、景気が中小企業が思い切った賃上げを実行できるまで降りて行って いないということ。

私は何処かで誰かが景気回復の貢献しようと思って、勇敢にも単独ででも 大幅な賃金上昇に打って出ようかと計画するほど先行きの見通しが明るく ないのだと考えている。TPPだのFTAだのEPAだのと一寸聞けば明るい貿易 の未来を思わせるかのような話は多い。だが、関税が撤廃されたからと いって我が国以外の国や諸地域が、喜んで輸入を増やしたり、我が国から の輸出が栄えるとは未だどうしても考えられないのだ。

世界第2の経済大国とやらでも危機説が横行しているではな何処かで、一 向に盛り上がらない内需を捨ててまでも、何処か外国に輸出したいほど景 気が回復しているのだろうか。尤も、仮に可処分所得が大幅に増えても、 買いたいような斬新な商品がないのではないかという問題もあるとの説も あるが。




 
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身 辺 雑 記
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梅雨明けの20日は重苦しい曇天。


東京湾岸は19日、気象庁から梅雨明け宣言があった。その通り終日、快 晴。夜中にパジャマを着替える日がまだまだ続くのだ。

その炎天下、隣の中学校の芝生の校庭では男女生徒十数人がボールにたわ むれていたが、すぐやめた。見ている方も暑いもの。
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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>

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