政治・経済

頂門の一針

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頂門の一針4396号 2017 ・6・27(火)

2017/06/27

  
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わたなべ りやうじらうのメイルマガジン「頂門の一針」4396 号
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           2017(平成29)年6月27日(火)



             現状維持は「阿Q政策」:Andy Chang

             日本初の産業用水力発電所:渡邊好造

               ビタミンB1を思う:渡部亮次郎   
     
                   
                        
                        話 の 福 袋
                           読 者 の 声
                           身 辺 雑 記


□■■□──────────────────────────□■■□
第4396号
                             発行周期 不定期(原則毎日発行)
             
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現状維持は「阿Q政策」
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     Andy Chang

パナマが中国と国交樹立を発表して台湾と断交したため台湾はショックを
受けた。民進黨、蔡英文に対する批判が相次ぎ、蔡英文の支持率は21%
まで下落した。やがて台湾と国交のある国はゼロとなり台湾は世界の孤児
となると言う論もあるが、国交を断たれたのは中華民国で台湾ではない、
今こそ中華民国を捨てて台湾国を名乗るべきだと言う人も居る。

中国は台湾に対し敵意を露わにしている。それなのに蔡英文は現状維
持とか善意と言う叩頭外交を続ける。メディアは親中派の宣伝ばかり、
商売人は中国投資を続ける。人口の85%が台湾人と言うのに蔡政権は中
華民国の名義を捨てず統一派の主張を抑えることをしない。

6月14日のワシントンの新聞によると、ティラーソン国務大臣は国会に赴
い「長期中国政策」について説明を行い、アメリカは将来50年の中国政
策において「従来のチャイナポリシー」を維持するのは当然だが、米国の
台湾に対する約束を固守することにも変わりはないと述べた。つまり米国
50年の長期政策とは、中国と戦争はしたくないが台湾の安全は守るという
ことだ。

これに対し中国は台湾は中国の領土で、台湾が独立すれば武力で併呑
すると言う。片方が台湾併呑の野心を隠さず恫喝し、片方は武力で台湾
を防衛すると言う。両方が頭越しに「政策」を掲げているのに対し、台湾
は「中国の領土か、台湾人の領土か」を明確にしない。台湾は台湾人の国
だと言うべきだが言わずに現状維持と言う「阿Q政策」を続けている。

●台湾の七不思議

台湾問題の七不思議とは以下の通りである。

1.台湾は西太平洋の第一列島線の中央にあり、中国が併呑すればハワ
イ、米国西海岸は中国の脅威を受ける。米国は台湾を放棄しない。

2.台湾が中国に併呑されたら日本、フィリッピン、インドネシアなど東南ア
ジアの多くの国が中国の脅威に晒される。

3.台湾では在台中国人の圧力で「親中」、「反中」、「和中」といった意見
を流している。

4.台湾人は中国の恫喝を怖れて独立宣言をしない。

5.アメリカも曖昧政策を維持して台湾独立阻止している。

6.中国は台湾人の投資を歓迎し、同時に台湾に経済進出する。

7.台湾は中国の脅威に晒されても南進政策がなかなか進展しない。

●蔡英文の支持率低下

パナマ外交が失敗して蔡英文の支持率は大幅に下がった。台湾の人口
比は85%が台湾人で15%が中国人だが、政治力では独立と統一が半半で
ある。蔡英文が総統になり、民進黨が国会で大多数となって完全執政と
言われる台湾で蔡英文の支持率が21%となったのは台湾人が蔡英文・民
進黨に失望したからである。しかし蔡英文を支持しないけれども絶対に国
民党を支持しない。つまり人民の独立願望が強くなったのだ。

選挙で国民党に勝ったとは言え、蔡英文は国民党や親民党の政治人物
を閣僚に任命し、国名を中華民国とし、民進黨と國民黨の二大政党政治
を進めている。これほど愚劣な政策はない。国民党を潰せば台湾の政治
は一枚岩となるではないか。

