政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4411号  2017・7・12(水)

2017/07/12

     
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わたなべりやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4411号
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           2017(平成29)年7月12日(水)



           前川証言は「引かれ者の小唄」だ:杉浦正章

             デュポンの始めは爆弾屋:渡部亮次郎

           時代と共に変わる職業イメージ:渡邊好造

       ユネスコ制度改革への日本の働きかけ:櫻井よしこ     
                 
                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記


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第4411号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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前川証言は「引かれ者の小唄」だ
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         杉浦 正章

前川証言は「引かれ者の小唄」だ 独善的虚構の「ゆがみ」発言に終始
 
与党は極東情勢で閉会中審査を
  
前文部次官前川喜平の言うように「行政をゆがめた」のか、地方創生相山 本幸三がいう「一点の曇りもなくゆがめていない」のか。衆参両院の閉会 中審査をつぶさに聞いたが、両者の主張は平行線をたどった。

いったん「ある」と主張したものを「ない」と否定することは“悪魔の証明”に 似て極めて困難だが、第三者の証言があれば概ね証明できる。今回の場合 前愛媛県知事と国家戦略特区諮問会議の議員による「ない」の主張が、完璧 であり、前川の主張は「引かれ者の小唄」の感を否めないものであった。

その主張は憶測と推測が多く、反安倍指向の強い一部新聞や民放など大向 こううけを狙う魂胆が見え見えであり、買春疑惑とも相まって次官たる者 の人格を疑う様な発言に終始した。

最大の問題点は、前川が次官在職中に加計学院による今治市への獣医学部 新設の動きに待ったをかけないで、今になってマスコミ受けをよいことに 「決着のプロセスが不透明」などと“反安倍”とみられる発言を繰り替えして いることだ。

前川発言は都議選結果にも大きく作用して、国政に重大な影響をもたらし ている。衆院でも前川は「なぜ次官時代に発言しなかったか」を質されて 「内心じくじたる思いがあるし、反省をしている」と答弁した。

しかし事は今更反省して済むような話ではない。次官時代に疑問点がある なら堂々と首相に訴えるのが、その職務であったはずだ。前川は続けて 「国民が知らなければ行政のゆがみを是正することが出来ないという考え から発言するようになった」と述べたが、前川の言う「国民」とは誰か。

朝日、毎日やTBSやテレビ朝日のことか。勝手に国民という言葉を使われ ても心ある国民は憤懣やるかたないのであろう。

なぜかといえば前川の言う「行政のゆがみ」はあまりにも独善的であるから だ。むしろ行政のゆがみは文科省が半世紀にわたって獣医学部の新設を認 めず、獣医の独占を許し、「獣医ぼろもうけ」の実態を放置したことにある のではないか。

「岩盤」を死守しようとしたことの方が「ゆがみ」でなくてなんだろうか。そ の岩盤にドリルで穴を開けようとした安倍政権の改革に、次官在職中に 待ったをかけずに、今になって一部の反政府マスコミにこびるがごとく発 言を続ける前川は人間性が疑がわれても仕方があるまい。

「ゆがみ」発言に対して前愛媛県知事加戸守行が82歳の老体にむち打つよう に参院で証言に立ち「10年間にわたり誘致を働きかけたが、熱い岩盤規制 で跳ね返され、やっと国家戦略特区の枠で認められた。

長年ゆがめられた行政がただされたと言うのが正しい」と発言した。まさ にその通りである。また国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの委 員を務める原英史は「『加計学園』ありきなどという指摘は全くの虚構で あることは、議事録を見ればすぐにわかることだ。

根本的な問題は、獣医学部の新設禁止という規制が正しいかであり、従来 のゆがみをただすための取り組みを進めたものだ」と証言した。前川は公 開されている諮問会議の議事録を読んだことがあるのか。ないのだろう。 あれば独善発言を繰り返せなくなるはずだ。

さらに前川は文科省のあきれんばかりの天下り人事の責任をとらされて次 官を退任した経緯についても未練たらたらの発言を繰り返した。参院で官 房長官・菅義偉は「昨年11月に杉田官房副長官の求めに応じて説明に来た ときに進退についての意向を示さなかった。」と、あれだけの天下り問題 が指摘されても、責任を取る姿勢がなかったことを明らかにした。

さらに菅は「1月に文科省の事務局から定年延長の打診があり、杉田副長官 は『難しい』と回答した」ことを明らかにした。これに対して前川は「1月4 日には引責辞任を決意していた」と弁明したが、決意していたのなら一刻 も早く辞任すべきであったのではないか。