中国の台湾併呑は台湾が中華民国の名義を保持するから有効であり、
諸国がどんどん中華民国と断交すれば自然と中華民国は滅亡する。そう
なったら台湾は自然と台湾国となる。国名を変更しないから蔡英文の人
気が落ちるのである。

蔡英文が中華民国の名義を放棄しないのは「現状維持と言う阿Q政策」
を取るからである。阿Qは何もしないから中国は恫喝だけで武力行使を
せず、アメリカは戦力で台湾を保護する必要がない。蔡英文が何もしない
から台湾は独立できない、だから蔡英文の支持率が落ちるのだ。

●外交よりも内政を優先せよ

パナマが一方的に断交しても蔡英文は何もせず口先だけ強がりを言う。
蔡英文が強い政治を行えないのは外省人が干渉するからである。「阿Q
政策」を放棄するなら外交より内政を優先すべきである。

台湾は中国の領
土ではない。台湾人は中国人ではない。台湾は中国の併呑を拒否し、台
湾国を作る。独立を宣言し国内に蔓延る統一派を一掃すれば政治は安定
し、台湾は国際的に尊重され、台湾と国交を始める国が増加する。

独立を宣言すれば中国はミサイルを撃ってくるだろうか。アメリカは台湾
防衛を放棄するだろうか。そんなことはない。本当にそうなったらアジア
全体が戦乱となり、アメリカの中国政策は根本的に失敗となる。

台湾が何もしないのは蔡英文が「善意と自称する叩頭外交」を行い、中華
民国の名称を放棄しないからである。

蔡英文が中華民国を固執するのは国民党・外省人の勢力が強いから、蔡英
文の国民党と親民党の外省人を起用しているからである。内閣も軍隊も外
省人に占められているのに民進黨の完全政治と言えるはずがない。

しかも民進黨が独立を放棄したから台湾が中華民国の首枷を嵌められたの
である。蔡英文は早急に内閣改造を行って外省人政治家を排除すべきである。

国民党を潰せば台湾は良くなる。国民党を潰すのは簡単である。第一に
国民党が違法取得した日本の資産を清算して没収、賠償、処罰を明確

にする。第二に司法正義を実行して国民党の過去の数々の違法を清算
する。この二つを実行すれば国民党は破産し外省人勢力を一掃できる。
民進黨がこの二つを実行しなければ台湾人は民進黨を捨てて独立を主
張するはずだ。

パナマとの断交が起きたあと、蔡英文が阿Q政策を捨てて独立路線を取
るか、或いは台湾人が蔡英文を見限って自立路線を選ぶか、これが台湾
人の二者択一となるだろう。


          
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日本初の産業用水力発電所
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       渡邊 好造

山科区にある京都市最大の施設は”琵琶湖疎水(山科疎水)”である。

明治維新後、首都が東京に移ったことで人口の3分の1が流出し、このまま
だと京都は沈没するのではないか、そんな危機感もあって産業振興の狙い
から手がけられたのが琵琶湖の水をひく疎水建設で、京都のあせりが生み
出した産物といえる。

疎水は滋賀県大津市の観音寺、三井寺辺りを基点にして山科区北部の山の
斜面に沿って、左京区蹴上までの約11キロメートルにわたる水路である。

明治18年(1885年)に日本人技師のみで着工した最初の大工事で110年前
の明治23年(1890年)に完成した。日本初の"産業用"水力発電所建設が最
大目的で、これにより蹴上発電所が翌明治24年(1891年)に稼動(現在も
無人で運転中)、明治28年(1895年)この電力により国内初の市電が京都
市内で運行された。

なお、最初の水力発電所は明治21年(1888年)の仙台市三居沢(さんきょ
ざわ)発電所で、国指定有形文化財として今も残されている。

疎水建設の当初予算は60万円だったのが、明治政府の意向もあって、最終
的には125万円に倍化され、当時の京都府年間予算の2倍に相当した(資
料・京都市上下水道局)。

使用したレンガは1370万個、地下鉄・御陵駅の近くにレンガ工場跡の記念
碑がある。現在の水路は、何回もセメントを吹付けて改修されているの
で、表面にレンガはない。

疎水は、大津・京都間の船による輸送手段としても活用され、昭和23年
(1948年)まで利用された。そうした船便の名残りが、”蹴上インクライ
ン(台車を使って船を引張り上げる線路)”の遺跡である。疎水は山科日
ノ岡までの傾斜は緩いが、ここから蹴上へは急な下り坂となるので、この
インクラインが利用された。

また、疎水の水路北側に沿って、上水用として第2疎水建設工事が明治41
年(1908年)に着工され、明治45年(1912年)に完成した。こちらは全て
暗渠となっているため山科の住民でも知らない人が多い。

筆者宅から疎水までの距離は約100メートル。ちょうどそこには3つ目の疎
水トンネル(トンネルは全部で4つ)の入口があり、明治時代の政治家・
井上 馨の揮豪による偏額(門戸等に掲げる横に長い額)が、当時のまま
埋めこんである。

偏額には『仁呂山悦智為水歓』(じんはやまをもってよろこび ちはみず
のためによろこぶ = 仁者は動かない山によろこび 智者は流れゆく水
によろこぶ)の8文字が彫られている。京都あげての力の入れようが、こ
こにも残る。
 
京都はお寺中心の古都の印象が強いが、明治維新後は産業面でなんとか振
興をはかろうと、日本の最先端技術を駆使して走り始めていた。
 
疎水に関しては、平成元年(1989年)8月に完成した左京区「琵琶湖疎水
記念館」(地下鉄東西線・蹴上駅下車)に詳しい。
 
ところで、京都市左京区の南禅寺境内には、ヨーロッパ遺跡に似た赤レン
ガ造りの「水路閣」(疎水の水をひく水道橋)が残されているが、建設当
時は京都の景観を損ねるとして大反対運動が展開されたらしい。

そんな反対運動の心意気が在ったのなら、何故あの悪名高い「京都タ
ワー」建設時(昭和39年=1964年)にどうして発揮されなかったのだろう
か。当時の京都市の人口131万人にあわせて高さ131メートルの灯台を模し
たコンクリート・タワーが古都京都にふさわしいと考えた連中がいたと
は、とても解せない。

京都市は新景観条例を制定し、建物の高さ(最高31メートル)や看板の
色・デザインを規制強化し、将来は市電の復活、電線電柱の地下化を目指
す、といった百年河清を待つような方針が今頃になって出始めている。

NHK京都放送局のTVニュース番組の放送終了時、京都市内の夜景の画面
中央にライトアップされた不釣合いな京都タワーが突き出しているのをみ
るたびに腹立たしい思いにさせられる。(完)


       
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ビタミンB1を思う
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   渡部 亮次郎

1882(明治15)年12月、日本海軍のある軍艦は軍人397名を乗せて、東京
湾からニュージーランドに向け、272日の遠洋航海に出航した。

ところがこの航海中、誰一人として予想もしなかった大事件が降ってわい
た。なんと169名が「脚気」にかかり、うち25名が死んでしまったのだ。

この、洋上の大集団死亡という大事件は、当時の日本列島を震撼させた。
屈強な海の男達の死。なぜだ。この不慮の大事件が、ビタミンB1の欠乏に
よるものだとは、この時点ではまだ誰も気づいた人はいなかった。

ビタミンB1の存在が発見され、栄養学的、学術的な解明がなされたのは、
このあと28年間をまたなければならなかった。

しかし、かねてから軍人達の脚気の原因は、毎日食べる食事の内容にあり
とにらんでいた人に、高木兼寛という人物がいた。彼は当時、海軍にあっ
て「軍医大監」という要職にいた。

高木兼寛(たかぎ かねひろ)