菅は記者会見で「辞めた経緯についてあのような誤った説明をしたのは理 解に苦しむ」と発言したが、まさに“虚構ねつ造パーソナリティー”前川の 度しがたい対応が露呈した一幕であった。

こうして閉会中審査は前川の特異な性格だけを浮き彫りにさせて終わった が、朝日は11日付朝刊でも「加計ありき疑念消えず」と、大見出しで前川・ 野党寄りの紙面を展開している。しかし、朝日が「疑念消えず」と、洞察力 のなさを露呈するのは勝手だが、審査はこれ以上継続しても、不毛の論議 を繰り返し、政権をおとしめる作用を増幅させるだけだ。

安倍が出席しても全く変わらない。従って加計問題などでの閉会中審査 は、これ以上は不要だ。民新、共産両党など野党もマスコミ受けを狙って 空鉄砲を撃つことはいいかげんにしたほうがよい。

自民党は逆に極東情勢に関する閉会中審査を要求すべきではないか。極東 情勢に目を向ければ、狂ったような指導者がICBMと称するミサイル実 験を断行し、核実験も行おうとしている。野党は閉会中に衆参で議員を集 めながら、国民の生命を如何にして守るかの議論は素通りしていいのか。


        
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デュポンの始めは爆弾屋
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     渡部 亮次郎

1990年代はビジネスその他で盛んにアメリカを訪れた。ワシントンと ニューヨークが多かったが、或る時、ニューヨークからワシントンへ列車 で向かう途中、フィラデルフェアで下車した。アメリカ人の友人一家を訪 ねるためである。

NYから山中の一軒家に越してきた友人の仕事は経済評論家だが、コン ピューターを駆使すればNYになんか居なくても平気だというので、当時は 仰天したが、今となってみれば至極真っ当な話だった。窓の外を狐がヒョ コヒョコ駆け下りていった。

翌朝、デュポンの邸だったところを案内すると言う。デュポンってライ ターの会社かと聞いたらいや爆弾屋だという。まぁ後学の為だ、行ってみ よう。

ニューヨークとワシントンDCのちょうど中間あたりにあるデラウエア州の Brandywine Valleyと呼ばれる地域だった。広大な庭園に囲まれた邸宅・ ウィンタートゥア(Winterthur)があった。園内は日本の皇居ぐらいの広さ だ。案内のバスが定期的に走っている。

ここは、デュポン(Du Pont)社の創業一族が3世代にわたって住んだ邸宅 で、その名称は一族に関係するスイスの地名からとられたという。

現在では、美術館として公開(有料)されており、建物自体ももちろんだ が、その中に展示されている米国家具や陶磁器・銀器などの装飾美術品で 知られている。

邸宅本体には、何と175もの部屋があり、ガイド付きツアーで見て回る仕 組みになっている。ダイニング・ルームのテーブルの上、食器棚の中、暖 炉の上、展示用のガラスケースなどに、多くの陶磁器が展示されているの を見ることができる。しかしこっちは興味ないからあまり中は見なかった。

ギフト・ショップもあった。ビジターセンター内にある店は書籍中心だっ た。柱時計が売っていた。1時間ごとに鳥が啼く仕掛けで、庭園内にすみ ついている鳥とか。少なくとも12種類はいると言うことだ。

邸宅、ギャラリー、庭園、(さらには図書館も)と回っていると、1日が かりになってしまう。何かのついでに、というわけにはいかない」。
http://www2.gol.com/users/emakigu/MuseumWinterthur.htm

私が訪問したのはGW中で、あの時は躑躅がいたるところで満開だった。

説明によれば、デュポン家の別荘には競馬場が2つあるとか。そんな金持 ちなのに、当主については不名誉な事件が起きていたらしいが確認できな いから書かない。いずれカネの下敷きになったと言うところだ。

一体、デュポンとは何者なのか。デュポン(Du Pont、NYSE:DD)は、世界 第2の化学会社である(世界最大はダウケミカル)。

米国法人である E. I. du Pont de Nemours and Company (イー・アイ・ デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー)はデラウェア州ウィル ミントン市にある。創業は1802年。

資本金は7,935,000,000ドル。創業者はフランス出身のエルテール・イレ ネー・デュポン。メロン財閥、ロックフェラー財閥と並ぶアメリカの3大 財閥と称される。

フランス革命を避けて一家で移住したエルテールは、アントワーヌ・ラ ヴォアジエに師事した後、黒色火薬工場としてデュポン社を設立。

徹底的な品質管理と安全対策、高品質によりアメリカ政府の信頼を勝ち取 り、やがて20世紀に入りダイナマイトや無煙火薬などを製造するように なった。

南北戦争期や西部開拓時代に成長し、アメリカ最大の火薬メーカーとなる。

第1次世界大戦・第2次世界大戦では火薬や爆弾を供給したほか、マン ハッタン計画(原爆開発)に参加し、テネシー州のオークリッジ国立研究所 でウラニウムやプルトニウムを製造するなどアメリカの戦争を支えた。

また草創期の自動車産業に着目し、1914年にはピエール・S・デュポンは 1908年に創業したゼネラルモーターズ(GM)に出資した。後に彼は社長に 就任し、彼の指揮とデュポン社の支援の下、ゼネラルモーターズは全米一 の自動車会社へと成長した。

また、GM支援とは別に、1919年から1931年にかけては、自社での自動車製 作も行った。エンジンは主にコンチネンタル社製を使用した。

しかしシャーマン・アンチトラスト法によって1912年には火薬市場の独占 が、1950年代にはGM株の保有が問題視され、火薬事業の分割やGM株放出な どを強いられている。

1912(大正元)反トラスト判決によって3社に分割。1915(大正 4)デュポ ン・ド・ヌムール社、設立。

1920年代以降は化学分野に力を注ぎ、1928年には重合体(ポリマー)の研 究のためにウォーレス・カロザースを雇い、彼のもとで合成ゴムやナイロ ンなどを発明した。

1931(昭和 6)ネオプレン(合成ゴム)、1935(昭和10)ナイロン、1944(昭和 19)テフロン(フッ素樹脂)などを開発。

さらにテフロンRなどの合成繊維、合成樹脂や農薬、塗料なども研究・開 発し取り扱うようになった。2世紀にわたる歴史の中で、M&Aを繰りかえす 典型的なアメリカのコングロマリット企業といえる。

デュポン社は化学製品の開発を通じてアポロ計画の成功にも寄与し、その 研究開発の熱心さや新素材開発への貢献は高く評価されている。

しかし過去には火薬やナイロン製品などを大量に軍へ納入しているほか、 化学兵器や核兵器開発に関与するなど、戦争ビジネスで財を築いた死の商 人としての側面もある。

また環境問題でもデュポン社の製品が問題になったことがある。例えばテ フロン製造に伴い使用されるペルフルオロオクタン酸(C-8)の健康への 危険性(発がん性など)を隠して作業員などに健康被害を起こしたことで 合衆国の環境保護庁(EPA)に訴訟を起こされた。

また、ゼネラルモーターズとともにフロン類(クロロフルオロカーボン、 CFC)の発明・製造を行い、長年にわたって市場シェアの多くを占めてきた。

オゾン層破壊と温室効果が問題になった1980年代末になってデュポンは CFCの製造販売からの段階的退出を表明したが、1990年代半ばまで製造を 続けていた。

その後はハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハイドロフルオロ カーボン(HFC)などの代替フロン開発を進めCFCからの置き換えのリー ダーシップをとっているが、HCFCやHFCにも高い温室効果があることが問 題視されている。出典: フリー百科事典『ウィキペディア (Wikipedia)』2007.04.18



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時代と共に変わる職業イメージ
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        渡邊 好造

約60年前の学生にとって、超エリートの花形職業は銀行であった。

同時期に筆者が就職したのは広告代理店業。ある洋酒メーカーの社員を対 象にした意識調査の結果を卒業論文にしたこともあって、広告代理店業と しては時代に先駆けて創部された調査部に配属となる。

一日中調査票や調査報告書の作成に取組み、徹夜作業も度々で、大阪のメ イン道路・御堂筋からの市電の音で目覚めさせられた。

仕事内容には大満足だったが、当時の広告代理店業のイメージは良いとは いえず、明治生れの父親は、「大学まで出て"広告屋"か」と不満気だった。

銀行か商社を期待していたのだろう。入社した会社のビル1階エレベー ター押ボタン横には『押売り"広告屋"お断り』のプレートが貼付されてい たのでも分かるように、広告代理店業は押売りと同等のイメージを引き ずっていたのである。

ところが、社員の方は"広告屋"とはチラシ広告などを扱う小さな会社のこ とで、自分達の会社のことではないと考えていたらしく、貼られたプレー トを気にしている様子はなかった。

その後、テレビ広告費の急増にともなって目覚しい発展をみせ、5年も経 たないうちに"アドバタイジング・エ-ジェンシ-"と言換えられ花形職業に 変貌した。

筆者は広告代理店業で調査、営業、企画を17年余り経験し、昭和53年 (1978年)消費者金融業に転職した。

この業界も高利や不当取立などで非難のマトになっていて、当時のイメー ジは最低だった。しかし、人材不足の新興職業ということもあって、これ までの経験を活かせる仕事はいくらでもあったし、実入りも悪くなかった。