宮崎県高岡町穆佐(むかさ)に生まれ、イギリスに留学し帰国後、難病と
いわれた脚気病の予防法の発見を始めとして日本の医学会に多大な貢献を
した研究の人。

慈恵会医科大学の創設、日本初の看護学校の創設、さらには宮崎神宮の大
造営などの数々の偉業を成しとげた。

<白米食から麦飯に替えて海軍の脚気を追放。1888(明治21)年、日本で
初の医学博士号を受ける。>(1849-1920)(広辞苑)

高木軍医大監は、この事件をつぶさに調査した結果、次の航海で軍艦乗組
員を対象に大規模な "栄養実験" を行うことによって、脚気の正体を見極
めようと決意した。

脚気による集団死亡事件から2年後の1884(明治17)年、こんどは軍艦
「筑波」を使って、事件が起こった軍艦と同一コースをたどった実験が始
まった。

高木大監自らもその軍艦に乗りこみ、兵士達と起居、食事を共にした。高
木まず、乗組員の毎日の食事に大幅な改善を加えた。これまでの艦の食事
は、どちらかというと栄養のバランスというものを考える余地がなく、た
だ食べればよいといった貧しい「和食」だった。

高木は思い切って「洋食」に近いものに切り替えた。牛乳やたんぱく質、
野菜の多いメニューだ。よい結果が明らかに出てきた。287日の航海の間
に、おそれていた脚気患者はわずか14名出たのみで、それも軽症の者ばか
り。死者は1人も出なかったのだ。

高木軍医大監は快哉を叫んだ。「オレの考えは間違っていなかった」と。
以上の実験的事実に基づいて、日本海軍は、そののち「兵食」を改革した。

内容は白い米飯を減らし、かわりにパンと牛乳を加え、たんぱく質と野菜
を必ず食事に取り入れることで、全軍の脚気患者の発生率を激減させるこ
とに成功した。

一躍、高木軍医大監の名が世間に知れ渡った。今日では、脚気という病気
はこのように、明治の中期頃までは、大きな国家的な命題でもあったわ
け。皇后陛下も脚気を患って困っておられたが、高木説に従われて快癒さ
れた。明治天皇は高木を信頼され、何度も陪食された。

この頃、陸軍軍医総監森林太郎(鴎外)はドイツのパスツール説に従い
「脚気細菌説」を唱え続けたばかりか、高木を理論不足と非難し続けた。

脚気にならないためには、たんぱく質や野菜を食事に取り入れることが有
効であることはわかったけれど、それらの食品の含有する栄養素の正体に
ついては、ほとんど解明されていなかった。これは前にも触れた通り。

栄養学の研究は、ヨーロッパでは19世紀の半ば頃から盛んに行われ、たん
ぱく質のほか、糖質、脂質、それに塩類などを加えて動物に食べさせる、
飼育試験が行われていた。

だが、完全な形で栄養を供給するには、動物であれ人間であれ、「何かが
足りない」 というところまでがようやくわかってきたにすぎなかった。
その何かとは、今日の近代栄養学ではあまりにも当たり前すぎる「ビタミ
ン」「ミネラル」のこと。当時はしかし、その存在すらつかめていなかっ
た。

日本でビタミン学者といえば、鈴木梅太郎博士。米ぬかの研究でスタート
した鈴木博士が、苦心の研究を経てビタミンB1を発見したのは1910年、明
治43年のこと。陸軍兵士が脚気で大量に死んだ日露戦争から5年が経って
いた。高木海軍軍医大監の快挙から、実に28年もかかっていた。

鈴木梅太郎博士は最初は「アベリ酸」として発表し、2年後に「オリザニ
ン」と名付けた。このネーミングは、稲の学名オリザ・サティウァからつ
けたものと伝えられている。

しかし世の中は皮肉なもので、鈴木博士の発見より1年遅い1911年、ポー
ランドのC・フンクという化学者が鈴木博士と同様の研究をしていて、米
ぬかのエキスを化学的に分析、「鳥の白米病に対する有効物質を分離し
た」と報告、これをビタミンと名付けてしまった。

ビタミンB1の発見者のさきがけとして鈴木梅太郎の名は不滅だが、発見し
た物質のネーミングは、あとからきたヨーロッパの学者に横取りされたよ
うな形になってしまった。