それに、広告代理店業と同様に業界のリーダーや経営者の考え方次第で好 イメージに転換するはず、とアドバイスしてくれた年齢一まわり先輩の後 押しも大きい。

その折にイメージ好変の典型例として話してくれたのが、現代の花形エリ -ト職業"弁護士"の明治時代からの経緯である。

『弁護士は、明治維新の西洋式裁判制度導入当初"代言人"といわれ、”三 百代言”という蔑みの異名まで生み出している。刑事・民事事件のもめご とを3百文で引受け飯の種にする卑しい輩、それが"代言人"というわけで ある。

保守的な京都では「家貸すな」「娘を嫁にやるな」といわれたくらいで、 口が達者だから何のかのとイチャモンをつけられて苦労させられる、とし て嫌われた。

こうした風潮をなげいた良心的な"代言人"の中から免許制にすべしとの意 見もでて、明治9年(1976年)"代言人"規則の制定により公式に認知さ れ、昭和に入って法律も成立した。

 しかし、高額の免許料や低収入の依頼人ばかりで儲からない。あげくは 無免許の"代言人"が横行し取締りも十分ではなかった。今のように国家権 力から完全に独立できたのは、新弁護士法ができた昭和24年(1949 年)だという。』

"代言人"については、昭和56年(1981年)週刊新潮に連載された和久俊三 の小説「代言人 落合源太郎」に詳しいが、筆者はその3年前の転職時に 概要を聞かされた。

その後、消費者金融業界は数社が株式上場し、業績もイメージも飛躍的に 向上した。"代言人"の例をみるまでもなく、どんな職業も好イメージ確立 までには先人達の普段の弛まぬ努力があってこそであり、そう簡単に達成 されないことは言うまでもない。

現在、紆余曲折があって銀行は超エリート業とは言えないし、広告代理店 業は広告メデイア事情の変革で楽ではない、消費者金融業は法律の改定で 廃業に追込まれかねないほどの苦戦を強いられている。

いずれもこれまで積上げた折角の好イメージも下降気味である。当り前の ことだが”時代とともに職業イメージは変る”。職業選びは将来を見据えて 慎重であるべしだが、20年も30年も先のことは予測しにくい。まあ今思 えば筆者の場合「丁か半か、えいや〜!」だった。(完)


       
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ユネスコ制度改革への日本の働きかけ
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            櫻井よしこ

「ユネスコ制度改革への日本の働きかけ 方法正しくても実を結ぶかは不 透明だ」

「朝日新聞」が6月24日、「ユネスコ『世界の記憶』 『政治案件』一部 除外へ」という記事を報じた。

ユネスコ「世界遺産」の登録小委員会が、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏 らが申請した「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」に関する資 料は「政治的」だとの理由で申請から除外する旨を、通知してきたとい う。他方、日中韓の団体が申請した「慰安婦の証言」については、申請者 に加わった「女たちの戦争と平和資料館」などに除外の通知は来ていない という。

強い政治的意図が込められた「南京大虐殺の記録」を中国が申請し、日本 の反対にもかかわらず、記憶遺産(現・世界の記憶)に登録されたのは2 年前だった。

当事国の日本には、中国側の登録内容、その正しさを証明する根拠など、 今日に至るまで説明がない。こんな制度は不当だとして、日本政府はユネ スコの制度改革を申し入れた。

具体的には、記憶遺産の登録に関しては以下の3点を軸に関係諸国が調整 するというものだ。(1)共同申請とする、(2)異なる見解がある場合、 当事国間での合意形成を目指す、(3)合意が困難な場合、対話を継続 し、登録時期を最大で4年間見送る、である。

これらはいま、ユネスコ制度改革に関する専門家委員会が議論中だ。議論 がまだ決着していない中で藤岡氏らの申請は除外という通知が来たわけだ。

麗澤大学客員教授の高橋史朗氏が指摘した。

「中国や韓国が日本のNGOと共同申請した案件は政治的色彩なしとして 許容され、藤岡さんたちの申請が除外されるなら、ユネスコは二重基準です」

藤岡氏も語った。

「4月10日にユネスコ側から、特定の政治的主張であれば不適切だとの通 知がありましたが、私たちは20世紀の中国大陸における人権問題として登 録しようとしています。期限の5月8日までに説明し回答しましたが、まだ 返事はありません」

通州事件は昭和12(1937)年に中国河北省通州で発生した日本人257人の 虐殺事件である。同事件を機に日本の国民感情が燃え上がり、日中戦争へ の気運が高まった。