それにしても、言い方を換えれば、明治15年、洋上で脚気のため命を落と
した25名の兵士の死が、28年を経て、大切な微量栄養素の一つ、ビタミン
B1の発見につながったと言うべきで、その意味では彼らは尊い犠牲者とい
うべきだ。 (以上は栄養研究家 菅原明子さんのエッセーを参照)

私が思うには、日本人が宗教上などの理由から、4つ足動物を食べる習慣
の無かったことも原因にある。特に豚肉はビタミンB1が豊富だが、日本
人は明治天皇が牛肉を食べて見せるまでは絶対に4つ足を食さなかった

2002年3月、2Ch上で、脚気をめぐって、時ならぬ森鴎外論争がおこっ
たことがある。

<日露戦争は1905年。 ビタミンBが初めて発見されたのは1910年。欧米の
学会で細菌説が否定されたのはもっと後。 高木兼寛が、日露戦争以前に
玄米を食することにより脚気が防げると 発見したのはすばらしいことで
あるが、具体的理論に乏しかったのである。>

<でも、明治前期から「具体的事例」は山ほど出てたよ。 明治天皇も玄
米の効用には気付いていた。「別に毒でもないんだし、効用があるなら食
べさせておこうか。 理由は後で追及しよう」という姿勢をとらずプライ
ドのために自分達の頭の中での学説を優先させたし高木らを誹謗した。森
一派は有罪。>

<海軍がらみの病気と言えば、ビタミンC欠乏で起こる壊血病が有名です
が、ビタミン Cの発見はビタ ミンB1より後です。 これは、原因は不明な
がらも、野菜や果実ないしこれらの絞り汁で予防・治療が可能だとわかっ
て いたのと、壊血病を起こす動物が限られている事などの理由で、実験
ができなかったことが影響しているそうです。(治療法が確立していたた
め、「学術的興味」のための人体実験などはできなかった。)

「具体的理論」などにこだわって治療法の確立を遅らせるのは、本末転倒
でしょう。 海軍の軍医として、食餌の不良が壊血病のように致命的な疾
病の原因になりうるという認識を持って いた高木氏が、「栄養上の問
題」という仮説を立てたのは、ごく自然な事に思えます。

このときに「不足している」と仮定したもの(タンパク質だったか?)
は、結果的には誤りだった訳 ですが、何の仮説もなく闇雲に行動してい
た訳ではない。

そもそも「細菌説否定」もなにも、細菌が原因であるという事自体が、確
たる根拠を持たない一仮説 に過ぎないわけです。 当時、日本人医師達と
の対談で、コッホが「細菌が原因かどうかという検討の前に、診断法を確
立し て、『どういう状態なら脚気なのか』を確定するのが先ではない
か」というようなアドバイスをした と聞きます。

これも、確たる根拠のないまま、「とにかく細菌が原因」という思込
みで突っ走るの を危惧したためでしょう。>

渡部註:日本でしか罹患しない脚気だったが、江戸時代から「江戸わずら
い」と言われたように、脚気は東京の風土病と疑われた時期もあった。

<脚気に麦飯や玄米が有効だという知見そのものは、高木氏の 独創では
ないです。 高木氏の功績は、多数の患者を出した航海の記録などから、
「栄養不良ではないか」という仮説を立てるとともに、具体的な給食改革
案を提示し実証したところだと思います。

それはともかく、森林太郎という人が非難されているのは、彼が自力で脚
気の 治療法を確立できなかったからではない。>

<日露戦争時といえば、海軍から脚気が消えてから久しくたっており、陸
軍でも 地方では独自に麦飯給食などをしていたそうです。

経験的にとはいえ予防法が一応認められていた時期に、敢えてそれを否定
する がごとき方針を押し通し、多数の病者を出したというのは、とても
「ミス」な どというレベルではない、「未必の故意」による犯罪行為で
しょう。 >