『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』(飛鳥新社)の著者、加藤康男 氏は現場を取材して、南京や盧溝橋など対日歴史戦の遺跡を保存し利用す る中国が、通州事件の痕跡だけは完膚なきまでに消し去り続けている事実 を指摘し、中国は自国に不都合な歴史をなかったことにしたいと結論づけ ている。

チベット人など少数民族への弾圧、虐殺に関する物証も、たとえば彼らの 家族の歴史の記録を残させないなど、全て消し去りたいのが中国政府だ。 チベット人の側から見れば、そうした苦難を生きのびてきた記録こそ、民 族の歴史で、人権擁護の観点から、全人類が共有すべき情報だと、なる。

このような事実の登録を許さないとしたら、南京事件登録で見られたよう に、ユネスコは中韓両国の働きかけを受けた、特定国への不条理で政治的 な攻撃の場であり続けることになる。そのようなユネスコでよいはずがない。

日本国の課題も明らかだ。2年前に「南京大虐殺」を登録された時点で、 次は中韓両国が他のアジア諸国などと図って日本を貶める慰安婦問題登録 を仕掛けてくることは明らかだった。

彼らが申請する具体的案件は予想がつかないうえに、ひとつひとつへの反 証情報を揃えることは時間的に難しいとの見通しの中で、不公正な審理を 防ぐためにユネスコの制度改革に力を注ぐという、日本政府の基本方針が 決まった。

私もそれが正しい方法だと思うが、現状を見れば2年間の日本の働きかけ が実を結ぶのか、不透明だ。この間の外務省の努力を厳しく検証すべきだ。

『週刊ダイヤモンド』 2017年7月8日号
 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1189 



            
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話 の 耳 袋
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 ◎「逃げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのCIAが韓国で極秘 工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化

米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平 国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止に動かなかったことに激 怒し、対抗措置に着手したのだ。中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オ プションの検討指令。こうしたなか、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟 を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が 入った。東京都議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャー ナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

「中国は裏切り者だ! 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の 責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』 まで語り、関係機関が緊張している」

旧知の米情報当局関係者はそう語った。

トランプ氏と習氏は8日、G20(20カ国・地域)首脳会議が行われたドイ ツ・ハンブルクで首脳会談を行った。

会談の4日前、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した。ワ シントン州シアトルに届く「射程8000キロ以上」との分析もあり、米国が 設定した「レッドライン」を越えた可能性もあった。米中首脳の対応が注 目された。

だが、「成果はゼロだ」と、防衛省関係者は断言し、続けた。

「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫った が、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。トランプ氏が習氏をにら みつける場面もあった」

私(加賀)は前回の連載(6月26日発行)で、米中関係の悪化を、次のよ うに報告した。

(1)4月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「100日間」圧力をかけ る。結果が出なければ、米国の(先制攻撃などの)単独行動を容認する》 と合意した
(2)だが、先月21日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわ れは朝鮮半島から手を引いている」と開き直った
(3)トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、7月中旬のデッドラインを 待たずに、単独行動の選択に入った−。

その後のトランプ政権の、中国に対する「報復攻撃」はすさまじい。

米国務省は先月27日、「2017・人身売買報告書」を発表した。中国を 「最悪の人身売買国」に格下げして、中国のメンツを潰した。

国務省は同29日、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額14億2000万ドル (約1460億円)の武器売却計画を議会に通知した。「1つの中国」政策を 無視するもので、中国は驚き、猛反発した。

財務省は同29日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担 している」とし、米国との取引を禁じ、中国に衝撃を与えた。

米中決裂が鮮明になったのは、7月2日の米中首脳電話会談だ。

米政府関係者は「習氏は、米国の一連の措置に泣きつくように抗議した。 トランプ氏は無視して『単独行動』を宣言した。習氏は翌日、ロシアに駆 け込み、プーチン大統領と首脳会談を行い、米国の北朝鮮政策と、在韓米 軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への『反対』をブチ上げ た。トランプ氏は中国を信じない」と語る。

米国は、中朝攻撃の「さらなる極秘工作」を進めている。以下、複数の米 情報当局、米軍関係者から入手した情報だ。

「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行8 行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検討している」「米国 は、丹東銀行以外に『約10の中国企業・個人』への制裁も中国に要求して いる。世界第4位の中国銀行と、人民解放軍系企業も制裁対象にする。中 国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民に よる、正恩政権潰しの暴動をうながす」

北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。情報は続く。
 「米中央情報局(CIA)が今年5月に新設した北朝鮮工作の司令塔 『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム氏が6月30日 から今月6日まで、韓国で極秘活動をしていた」

キム氏は、CIA韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ 名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使者」だ。

「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くに いる協力者の確認、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への北朝鮮の 汚染度、韓国内に5万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入 ルートのチェックなど、極秘任務を行った」

北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との 連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮上している。

外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活 発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、こう続けた。

 「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田 朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。 ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込 みがあった」

「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国 制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政 界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」

写真− 緊迫するトランプ氏(左)と習氏=8日、独ハンブルク(AP) 緊迫するトランプ氏(左)と習氏=8日、独ハンブルク(AP)
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-p1.html?ownedref=article_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-p1.html?ownedref=article_not%20set_newsPhoto

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊 文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム 大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知ら れている。
【ZakZak】2017.7.11〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎「逃げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのCIAが韓国で極秘 工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化

米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平 国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止に動かなかったことに激 怒し、対抗措置に着手したのだ。中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オ プションの検討指令。こうしたなか、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟 を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が 入った。東京都議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャー ナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

「中国は裏切り者だ! 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の 責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』 まで語り、関係機関が緊張している」

旧知の米情報当局関係者はそう語った。

トランプ氏と習氏は8日、G20(20カ国・地域)首脳会議が行われたドイ ツ・ハンブルクで首脳会談を行った。

会談の4日前、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した。ワ シントン州シアトルに届く「射程8000キロ以上」との分析もあり、米国が 設定した「レッドライン」を越えた可能性もあった。米中首脳の対応が注 目された。

だが、「成果はゼロだ」と、防衛省関係者は断言し、続けた。

「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫った が、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。トランプ氏が習氏をにら みつける場面もあった」

私(加賀)は前回の連載(6月26日発行)で、米中関係の悪化を、次のよ うに報告した。

(1)4月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「100日間」圧力をかけ る。結果が出なければ、米国の(先制攻撃などの)単独行動を容認する》 と合意した

(2)だが、先月21日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわ れは朝鮮半島から手を引いている」と開き直った

(3)トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、7月中旬のデッドラインを 待たずに、単独行動の選択に入った−。

その後のトランプ政権の、中国に対する「報復攻撃」はすさまじい。

米国務省は先月27日、「2017・人身売買報告書」を発表した。中国を 「最悪の人身売買国」に格下げして、中国のメンツを潰した。

 国務省は同29日、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額14億2000万ド ル(約1460億円)の武器売却計画を議会に通知した。「1つの中国」政策 を無視するもので、中国は驚き、猛反発した。

財務省は同29日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担 している」とし、米国との取引を禁じ、中国に衝撃を与えた。

米中決裂が鮮明になったのは、7月2日の米中首脳電話会談だ。

米政府関係者は「習氏は、米国の一連の措置に泣きつくように抗議した。 トランプ氏は無視して『単独行動』を宣言した。習氏は翌日、ロシアに駆 け込み、プーチン大統領と首脳会談を行い、米国の北朝鮮政策と、在韓米 軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への『反対』をブチ上げ た。トランプ氏は中国を信じない」と語る。

米国は、中朝攻撃の「さらなる極秘工作」を進めている。以下、複数の米 情報当局、米軍関係者から入手した情報だ。

「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行8 行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検討している」「米国 は、丹東銀行以外に『約10の中国企業・個人』への制裁も中国に要求し ている。世界第4位の中国銀行と、人民解放軍系企業も制裁対象にする。 中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民 による、正恩政権潰しの暴動をうながす」

北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。情報は続く。

「米中央情報局(CIA)が今年5月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝 鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム氏が6月30日から 今月6日まで、韓国で極秘活動をしていた」

キム氏は、CIA韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ 名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使者」だ。

「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くに いる協力者の確認、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への北朝鮮の 汚染度、韓国内に5万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入 ルートのチェックなど、極秘任務を行った」

北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との 連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮上している。

外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活 発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、こう続けた。

「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋 美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。 ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込 みがあった」

「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国 制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政 界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」

写真− 緊迫するトランプ氏(左)と習氏=8日、独ハンブルク(AP) 緊迫するトランプ氏(左)と習氏=8日、独ハンブルク(AP)
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 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。 週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナ リズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープ で知られている。
【ZakZak】2017.7.11〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎安倍首相&麻生氏が“密約”…北ミサイルで“結束” 官邸関係者「『裏切 らない人』と絶大な信頼」

安倍晋三首相と、麻生太郎副総理兼財務相が、新たな「密約」を結んだと いう情報が飛び込んできた。東京都議選の歴史的惨敗を受け、安倍首相は 8月初旬にも、稲田朋美防衛相の事実上の更迭など、「反省の姿勢」を国 民に示し、局面転換を狙った内閣改造・党役員人事を断行する。党内外で 「安倍降ろし」ともいえる政局情報が流れるなか、安倍首相と麻生氏が 「ポスト安倍」や「人事」で手を握った可能性も考えられるが、どうやら 違うようだ。関係者は「北朝鮮情勢の緊迫化が背景にある」と語った。