<1905年当時は、ビタミンのような希少栄養素という概念が無かった。近
代的な医学というのは、まだ始まったばっかりで コッホとパスツール
が、細菌の発見→純粋培養による特定という 手法を編み出し、初めて病気
に対して、近代的なアプローチが、とられるようになったばかりだ。

だから、当時の医学では病気というのは病原菌が元で発生するもの以外に
対する ものに対しては全く無力。 当時は、癌でさえ、寄生虫か病原菌で
発生するものだとまじめに考えられていた時代であった。

いまでも、何の根拠も無い民間療法で完治してしまう人がいるように 統
計的に明らかな改善があったからといって そのやり方が正しいとは一概
に言えないのが医学。

統計結果を基に効果を推測するには、プラシーボ効果をかんがみた上で
その影響を除去して考えなければならない。 然るにプラシーボ効果に対
する実証的な研究がなされたのは1954年以降のこと。 それまで、医学で
は統計的なアプローチというのはあまり当てにならないものとされてい
た。>2006.05.07  再掲


  
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話 の 耳 袋
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 ◎ついに本音解禁した文在寅大統領 韓国、慰安婦問題で対日交渉過程
の検証開始

【ソウル=名村隆寛】韓国政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な
解決」を確認した2015年の日韓合意を検証する方針だ。関係筋が明ら
かにした。近く外務省に作業部会を設置し、対日交渉過程の検証を始める
という。

検証では、合意に至った協議の関係文書の精査や、当局者への聞き取りを
行う。合意に「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との言
葉が盛り込まれたことや、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦
像について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」と約束し
た経緯について調べるとみられる。

また、合意までに元慰安婦への意見を十分に聴いたのかや、元慰安婦を支
援するため設立された「和解・癒やし財団」の活動など、韓国政府の対処
も確認する方針だ。

財団関係者によれば、これまで通り、活動は粛々と進めるという。

文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓国政府は日本政府に「合意を国
民は受け入れられないのが現状」と伝えて、「再交渉」の表現は避けている。

ただ、文大統領が最近、米紙とのインタビューで、日本の「法的責任と公
式謝罪」を主張。康京和(カン・ギョンファ)外相も岸田文雄外相との電
話会談で「両国共同の努力による解決」を訴えた。

韓国政府は検証を経て対応を検討するもようだが、韓国では、「朴槿恵
(パク・クネ)前政権時代の合意は岐路に立たされている」(聯合ニュー
ス)といった報道も出ている。

 ■欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」訴え

先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控
えていた韓国の文大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日
本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきた
かたちだ。

文氏は2015年12月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。
大統領選最終日の5月8日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間
違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。

ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は
安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との
会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられない
のが現実だ」と伝えるのみだった。

大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を
直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断とみられ
てきた。

だが文氏は最近、欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」を訴え、
「最善の努力をしていない」と語り日本を批判している。

日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合
意に従い、安倍首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支
援金として10億円を拠出するなど、合意を誠実に履行し、最善の努力を
している。

「再交渉」という表現はなくとも、文氏の発言は大統領就任前に戻ったか
たちだ。対日関係を考慮しているとしても、日本には直接訴えず、欧米メ
ディアを相手に抑えてきた本音を吐露したとみられる。

欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が海
外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返
しへの韓国特有の手法と解釈されても仕方がない。
写真− 日韓合意に対する文在寅大統領の主な発言
<http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170625/soc1706250009-p1.html?ownedref=article_not%20set_newsPhoto>http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170625/soc1706250009-p1.html?ownedref=article_not%20set_newsPhoto
【ZakZak】2017.6.25 〔情報収録 − 坂元 誠〕



 ◎悪質さ増す日本メディアの世論誘導 信じる人はもはや絶滅危惧種
(ケント・ギルバート ニッポンの新常識)

安倍晋三内閣の支持率が、6月の世論調査で軒並み急落した。5月は
56・1%だった産経・FNNの調査結果は、今回47・6%と8・5ポイ
ント低下した。そのほか、読売と日経が49%、共同通信44・9%、朝日
41%、毎日36%と、いずれも50%を切った。

これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮
情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を
引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。

読売は世代別支持率も公表した。30代以下の若い世代の内閣支持率は今回
も60%以上だった。民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の
好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設す
る改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かな
かった。

中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通
じ、多角的な情報を入手しているからだろう。

テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考
にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年
である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。

米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の1つに、米国民の根強
いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共
和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元
国務長官の勝利は確実だと考えていた。

思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メ
ディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論
誘導できると信じていたメディアの完敗だった。

懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでい
る。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディ
アの病巣は根が深い。

最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地
運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてき
たカラクリは、前衆院議員の杉田水脈(みお)氏や、キャスターの我那覇
(がなは)真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白
日の下にさらされた。だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くら
いだ。

築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発
生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。

メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶
滅が先かもしれない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント1952年、
米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国
人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人
の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
【ZakZak】  〔情報収録 − 坂元 誠〕


 ◎世界トップクラスの自動車安全装置メーカー、タカタなど3社が民事再
生法の適用を申請、上場企業では1年9カ月ぶり

タカタ(株)(TDB企業コード:985268274、資本金418億6200万8250円、
東京都品川区東品川2-3-14、登記面=東京都港区赤坂2-12-31、代表高田
重久氏、従業員982名)は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請
した。

申請代理人は小林信明弁護士(東京都千代田区丸の内2-7-2、長島・大
野・常松法律事務所、電話03-6889-7000)ほか15名。監督委員は宮川勝之
弁護士(東京都 千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話
03-3213-1081)。

上場企業の倒産としては1年9カ月ぶり

当社は、2004年(平成16年)1月に設立された東証1部上場の自動車安全装
置メーカー。業界内ではスウェーデンのオートリブ社に次ぐ世界第2位の
メーカーとして、シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステア
リングホイール等を製造・開発。シートベルトはほぼすべての自動車メー
カーに標準品として採用され、世界市場ではTRW社(米国)・オートリブ
社とシェアを争い、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を
誇っていた。

前身の旧・タカタ(1933年創業)以来長年の業歴を有し、60年に販売開始
したシートベルトは国内の全自動車メーカーが採用するなどトップメー
カーに成長。エアバッグも国内の先駆的企業として同市場ではトップシェ
アを有し、チャイルドシート分野でも高い技術力を評価されていた。合弁
会社や海外現地法人を米国・欧州・アジアで設立するなど積極的に海外市
場へ展開し、2017年3月期の連結年売上高は約6625億3300万円を計上して
いた。

しかし、2004年以降に国内外で発生した当社製エアバッグの不具合・異常
破裂に伴う大規模リコール問題が経営を圧迫。2015年11月にはホンダが当
社エアバッグ部品の採用中止を表明するなど、以降は自動車メーカーの間
で“タカタ離れ”の動きが世界的に進行。

2016年5月末時点でリコール対象台数が世界で1億2000万台規模に達し、1
兆円超ともいわれるリコール関連費用について、自動車メーカーとの負担
割合を巡る協議が喫緊の課題となるなか、包括的な再建計画の策定を目的
に外部専門家委員会を設置。外部スポンサーによる再建を前提に支援企業
の選定を進めるなか、今回の措置となった。

また、子会社のタカタ九州(株)(TDB企業コード:840137380、佐賀県多
久市)ならびにタカタサービス(株)(TDB企業コード:987070323、登記
面:東京都港区)の2社も、同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 負債(2017年3月末時点)はタカタ(株)が約1826億3300万円、タカタ九
州(株)が約47億8300万円、タカタサービス(株)が約2億800万円、3社
合計で約1876億2400万円だが、再生手続きにおいて今後増加する可能性が
ある。

なお、上場企業の倒産は2015年9月の第一中央汽船(株)(東証1部)以来
1年9カ月ぶり。
帝国データバンク6/26(月) 9:01配信



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読 者 の 声       
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 1)近頃気になること:前田正晶

先ずは第三者委員会と有識者会議の乱発を挙げたい:

経営者、政治家、議員、教育委員会等々の方々は、自らの意思決定によほ
ど自信がないと見えて、何かと言えば直接その事案に関係していないよう
な外部の人々を集めては調査・研究・原因の究明・最善の解決案の審議を
依頼するようだ。

時には、外部の人の目や判断力が必要な場合があるとは思うが、私には責
任回避としか見えない。「卑怯ですね」「卑怯だろう」と言っている何か
のCMを想起させられる。教育委員会が常に「いじめなし」という結論を出
させるのも、この種類の委員会だ。典型的な責任回避に見える。

パワーハラスメント:

次に不思議に思ったのが、豊田真由子議員の罵詈雑言で大きく取り上げら
れた「パワーハラスメント」(=パワハラ)なるカタカナ語。お気づきの
向きもあると希望的に考えているが、こんな英語はない。マスメディアと
いうかテレビに登場する連中は「力」という意味で「パワー」を使いたが
るが、少なくともそれは英語の世界では日常的な用法ではないと思うし、
不肖私はそういう意味で使った記憶はない。カタカナ語排斥論者としては
是非採り上げておきたい。

パワーハラスメントは広辞苑には和製語として「職場で上司がその地位や
権威を利用して部下に行ういじめや嫌がらせ」とある。即ち、「パワー」
を「上司」乃至は「権威」のつもりで使っているようだが、英語にはそう
いう意味はない。これも、我が国の学校教育における英語の輝かしくない
成果で単語の知識だけを大切に教え込んだ為に生じたことだと思っている。

“power”をジーニアス英和で見ると「・・・に対する権力、勢力、(法
的)権限、支配力(to do、政権)」が出てくる。しかも通常は複数形と
もある。一寸違和感がある。Oxfordには先ず”CONTROL”が出てきており、
the ability to control peopleor thingsとある。次はABILITYでthe
ability or opportunity to do 〜とある。この辺で十分だろうが、パワ
ハラとは違うようだ。

考えてみれば、上司がハラスメントをするのであれば、その意味の単語に
は「上司」を表す”superior”があるが、難しすぎて「パワハラ」の発案者
には思いつかなかったのだろう。日常的な言葉では”boss”と言えば上司を
表しているし、通常はこれを使ってきた。

であれば”boss harassment”の方が無理がないと思う。即ち、「ボス
ハラ」だ。欲を言えば、bossでもsuperiorでも所有格にしておきたいのだ。

加計問題:

最後は前川ぜん文科省事務次官。私にはこの方が色々と安倍内閣に難癖を
付けて「行政を歪めた」などと言って、反安倍のメディアと野党を喜ばせ
ているのを見て「この方は一体何がやりたいのか、またはやり遂げたいの
か」と単純に疑問に感じていた。

しかし、先頃のプレスセンターでの記者会見で彼が「安倍内閣を打倒する
気はないが」と言ったのを聞いて、漸くこの人物の正体が見えたと思っ
た。彼がやって来たことは、何処の誰と組んでいるのか知る由もないが、
安倍内閣打倒の試み以外の何物でもないと思うのだ。畏友尾形氏は「その
辺りは今月発行の雑誌”HANADA”が明らかにしている」と教えてくれた。

先頃の籠池氏の安倍総理夫妻への100万円返還の上京の大芝居と言い、何
と言い、安倍総理には「あれやこれやと、ご苦労のタネが多いものだ」と
思って眺めている。これら一連の騒動は野党とマスコミ連合の安倍内閣を
貶める狙いの”conspiracy”だと思うと解りやすい気がする。




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身 辺 雑 記
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27日の東京湾岸は薄曇り。


26日の東京湾岸は朝から曇天、暑すぎなく、涼しすぎず、散歩には好都合
だった。

メルマガの編集を終えて古い歌手の演歌を聴いて居る。奈良光枝、古い
ね。青森県弘前市出身の絶世の美貌歌手。53で死んだ。




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渡部 亮次郎 <ryochan@polka.plala.or.jp>

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