安倍首相と麻生氏の「密約」といえば、第1次安倍政権時代に、「次(の 首相)は麻生氏だ」という“暗黙の了解”があったとされる。

ところが、安倍首相の辞任表明後、出身派閥である町村派(現・細田派) を中心に、「麻生氏は、首相の体調悪化を知りながら見殺しにした」とい う猛烈な反発が浮上し、麻生氏は首相の座を逃した。

都議選の投開票当日(2日)、安倍首相と麻生氏、菅義偉官房長官、甘利 明前経済再生担当相は、東京・四谷の超高級フランス料理店「オテル・ ドゥ・ミクニ」で会食した。4人は大敗を受け、「経済最優先で行こう」 「一致結束して頑張ろう」と語り合ったと伝えられる。

安倍政権への大逆風が続くなか、今回も「安倍首相の次は麻生氏だ」とい う“暗黙の了解”があったのか?

だが、官邸関係者は「それは違う。北朝鮮が4日に発射したミサイルが大 きい」といい、続けた。

「レックス・ティラーソン米国務長官が『ICBM(大陸間弾道ミサイ ル)だ』と断定した北朝鮮のミサイル『火星14』は、日米両国の予想を はるかに超える性能だった。ドナルド・トランプ政権が設定したとされる 『レッドライン』を一気に越えた可能性が高い。米国は衝撃が大き過ぎ て、過小評価しようとしているフシもある」

北朝鮮は4日午前、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソ ン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。高く打ち上げ て飛距離を抑えるロフテッド軌道で、高度は2802キロに達し、933キロの 距離を飛行した。日本海の排他的経済水域(EEZ)内に着水した。

北朝鮮ミサイルと「密約」がどう関係するのか。官邸関係者は続けた。

「米国の射程分析が今回、『米アラスカ州に届く6700キロ』から、『ハワ イ州やワシントン州シアトルに届く8000キロ以上』まで複数ある。極めて 不可解だ。北朝鮮は今回、トレーラーの現場到着から10分以内に発射し た。これらを総合すると、『米軍でも迎撃困難』という事実をしばらく隠 したいようだ。相当深刻な事態といえ、トランプ政権が軍事オプションを 選ぶ可能性が高まってきた。官邸も衝撃を受けている」

確かに、トランプ氏は現在、G20(20カ国・地域)首脳会議出席のために 訪欧中だが、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「悪行には報いがあ る」と断言。ニッキー・ヘイリー米国連大使も5日、国連安保理緊急会合 で「外交的解決の可能性は急速に狭まっている」といい、軍事行動も選択 肢から排除しないと警告した。

官邸関係者は「日米関係は現在、安倍首相とトランプ氏、麻生氏とマイ ク・ペンス副大統領という2本柱で構築しており、2人は同様の極秘情報 を得ている。米国からは水面下で、安全保障関係の注文・要求が届いてい る。『北朝鮮有事』が勃発しかねない国難のときに、国内政局をやってい る場合ではない。安倍首相はもともと、『麻生氏は、相手が逆境にあると きは裏切らない人だ』という絶大な信頼を寄せていたが、2人は改めて 『日本のために結束しよう』と“盟約”を交わしたようだ。彼らが見ている のは永田町だけではない」と語る。

安倍首相は8月初旬に内閣改造・党役員人事を断行する。

都議選の大惨敗を受けて、「政権の緩み・おごり」を払拭する、清新で大 胆な人事が求められる。同時に「国難に対処できる人物」という基準も加 わるようだ。

写真− 安倍首相(右)と、麻生氏は「国難克服」のため、盟約を結んだ 安倍首相(右)と、麻生氏は「国難克服」のため、盟約を結んだ
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【ZakZak】 2017.7.10 〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎バリ島で人気の「サテ」は犬肉か、動物愛護団体が警告

7月10日、オーストラリアの動物愛護団体は、インドネシアのリゾート地 バリ島で年間10万頭もの犬が殺処分されており、観光客は知らずにその 肉を口にしているかもしれないと警告している。地元政府はこの疑惑を強 く否定している。写真は豪州の動物愛護団体「アニマルズ・オーストラリ ア」が撮影した映像から(2017年 ロイター)


[10日 ロイター] - オーストラリアの動物愛護団体「アニマル・オー ストラリア」は、インドネシアのリゾート地バリ島で年間10万頭もの犬 が残酷かつ不衛生な方法で殺処分されており、島を訪れる観光客は知らず 知らずのうちにその肉を口にしているかもしれないと警告している。地元 政府はこの疑惑を強く否定している。

【映像】「それ犬肉じゃないの」売り子は「ノーノー」と否定するが

バリ島で犬肉の消費は禁止されていないが、だまされていたかもしれない との疑惑に、観光客の間には動揺が広がっている。

バリ州のパスティカ知事は「ソーシャルメディアに載っている報道はうそ だ。私が確認した。バリ島の犬は残酷に殺されてサテにされて売られてい るというが、真実ではない」とロイターに述べた。

一方、動物愛護団体はこうした当局の主張に納得していない。バリ州政府 関係者に今月面会し、こうした犬肉ビジネスの慣行をやめるよう求めてい くとしている。
ロイター7/11(火) 11:26配信



 ◎「時差ビズ」始まる=混雑緩和へ260社参加―都

首都圏の通勤電車の混雑緩和に向け、出社時間を早めたり遅らせたりする 「時差ビズ」が11日、始まった。

東京都が提唱している運動で、通勤時のストレスを減らし、働く意欲の向 上につなげるのが狙い。25日まで、参加する約260社が時差出勤や職場外 で働くテレワークなどに取り組む。

 小池百合子知事は都営大江戸線新宿西口駅で、参加企業による応援イベ ントを視察。その後、訪れた東急線二子玉川駅で記者団に「企業が働き方 を変え、生産性を上げて、満員電車から少しでも解き放たれるということ がポイント。働きやすさという共感が広がれば定着していくのではない か」と述べた。小池氏は昨年7月の知事選で「満員電車ゼロ」を公約に掲 げていた。 
時事通信 7/11(火) 10:23配信



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読 者 の 声       
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 1)4410号の大阪市 森田光幸様のご意見に全面的に賛成します。私は UNという表現しかしないほどUnited Nationsなどを信じても評価もしてお りません。この英語表記の何処に「国際」とあるのかと問いかけたいので す。(前田正晶)




 2)今になって都議会議員選挙の結果を考えると:前田正晶

都議会議員選挙選挙だが、私はこれまでに東京都の選挙民の程度には疑問 があると繰り返し指摘してきた。それか過去において村田某女や東国原英 夫に行っていた100万を超える票を指して言ったことだ。そういう票が今 回は颯爽と現れたヒロイン・小池百合子さんに惹かれ、彼女と都民ファー ストの会を一体のものだと思い込み、そこに流れていったのではないの か。必ずしも、自民党のいくつかのオウンゴールは直接の敗因ではなく、 単にアシストしただけではなかったかとすら考えている。

そこにはメデイアと野党連合が何ヶ月も前から組んで安倍内閣と自民党を 貶めようとした努力?が実を結び、票の流れを都議会自民から都民ファー ストの会に変えていったと言えると思うのだ。そこに加えて私が間接的な 小池さんの勝因と言うべきか、都議会自民党の敗因して考えていることが ある。

それは、我が家の近所には多くの都営の高齢者用住宅が林立してしいる。 そこからは多くの善意の高齢のご婦人たちの有権者が数多く午前中に投票 に来ておられるのだ。

中には杖にすがっても歩行がままならぬ高齢のご婦人が家族の介添えで来 ておられるのも見かけて、寧ろ感動した。この例が示すように、高齢者の 投票率は自分たちも含めて何時も高いと思って見てきた。

あの高齢者たちが「自民党の驕りとオウンゴールに愛想を尽かしておられ た」のだろうか?私はそれよりも、小池さんの魅力に惹かれたし、メデイ アと野党連合の安倍内閣貶め作戦に乗せられたのではないのか真剣に疑っ ている。あの高齢のご婦人たちは買い物袋兼用の歩行器にすがって語らい 合って、シルバーパス利用でしか買い物にも出られる道すがら「もう安倍 さんも驕り高ぶったし、お疲れの様子では」などと品定めをされたかと、 少しは本気で考えているのだが。

あの方々が果たして高尚な政治論議をされるとは思えないのだ。それに学 会員がおられても不思議ではないだろう。私の考えす過ぎかも知れない が、ここ新宿の一角ではそう考えられる投票行動があったのではないかと 思うのだ。余談だが、この我が家の近所の投票所で過去29年間で「出口調 査員」を見かけたことは、たったの一度しかなかった。私はあのご婦人方 の投票傾向が解明できれば面白いと思うのだが。



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身 辺 雑 記
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12 日の東京湾岸は晴れ。内科と眼科の定期検診を受診。

11日の東京湾岸は快晴、爽快。夜は亀戸で会合、美人の友人たちに囲まれて楽しかった。




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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>

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